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2021年8月20日 バンクーバー 佐藤すみれ

メキシコ:反鉱業同盟、鉱業法改正を求める運動を開始、6つの要点を主張

 2021年8月18日報道によると、メキシコの反鉱業同盟“CambiémoslaYa”は、現行の鉱業法が人権を犠牲に不当な特権を与えているとして、改正を訴える運動を開始した。この組織は環境および社会関連NGO団体や学者、市民らにより構成され、公共の健康および福祉のため以下6つの点を考慮した改正を立法府に対し求めている。

  1. 鉱山プロジェクトに対する公益性(注:鉱業が観光、畜産などその他の経済活動よりも優先されるべき)の排除
  2. 先住民の集団的福祉と自決を保証するための協議方法の確立
  3. 社会的目的および関心に考慮したコンセッション制度の変更
  4. 企業に対する水および土地利用の特権排除
  5. 自然環境、聖地、人権に対する配慮の強化
  6. 情報の透明化と企業による政治介入の阻止

 同組織は声明において、「鉱業法は市民の生活や健康、権利を犠牲に財を成したごく一部のエリート企業に利益をもたらし、国家は恩恵を享受していない。」と訴えたほか、組織の公式ウェブページや複数のSNSを通じ問題提起を行っている。なお、Andrés Manuel López Obrador大統領は2018年の就任以前より、鉱業規制を見直し、環境的および社会的規範を強化する旨発言していたが、現在まで法改正は実施されていない。

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