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2021年9月7日 ジャカルタ 白鳥智裕

インドネシア:PTFI、尼政府に対し銅製錬所プロジェクトのためのインセンティブを要求

 2021年9月1日付け現地メディアによると、PT Freeport Indonesia(PTFI)は、東Java州Gresikの銅製錬所プロジェクトの経済性向上のため、政府にインセンティブを要求した。
 PTFIの51%以上の株式を保有する国有企業(BUMN)の鉱業持株会社Mining Industry Indonesia(MIND ID)のCEOであるOrias Petrus Moedak氏によれば、製錬所プロジェクトの開発は順調に進んでいるが、銅製錬所の付加価値は約5%しかなく、企業的にはプロジェクトが利益を生まないため、政府のインセンティブが必要である。また、銅のプロジェクトは他の商品とは異なる。銅製錬所の付加価値は、ニッケルの20%、錫の40%に比べて、5~7%しかないと述べた。
 さらに、「銅製錬所の付加価値は少ないことから、税制上の優遇措置やその他の必要なインセンティブが必要になる。銅製錬所を法人で所有しても利益は発生しない。我々がこれを開発しなければならないのは、ルール上必要だからであって、(経済的に)計算しても利益が上がらないからだ。」と付け加えた。
 PTFIは鉱業ライセンスに基づき、国内での銅製錬所の開発を義務付けられている。国内製錬所の開発は、2024年に政府が未精製鉱物の輸出を禁止するまで、銅精鉱の輸出を継続するための条件の一つでもある。
 PTFIのTony Wenas会長は以前、銅精鉱をカソードにした際の販売価格の付加価値はわずか5%であるため、銅製錬所の建設は利益の出ないプロジェクトであるとし、「最大の付加価値は、鉱石を精鉱に加工することであり、鉱石の販売価格はLME価格からTCRC(処理料金・精錬料金)を差し引いたものであるから、すでに付加価値の95%である。銅精鉱をカソードにした際の付加価値はわずか5%である。」との見解を述べていた。
 しかし、PTFIは、PTFIの特別鉱山事業許可(IUPK)の規定に従って、製錬所プロジェクトの建設を継続することを約束している。また、PTFIは、2024年の完成を目指して、東Java州GresikにあるJava統合工業港湾団地(JIIPE)で、年間2百万tの精鉱を処理する銅製錬所プロジェクトの建設を今年中に開始する予定である。

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