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ニュース・フラッシュ

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インドネシア:政府、2023年までの製錬所への投資額を総額20.4bUS$と見積もり

 2020年3月14日付け地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省Bambang Gatot Ariyono石炭鉱物総局長は2020年3月12日、2020年から2023年までに最大52か所の製錬所等に対して総額20.4bUS$の投資を見積もっていることを明らかにした。同総局長によると、現在国内の製錬所は17か所であり・・・ 続きを読む
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アルミニウム/ボーキサイト その他 ニッケル マンガン
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南博志

インドネシア:阪和興業がMorowali工業団地の鉄鋼生産会社に10%出資

 2020年3月30日付け地元メディアによると、阪和興業株式会社は同日、中部Sulawesi州のMorowali工業団地のPT Dexin Steel Indonesia(徳信鋼鉄有限公司)への10%の出資参画を行ったと発表した。出資額は非公開。PT Dexin Steel Indonesiaは、中国Delong St・・・ 続きを読む
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鉄鉱石 その他
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南博志

インドネシア:新型コロナウイルス感染拡大によるインドネシア鉱業への影響(その3)

 標題のニュースに関して、2020年3月下旬の地元メディアの報道を取りまとめた。
 2020年3月23日付け地元メディアによると、インドネシアニッケル鉱業協会(APNI)のMeidy Katrin Lengkey事務局長は3月20日、新型コロナウイルス肺炎の感染拡大により、ニッケル及びニッケル中間製品(フェロニッケル・・・ 続きを読む
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その他 ニッケル
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南博志

インドネシア:新型コロナウイルス肺炎感染拡大によるインドネシア鉱業への影響(その2)

 標題のニュースに関して、2020年3月以降の地元メディアの報道を取りまとめた。
 3月3日付け地元メディアによると、南東Sulawesi州konawe工業団地においてPT Virtue Dragon Nickel Industryが進めているステンレス工場及び2か所目のNPI製錬所の建設の進捗に影響が出るだろうとの・・・ 続きを読む
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アルミニウム/ボーキサイト ニッケル
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インドネシア:PT Antam、2019年の生産状況

 2020年2月14日付けの国営非鉄金属会社PT Antam(PT Aneka Tambang)のプレスリリースによると、PT Antamの2019年の生産量は、ニッケル鉱石が前年比約19%増の8.7百万wmt、フェロニッケルが前年比約3%増の25,713t、ボーキサイトが同社史上最高となる1.73百万wmtであったこ・・・ 続きを読む
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アルミニウム/ボーキサイト ニッケル
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南博志

インドネシア:新型コロナウイルス肺炎感染拡大によるインドネシア鉱業への影響

 標題のニュースに関して、2020年2月の地元メディアの報道を取りまとめた。
 2月3日付け地元メディアによると、中国・青山集団が運営している中部Sulawesi州のMorowali工業団地では生産は通常どおりであり、影響は出ていない。同工業団地では、書面による許可無しに43千人の従業員全員の出入りを禁止しているほか・・・ 続きを読む
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インドネシア:PT Merdeka Copper Gold、青山集団と製錬所開発のためのMOUを締結

 2020年2月26日付け地元メディアによると、PT Merdeka Copper Goldは中国・青山集団子会社のEternal Tsingshan Group社と中部Sulawesi州での製錬所開発のためのMOUを締結した。製錬所では、同社傘下のWetar銅鉱山からの銅鉱石を処理して、酸性硫酸塩(1百万t/年)と高・・・ 続きを読む
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鉄鉱石
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南博志

インドネシア:新鉱業法改正へ向けて作業委員会を設立、雇用創出法案とも関連

 2020年2月19日付け地元メディアによると、インドネシア国民議会第7委員会は2月13日、2009年新鉱業法改正のための作業委員会を正式に設立した。同委員会はエネルギー鉱物資源省、商業省をはじめ関係6省庁から60人、及び国民議会下院から26人の計86人のメンバーで組織されている。Arifin Tasrifエネルギー鉱・・・ 続きを読む
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南博志

フィリピン:MGBが閉鎖された鉱山に対する措置についてガイドラインを通達

 2020年2月6日付地元メディアによると、フィリピン環境天然資源省鉱山地球科学局(MGB:Mines and Geoscience Bureau)は、閉鎖された鉱山における環境の修復等の措置及び維持のプログラム(CMP:Care and Maintenance Program)について、その実行に必要なガイドラインを・・・ 続きを読む
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インドネシア:政府がニッケル鉱石全面輸出禁止政策等についてWTOにてEUと協議

