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ニュース・フラッシュ

マリ:Kodal Minerals社、BougouniリチウムプロジェクトのFS完了

 2020年1月27日付けのメディア情報によると、英Kodal Minerals社は、マリ南部のBougouniリチウムプロジェクトの採掘ライセンス申請の一環として実施していたFSを完了し、マリ政府に申請したと発表した。FSによれば、マインライフは最低8.5年あり、実験上の回収率75%をもとに、マインライフ期間中の平均・・・ 続きを読む
鉱種:
リチウム
海外事務所:
ロンドン
担当者:
倉田清香

マリ:新鉱業法における「安定化期間」を20年に設定

 2020年1月17日付けのメディア情報によると、マリの新鉱業法において、同国で操業している企業を財政上の変更から保護する「安定化期間」を従来の30年間から20年間に変更すると同国のLelenta Hawa Baba Bah鉱業大臣が発言した。同国は以前「安定化期間」を10年間にすると提案したが、それでは短すぎて投資の・・・ 続きを読む
鉱種:
その他
海外事務所:
ロンドン
担当者:
倉田清香

マリ:Mali Lithium社、Goulaminaリチウム鉱床開発のパートナーを探す

 2019年9月4日付けメデイアによると、豪ジュニアMali Lithium社は、マリのGoulaminaリチウム鉱床の開発を支援する戦略的パートナーを探し始めた。MDのChris Evans氏は、パースで開催されたAfrica Downunder conferenceでのインタビューにて、「China Minment・・・ 続きを読む
鉱種:
リチウム
海外事務所:
ヨハネスブルグ
担当者:
原田武

マリ:新鉱業法における企業投資の安定化期間を10年に短縮

 2019年8月23日付けのメディア情報によると、マリの新鉱業法においては、企業の投資が財政・税制の変更から保護される安定化期間を30年から10年に短縮するとマリ鉱業省の高官が発言した。生産中のVATの免除の中止や安定化期間の短縮の検討が21日に発表されたが、短縮期間は明らかにされていなかった。同国の新鉱業法によって、・・・ 続きを読む
鉱種:
その他
海外事務所:
ロンドン
担当者:
倉田清香

マリ:Kodal社、Bougouniリチウム鉱床開発に係る環境・社会影響調査を提出

 2019年8月23日付け、英ジュニアKodal Minerals社の発表によると、同社がマリ南部に保有するBougouniリチウム鉱床開発の環境・社会影響調査(ESIA)をマリ監督官庁に提出した。採掘ライセンスを取得する手続きの一環であり、環境ベースライン調査の結果やコミュニティへのヒアリング結果などを含む。JORC・・・ 続きを読む
鉱種:
リチウム
海外事務所:
ヨハネスブルグ
担当者:
原田武

マリ:政府は新鉱業法で、税制の見直し、安定化期間の短縮を検討

 2019年8月22日付けメディアによると、アフリカ第3位の産金国として知られるマリにおいて鉱業法の変更が議論されており、生産期間中のVAT免除や安定化期間の短縮を検討しているとマリ鉱業省が発表した。現鉱業法では30年間の安定化が保証されていたが、これらの鉱山操業上の優遇条件が見直される見込み。
鉱種:
海外事務所:
ヨハネスブルグ
担当者:
原田武

マリ:Goulaminaリチウムプロジェクトの開発許可申請

 2019年8月1日付けメディアによると、豪Mali Lithium Limitedがマリに所有するGoulaminaリチウムプロジェクトに係る開発許可手続きが、次の承認段階に移行した。2019年4月上旬に開発許可申請を提出して以来、マリの地質鉱山局(DNGM)により、すべての技術的要件および規制要件が満たされているこ・・・ 続きを読む
鉱種:
リチウム
海外事務所:
ヨハネスブルグ
担当者:
原田武

マリ:新政府、鉱業契約の見直しを予定

 2013年9月10日付けのメディア報道によると、マリ新政府は全ての既存鉱業契約を含む目録を作成し、マリの国益にならない鉱業契約に関しては再交渉を行う意向である。マリでは2013年8月に行われた大統領選挙の結果、Ibrahim Boubacar Keita大統領が就任し、新政権が発足した。Boubou Cisse鉱業大・・・ 続きを読む
海外事務所:
ロンドン
担当者:
北野由佳

