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ニュース・フラッシュ

エクアドル・Corriente社がMirador銅鉱床の開発資金調達を開始

 地元業界紙(4月15日付)等によると、Corriente Resources社(加)は、Mirador銅鉱床開発プロジェクトのF/S結果に基づき、開発資金の調達を開始すると発表した。 これによると、開発規模は、当初5年間は粗鉱量2.5万t/日で産銅量5.8万t/年、産金量3.2万oz/年、産銀量39.5万oz/年を予・・・ 続きを読む
鉱種:
ベースメタル
海外事務所:
リマ
担当者:
辻本崇史

ペルー・鉱業ロイヤルティ法を巡り新たな騒動

 鉱業ロイヤルティ法は、去る4月1日、憲法裁判所が本法律を合憲とする裁決を下し、鉱業界もこれに従う旨を表明し、一連の騒動は落ちつくかに見えたが、憲法裁判所長官の発言を発端に、新たな騒動が起こった。 従来、税の長期安定化契約を締結している鉱山は、その期間中、ロイヤルティ徴収は免除されるとの認識で、関係者の多くが一致した見・・・ 続きを読む
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リマ
担当者:
辻本崇史

ペルー・Xstrata社がLas Bambas銅鉱床の鉱量評価を本年調査により実施

 地元業界紙(4月15日付)等によると、Xstrata社は、2005年予定のLas Bambas銅鉱床に対するボーリング調査結果に基づき、鉱量の概算評価を行うと発表した。 これによると、ボーリング調査は既に3月に開始し、2005年は総延長5万mのボーリング(10百万ドル)を計画している。入札時に政府は、本鉱床の期待鉱量・・・ 続きを読む
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ベースメタル
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リマ
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辻本崇史

ペルー・SPCC社が2005年下半期にLos Chancas銅鉱床の開発可否を決定

 地元業界紙(4月15日付)等によると、SPCC社は、現在F/S段階にあるLos Chancas銅鉱床について、2005年下半期に開発の可否を決定すると発表した。 本鉱床は、ペルー南部のApurimac県に位置するポーフィリー型の銅・モリブデン鉱床で、既往調査による鉱量は200百万t(銅1%、モリブデン0.08%、金0・・・ 続きを読む
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ベースメタル
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リマ
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辻本崇史

ペルー・KGHM社(ポーランド)がRio Blanco銅鉱床の買収を検討中と表明

 地元紙(4月14日付)等によると、ポーランド国営のKGHM社は、現在F/S段階にあるRio Blanco銅鉱床に強い関心を持っており、同鉱床の買収を検討中と表明した。 これによると、同社は銅事業の拡大を計画しており、この一環として同鉱床の買収を検討している。5月には同社の調査団を現地に派遣し、操業コスト等を検討した上・・・ 続きを読む
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ベースメタル
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リマ
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辻本崇史

ペルー・憲法裁判所が鉱業ロイヤルティ法を合憲と裁決

 地元紙(4月2日付)他によると、4月1日、憲法裁判所は、鉱業協会が2004年11月に提出した鉱業ロイヤルティ法違憲訴訟に対し、本法律を合憲とする裁決を下した。 これによると、憲法裁判所は、本法律は憲法のいかなる条項にも違反せず、差別的な徴税制度ではないとし、鉱業協会側の要求を退けた。これに対し、鉱業協会は、本裁決は不・・・ 続きを読む
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リマ
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辻本崇史

ペルー・2005年第1四半期の鉱区申請件数は前年同期に比較し微減

 鉱業権・鉱区台帳管理局(INACC)の発表によると、2005年第1四半期の鉱区申請件数(1,041件)は前年同期比3.8%減と微減となったが、依然、高水準を維持している。県別で申請件数の上位は、第1位はLima県(150件)、第2位は南部のPuno県(139件)、第3位は中西部のAncash県(102件)であった。 ・・・ 続きを読む
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辻本崇史

ペルー・Toromocho銅鉱床開発プロジェクトの現況

 地元業界紙(3月29日付)によると、Peru Copper社(加)は、Toromocho銅鉱床開発プロジェクトの現況を発表した。 これによると、2004年は11.5百万ドルの投資を行い、第1フェーズとして予定していたボーリング調査44,000mの内、40,878mを終了した。2005年は、第1フェーズのボーリング調査・・・ 続きを読む
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ベースメタル
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ペルー・モリブデンの輸出額が急増

 鉱業協会の発表によると、2005年2月までの鉱産物輸出額の中で、モリブデンが前年同期比8.6倍の209.5百万ドルと顕著に増加し、鉱種別で銅(447.1百万ドル)、金(351.8百万ドル)に次いで第3位の輸出品目となっている。 この主因は、モリブデン価格の高騰にあるが、この間のモリブデン生産量も前年同期比70%増の2・・・ 続きを読む
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辻本崇史

