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ニュース・フラッシュ

鉱種: その他

韓国:「韓国鉱業公団法案」の国会審議不透明に

 2020年2月20日付け現地報道によると、現在国会審議中の韓国鉱物資源公社(KORES)と鉱害管理公団の統合について定める「韓国鉱業公団法案」について、2月19日の国会産業通商支援中小ベンチャー企業委員会の法案小委員会にて議論される予定が延期された。これにより、国会通過が不透明になった。
 同法案は、与党国会議員の・・・ 続きを読む
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その他
海外事務所:
金属企画部
担当者:
畝井杏菜

韓国:江原道議員、韓国鉱物資源公社と鉱害管理公団の統合反対を表明

 2020年2月17日付け現地報道によれば、韓国の主要鉱山地域であり休廃止鉱山が多く存在する江原道議会の廃鉱地域開発支援特別委員会の所属議員らは、韓国鉱物資源公社(KORES)と鉱害管理公団の統合について公式に反対する立場を表明した。
 江原道議員は、両機関の統合によって、本来ならば休廃止鉱山への支援・地域復旧に充て・・・ 続きを読む
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その他
海外事務所:
金属企画部
担当者:
畝井杏菜

韓国:韓国鉱物資源公社(KORES)、国内鉱山の近代化・安全強化支援を推進

 2020年1月21日付け現地報道によると、韓国鉱物資源公社(KORES)は、国内鉱山会社の生産性及び安全性向上のため、近代化・安全強化支援として95.1bKRW(韓国・ウォン:約90億円)を拠出する。内訳は、鉱山生産量の確保を目的とした鉱山設備の近代化に2.9bKRW、国内探鉱・調査支援に3.2bKRW、国内にある6・・・ 続きを読む
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その他
海外事務所:
金属企画部
担当者:
畝井杏菜

チリ:鉱業省、「国家鉱業政策(Política Nacional Minera)」を2020年8月に公表予定

 2020年1月16日、鉱業省は、現在作成中の「国家鉱業政策(Política Nacional Minera)」(以下、「鉱業政策」)について、作成の第1段階が終了し2020年8月に公表予定であると表明した。
 Prokurica鉱業大臣は、6か月に及ぶ産業界、鉱業界、環境業界等多岐に亘る分野の100人以上に及ぶハ・・・ 続きを読む
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その他
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金属企画部
担当者:
小口朋恵

チリ:BHP、中小企業支援策を表明

 2019年12月11日付け地元紙は、社会抗議活動の影響を受けた地元中小企業への支援策を公表予定としていたBHPが、国及びAntofagasta、Tarapaca両地域への支援策を打ち出し、その内容を報じている。
 「3+3計画(El Plan 3+3)」と呼ばれるこの支援策は、バリューチェーンと社会投資の2本柱があ・・・ 続きを読む
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その他
海外事務所:
金属企画部
担当者:
小口朋恵

チリ:鉱業省、「国家鉱業政策(Política Nacional Minera)」策定に係る2019年の進捗を公表

 2019年12月6日、鉱業省は、「国家鉱業政策(Política Nacional Minera)」策定に係る2019年の進捗について公表した。
 Prokurica鉱業大臣は、「国家鉱業政策(Política Nacional Minera)」について、他分野における横断的な提案・合意を取り入れ、鉱業の持続的開発・・・ 続きを読む
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その他
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金属企画部
担当者:
小口朋恵

チリ:Prokurica鉱業大臣、鉱業投資への保証と海外投資家からの指摘に言及

 2019年11月26日付け地元紙は、Prokurica鉱業大臣が、国内鉱業への投資に対し保証を行う考えを示した他、海外投資家からの批判をかわす発言を行ったと報じた。
 国内の銅生産企業は、国内で1か月以上も続く社会抗議活動の影響下にさらされており、一部企業幹部がこうした活動や税制改正に対し懸念を表明している。これに・・・ 続きを読む
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その他
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金属企画部
担当者:
小口朋恵

チリ:政府、2020年1月に新たな廃滓管理基準を発表予定

 2019年11月25日付け地元紙は、2019年9月から鉱業省が中心となって結成したワーキンググループにて、設計・建設・操業・廃滓堆積場閉鎖の承認に係る大統領令第248号の改正を議論していると報じている。同ワーキンググループには、学界、水資源総局(Dirección General de Aguas:DGA)代表、SE・・・ 続きを読む
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金属企画部
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小口朋恵

チリ:各大手鉱山企業、中小企業支援策を表明

 2019年11月20日付け地元紙は、チリ国内の大手鉱山企業が、10月中旬から発生している社会抗議活動の影響を受けた中小企業に対する支援策を表明したと報じている。
 Baldo Prokurica鉱業大臣は、中小企業ひいては各世帯への支援を継続するというPiñera大統領の公約に基づく、各社によるこうした中小企業支援・・・ 続きを読む
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金属企画部
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小口朋恵

チリ:鉱業分野でも無人航空機を用いた地形調査を開始

 2019年11月13日付け地元紙は、日本の測量会社が、チリ国内で無人航空機を用いた地形調査を実施すると報じている。
 この地形調査に用いられるのはSLAM(自己位置推定・自動地図作成)技術と呼ばれるもので、GNSS(全球測位衛星システム)を用いることなくドローンの飛行安定性を保ち、鉱山坑内、タンク、トンネル、倉庫、・・・ 続きを読む
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金属企画部
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小口朋恵

