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ニュース・フラッシュ

著者名: 栗原健一

ボリビア:リチウム価格の倍増を受けて炭酸リチウム増産の見通し

 2017年11月19日、Luis Alberto Echazúエネルギー高度技術次官は、地元紙に対して、ウユニ塩湖のパイロットプラントは順調に操業しており炭酸リチウムの年間生産量は70tに到達していること、さらに2018年からは約200tを生産できる見通しであることを明らかにした。  また、リチウム価格が販売開始時・・・ 続きを読む
鉱種:
リチウム
海外事務所:
リマ
担当者:
栗原健一

ボリビア:炭酸リチウム生産プラントに関する提案提出期限、2018年1月まで延長

 2017年11月13日、Luis Alberto Echazúエネルギー高度技術次官は、ウユニ塩湖における炭酸リチウム生産プラントの建設について、関心を示した企業からの要請を受け、11月であった提案の提出期限を1月まで延長するとともに、来年2月に契約調印と建設着工できることを期待していると述べた。  政府はリチウム・・・ 続きを読む
鉱種:
リチウム
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リマ
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栗原健一

ペルー:Bear Creek Mining社、Santa Ana銀プロジェクトの鉱業権取消問題の仲裁裁判に勝訴

 2017年12月4日付け地元紙によると、Bear Creek Mining社(本社バンクーバー)が、Santa Ana銀プロジェクト(Puno州)の鉱業権取消問題を巡り、国連の国際投資紛争解決センター(ICSID)にペルー政府を相手取って提訴していた仲裁裁判において、ICSIDは同社の主張を認め、ペルー政府に対して同・・・ 続きを読む
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リマ
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栗原健一

ペルー:Activos Mineros社、Excelsiorズリ堆積場の対策工事を開始

 2017年12月2日付け地元紙によると、Activos Mineros社は、休廃止鉱山鉱害の発生源であるExcelsiorズリ堆積場(Pasco州)の対策工事を開始したことを発表した。同社のHuapaya社長は、工事の実施と監督業務には151百万ヌエボ・ソーレス(約46.7mUS$)の投資が必要であり、国営企業活動基・・・ 続きを読む
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リマ
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栗原健一

ペルー:Minsur社、今後の展望

 2017年11月30日付け地元紙によると、San Rafael錫鉱山(Puno州)を操業するMinsur社のKruger氏は、同社は2018年におよそ300mUS$の鉱業投資を実施する見通しであることを明らかにした。また錫価格の動向について、2016年初頭に38%近くの大幅な下落を経たものの、その後比較的早期に回復し・・・ 続きを読む
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リマ
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栗原健一

ペルー:Southern Copper社、ストライキ継続

 2017年11月30日付け地元紙によると、11月21日にSouthern Copper社のCuajone銅鉱山、Toquepala銅鉱山、Ilo精錬所における一部の労働者が利益配当30%の前払いを求めて開始したストライキは10日目を迎え、Southern Copper社は、ストライキを実施する労働者の一部に対して解雇・・・ 続きを読む
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リマ
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栗原健一

ペルー:2017年銅生産量、過去最高を達成の見通し

 2017年11月29日付け地元紙によると、エネルギー鉱山省のLabo鉱山副大臣は、2017年の銅生産量は2.4百万tとなり、2016年の2.3百万tを上回り過去最高を達成する見通しを明らかにした。  さらに、2018年の銅生産量は2.5百万tとなることや、政府の目標は2021年に3百万tの銅生産を達成すること等を明・・・ 続きを読む
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栗原健一

ペルー:2017年10月鉱産物生産量

 2017年11月28日、エネルギー鉱山省は2017年10月の鉱産物生産量を発表した。  10月の主要鉱産物生産量は、前年同月比で金4.89%増、亜鉛3.76%増等となったが、銅が2%減、モリブデン3.84%減、鉛2.62%減、錫7.64%減となった。銅の減産は、主要鉱山であるCerro Verde鉱山、Antami・・・ 続きを読む
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栗原健一

ペルー:エネルギー鉱山大臣、2018年の鉱業見通しを発表

 2017年11月28日付け地元紙によると、Aljovinエネルギー鉱山大臣は、国会において鉱業見通しを発表し、環境影響評価の審査件数は2017年の291件から、2018年は230件に、鉱業権付与は2017年の4,000件から2018年は3,500件に減少する見通しである一方、鉱山操業の許認可付与件数は、2017年の1・・・ 続きを読む
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栗原健一

ペルー:首相、合法化手続き中の業者からの金の買い取りを目的とした基金設立に言及

 2017年11月27日付け地元紙によると、Araoz首相は、アマゾン地域で合法化の手続き途上にある不法事業者から、金を買い取るための基金を設立する計画を明らかにした。本基金の設立については、Tamayo前エネルギー鉱山大臣も、Kucynzki大統領が公約として掲げていた鉱業銀行を改良したものであること、最高政令によっ・・・ 続きを読む
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リマ
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栗原健一

