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2021年9月14日 バンクーバー 佐藤佑美

米:環境保護庁、水質浄化法に基づく拒否権発動プロセスを再導入し、米AK州Bristol湾流域を恒久的に保護へ

 米国環境保護庁(EPA)は2021年9月9日、連邦地方裁判所による判決に従い、2019年にトランプ政権下で撤回された水質浄化法(CWA)第404(c)条に基づく拒否権発動プロセスを再導入する方針であることを発表した。米Pebble Limited Partnership社(加Northern Dynasty Minerals社子会社)は、天然ベニザケ(sockeye)の回遊地・産卵地とされるBristol湾水系上流においてPebble銅・金プロジェクトの開発を計画しているが、プロジェクト反対派の嘆願等を受けてオバマ政権下の2014年にEPAよりCWA第404(c)条に基づく開発差し止め命令が出された後、2019年7月、トランプ政権下でEPAが当該命令を正式に撤廃。2020年7月に米陸軍工隊(USACE)が本プロジェクトを支持する環境影響評価書(EIS)の最終版を発行したのも束の間、同年11月には環境緩和計画の不備を理由に否定的な決定記録(ROD)が発行された。なお、EPAは、水系に深刻な影響を及ぼし得るプロジェクトに対し、CWA第404(c)条に基づく拒否権を過去に13回行使している。Pebble Limited Partnership社のスポークスマンは、「プロジェクトと許認可プロセスへの影響可能性を判断するため、引き続き状況を注視する。」とコメントしている。

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