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ニュース・フラッシュ

鉱種: その他

ギニア:国際金融機関AFC、ギニアBel Airボーキサイト鉱山開発の完了を発表

 アフリカ開発支援の国際金融機関Africa Finance Corporation(AFC)は、2018年8月8日付けのプレスリリースにてギニアBel Airボーキサイト鉱山開発が予定通り完了し、中国への高品位ボーキサイトの出荷を開始したことを発表した。Bel Air鉱山のボーキサイト生産能力は年間約550万tであり・・・ 続きを読む
鉱種:
アルミニウム/ボーキサイト
海外事務所:
ロンドン
担当者:
ザボロフスキ真幸

南ア:AMCU、Implats社の雇用削減に対しストライキを辞さないと警告

 2018年8月7日、鉱山労働者・建設組合連合(Association of Mineworkers & Construction Union,AMCU)のJoseph Mathunjwa会長はプレスカンフェレンスにてImpala Platinum(Implats)社が発表した雇用削減に関して、協議プロセスが失敗に終わ・・・ 続きを読む
鉱種:
その他 プラチナ
海外事務所:
ロンドン
担当者:
ザボロフスキ真幸

英:LME、新規商品上場、電子取引での清算値決定といった提案に対するコンサルテーションを実施

 2018年8月1日付けLMEのプレスリリースによると、LMEは市場参加者のフィードバックを基に2017年9月に発行したStrategic Pathwayを進めるために一部の規則変更及び新商品等を提案、そのためのコンサルテーションを開始したことを発表した。提案された内容には、2019年1月から熱延コイル(北米、北欧、F・・・ 続きを読む
鉱種:
アルミニウム/ボーキサイト コバルト ニッケル モリブデン
海外事務所:
ロンドン
担当者:
ザボロフスキ真幸

南ア:Implats社、Rustenburg鉱山の戦略的レビューを公表し、更なる雇用削減を発表

 2018年8月2日、Impala Platinum(Implats)社はRustenburg鉱山の戦略的レビューを発表した。それによると同社は価値重視の戦略にコミットするとし、将来的に持続可能な事業を維持するために抜本的な再編が必要であるとした。今後2年間に渡って実施される再編内容には、シャフト数を11本から6本へ削・・・ 続きを読む
鉱種:
その他 プラチナ
海外事務所:
ロンドン
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ザボロフスキ真幸

ボツワナ:Norilsk Nickel社、ボツワナ政府に対する訴訟を継続すると言及

 露Norilsk Nickel社は、2018年7月24日付けのプレスリリースにて、2016年に申請したロンドン国際仲裁裁判所への訴訟移行がボツワナ裁判所によって却下されたことを受けて、ボツワナ政府に対しNkomati鉱山及びTati Nickel Mining社売却の契約破棄に伴う約2億7,700万US$の損害賠償を・・・ 続きを読む
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その他
海外事務所:
ロンドン
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ザボロフスキ真幸

欧州:EU、欧州紛争鉱物規制適用に向けたガイドラインを作成予定

 2018年7月24日付けの専門誌によれば、欧州連合(EU)は鉱山会社に対し、欧州紛争鉱物規制のデューデリジェンス導入のための支援を計画している。2017年3月に採択された欧州紛争鉱物規制は、2021年1月に適用される見通しとなっている。EUは、すべての中小企業が透明性とサプライチェーンの確認を実施するために適切な準備・・・ 続きを読む
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その他
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ロンドン
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ザボロフスキ真幸

ギニア:Magassouba鉱山大臣、Simandou鉄鉱石プロジェクトにおける権益売却の最終合意に向けてRio Tinto及びChinalco社は交渉継続中だと言及

 2018年7月18日付けのメディア報道によると、ギニアSimandou Block 3&4鉄鉱石プロジェクトに関して、同国のAbdoulaye Magassouba鉱山大臣はRio Tinto及びChinalco社と契約について最終交渉を続けていると言及した。
 2016年10月、Rio TintoはSimando・・・ 続きを読む
鉱種:
鉄鉱石
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ロンドン
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ザボロフスキ真幸

南ア:Amplats、BRPMジョイントベンチャーの権益33%をRoyal Bafokeng Platinum社へ売却することで合意

 2018年7月5日付けのプレスリリースにて、Anglo American Platinum(Amplats)社はBakokeng Rasimone Platinum Mine JV(BRPM JV)の権益33%をJVパートナーであるRoyal Bafokeng Platinum(RBPlat)社に売却することで合意し・・・ 続きを読む
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その他
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ロンドン
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ザボロフスキ真幸

その他:専門家が深海鉱業活動から生物多様性を保護するための一連のガイドラインを発表

 2018年7月11日付のメディア報道によると、大学等16機関から成る学術研究者の集団が国際海底機構(International Seabed Authority, ISA)のために深海鉱業活動から生物多様性を保護するための一連のガイドラインを策定、発表した。ISAは、国連海洋法条約が「人類の共同の財産」と規定した深海・・・ 続きを読む
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ザボロフスキ真幸

