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2021年9月3日 リマ 初谷和則

ペルー:PwC Peru社、現行の鉱業税制維持のまま税収増加は可能と説明

 2021年8月6日付け現地紙によると、PwC Peru社のMarchesiシニアパートナーは、2011年に導入された鉱業特別税(IEM)や鉱業特別賦課金(GEM)は営業利益を課税ベースとする一方、金属価格の大幅な上昇により営業利益の増加が予想されることから、政府は、例えば売上を課税のベースとする従来型のロイヤルティ制度などへの税制変更を行うよりも、むしろ現行制度を維持したほうがより大きな税収を見込めるはずだと意見した。
 また、現在29.5%が課せられる所得税についても増税の可能性があるものの、まずは増税の議論に先立ち、政府が所得税の利用状況を改善すべきだとの見解を示した。
 そして、現在ペルーの鉱業セクターにおける課税負担率は利益の47%にのぼり、国際的な競争力を保っているものの、(これ以上の上昇は)投資減退をもたらすと指摘した。

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