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ニュース・フラッシュ

鉱種: その他

ペルー:探鉱活動に対する売上税(IGV)還付制度、廃止の可能性

 2018年12月6日付け地元紙及び経済委員会決議法案によると、国会の経済委員会は、鉱業や炭化水素セクターにおける探鉱活動を、一般売上税(IGV)と自治体促進税の還付対象から除外する法案を承認した。
 現在、探鉱活動ではこれら2種類の税金に関しては企業に対する還付が認められているが、期限が2018年末までとなっている・・・ 続きを読む
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その他
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リマ
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栗原健一

ペルー:2018年10月鉱産物生産

 ペルー・エネルギー鉱山省によると、2018年10月の鉱産物生産量は、前年比で銅3.8%減、亜鉛7.9%減、金6.3%減、鉛8.4%減となった一方、鉄鉱石66.8%増、モリブデン20.6%増となった。
 このうち銅に関しては、主にSociedad Minera Cerro Verde社やMinera Las Bamb・・・ 続きを読む
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モリブデン 亜鉛 鉄鉱石
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栗原健一

ペルー:政府、鉱業一般法一部改正法案提出

 2018年11月28日付け地元紙及び国会に提出された法案によると、政府は、国会に対して鉱業一般法の一部改正法案を提出した。
 法案は今後国会において審議され、承認されれば税安定契約に係る恩恵が明確化・拡大されることが見込まれている。
 改正が提案されているのは主に税制安定契約に係る幾つかの条項である。このうち第7・・・ 続きを読む
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栗原健一

ペルー:Doe Run Peru社債権者集会、新たな資産管理会社を模索

Oroya精錬所(Junin州)とCobriza銅鉱山(Huancavelica州)の管理を担っていたDirige社は、11月19日、エネルギー鉱山省に対し辞表を提出し、本業務からの撤退を表明した。
 撤退の主な理由は、同社がLa Oroya精錬所の管理やCobriza銅鉱山の操業報酬として月額96,000US$(+・・・ 続きを読む
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栗原健一

ペルー:2018年1~9月鉱業投資、前年同期比28%増の3,239mUS$

 2018年11月8日付け地元紙及びエネルギー鉱山省によると、2018年1~9月の累計鉱業投資額は3,239mUS$で、前年同期を28%上回った。さらに9月単月における鉱業投資額は489mUS$で、前年同月比で46.2%の増加となった。分野別では、プラント設備が139mUS$、インフラが82百万US$で、鉱業投資全体の・・・ 続きを読む
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栗原健一

ペルー:最低生産義務不履行に係る罰金を定める鉱業一般法40条、41条改正、2019年1月より施行

 2017年1月5日に公布され、鉱業一般法40条及び41条を改正した法令1320が、2019年1月より施行される。
 現行の規定では、年間最低生産額(2018年時点4,150PEN(約1,233.2US$)/ha)不履行に係る罰金として、鉱業権取得の年から7~11年目までは6.0US$/ha、12年目以降は20US$・・・ 続きを読む
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栗原健一

ペルー:2018年9月鉱産物生産

 ペルーエネルギー鉱山省によると、2018年9月の鉱産物生産量は、前年比で銅0.3%増、モリブデン16.3%増だった一方、亜鉛11.4%減、鉛5.4%減、金8.7%減と減産した。
 このうち銅に関しては、2018年1~9月累計生産量に関して前年同期を0.8%下回った。鉱山別では、Cerro Verde鉱山、Las B・・・ 続きを読む
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モリブデン 亜鉛 鉄鉱石
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ペルー:エネルギー鉱山省、休廃止鉱山鉱害(PAM)対策に425百万PENを充てる計画を発表

 2018年10月26日付け地元紙によると、Ismodesエネルギー鉱山大臣は、2018年と2019年における休廃止鉱山鉱害(PAM)対策費として425百万PEN(約126.4mUS$)を充てる計画を明らかにした。
 同大臣によれば、このうち155百万PEN(約46.1mUS$)が、既に閉鎖計画書を有するPAM対策に・・・ 続きを読む
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ペルー:Jiangxi Copper社、Pampa de Pongo鉄プロジェクト、Galeno銅プロジェクトにおける探鉱を継続

 2018年10月23日付け地元紙によると、Jiangxi Copper社(江西銅業)が、ペルーやアフガニスタンにおける鉱業プロジェクトの模索や鉱山開発を今後も継続するほか、ここ9年間に減少した銅精鉱の自給率を高める方針であることを明らかにした。中国における銅精錬量の増加を要因として銅精鉱の自給率が減少しており、Jia・・・ 続きを読む
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ペルー:Shougang Hierro Perú、ストライキ開始によるフォースマジュールを宣言

