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ニュース・フラッシュ

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加:連邦政府、鉱物探査に係る税控除を5か年延長

 2018年11月21日にカナダ連邦政府の秋の経済表明において、現在施行されている中の鉱物探査に係る税控除制度(Mineral Exploration Tax Credit:METC)が2019年4月以降の5年間も引き続き継続されることが発表された。
 METCは、収益を生み出すことがない探鉱会社を対象とする投資にお・・・ 続きを読む
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その他
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バンクーバー
担当者:
杉崎真幸

加:Tacora Resources社、Scully鉄鉱山再開のための資金調達を完了

 2018年11月27日、米Tacora Resources社は、加NL州Wabushに位置するScully鉄鉱山を再開するために必要な資金の調達が完了したことを発表した。資金は計212mUS$のプライベート・エクイティと優先担保債権、及び採掘設備に関する64mUS$の負債からなる。
 同鉱山はCliffs Natu・・・ 続きを読む
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鉄鉱石
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杉崎真幸

加:Rio Tinto、BC州Kitimatの港湾設備をLNG Canadaに売却

 2018年11月12日、Rio Tintoは同社のニュースリリースにおいて、BC州Kitimatの港湾設備をLNG Canadaへ売却する手続きが完了したことを発表した。売却額は576mC$と見込まれる。本港湾設備ではRio TintoのBC州Works製錬所で生産されるアルミニウムを出荷していた。今後、LNG Ca・・・ 続きを読む
鉱種:
アルミニウム/ボーキサイト その他
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杉崎真幸

加:Nutrien社、NB州のカリウム精製施設の閉鎖を決定

 2018年11月5日、加Nutrien社はNB州にある同社のカリウム精製施設を恒久的に閉鎖する決定を下したことを発表した。同施設は2016年から保存整備の状態に置かれており、カリウムの生産は行われていなかった。Nutrien社の説明によれば、この度本施設の再開に要するコストよりもSK州の生産施設で生産量を増加するコス・・・ 続きを読む
鉱種:
カリウム
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杉崎真幸

加:NW準州政府、Tlichoオールシーズン道路開発計画を承認

 2018年10月30日、加Fortune Minerals社は、加連邦政府及びNW準州政府がHighway 3からWhati集落までの97kmを全天候型道路で接続するTlichoオールシーズン道路の開発計画を承認したことを発表した。Fortune Minerals社が100%の権益を保有し開発準備を進めているNICO・・・ 続きを読む
鉱種:
コバルト その他 ビスマス
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杉崎真幸

加:Capstone Mining社Minto銅金鉱山の売却計画が白紙に

 2018年10月11日、加Capstone Mining社は、同社が保有するYK準州Minot銅金鉱山に関して、Pembridge Resources社と2018年2月に締結した37.5mC$相当の売買契約を解除し、2017年以来限定的な操業を続けていた同鉱山をケア・アンド・メンテナンス状態に置く見込みであることを発・・・ 続きを読む
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その他
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杉崎真幸

加:Barrick Gold社、Randgold Resources社と合併

 2018年9月24日、加Barrick Gold社及びRandgold Resources社は、Barrick社が株式交換によりRandgold社の全株式を購入し、Randgold社を完全子会社化する契約を締結する予定であることを発表した。契約に基づき、Randgold社株式保有者は1株当たり6.128株の比率でBa・・・ 続きを読む
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その他
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加:Denison Mins社、Wheeler Riverウランプロジェクトの権益を増大

 2018年9月4日、加Denison Mining社は、加Cameco社のSK州Wheeler Riverウランプロジェクト保有分の24%権益を購入する予定であることを発表した。取引総額は約16mC$。Denison社の新株発行により賄われる。取引においてはJCU社が優先買取権を有しており、権利が行使された場合には取・・・ 続きを読む
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ウラン
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杉崎真幸

加:BQE Water社、鉱山廃水のセレン除去に関するプロセス技術特許を取得

 2018年8月8日のメディア報道によれば、加BQE Water社は鉱山廃水のセレンを除去するためのイオン交換と電解還元を用いたプロセス技術に関して、米国の特許を取得したことを発表した。同社によれば、Selen-IXと呼称される当該技術により、鉱山廃水中のセレンを効率的に尾鉱管理施設での処分に適する固形物にすることがで・・・ 続きを読む
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加:Cameco社、McArthur Riverウラン鉱山の操業休止を継続

 2018年7月26日、加Cameco社は2018年1月から操業を休止しているSK州McArthur Riverウラン鉱山及びその精製施設について、休止期間の延長を決定した。この決定は低迷が続くウラン市場の現状を反映したもので、再開時期は明示されていない。この決定により、現場施設の保存整備に必要な200名を除く約550・・・ 続きを読む
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ウラン
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杉崎真幸