英:LME指定倉庫、事業継続困難

 2018年7月12日付の地元誌によると、2018年7月LME指定倉庫事業から2社が撤退、また倉庫事業の不採算性の高まりや株式市場の流動性の欠如に対する懸念からLME指定倉庫事業を縮小する倉庫会社もあるという。2018年に入ってから、倉庫事業者のWorldwide Warehouse Solutions (WWS)社は・・・ 続きを読む
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その他
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ロンドン
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ザボロフスキ真幸

南ア:Gwede Mantashe鉱物資源大臣、鉱業憲章改定案のパブリックコメントの受け入れを1か月延長

 Gwede Mantashe鉱物資源大臣は、2018年7月7~8日に開かれた鉱業界サミットで鉱業憲章改定案におけるパブリックコメントの受け入れ期間を1か月延長し、8月末まで受け付けると発表した。大臣は、サミットで異なる多くのステークホルダーから鉱業憲章改定案に関する意見を聞くことができたが、これにより更なるコンサルテ・・・ 続きを読む
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ザボロフスキ真幸

ジンバブエ:鉱山会社30社、2018年の最低賃金の引き上げを免除される

 2018年7月6日付のメディア報道によると、鉱山労働者に対し2018年の最低賃金を2.9%引き上げる同国鉱業協会及び鉱山労働組合であるAssociated Mineworkers’Union of Zimbabwe(Amwuz)の合意に対し、30社の鉱山会社が経営困難等を理由に同合意が免除されることとなった。この合意・・・ 続きを読む
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南ア:鉱物資源省、新鉱業憲章改訂案を公表

 2018年6月15日、南ア鉱物資源省は新鉱業憲章改訂案を公表した。新案では、黒人株式保有率を5年以内に既存の26%から30%へ引き上げることが求められ、鉱業権保有者は黒人株式保有率が最低26%を過去に一度でも満たしていれば、エンパワーメントパートナーが自社の株式を売却したとしても、エンパワーメントステータスを維持する・・・ 続きを読む
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DRコンゴ:Bruno Tshibala首相、新鉱業法に署名

 2018年6月9日付のメディアによると、DRコンゴのBruno Tshibala首相が、新鉱業法に署名をしたと報じられた。首相弁護士のAnita Lwambwa氏によると、鉱業界から要求された変更は行われなかったという。2018年3月にJoseph Kabile大統領によって署名された鉱物のロイヤルティ引上げ等の変更・・・ 続きを読む
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タンザニア:タンザニア政府、大規模鉱業権は閣議決定後発行すると言及

 2018年6月2日付のメディア報道によると、タンザニア政府は、これまで鉱物省から発行していた大規模鉱業権を、閣議決定後に発行するとした。鉱業界の管理を更に強化するためだという。Palamagamba Kabudi公正・法務大臣は、「閣議決定を通して政府全体が、国益を守るための大規模鉱業権の発行承認に関与する。」と言及・・・ 続きを読む
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ジンバブエ:ジンバブエ政府、外国鉱山会社に対するZSC上場義務を鉱業法改訂案から削除

 2018年6月1日付のメディア報道によると、ジンバブエの国会は、外国鉱山会社に同国で上場するように要求した条項を削除した鉱業法の改訂案を可決した。2018年5月、Winston Chitando鉱山鉱業開発大臣は、上場する可能性を示唆したことで投資家に混乱を与えたとし、鉱山会社はZimbabwe Stock Exch・・・ 続きを読む
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南ア:Gwede Mantashe鉱物資源大臣、鉱業憲章におけるコンサルテーション終了

 2018年6月1日付のメディア報道によると、Gwede Mantashe鉱物資源大臣は5月31日に鉱業憲章における公式コンサルテーションを終了した。同コンサルテーションは、2018年3月に開始され、同大臣は全国を訪れステークホルダーと鉱業憲章に関して議論をした。同大臣は、コミュニティが価値ある意見を提供してくれたこと・・・ 続きを読む
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DRコンゴ:鉱山会社、政府に対し新鉱業法に関して法的措置も辞さない構え

 2018年5月30日付のメディア報道によると、DRコンゴで操業する鉱山会社は共同で、新鉱業法が鉱業会社の懸念に対処したものでない場合、法的手段に訴えるつもりであるとMartin Kabwelulu鉱山大臣に対して書簡を送った。鉱山会社は、旧鉱業法には課税要件を操業開始時のものに固定する10年間の安定化条項が定められて・・・ 続きを読む
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ザボロフスキ真幸

南ア:Mantashe鉱物資源大臣、維持管理中の鉱山操業に対し対応を迫る

 2018年5月23日付のメディア報道によると、Gwede Mantashe鉱物資源大臣は、現在維持管理状態に置かれている鉱山に対して“use it or lose it(鉱業権利を行使しなければ、効力を失う)”原則を適用するつもりであると言及した。大臣は、維持管理状態のシャフト数が多いとし、業界の生産量及び雇用数にネ・・・ 続きを読む
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英:E&Y、鉱山セクターにおける現在のデジタル成熟度は、競争性を上げるのに不十分であると言及

 Ernst & Young(本社:ロンドン)は、2018年5月23日付けで、鉱業セクターにおけるデジタル化についての最新レポート「Digital mining:the next wave of business transformation」を発行した。同社が昨年発行した鉱山企業が直面するビジネスリスクのランキングで・・・ 続きを読む
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ザボロフスキ真幸
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