 2018年10月22日付け地元紙によると、Shougang Hierro Perú社のVera社長は、同社が操業するMarcona鉄鉱山最大の労働組合に所属する800名の労働者が賃金の増加やその他の待遇改善を求めてストライキを開始したことを理由に、輸出におけるフォースマジュールを宣言した。
 Vera社長は、ストラ・・・ 続きを読む
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コロンビア:住民投票による鉱業・エネルギープロジェクトの阻止に歯止め

 2018年10月12日付け地元紙によると、10月11日、憲法裁判所大法廷は、賛成5票、反対1票で、住民投票はコロンビア国内で実施されるプロジェクトを阻止する権限を有さず、その手段にもならないとの判決を下した。
 同裁判所のCristina Pardo担当裁判官は、地下所有権や天然資源は国家を筆頭に全てのコロンビア人・・・ 続きを読む
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コロンビア:Santurbánのコミュニティ、市民参加の権利が侵されないことを要望

 2018年10月11日付け地元紙によると、Santander県高等裁判所は、政府が新たなParamo寒冷高地の境界線を設定するまでは、2014年公布の決議2090に定められる境界線が有効であるとの見解を示した。
 さらに同裁判所は、環境省によるParamo寒冷高地の境界線設定の期限を、判決T361-2017の期限か・・・ 続きを読む
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ペルー:Marcona鉄鉱山、30%の増産を計画

 2018年10月11日付け地元紙によると、Minera Shougang社は、2019年におけるMarcona鉄鉱山(Ica州)の鉄精鉱生産量が、2018年生産量(約13百万t)から30%増加し、17百万tとなる見通しを明らかにした。同社のVera副社長によれば、1,100mUSを投じたMarcona鉄鉱山拡張が7月・・・ 続きを読む
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ペルー:Doe Run Peru社資産、2019年4月に入札実施の見通し

 2018年10月10日付け地元紙によると、Doe Run Peru社の債権者集会は、11月20日から23日にかけてLa Oroya精錬所(Junin州)とCobriza銅鉱山(Huancavelica州)の入札を公示し、11月30日以降に入札指示書の販売を開始、2019年4月5日にCobriza銅鉱山の入札を、4月1・・・ 続きを読む
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ペルー:Pampa de Pongo鉄鉱石プロジェクト、融資確保に遅れ

 2018年10月3日付け地元紙によると、Jinzhao Mining Peru社は、Pampa de Pongo鉄鉱石プロジェクト(Arequipa州)の開発に必要な資金の融資に関し、中国の親会社Zhongrong Xinda集団有限公司グループ(中国青島)からの回答の遅延に直面している。
 同紙が関係者から入手し・・・ 続きを読む
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ペルー:2018年8月鉱産物生産量

 2018年10月3日、エネルギー鉱山省は2018年8月の鉱産物生産量を発表した。
 主要鉱産物生産量は、前年同月比で亜鉛9.98%増、鉛4.84%増となった一方、銅0.97%減、金7.57%減、錫5.43%減と減産した。
 このうち銅については、Sociedad Minera Cerro Verde社(5.7%減・・・ 続きを読む
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ペルー:Arequipa州で全国最初の鉱業・エネルギー管理情報委員会が発足

 2018年10月1日付け地元紙によると、Ismodesエネルギー鉱山大臣は、効果的な地方分権化の達成によって国家政策の普及や全国における持続的開発戦略の促進を目指すVizcarra政権の目標に基づき、Arequipa州に鉱業・エネルギー管理情報委員会を設置したと発表した。
 Ismodes大臣は、本委員会について、・・・ 続きを読む
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ペルー:SENACEのEIA審査手数料、2019年からの値上げを検討

 2018年9月26日付け地元紙によると、Muñoz環境大臣と持続的投資環境認証サービス局(SENACE)のWieland長官は、環境影響評価(EIA)の審査・承認手数料が、現行法で1UIT(1UIT=4,150PEN(約1,256.1US$))までと定められていることに関し、大規模な資源開発プロジェクトのEIA審査に・・・ 続きを読む
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ペルー:ペルーとスウェーデン、持続的鉱業開発のための2国間協力強化に向けたMOUを締結

 2018年9月25日、エネルギー鉱山省は、スウェーデンの産業・イノベーション省との間で、持続的・効率的な責任ある鉱業開発のための協力関係推進を目的としたMOUを締結し、Ismodesエネルギー鉱山大臣とFerry在ペルースウェーデン大使が署名した。
 本MOUには、鉱業活動における原料や水資源、電力の有効利用を促す・・・ 続きを読む
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ペルー:業界団体、Canon税を汚職から保護するメカニズムの構築を要請

 2018年9月19日付け地元紙によると、鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のPablo de la Florジェネラルマネージャーは、Canon税(鉱山企業が納付する所得税の50%)に関する調査報告書の発表の場において、現在は、国家としてCanon税やロイヤルティを投資して実施された公共工事の進捗状況やクオリティを・・・ 続きを読む
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