ペルー・2005年の鉱業投資額は10億ドル

 地元紙(3月29日付)他によると、エネルギー鉱山省の鉱山次官は、2005年の鉱業投資額は約10億ドルに達するとの見通しを示した。 これによると、今後5年間の鉱業投資額は約60億ドルと予想し、この内2005年は約10億ドルで、主要プロジェクトとしてAlto Chicama金山開発、Cerro Verde銅山拡張の他、C・・・ 続きを読む
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ペルー・Rio Blanco銅鉱床開発への資本参加に19社が関心

 地元紙(3月31日付)等によると、Monterrico Metals社(英)の当地代表者は、同社が現在バンカブルF/S(本年末終了予定)を実施中のRio Blanco銅鉱床開発(Piura県)プロジェクトに対し、世界の19社が資本参加に関心を示していると発言した。 これによると、同社もパートナー探しを積極化する意向で・・・ 続きを読む
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ペルー・SPCC社とMinera Mexico社の合併が成立

 地元紙(3月29日付)等によると、SPCC社は、3月28日に臨時株主総会を開き、Minera Mexico社(Grupo Mexico傘下)の買収を承認し、両社の合併が正式に成立した。 これによると、SPCC社の株主総会では90%以上が本合併に賛成し、圧倒的な支持を得て承認された。合併後も社名はSPCC社で変更ないが・・・ 続きを読む
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ペルー・2004年の産銅量は国別生産量で世界第3位

 地元紙(3月24日付)等によると、Changing World(米)はそのレポートの中で、2004年の国別産銅量で、ペルーはチリー、米国に次いで世界第3位の産銅国(2003年は第5位)になったと報告した。 2004年のペルーの産銅量は、Antamina鉱山の増産、Tintaya鉱山の硫化鉱採掘の再開等が寄与し、前年比・・・ 続きを読む
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ボリビア・Coeur d’ Alene社がSan Bartolome銀鉱床開発の鉱山工事に着手

地元業界紙 (3月21日付)等によると、Coeur d' Alene社(米)は、ボリビア南部のポトシ県に位置するSan Bartolome銀鉱床開発の鉱山工事に着手したと発表した。開発投資額は135百万ドル、操業開始は2006年内を予定。n これによると、操業規模は産銀量8百万オンス/年(当初5年間)、直接生産コスト3・・・ 続きを読む
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ベネズエラ・Las Cristinas金鉱床の開発工事が近く開始

 地元業界紙(3月21日付)等によると、Las Cristinas金鉱床(金量約1,300万oz:ボリバール州)の開発権を有するCrystallex社(加)社長は、本鉱床の開発に必要な環境ライセンスが今年6月初旬に取得できる見通しと発言した。 これによると、本ライセンスの取得で開発に必要な全ての認可が得られ、直ちに鉱山・・・ 続きを読む
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ペルー・エネルギー鉱山省が鉱山紛争予防・対策局の創設を検討

 地元紙(3月18日付)等によると、エネルギー鉱山大臣は、鉱山開発に係り各地で社会問題が顕在化し鉱山会社の不安を招いていることを考慮し、これらに対処するため、省内に鉱山紛争予防・対策局の新設を検討していると発言した。 これによると、大臣は、鉱業はわが国にとって重要な経済活動であり多大な利益を生んでいることから、関係者(・・・ 続きを読む
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ペルー・伯CVRD社がBayovarリン鉱床の開発権を政府入札で獲得

 地元紙(3月16日付)他によると、伯CVRD社(リオドセ社)は、投資促進庁が3月15日に実施した、Bayovarリン鉱床(Piura県)の開発権譲渡の入札に唯一応札し、政府の定めた入札条件を満たしたことから、これを落札した。 これによると、今後2年以内にF/S調査を終了し、その後3年以内に操業を開始する予定で、リン鉱・・・ 続きを読む
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ペルー・SPCC社の2004年純利益は前年比5倍の6億ドル

 SPCC社(Southern Peru Copper Corp.)は、3月15日、2004年の純益額等を発表した。これによると、金属価格の高値推移と生産量の増加により、2004年の総売上高は前年比115%増の17.16億ドル、純利益は前年比5倍の5.97億ドルと大幅に増加。鉱種別の売上高比率は、銅68.6%、モリブデ・・・ 続きを読む
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ベネズエラ・Bolivar Gold社(加)がChoco 10金山の操業開始

 地元業界紙等によると、Bolivar Gold社(加)は、同社が70%の権益を保有するChoco 10金山(ベネズエラ東部Bolivar州)の操業を開始したと発表した。 これによると、現在は試験操業段階であるが、4月にはフル操業レベル(粗鉱量5.4千t/日)に達する。産金量は12.5万oz/年を予定。 同金山の現在の・・・ 続きを読む
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ペルー・2005年の資源開発税(カノン税)による地方配布額は前年比24%増

 ペルーでは、鉱業会社が支払う所得税の50%を、資源開発税(カノン税)として鉱山が所在する地元に還元し、インフラの整備等に向けられる制度あるが、地元紙(3月3日付)によると、経済財務省は、2005年の資源開発税配布予定総額は、前年比24%増の560百万ソーレス(約170百万ドル)になると発表した。 これによると、県別の・・・ 続きを読む
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辻本崇史
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