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2021年9月14日 バンクーバー 佐藤佑美

米:AZ州連邦地方裁判所、トランプ前政権による水質浄化法の規制緩和に対する否定的な判決を下す

 米AZ州連邦地方裁判所はこの度、トランプ政権下において米国環境保護庁(EPA)及び米陸軍工隊(USACE)が策定した可航水域の保護に関する規則(Navigable Waters Protection Rule:NWPR)には数多くの「誤り」があり、特にAZ州やNM州といった西部の乾燥した州に悪影響を及ぼしているとの判決を下した。トランプ大統領の任期終了間際に施行されたNWPRは、連邦当局による水質保護を目的にオバマ政権下で拡大された水質浄化法(CWA)における米国の水域(Waters of the United States:WOTUS)の定義を改めたものであるが、現在の科学的理解を無視している上、CWAの目的に相反するとして、EPAの科学諮問委員会が批判していた。本判決を歓迎する環境保護団体や先住民団体に対し、鉱業界及び農業界からは、政権交代の度に規制の不確実性が浮上するとの声が上がっている。

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