ペルー:Minsur社、選鉱エリアの拡張を申請

 2017年11月24日付け地元紙によると、Minsur社は、エネルギー鉱山省に対してSan Rafael錫鉱山(Puno州)における選鉱エリアの拡張を申請した。155.36haのエリア拡張により、同鉱山のBofedal排滓回収(B2)プロジェクトの排滓リサイクル施設を設置する計画となっている。 続きを読む
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栗原健一

ペルー:2017年10月の国内争議状況

 2017年11月17日、憲法に基づき設立された独立・自立的監査機関であるオンブズマン(Defensoria del Pueblo)事務所は、2017年10月の国内社会争議状況を公表した。  レポートによると、国内社会争議総件数は167件で、このうち係争中の案件は114件、潜在状態の案件は53件だった。また新規発生が・・・ 続きを読む
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リマ
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栗原健一

ペルー:Minsur社、2018年にMina Justa銅プロジェクトの鉱山建設を実施

 2017年11月16日付け地元紙によると、Minsur社は、2017年第3四半期業績を発表し、San Rafael鉱山(Puno州)やPucamarca鉱山(Tacna州)の品位や鉱量低下を受けて、錫生産量は前年比4%減の4,991t、金生産量は前年比7%減の23,123oz(約719kg)となったものの、金属価格の・・・ 続きを読む
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ペルー:Macusaniウランリチウムプロジェクト、第2回冶金試験を実施

 2017年11月16日付け地元紙によると、Plateau Uranium社(本社トロント)は、Macusaniウランリチウムプロジェクト(Puno州)における第2回冶金試験を開始する旨発表した。本試験は11月末に予定されており、サンプル分析による炭酸リチウムや酸化ウランの回収率や、これらの同時生産による付加価値の特定・・・ 続きを読む
鉱種:
ウラン リチウム
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ペルー:La Oroya精錬所、入札前の操業再開に向けて合意

 2017年11月15日付け地元各紙及びエネルギー鉱山省によると、11月14日、Aljovín エネルギー鉱山大臣やLabó鉱山副大臣をはじめとする政府代表が清算手続き中のLa Oroya精錬所を訪問し、Doe Run Peru社従業員や自治体、市民団体代表との間で4時間以上に及ぶ協議を行った結果、①Doe Run P・・・ 続きを読む
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ペルー:Nexa Resources社、ペルーにおける活動に74mUS$を投資予定

 2017年11月14日付け地元紙によると、Nexa Resources社は、今後12か月間にCerro Lindo亜鉛鉱山(Ica州)探鉱プロジェクト、Atacocha・El Porvenir両鉱山(Pasco州)統合プロジェクト、Cajamarquilla精錬所(Lima州)亜鉛回収率向上プロジェクトに74mUS$・・・ 続きを読む
鉱種:
亜鉛
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ペルー:Sierra Metals社、Yauricocha銀鉱山で亜鉛や銅の新鉱脈を発見

 2017年11月14日付け地元紙によると、Sierra Metals社は、Yauricocha銀鉱山(Lima州)のCuyeゾーンにおいて10月初頭から良好なボーリング探鉱結果が得られている旨明らかにした。  同社によれば、Cuyeゾーンではこれまでに4本のボーリング探鉱が行われ、高品位の亜鉛や幅の広い銅鉱化帯を含・・・ 続きを読む
鉱種:
亜鉛
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ペルー:Glencore、Volcan社株式の公開買い付け終了し最大株主に

 2017年11月14日付け地元紙によると、Glencoreは、10月11日から実施していたVolcan社の議決権付き株式Aに対する公開買い付け(TOB)を11月13日終了し、734mUS$で株式A36.9%を取得した結果、Glencore社によるVolcan社株式A保有率は55.03%となったことを明らかにした。一方・・・ 続きを読む
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栗原健一

コロンビア:アラブ首長国連邦、コロンビア鉱業に対して1,000百万US$の投資を計画

 2017年11月12日付け地元紙によると、アラブ首長国連邦を訪問したSantos大統領は、同国からコロンビアに対して1,000mUS$の投資が行わること、本投資によりコロンビアの金生産量が倍増する見通しを明らかにした。  本件についてArce鉱山大臣は、アラブ首長国連邦がParamo地帯Santurbanの境界線下・・・ 続きを読む
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リマ
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栗原健一

ボリビア:Huanuni鉱山周辺の80に及ぶコミュニティ、非常事態を宣言し抗議活動を予定

 2017年11月9日付け地元紙によると、Huanuni鉱山会社(EMH)の鉱業活動による鉱害の影響を受けている、少なくとも80のコミュニティは、非常事態を宣言し、抗議行動を計画している。地元紙が入手した文書によれば、環境被害を受けているコミュニティとEMH社は、11月7日までにテーリングダムの建設を完了させることで合・・・ 続きを読む
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リマ
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栗原健一
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