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2021年9月13日 シドニー Whatmore康子

豪:先住民グループ、WA州先住民遺産法の改正法案が遺跡保護に十分でないとして国際連合に苦情申し立て

 2021年9月7日付けのメディアによると、複数部族で結成された先住民グループは、WA州先住民遺産法「West Australian Aboriginal Heritage Act」の改正法案が先住民遺跡を保護するには十分ではないとして、国際連合(UN)の人種差別撤廃委員会に苦情申し立てを行ったとされている。同グループは同法案について、「先住民が保有する土地で開発が行われる際には鉱業企業などの開発者と先住民との間で合意が成立することが重要であるとされているが、遺跡を損傷する行為を認可するか否かの最終決定権は担当大臣に委ねられており、遺跡損傷を禁ずる具体的な条文は設けられていない。」という点で、遺跡の保護に十分ではないと主張している。UNはWA州の法律に関する権限を有するものではないが、同グループは今回の苦情申し立てを行ったことによって、同委員会がWA州政府に同法案を修正するよう意見することを期待していると同メディアは報じている。同グループに参加する先住民には、BHPが鉄鉱石事業を行うWA州Pilbara地域の先住権原を保有するMartidja Banjima部族の長老などが含まれるとされている。

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