 2020年2月3日付地元メディアによると、1月30日、商業省Jerry Sambuaga副大臣以下代表団がスイス・ジュネーブに本部を置くWTO(世界貿易機関)においてEU(欧州連合)と協議を行ったことを明らかにした。2019年11月22日にEUの欧州委員会が、インドネシア政府によるステンレス鋼原料等の輸出制限措置や国・・・ 続きを読む
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その他 ニッケル
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インドネシア:国内製錬会社への鉱物販売価格、HPM(鉱物ベンチマーク価格)を基準に設定へ

 2020年1月28日付け地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省は、鉱業会社による国内製錬会社への鉱物販売価格を、毎月同省が設定しているHPM(Harga Patokon Mineral:鉱物ベンチマーク価格)を基準にして決定することを義務付ける規定を準備していることを明らかにした。同省Yunus Saefulha・・・ 続きを読む
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インドネシア:PTVIのInalumへの株式20%譲渡は2020年9月完了の見通し

 2020年1月23日付け地元メディアによると、PT Vale Indonesia(PTVI)のPT Inalum(PT Indonesia Asahan Aluminium(Persero))への株式20%譲渡について、2019年末に予定されていた最終合意書への署名を2020年第1四半期まで延期していたが、2020年・・・ 続きを読む
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インドネシア:国民議会、2020年内に鉱業法等の改正を終える方針

 2020年1月22日付け地元メディアによると、インドネシア国民議会第7委員会は、2020年内に3法案の改正・策定を終える方針を明らかにした。3法案とは、2009年鉱業法、2001年石油ガス法、そして再生可能エネルギー法案を指す。このうち、鉱業法の改正については、鉱物の国内加工義務(高付加価値化)、外資の出資比率及び石・・・ 続きを読む
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インドネシア:EUがインドネシアをWTOに提訴及びその後の動向

 2019年11月22日、EU(欧州連合)がインドネシアをWTO(世界貿易機関)に提訴したと発表した。以降の地元メディアの報道を取りまとめた。
 EUの欧州委員会は11月22日、EU域内のステンレス製造会社の原料調達が不当に制約されており、国内の製錬所・ステンレス産業に有利となるよう、インドネシア政府がニッケル鉱石等・・・ 続きを読む
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インドネシア:鉱業ロイヤルティの料率を改定

 2019年12月11日付け地元メディアによると、インドネシア政府は鉱業事業者に納付を義務付けている鉱業ロイヤルティの料率を改定した。新料率を定めるエネルギー鉱物資源省政令(鉱物石炭分野の税外収入に関する改定政令:2019年第81号)は、2019年11月20日付けで制定、11月25日付けで公布、12月25日から施行され・・・ 続きを読む
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鉄鉱石 ニッケル マンガン
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ミャンマー:2020年の資源分野における海外からの投資増加への期待

 2019年10月31日付け地元メディアによると、ミャンマーThaung Tun投資・対外経済担当大臣が、2020年の資源分野においては海外からの投資の増加が期待されると述べた。同国では、2018年2月に発効した新しい鉱業規則に基づき、国内外企業へ鉱業採掘権の付与を再開していた。天然資源環境保全省によると、既に海外企業・・・ 続きを読む
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インドネシア:前駐日大使Arifin Tasrif氏がエネルギー鉱物資源大臣に就任

 2019年10月24~25日付け地元メディアによると、Joko Widodo大統領は10月23日、政権第2期目の新しい内閣の人事を発表した。エネルギー鉱物資源大臣には、前駐日本インドネシア大使のArifin Tasrif氏が任命された。大使在任中の新エネルギー・再生エネルギー開発での両国協力やJOGMEC出資案件でも・・・ 続きを読む
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フィリピン:新たな鉱業関連政策を立案の方向へ

 2019年9月13日及び10月1日付け地元メディアによると、フィリピン政府は鉱業関連政策について、新たに適切な政策の立案を検討している。
 1つは、鉱業関連企業の成長促進を目的とした、鉱業界のニーズに応じた鉱山の採掘、開発、保安に関しての鉱業法施行規則の改正、露天掘り鉱山採掘禁止に係る規定の見直し等である。現在は立・・・ 続きを読む
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インドネシア:PT Vale Indonesia、PT Inalumへの株式20%譲渡で基本合意

 2019年10月14日付けPT Vale Indonesia(PTVI)のプレスリリースによると、PTVI及びその株主であるVale Canada Ltd.、住友金属鉱山(株)と国営鉱業持株会社PT Inalum(PT Indonesia Asahan Aluminium(Persero))は10月11日、PTVIの・・・ 続きを読む
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インドネシア:政府が鉱物資源探査を義務づける新しい規制を準備

 2019年9月25日及び10月10日付け地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省は鉱物資源を採掘する企業に対し、鉱物資源探査を義務づける新しい規制を準備している。同省Yunus Saefulhak鉱物事業開発部長は、この規制の目的は埋蔵量増加やマインライフ延長による経済効果であると説明した。また、この規制では収益に・・・ 続きを読む
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