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ニュース・フラッシュ

鉱種: その他

インドネシア:国内製錬会社への鉱物販売価格、HPM(鉱物ベンチマーク価格)を基準に設定へ

 2020年1月28日付け地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省は、鉱業会社による国内製錬会社への鉱物販売価格を、毎月同省が設定しているHPM(Harga Patokon Mineral:鉱物ベンチマーク価格)を基準にして決定することを義務付ける規定を準備していることを明らかにした。同省Yunus Saefulha・・・ 続きを読む
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その他 ニッケル
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ジャカルタ
担当者:
南博志

インドネシア:PTVIのInalumへの株式20%譲渡は2020年9月完了の見通し

 2020年1月23日付け地元メディアによると、PT Vale Indonesia(PTVI)のPT Inalum(PT Indonesia Asahan Aluminium(Persero))への株式20%譲渡について、2019年末に予定されていた最終合意書への署名を2020年第1四半期まで延期していたが、2020年・・・ 続きを読む
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その他
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ジャカルタ
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南博志

インドネシア:国民議会、2020年内に鉱業法等の改正を終える方針

 2020年1月22日付け地元メディアによると、インドネシア国民議会第7委員会は、2020年内に3法案の改正・策定を終える方針を明らかにした。3法案とは、2009年鉱業法、2001年石油ガス法、そして再生可能エネルギー法案を指す。このうち、鉱業法の改正については、鉱物の国内加工義務(高付加価値化)、外資の出資比率及び石・・・ 続きを読む
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南博志

インドネシア:EUがインドネシアをWTOに提訴及びその後の動向

 2019年11月22日、EU(欧州連合)がインドネシアをWTO(世界貿易機関)に提訴したと発表した。以降の地元メディアの報道を取りまとめた。
 EUの欧州委員会は11月22日、EU域内のステンレス製造会社の原料調達が不当に制約されており、国内の製錬所・ステンレス産業に有利となるよう、インドネシア政府がニッケル鉱石等・・・ 続きを読む
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その他 ニッケル
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南博志

インドネシア:鉱業ロイヤルティの料率を改定

 2019年12月11日付け地元メディアによると、インドネシア政府は鉱業事業者に納付を義務付けている鉱業ロイヤルティの料率を改定した。新料率を定めるエネルギー鉱物資源省政令(鉱物石炭分野の税外収入に関する改定政令:2019年第81号)は、2019年11月20日付けで制定、11月25日付けで公布、12月25日から施行され・・・ 続きを読む
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ニッケル マンガン 鉄鉱石
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南博志

ミャンマー:2020年の資源分野における海外からの投資増加への期待

 2019年10月31日付け地元メディアによると、ミャンマーThaung Tun投資・対外経済担当大臣が、2020年の資源分野においては海外からの投資の増加が期待されると述べた。同国では、2018年2月に発効した新しい鉱業規則に基づき、国内外企業へ鉱業採掘権の付与を再開していた。天然資源環境保全省によると、既に海外企業・・・ 続きを読む
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インドネシア:前駐日大使Arifin Tasrif氏がエネルギー鉱物資源大臣に就任

 2019年10月24~25日付け地元メディアによると、Joko Widodo大統領は10月23日、政権第2期目の新しい内閣の人事を発表した。エネルギー鉱物資源大臣には、前駐日本インドネシア大使のArifin Tasrif氏が任命された。大使在任中の新エネルギー・再生エネルギー開発での両国協力やJOGMEC出資案件でも・・・ 続きを読む
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その他
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フィリピン:新たな鉱業関連政策を立案の方向へ

 2019年9月13日及び10月1日付け地元メディアによると、フィリピン政府は鉱業関連政策について、新たに適切な政策の立案を検討している。
 1つは、鉱業関連企業の成長促進を目的とした、鉱業界のニーズに応じた鉱山の採掘、開発、保安に関しての鉱業法施行規則の改正、露天掘り鉱山採掘禁止に係る規定の見直し等である。現在は立・・・ 続きを読む
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その他
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南博志

インドネシア:PT Vale Indonesia、PT Inalumへの株式20%譲渡で基本合意

 2019年10月14日付けPT Vale Indonesia(PTVI)のプレスリリースによると、PTVI及びその株主であるVale Canada Ltd.、住友金属鉱山(株)と国営鉱業持株会社PT Inalum(PT Indonesia Asahan Aluminium(Persero))は10月11日、PTVIの・・・ 続きを読む
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インドネシア:政府が鉱物資源探査を義務づける新しい規制を準備

 2019年9月25日及び10月10日付け地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省は鉱物資源を採掘する企業に対し、鉱物資源探査を義務づける新しい規制を準備している。同省Yunus Saefulhak鉱物事業開発部長は、この規制の目的は埋蔵量増加やマインライフ延長による経済効果であると説明した。また、この規制では収益に・・・ 続きを読む
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その他
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南博志