加:Fraser Institute社、カナダの探鉱許可プロセスに関するアンケート調査結果を公開

 2018年7月24日、Fraser Institute社は、同社が継続的に実施している探鉱会社へのアンケート調査の一環として、カナダの探鉱許可プロセスに関する調査レポートPermit Times for Mining Exploration in 2017を公開した。それによれば、BC州、ON州及びQC州で探鉱を行う・・・ 続きを読む
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その他
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米:米商務省、ウランの輸入制限に関する調査を開始

 2018年7月19日付けメディア報道によれば、米商務省は国家の安全保障上の理由から、ウランの輸入を制限する措置の必要性について調査を開始した。米国へのウラン供給は、カナダ(25%)、カザフスタン(24%)、豪州(20%)、ロシア(14%)等からの輸入が大部分を占め、国内生産は全消費量の5%に満たない。このことから、米・・・ 続きを読む
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ウラン
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加:IGF、鉱業と地域経済の連携強化を目的とした立法機関向け手引書を発表

 2018年7月、加連邦政府等60か国が参画する政府間フォーラムであるIntergovernmental Forum on Mining,Minerals,Metals and Sustainable Development(IGF)は、鉱業と各国の地域経済の連携強化を目標とした立法機関向け手引書Guidance fo・・・ 続きを読む
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その他
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加:カナダ政府、アルゼンチン政府とクリーンエネルギー技術開発に関するMOUを締結

 カナダ連邦政府とアルゼンチン政府は2018年6月14日、将来のクリーンエネルギー技術開発に関する二国間の協力を取り決めたMOUの締結を発表した。
 MOUはエネルギー、鉱業政策及び原子力の3項目からなり、それぞれ「気候変動に対応した省エネルギー技術の開発」、「環境と経済の双方に対応した持続可能な鉱物資源開発のための・・・ 続きを読む
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その他
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加:Rio TintoとAlcoa社、カーボンフリーのアルミニウム製錬のための合弁会社を設立

 2018年5月10日、Rio Tinto及びAlcoa社は、温室効果ガス削減のため、温室効果ガスの排出量ゼロのアルミニウム製錬を商業化するための合弁会社Elysisの設立を発表した。今後、両社はElysis社に558mC$を投入し、2024年の実用化を目指した技術開発を実施する。
 2フェイズからなるプロジェクトの・・・ 続きを読む
鉱種:
アルミニウム/ボーキサイト
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加:Nouveau Monde社、オール電化のグラファイト鉱山を計画

 2018年4月17日付けメディア報道によれば、QC州Matawinieグラファイトプロジェクトを実施中のNouveau Monde Graphite社は、同プロジェクトに対するFSは鉱山の完全電化を想定したものであることを発表した。
 同社の説明によれば、完全電化を想定した場合、初期投資額は2017年のプレFSで見・・・ 続きを読む
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グラファイト
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杉崎真幸

米:Weir Group社、ESCO社を1.05bUS$で買収

 2018年4月19日、世界的な資源エンジニアリング会社であるWeir Group社は、米OG州ポートランドに拠点を持つ鉱山機械会社ESCO Corp.社を株式価格1.05bUS$相当で買収したことを発表した。
 世界19か国に10の製造施設と22の拠点を持つESCO社は特に北米での売り上げが全体の52%を占めており・・・ 続きを読む
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杉崎真幸

加:Victoria Gold社、Orion社及びOsisko社から資金調達

 2018年4月16日、YK準州Eagle金プロジェクトを保有するVictoria Gold社は、総額505mC$相当のファイナンシャルパッケージの一環として、Orion Mine Finance社及びOsisko Gold Royalities社と契約を締結したことを発表した。私募債発行等により調達された資金は、プロ・・・ 続きを読む
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加:ON州政府、オンライン鉱区申請システムの運用を開始

 2018年4月9日、州鉱業法改正の一環として、ON州政府は新しいオンライン鉱区申請システムの運用を開始した。Mining Lands Administration System(MLAS)と名付けられたこのシステムは従前の紙による申請に代わるもので、より簡素化されたプロセスによって鉱区申請を行うことができるとしている・・・ 続きを読む
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その他
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杉崎真幸

加:Teck社、気候変動対策レポートを発表

 2018年3月20日、Teck社はOur Strategy for Climate Actionと題されたレポートを公開し、同社の気候変動問題への取り組みの計画を発表した。
 計画によれば、Teck社は今後2030年までに温室効果ガス排出量を450,000t削減することを目標に、低炭素化社会の実現に必要な金属資源の・・・ 続きを読む
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その他
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杉崎真幸
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