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ニュース・フラッシュ

ペルー・Rio Blancoプロジェクト、環境影響調査の段階に

 ロンドンのジュニア企業Monterrico Metals社(英国)は、同社が所有するRio Blanco銅・モリブデン開発プロジェクトの探鉱がほぼ終了し、今後は、地域住民との話し合いを進めながら、F/Sの最終段階である環境影響調査を開始することを明らかにした。2006年第4四半期内での完了、2007年第1四半期にペル・・・ 続きを読む
海外事務所:
リマ
担当者:
西川信康

エクアドル・Junin銅プロジェクトに反対する地元住民が環境大臣に鉱区無効を要求

 地元業界紙等によると、7月13日、Junin銅開発プロジェクトの位置するIntag地域の住民120人がAscendant Copper社(加)による開発に反対して、環境大臣と面談し、同社の鉱区無効を訴えた。これに対し、同大臣は8月13日までに、省としての回答を出すと返答した。その後、住民はAscendant Copp・・・ 続きを読む
鉱種:
ベースメタル
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リマ
担当者:
西川信康

ペルー・5月の鉱産物輸出額は69%増と2006年最高の伸び

 エネルギー鉱山省の発表によると、ペルーの2006年5月の鉱産物輸出額は、前年同期比69.4%増の11億6千960万$に達したことが明らかとなった。この輸出額は同月のペルー全体の輸出額(18億6千6百90万$)の62.6%に相当する。これで、鉱業分野の輸出の伸びは38か月連続となった。なお2006年に入り、1月の伸び率・・・ 続きを読む
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リマ
担当者:
西川信康

ペルー・Galeno銅プロジェクトは高採算性が期待

 カナダジュニア企業Northern Peru Copper社は、ペルー北部・カハマルカ県にあるGaleno(銅-金-モリブデン)プロジェクトについて、F/S結果の一部を公表し、きわめて経済性に優れているプロジェクトであるとの見方を示した。同社Marshall Koval社長によると、本プロジェクトは、膨大な埋蔵量を持・・・ 続きを読む
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ベースメタル
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西川信康

ペルー・Quellaveco銅プロジェクト開発、Anglo Americanが見直しの意向

 業界紙等によると、Anglo Americanは、2000年に実施したQuellaveco銅プロジェクトのF/S結果を見直し、操業に向けて検討を進めていくことを明らかにした。直ちにプロジェクト推進チームを編成し、2年以内でF/S調査の見直しを完了させるという。 本プロジェクトについては、同社は2000年にF/S調査を・・・ 続きを読む
鉱種:
ベースメタル
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西川信康

エクアドル・Mirador北部で、新たな銅鉱床を発見

 カナダジュニア企業Corriente Resources社は、同社ホームページで、2008年中頃の生産開始を目指しているMirador鉱山の3km北方で、新たな銅鉱床を発見したことを明らかにした。 これによると、延べ6,780m(39孔)のボーリング調査の結果、鉱床規模は、銅0.4%のカットオフ品位で1,200m×3・・・ 続きを読む
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ベースメタル
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西川信康

ペルー・次期エネルギー鉱山大臣はフアン・バルビディア氏(現国会のエネルギー鉱山委員長)に確定

 業界紙等によると、7月28日に発足するガルシア政権の政権与党となるアプラ党内で次期政府の閣僚について多数の名前が挙がっているが、現時点で次期エネルギー鉱山大臣は、フアン・バルビディア(Juan Valvidia)氏が確定していると伝えた。 フアン・バルビディア氏の専門は建築であるが、現在、国会のエネルギー鉱山委員長を・・・ 続きを読む
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西川信康

ペルー・国内の鉱害の被害箇所は850件

 業界紙等によると、エネルギー鉱山省が更新した環境被害台帳によれば、現在国内には850か所(うち20%が国営、80%が民間の鉱山)に鉱害問題が存在することが明らかになった。 これらの鉱害被害のほとんどが、環境に関する法的規制のなかった1993年以前に操業されていた鉱山であり、中にはスペイン植民地時代に起源を発するものも・・・ 続きを読む
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リマ
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西川信康

ペルー鉱業協会、ロイヤルティ徴収問題による投資への影響は住民問題よりもさらに深刻との認識

 業界紙等によると、ペルー鉱業協会副会長のオスカル・ゴンザレス ロチャ氏(Southern Peru社社長)は、アプラ党議員によって提案された税安定化契約を結ぶ企業に対してロイヤルティ支払いを義務付ける法案の国会での可決は、アプラ党議員によって指摘された30の住民問題よりもよほど深刻な影響を鉱業投資に及ぼすだろうとの見・・・ 続きを読む
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リマ
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西川信康

ペルー・Tintaya鉱山、地元のEspinar郡に農業用トラクターを寄贈

 業界紙等によると、Tintaya鉱山(Xstrata社)は、同鉱山が位置する人口約2万人のCusco県Espinar郡に対し、農業用トラクター18台を寄贈するとともに、トラクターの適切な運用とメンテナンスのため、地元の住民100名以上に対する研修を行うことを明らかにした。 寄贈式典で挨拶をしたXstrata Tint・・・ 続きを読む
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西川信康

