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2021年9月3日 リマ 初谷和則

ペルー:政府、南部鉱物輸送道巡る諸問題の解決に向けた作業グループを設置

 2021年8月31日付け現地紙によると、2021年8月29日、Bellido首相やMerinoエネルギー鉱山大臣をはじめとする政府代表団はCusco州Chumbivilcas郡Santo Tomas区を訪問し、3時間におよぶ協議を行った後、「南部鉱物輸送道に係る農民コミュニティの要請対応を目的とする時限的な作業グループ」を設置した。
 本作業グループは、2021年8月27日付けの首相府決議0011-2021-PCM/SGSDにより立ち上げが決定され、首相府の社会対策協議室、運輸通信省、環境省、エネルギー鉱山省、法務省、Chumbivilcas郡内の全農民コミュニティの各代表者を構成員とする。また、4つのサブグループによって構成され、各サブグループは以下の作業を担う。
(1)南部鉱物輸送道設置に伴い道路のカテゴリー変更を行った運輸通信省決議RM372-2018-MTC/01.02の見直しと評価(コーディネーター:運輸通信省)
(2)補償や環境影響下エリアとしての組み入れを要求するChumbivilcas郡の8コミュニティにおける環境インパクトの評価・分析(コーディネーター:環境省)
(3)Minera Las Bambas社のバリューチェーンへの組み込みを目的とする財・サービスサプライヤーの評価(コーディネーター:エネルギー鉱山省)
(4)公的弁護サービス:(デモ抗議などにより)告訴されたコミュニティ住民を特定、公的弁護を提供する(コーディネーター:法務省)
 Bellido首相は、各サブグループは2021年9月9~10日に会合をスタートし、作業グループ全体の業務は最長で2021年12月まで継続するとの見通しを示した。
 本地域の社会団体の1つであるChumbivilcas利益保護戦線のFuentes代表は、2021年9~12月の協議実施期間は妥当であるとの考えを示した一方、複数のコミュニティの法務顧問を務めるVilla弁護士は、鉱物輸送道建設に係る土地接収の対価が支払われれば、コミュニティはこの収入で精鉱輸送トラックを購入し、Las Bambas銅鉱山に対して輸送サービスを提供できるようになるとのアイデアを示した。
 一方NGO団体CooperAcciónのLeiva法務担当は、道路のカテゴリー変更を行っても根本的な解決にはならないと指摘、コミュニティの土地を道路に変更する初期の段階で、法的かつ物理的に然るべき補償が行われなかったとし、土地の対価やこれまで経過した歳月などを含めた解決が図られるべきだと意見した。

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