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2021年8月24日 バンクーバー 佐藤佑美

米:内務省土地管理局及び森林局、キジオライチョウの生息保護を目的にID州、MT州、NV州、OR州、UT州、WY州における連邦用地利用制限の再検討を開始

 米連邦内務省土地管理局(BLM:Bureau of Land Management)は2021年8月10日、キジオライチョウ(sage-grouse)の生息保護を目的として、BLM及び森林局が管理するID州、MT州、NV州、OR州、UT州、WY州の連邦用地のうち10百万エーカー(約40,470km2)について、内務長官がその是非を決定するまで鉱区設定及び参入を認めないとする土地利用計画の導入を再検討することを発表した。本計画は2015年にObama政権下で提案され、当時のBLMにより土地利用計画の厳格化に関する決定書が発行されたが、Trump政権はこれを撤廃。米連邦地方裁判所は2021年2月、Trump政権による判断は鉱山開発がキジオライチョウの生息に与える影響を十分に考慮していなかったとして、BLMに対し土地利用計画の見直しを行うよう指示していた。今後、BLMは森林局や米国地質調査所を始めとする関係各所、及び部族等とのコンサルテーションを行い、環境レビューを実施する。なお、検討期間中においては、現行の鉱業法の下、鉱区設定及び参入は可能であるとしている。全米鉱業協会(National Mining Association)のスポークスマンは、責任ある国内鉱業に対して不必要な制限が課されないよう、本プロセスに積極的に関与していくとコメントしている。

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