閉じる

ニュース・フラッシュ

ペルー:エネルギー鉱山省がDoe Run Peru社に対し新提案

続きを読む
担当者:
一方、Doe Run Peru社の財政担当者は、PAMA完了には15~18か月必要であるとし、銀行が融資リスクを低減するために30か月の期間を条件付けた旨をコメントした。 Gala次官は、Doe Run Peru社が前途の条件を満たすことができない場合、製錬所は閉鎖されることになるとしたほか、どのような解決方法になるにせよ、労働者保護を優先する考えを示した。

ペルー:4月の鉱産物輸出額

続きを読む
担当者:
一方、唯一輸出額が増加した金は、25.6%増の508百万US$1~4月累計:8.9%増の1,972百万US$となった。 鉱種 4月 1~4月 2008 2009 伸び率 2008 2009 伸び率 銅 819 344 -58.0% 2,658 1,284 -51.7% 金 405 508 25.6% 1,811 1,972 8.9% 亜鉛 158 79 -50.2% 584 240 -58.9% 銀 45 12 -73.1% 217 133 -38.5% 鉛 113 73 -35.9% 454 219 -51.7% 鉄鉱石 24 23 -7.0% 101 89 -11.8% 錫 60 0 -99.9% 271 7 -97.4% その他 89 15 -83.1% 394 83 -78.9% 鉱産物合計 1,712 1,053 -38.5% 6,489 4,027 -37.9% 輸出額総計 2,706 1,700 -37.2% 10,490 6,905 -34.2% 金額単位:百万US$

ペルー:Tacna県、鉱業カノン税還元額を不服として憲法裁判所へ

続きを読む
担当者:
改正前のカノン税法では、粗鉱量の割合でカノン税還元率を算出していたため、精鉱の生産量がほぼ同じであるにも拘らず隣県Tacna県の場合、Moquegua県でカノン税還元額に約3倍の開きが発生していた不公平性を解消することが、改正の理由であった。この法改正に基づき、2009年7月半ばに還元されるカノン税の配分はMoquegua県が55.6%に相当するSoles126百万US$、Tacna県が44.4%に相当するSoles101百万US$の見通しとなっているが、前年度比較でMoquegua県はカノン税収が2倍になった一方、Tacna県は半減する結果となった。  このような状況について、Tacna県知事は法的措置を講じるとしたほか、Tacna県市町長連合代表は、法改正は違憲であり、憲法裁判所へ訴える旨を明らかにしている。  なお、両県に対する鉱業カノン税還元は、Moquegua県がCuajone銅山、Tacna県がToquepala銅山に由来するもので、いずれもSouthern Copper社が操業している。

ペルー:Doe Run Peruの操業停止問題、Del Castillo前首相が仲裁役に

資金繰り悪化によって操業停止状態のDoe Run Peru社は、Del Castillo前首相(現議員)を仲裁役として労働者及び債権者、さらにエネルギー鉱山省、労働雇用促進省も交えて協議を実施している。n  なお、Del Castillo前首相は、Doe Run Peru社はあくまでも救済条件である156百万US$の・・・ 続きを読む

ペルー:エネルギー鉱山省、零細鉱山への監査を中止

同法律及び施行細則では、合法的な零細鉱業従事者としての登録資格を、[1]現在鉱業活動に従事していること、[2]鉱区の保有1,000ha以下、[3]選鉱設備の所有の3点と規定していることから、現実的にこの条件を満たすことは困難であり、本法律の真の目的は零細鉱業の排除であるとの批判が出ており、5月上旬には零細鉱業従事者らに・・・ 続きを読む

ペルー:3月の鉱産物輸出額

一方、金は3月2.1%減の487百万US$に対して、1~3月では3.9%増の1,461百万US$となった。 百万 US$ 鉱種 3月 1~3月 2008 2009 伸び率 2008 2009 伸び率 銅 773 3・・・ 続きを読む

ペルー:Doe Run Peruの救済進行せず、La Oroya精錬所ではストの可能性も

現在、La Oroya製錬所は銅及び鉛の製錬設備の一部30~35%が稼動中であるが、部分的操業は非効率であり、その継続は困難とされている。  一方、La Oroya製錬所労組のCastillo代表は、政府による介入を求めて5月27日よりストを実施する可能性を表明した。 続きを読む

ペルー: Doe Run Peru、救済条件満たせず

一方、La Oroga製錬所に鉱石を出荷しているPan American Silver社カナダの財務部長は、Doe Run Peruは同社に対して精鉱代金7.5百万US$が未払いであるとし、La Oroya製錬所の操業が今後も再開されない場合、同社の業績に影響が及ぶ可能性に懸念を示した。 続きを読む

カザフスタンの資源分野における政府関与強化の動き

カザフスタンの石油、ガス、鉱物資源分野での政府関与の動きが強まりつつある。 報道によれば、2月6日には、ナザルバエフ大統領は、恒例の所信演説の中で、カザフスタンの独立直後に不利な条件で締結されたエネルギー、資源開発契約を見直し、国の関与を強めると宣言した。その中で、金属鉱物資源(鉄、非鉄金属、レアアース含む)については・・・ 続きを読む
海外事務所:
ロンドン
担当者:
及川 洋

EU・西オーストラリア州首相にウラン鉱山禁止政策の解除を進言

地元紙等によるとBruno Julien在豪州EU大使は、4月11日、西オーストラリア州Alan Carpenter首相に、州政府のウラン鉱山禁止政策の解除を申し入れた。n Julien大使は、EUはエネルギー安全保障と気候変動対策のために、原子力発電に依存せざるを得ない、原子力発電は、EU諸国のうち既に15か国で利用・・・ 続きを読む
チェックを付けた記事をまとめて印刷
ページトップへ