インドネシア:洗浄工程後ボーキサイトの輸出禁止前倒しの検討について

 インドネシアでは、政府が低品位ニッケル鉱石の再輸出禁止の2020年1月への2年間の前倒しを決定した。同じく2014年にいったん輸出禁止となり、2017年に輸出禁止措置が緩和されていた洗浄工程後ボーキサイトについても、輸出禁止前倒しが検討されている模様。
 2019年9月13日付け地元メディアによると、Luhut海事・・・ 続きを読む
鉱種:
アルミニウム/ボーキサイト
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南博志

マレーシア:アルミニウムPress Metal社が資金調達を行い増産へ

 2019年8月15日付け地元メディアによると、マレーシア・アルミニウム製錬大手Press Metal Aluminium Holdings社が5bMYR(マレーシア・リンギット)を調達し、Sarawak州Bintulu省のSamalaju工業団地内で増設を計画している第3製錬所への設備投資や借入金返済等に充てることを・・・ 続きを読む
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アルミニウム/ボーキサイト
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ベトナム:中国Mintal Groupがフェロクロム・ステンレス鋼等の工場を建設へ

 2019年8月21日付け地元メディアによると、中国鉄鋼大手Mintal Group(明拓集団)は、ベトナム中部のThanh Hoa省Nghi Son経済区にフェロクロム、ステンレス鋼等の工場の建設を計画している。投資額は約2bUS$を見込んでおり、計画の第1段階では1.5百万t/年のフェロクロム工場を、第2段階では1・・・ 続きを読む
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クロム その他
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インドネシア:PT Bintan Alumina Indonesia、アルミナ工場を2020年末に稼働予定

 2019年8月26日付け地元メディアによると、PT Bintan Alumina Indonesiaは、Riau諸島州Bintan島にて建設中のスメルターグレードアルミナ(SGA)工場が2020年12月から稼働予定であることを明らかにした。生産量は2百万t/年で、既に工場の建設に5,000bIDR(インドネシア・ルピ・・・ 続きを読む
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アルミニウム/ボーキサイト
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インドネシア:国営鉱業持株会社グループの名称が「MIND ID」に変更

 2019年8月20日付け地元メディアによると、2017年11月に発足した国営鉱業持株会社グループの名称がHolding Industri Pertambangan(HIP)から「MIND ID(Mining Industri Indonesia)」へ8月17日付けで変更された。同グループのBudi Gunadi Sa・・・ 続きを読む
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その他
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ベトナム:地質鉱物総局が鉱業権等の発行料を免除へ

 2019年6月22日付け地元メディアによると、ベトナム天然資源環境省・地質鉱物総局(GDGMV:General Department of Geology and Minerals of Vietnam)は、鉱物資源の鉱業権及び水資源の開発権の許可の発行料を免除する法案を起草している。GDGMVは、同法案を水資源管理・・・ 続きを読む
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インドネシア:米Thorcon社がトリウム調達でPT Timahとの協力を検討

 2019年7月19日付け地元メディアによると、米国独立系発電事業者Thorcon International社は7月17日、トリウム原子力発電所への燃料供給のためにインドネシア国営錫鉱業会社PT Timahとの協力を検討していることを明らかにした。同社は、約1.2bUS$を投資してインドネシア国内での500MWのトリ・・・ 続きを読む
鉱種:
イルメナイト ウラン ジルコニウム その他 レアアース/希土類
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インドネシア:エネルギー鉱物資源省、2022年に未処理鉱石輸出禁止を再度実施の方針に言及

 2019年7月19日付け地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省は7月18日、2022年に未処理鉱石の輸出を禁止する政策を再度実施に移す方針であることを明らかにした。インドネシアでは2009年の新鉱業法施行により鉱物資源の高付加価値化政策の方向性が定められ、2014年1月から3年間、ニッケル鉱石、ボーキサイト等の未・・・ 続きを読む
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その他 ニッケル
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インドネシア:PT Krakatau Steel、組織再編を準備、PT Antamとの提携も

 2019年7月10日付け地元メディアによると、国営製鉄会社PT Krakatau Steel・Silmy Karim社長は7月8日、同社の業績回復に向けての組織再編策を明らかにした。同社長は、組織のスリム化、非中核資産の売却、戦略的パートナーの確保、事業部門の分離独立、高コスト部門の売却の具体的な5つのポイントを挙げ・・・ 続きを読む
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フィリピン:国内鉱山の再調査第2弾を2019年7月中に開始

 2019年7月10日付け地元メディアによると、フィリピンの環境天然資源省及び財務省主導による鉱業産業調整会議(MICC)の同国内の操業停止中並びに閉鎖中の鉱山に対する第2弾調査を2019年7月中に開始すると、7月9日発表した。これは、Gina Lopez前環境天然資源大臣が鉱山監査結果に基づき2017年2月に発出した・・・ 続きを読む
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その他
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南博志
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