ペルー・メジャー企業が、ガルシア次期大統領と相次いで会談

 7月28日のペルー独立記念日に就任するガルシア次期大統領とペルーに進出している大手鉱山会社幹部が相次いで会談している。 業界紙等によると、Moquegu州のQuellaveco銅鉱山開発プロジェクトを保有しているAnglo Americanの社長が駐ペルー英大使と共にガルシア次期大統領を訪問し、ペルーに対する信頼を表・・・ 続きを読む
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リマ
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西川信康

ペルー・経団連会長、政府に対しロイヤルティ関係法案の見直しを要求

 業界紙等によれば、ホセ ミゲル・モラレスペルー経団連会長は、政府に対して先に国会で可決した税安定化契約*を持つ企業を含め全ての鉱山企業に対してロイヤルティ支払いを義務付ける法案の見直しを行い、同法案を国会に差し戻すよう申し入れた。なお、この法案は6月8日に一旦可決したが、一部議員の再検討(reconsiderraci・・・ 続きを読む
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西川信康

ペルー・Shougang鉄鉱石鉱山のストライキ終了

 業界紙等によると、中国Shougang Group(首鋼集団)が保有しているShougang鉄鉱石鉱山(イカ州)で、6月19日に発生した労働者879名による無期限ストライキは、Ica地方労働局による昇給決定措置を受けて6月27日に終了した。労働者代表のフリオ・オルティス氏によれば、労働局は同鉱山の経営側に対して日給の・・・ 続きを読む
鉱種:
鉄鉱石
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ペルー・建設業協会、鉱山インフラ支出は今後5年間で32.5億$に達する見込み

 業界紙等によると、ペルー・建設業協会(Capeco)は、ペルーの通信、電力、輸送、下水などのインフラ事業への投資額は、今後5年間で103億$に達し、このうち、鉱山関連のインフラ事業は、その約3分の1にあたる32.5億$が見込まれていることを明らかにした。内訳は、銅の大型プロジェクトに伴うものが多く、Xstrata社の・・・ 続きを読む
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西川信康

ペルー・2006年度のカノン税(地域還元税)の地方交付額が大きく増加

 経済財務省によると、2006年度(2006年6月から2007年5月)に地方に交付される鉱業カノン税は17億4,640万ソーレス、また、エネルギーカノン税は1億2,760万ソーレスにのぼり、それぞれ、前年同期比96.6%増、13.3%増、両者合わせた昨年度比の増加率は87.3%になることを明らかにした。この金額は200・・・ 続きを読む
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ペルー・鉱山次官、Cerro Verde鉱山への税制優遇措置は適切との見解を示す

 業界紙等によると、ロムロ・ムーチョ鉱山次官は、Cerro Verde鉱山に対して所得税の支払いを求めて組織的な抗議活動を行っているヤメル・ロメロArequipa市長の主張は誤りで、同市長の目的は単に市長選再選にあるのではないかと批判した。 ロメロ市長は政府に対して、Cerro Verde鉱山が所有する利益の再投資の権・・・ 続きを読む
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ペルー国会、全企業から鉱業ロイヤルティの徴収を求める法案を可決も、新大統領差し戻しか?

 一部報道で、ペルー国会が、6月8日に税安定化契約下の企業を含めた全企業へ鉱業ロイヤルティの徴収を求め、さらに鉱業ロイヤルティの徴収・監督・罰則に関する国税庁の権限を強化する内容の法案を可決したことに関し、その事実関係と今後の政府の方針等をロムロ・ムーチョ鉱山次官に直接聴取した。 同次官は、上記の内容の法案が国会で可決・・・ 続きを読む
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西川信康

ペルー・鉱区申請件数は依然拡大傾向

 鉱業権・鉱区台帳管理局(INACC)の発表によると、2006年5月の鉱区申請数は前年同期比93%増の609件にのぼり、これにより、1月から5月の累計では同76.3%増の2,982件に達したことが明らかとなった。先の大統領選において、資源の国家管理強化を訴えるウマラ候補の台頭で、探鉱投資への影響が懸念されたが、以前とし・・・ 続きを読む
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西川信康

ペルー・Cerro Verde鉱山に対し地域住民1万人が所得税支払いなどを求め抗議デモ

 業界誌等によると、6月15日、アレキパ州の市長連盟が率いる地域住人約1万人がCerro Verde鉱山周辺でデモ行進を行い、同鉱山に対して、所得税の支払いと1996年に政府と締結した税安定化契約の取り消しを要求した。このデモによって、操業サイトに向かうバスやトラック約100台がアクセス不可能となり、操業の50%がスト・・・ 続きを読む
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西川信康

ペルー・2006年の地方公共投資プロジェクト数は約8,000件に

 業界誌等によると、サバラ経済財務大臣は、2005年に公共投資国家委員会(SNIP)によって承認された地方公共投資プロジェクト数は8,000件にのぼる見通しであることを明らかにした。同大臣によると、現政権の発足当時(2001年)はそれまでの経済状況を受けて年間のプロジェクト承認数は1,000~2,000件に過ぎなかった・・・ 続きを読む
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