マリ:鉱業法改正、政府の権益拡大及び鉱業税引き下げへ

 各社の報道によると、マリ共和国の地質鉱山局(DNGM:Direction Nationale de la Geologique des Mines)の政府高官が2012年1月23日、鉱業法の改正を行い、鉱山プロジェクトにおける政府の権益を現行の20%から25%に引き上げる一方で、鉱業所得に対する課税率を35%から25・・・ 続きを読む
海外事務所:
ロンドン
担当者:
北野由佳

マリ:鉱業法の改訂を検討

 マリは南ア、ガーナに次ぐアフリカ第3位の産金国であり、近年の金価格上昇を受け、2010年のマリの輸出金額(1,500百万$)のうち76%は金によるものであった。しかしながら、2011年の金生産量は前年比17%減の50 tとなる見込みであり、貿易収支の維持・改善を図る必要から、マリ政府は鉱業法を改正し、金以外の鉱種への・・・ 続きを読む
海外事務所:
ロンドン
担当者:
小嶋吉広

マリ:2010年9月に鉄鉱生産開始

 各社報道によれば、マリ政府は、鉄鉱石の生産を2010年9月に開始することを発表した。なお、鉄鉱石の生産は同国では初めてとなる。  9月に生産を開始するのは、インド系企業のSahara Miningが、41百万US$を投じて首都Bamakoの近郊20 kmで実施しているTienfalaプロジェクトで、鉱山寿命は40年・・・ 続きを読む
鉱種:
鉄鉱石
海外事務所:
ロンドン
担当者:
竹谷正彦

マリ:2010年の予想産金量49.9tと発表

 各社報道によれば、マリ政府は2010年の予想産金量について49.9tとなることを発表した。 2009年の産金量は53.7tであったが、鉱山の老朽化及び鉱量枯渇により2010年には49.9tと前年比で約7%減少する見込みである。 同国の主要金山であるMorila金山(Randgold とAnglogold Ashant・・・ 続きを読む
鉱種:
ベースメタル
海外事務所:
ロンドン
担当者:
竹谷正彦

マリ・Syama金プロジェクト、Resolute Mining社(豪州)が開発資金確保

 地元紙等によると、Resolute Mining社(本社パース、以下Resolute社)は、Paladin Resources社(本社パース、以下Paladin社)の株、15.6百万株を79.8百万C$で売却した。また、トロント上場のGoldbelt Resources社の株を同じくトロント上場のDundee Pre・・・ 続きを読む
鉱種:
ベースメタル
海外事務所:
シドニー
担当者:
永井正博

マリ西部及び南部の5つの金探査プロジェクトが進展

 North Atlantic Nickel社(本社カナダ)のプレス発表(04年3月29日及び4月8日)によると、同社がマリの西部および南部で進めている5つの金探査プロジェクトで、高解像度の空中地質調査を実施。このデータをもとに合計約15,000mにわたるボーリングが計画されており、この春から初夏にかけて実施される。特・・・ 続きを読む
鉱種:
ベースメタル
海外事務所:
ロンドン
担当者:
嘉村 潤

マリ、2003年の金生産量は減少も世界第10位

 マリ鉱山地質局より入手した資料によると、同国の2003年における金生産量は54.1トンと前年の66.1トンより大幅に減少した。これは同国最大の金山であるモリラ鉱山の品位低下に伴う減産(38.9トン→28.6トン)によるもの。今後、ルーロ鉱山、カラナ鉱山等の新規鉱山の生産開始が予定されており、50~60トンをキープして・・・ 続きを読む
鉱種:
ベースメタル
海外事務所:
調査部
担当者:
西川信康

マリ共和国のLoulo金鉱床の開発を開始:Randgold社

 Randgold Resources社(英領Channel諸島)は、マリ共和国西部にあるLoulo金鉱床開発の開始を決定したと同社ホームページで発表した。 Randgold社はマリ共和国でMorila金鉱山を経営している。2003年の金生産量は793,992オンス(24.7t)、キャッシュ操業コストは80USドル/オ・・・ 続きを読む
鉱種:
ベースメタル
海外事務所:
ロンドン
担当者:
霜鳥 洋
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