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ニュース・フラッシュ

南ア・Gold Fields社がBolivar Gold社を吸収・合併し、南米事業拡大へ

 地元業界紙(3月1日付)等によると、産金大手のGold Fields社(南ア)はBolivar Gold社(カナダ)を吸収・合併した。買収額は320百万US$。 Bolivar Gold社(カナダ)は、2005年操業を開始したベネズエラ東部にあるChoco 10金山の権益(95%)を保有しているが、本金山は年産金量約・・・ 続きを読む
海外事務所:
リマ
担当者:
辻本崇史

ペルー、2005年の主要鉱産物生産量

 鉱業協会は、2005年の主要鉱産物の生産量を発表した。 これによると、金とモリブデンが前年比で20%近くの増産となった一方、他の鉱種はほぼ前年並みの水準であった。 金の増産は、Lagunas Norte金山(Barrick Gold社)の操業開始(2005年6月)とYanacocha金山の増産により、この2金山から前・・・ 続きを読む
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リマ
担当者:
辻本崇史

ペルー、中国企業もTintaya銅山の取得に意欲

 地元紙(2月22日付)他によると、先にBHP Billiton社が売却の意向を示したTintaya銅山について、SCC社(Southern Copper Corp.)社長は、自社以外に中国企業も本銅山の取得に強い意欲を示し、両社がTintaya銅山買収の最有力候補としたが、具体的な中国企業名には言及しなかった。 同社・・・ 続きを読む
鉱種:
ベースメタル
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リマ
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辻本崇史

ペルー、2005年の主要鉱産物輸出額

 鉱業協会は、2005年の主要鉱産物の輸出額を発表した。 これによると、非鉄市況の高騰を主因とし、さらに金とモリブデンは生産量の2割近い増産も寄与し、多くの主要鉱種で輸出額が大幅に増加した。 鉱種別の輸出額等は次のとおり。 鉱産物輸出額 97.24億ドル (同 + 39.9%)・・・ 続きを読む
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辻本崇史

ペルー・エネルギー鉱山省が地質データ提供義務の法制化を実施の意向

 地元紙(2月20日付)等によると、エネルギー鉱山省の鉱山総局長は、民間企業が探鉱段階で取得し、開発に至らなかったプロジェクトの地質データを、政府に提供する義務を課す法律の整備を2006年に行うと発言した。同総局長によると、過去にも同様の法律の制定を検討したこともあったが、実現しなかった経緯がある。 本法律の制定により・・・ 続きを読む
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リマ
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辻本崇史

ペルー・Oroya製錬所の環境改善計画・期限延長申請に対する結論は先送り

 Oroya製錬所(Doe Run社(米))は、2004年に環境改善計画(PAMA)の期限(2006年末)延長を政府(エネルギー鉱山省)に要請し、これに対し政府は、同年12月、製錬所側が期限延長(2010年末)を求める正式要請書を2005年末までに提出しその内容が適正であれば、これを認めるとの政令を公布した。この後、製・・・ 続きを読む
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辻本崇史

ペルー・SCC社がTintaya銅山の取得に意欲

 地元紙(2月11日付)他によると、先にBHP Billiton社が売却の意向を示したTintaya銅山について、SCC社(Southern Copper Corp.)社長は、本銅山の取得に強い意欲を示した。 これによると、同社長は、同社に対しBHP Billiton社より売却先候補会社として交渉を打診されたが、同社と・・・ 続きを読む
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ベースメタル
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ペルー・Monterrico Metals社がRio Blanco銅鉱床開発のEIA提出を延期

 Monterrico Metals社(英)は、当初、Rio Blanco銅鉱床開発(Piura県)のF/S調査を近く終了の予定であったが、地元業界紙(2月13日付)等によると、同社は、F/S調査の終了を2006年第4半期まで延期し、これに伴いEIA(環境影響評価)報告書の提出は、2007年第1四半期になるとの見通しを・・・ 続きを読む
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ベースメタル
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ペルー・INGEMMET長官が民間探鉱データの提供システムの必要性を主張

 地元紙(2月16日付)等によると、INGEMMET(地質鉱業冶金研究所)長官は、現在は同所への提供義務のない民間探鉱による地質データを、鉱業権の放棄後は同所に提供義務を課すことを必要とし、エネルギー鉱山省に法制度の検討を求めた。 これによると、同長官は、他国ではこの様な制度が存在し地質データが有効活用されているが、ペ・・・ 続きを読む
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ボリビア・新鉱業冶金大臣が対外資の鉱業政策は不変と発言

 地元紙(2月16日付)等によると、急進的左派の新大統領エボ・モラレス政権下の鉱業政策が注目される中、新鉱業冶金大臣は、鉱業の再活性化には外資の一層の導入が必要で、外資が締結している現行の契約、税制等を変更する予定はないと発言した。 これによると、新大臣は、モラレス大統領の着任により外資による鉱業投資者に不安が広がって・・・ 続きを読む
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ベースメタル
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ペルー・Peru Copper社がToromocho銅鉱床開発のプレF/S結果を発表