チリ:Antofagasta州で社会抗議活動発生も大半の鉱山は通常操業

 2019年11月13日付け地元紙は、Antofagasta州内で道路封鎖等の社会抗議活動が発生しているものの、各鉱山では通常操業が行われていると報じている。
 CODELCOは、Calama市と北部各銅鉱山(Chuquicamata、Radomiro Tomic、Gabriela Mistral、Ministro ・・・ 続きを読む
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その他 リチウム
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金属企画部
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小口朋恵

チリ:CODELCOの北部鉱山労組、更なる社会抗議活動の実施を表明

 2019年11月12日付け地元紙は、CODELCOの北部各鉱山(Chiquicamata、Radomiro Tomic、Ministro Hales、Gabriela Mistral)を統括する労組代表者が、チリ国内で発生している社会抗議活動への参加について、更なる過激な活動の実施を示唆したと報じた。
 北部労組代・・・ 続きを読む
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その他
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金属企画部
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小口朋恵

チリ:鉱業を含むあらゆる分野の労組が全国的な大規模ストライキを実施

 2019年11月12日付け現地紙は、大規模鉱山の労働組合が、全国統一会議(Mesa de Unidad Nacional)が招集した全国的な大規模ストライキに参加したと報じている。政府や産業界は、国の基幹産業の停止による国への影響を恐れているが、どの程度の影響があるかは明らかになっていない。
 このストライキには、・・・ 続きを読む
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その他
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金属企画部
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小口朋恵

韓国:LG化学社、紛争鉱物管理強化へ

 2019年10月21日付け現地報道によると、LG化学社は、バッテリー分野における持続可能な供給管理のため、韓国バッテリーメーカーで初めてRMI(Responsible Minerals Initiative:「責任ある鉱物イニシアチブ」)に加盟した。
 これにより、LG化学社は、RMIよりコバルトなどの紛争鉱物の原・・・ 続きを読む
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その他
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畝井杏菜

韓国:韓国鉱物資源公社及び鉱害公社の統合が難航、債務不履行回避できるか

 2019年10月16日付け現地報道によると、10月15日に国会で行われた国政監査において、韓国鉱物資源公社(KORES)の南社長職務代行は、2020年度に債務不履行となる可能性を示した。
 KORESは、経営悪化を背景に鉱害公社との統合を目指しており、2018年3月には韓国鉱業公団法案(統合公団法)が国会に提出され・・・ 続きを読む
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畝井杏菜

加:韓国鉱物資源公社、加・トロントに民間支援センターを開設

 2019年9月16日付け現地報道によると、韓国鉱物資源公社(KORES)は韓国の民間企業の北米への海外資源開発進出を支援することを目的に、加・トロントに初めて民間支援センターを開設した。なお、KORESは同センターとは別に、トロントにKORESカナダ事務所を有している。
 同センターは、民間企業に対して投資情報提供・・・ 続きを読む
鉱種:
亜鉛 ウラン 鉄鉱石 ニッケル
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畝井杏菜

韓国:KOREA ZINC社亜鉛製錬所で火災、政府は同社の労働安全管理を問題視

 2019年2月15日付の地元メディアによると、亜鉛製錬大手KOREA ZINC社の温山亜鉛製錬所第1工場において火災が発生した。火災は製錬所内の電力管理室で発生し30分ほどで鎮火、人的被害は無かった。操業への影響は不明。
 KOREA ZINC社温山製錬所では、2018年11月に集塵機から火が出る事故が発生したほか・・・ 続きを読む
鉱種:
亜鉛 その他
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金属企画部
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畝井杏菜

南ア:鉱物資源省、新鉱業憲章のガイドラインを発出

 2018年12月20日付けメディアによると、南ア鉱物資源省が官報において、鉱業憲章Ⅲの手続きの概要と様式などを取り決めたガイドラインに相当する文書(59ページ)を公告した。オーナーシップの構成要素や権益・鉱石引取に関わる取り決め、調達や供給、人材育成、地域コミュニティ、雇用などの考え方が整理されている。
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その他
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金属企画部
担当者:
特命調査役 原田武

ザンビア:増税計画に対して加First Quantum社、1,000人以上の鉱山労働者のレイオフを計画

 2018年12月15日付けメディアによると、ザンビア政府の1月からの増税計画を受けた加First Quantum社の同国Kalumbila銅・ニッケル鉱山における1,000人以上のレイオフ計画について、同国労相はarm-twisting(強い圧力)と批判している。先日には同国鉱業協会から21,000人以上の鉱山関係労・・・ 続きを読む
鉱種:
その他 ニッケル
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金属企画部
担当者:
特命調査役 原田武

ザンビア:鉱業協会が来年の増税のインパクトについて表明

 2018年12月12日付けメディアによると、ザンビア鉱業協会が1月からの政府の増税計画が鉱業界へ与えるインパクトについて表明した。増税は、3年間で資本支出額において5億US$以上減のインパクトがあるとし、直接雇用7千人以上及びその倍の間接雇用に影響する可能性があるとした。2019年国家予算編成において、同国政府は、増・・・ 続きを読む
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その他
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特命調査役 原田武
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