 地元業界紙(2月9日付)等によると、Peru Copper社(カナダ)は、同社が実施中のToromocho銅鉱床開発プロジェクトに係るプレF/S調査結果の概要を発表した。 これによると、総開発投資額15.2億ドルにより、操業規模は産銅量27.3万t/年(内25.9万tは精鉱中、1.4万tは銅カソード)、操業キャッシュ・・・ 続きを読む
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ベースメタル
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ペルー、2005年の鉱業投資額は11.8億ドル(総投資額の約5割)

 地元紙(2月6日付)等によると、中央銀行は2005年の分野別投資額と2006年の同投資予想額を発表した。 これによると、2005年の鉱業投資額は11.8億ドルで、総投資額(24.8億ドル)の半分近くを占めた。分野別の第2位は製造業(3.4億ドル)、第3位は輸送・通信(3.3億ドル)、第4位は電気・ガス(3.2億ドル)・・・ 続きを読む
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辻本崇史

エクアドル、2006年半ばにMirador銅鉱床開発の鉱山工事に着手

 エクアドル初の本格的な銅山になると期待されるMirador銅鉱床開発プロジェクト(Corriente Resources社(カナダ))の現状について、Corriente社の現地支社長及び鉱山次官より聴取した。これによると、・鉱山次官は、2005年12月に提出されたEIA(環境影響評価)報告書は遅くとも来月中には確実に・・・ 続きを読む
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ベースメタル
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ペルー・SCC社がQuellaveco銅山開発に参入意志を表明

 ペルー南部のMoquegua県に位置するQuellaveco銅鉱床の開発は、地元との水利権を巡る問題等により長らく凍結状態にあり、大規模銅山への発展が期待される本プロジェクトの再始動の時期が、従来注目されていた。 本件に関わり、地元紙(2月6日付)他によると、SCC社(Southern Copper Corp.)社長・・・ 続きを読む
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ベースメタル
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ペルー・La Granja銅鉱床の開発オプション権譲渡を正式契約

 地元紙(2月1日付)他によると、政府は、La Granja銅鉱床の開発オプション権譲渡に係る正式契約を、予定どおり1月31日にRio Tinto社と締結した。 これによると、大統領官邸で開催された本契約の調印式は、トレド大統領の主催の下、政府側は投資促進庁の長官、Rio Tinto社側はラ米代表が出席し、署名調印を行・・・ 続きを読む
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ベースメタル
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ペルー、2005年の鉱産物輸出額は前年比34%増の95.4億ドル

 ペルーの輸出促進委員会(PROMPEX)は、2005年の輸出額(FOB)速報値を発表した。これによると、鉱産物輸出額は95.4億ドルで総輸出額(170億ドル)の56%となり、前年比で34%増加した。鉱種別輸出額の第1位は銅(約34億ドル)、第2位は金(約30億ドル)で、両鉱種で鉱産物輸出額の2/3を占めた。 また、別・・・ 続きを読む
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ペルー・Antamina鉱山の2005年生産実績と2006年の生産見通し

 地元紙(1月30日付)等によると、Antamina鉱山社の社長は、同鉱山の主要鉱種である銅と亜鉛の2005年生産実績と2006年の生産見通しについて発言した。 これによると、2005年の生産実績は、銅37.3万t(前年37.1万t)、亜鉛23.4万t(前年22.4万t)と共に前年比で微増であった。また、2006年の生・・・ 続きを読む
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ペルー、2006年末にIlo製錬所の銅鉱石処理能力が3割アップ

 地元紙(2月2日付)他によると、SCC社(Southern Cooper Corp.)社長は、同社が実施中のIlo製錬所の設備近代化工事(投資総額306百万ドル)について言及した。 これによると、本工事は2006年の第4四半期に終了するが、これに伴い銅鉱石の処理能力が、現在の年間1.1百万tから1.4百万tに約3割ア・・・ 続きを読む
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ベースメタル
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ボリビア・新大統領がCOMIBOL(鉱山公社)の再建に着手

 地元紙(2月2日付)等によると、新大統領に就任したエボ・モラレス大統領は、COMIBOL(鉱山公社)に対し、過去20年間の民営化政策を見直す形で再建を行なうと発言した。 これによると、この再建策の第一段として、同公社の新総裁(Arturo Revello)を任命し、COMIBOLを短期間の内に生産力、販売力に優れた鉱・・・ 続きを読む
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ボリビア・鉱業冶金大臣が鉱業振興・課税強化策を国会に提案し退陣

 地元業界紙(1月23日付)等によると、モラレス新大統領の政権発足に伴い退陣したガルソン前鉱業冶金大臣は、退陣に際し、鉱業振興と鉱業課税強化に係わる具体的な2法律案を国会に提出した。 本提案は、鉱山会社に対し、年間純利益の10%を探査あるいは鉱量増を目的とした調査に投資する事を義務づけるものである。さらに、3%の鉱業ロ・・・ 続きを読む
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ベースメタル
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辻本崇史
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