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ニュース・フラッシュ

ペルー:エネルギー鉱山省、Doe Run Peru社従業員団体と協議

 2018年4月27日付け地元各紙によると、Doe Run Peru社従業員団体やLa Oroya市社会団体は26日、Doe Run Peru社資産(La Oroya精錬所やCobriza銅鉱山)買収申請について、Ismodesエネルギー鉱山大臣ら政府代表者との協議を行った。
 Ismodes大臣は、La Oroya・・・ 続きを読む
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栗原健一

ペルー:Buenaventura社、2018年第1四半期は60%の減益

 2018年4月27日付け及び30日付け地元紙によると、Buenaventura社は、2018年第1四半期の純利益は28.4mUS$で、前年同期の70.7mUS$から60%減少したことを明らかにした。Gobitz社長は、減益の主な原因は同社が権益を有しているYanacocha金鉱山(Cajamarca州)やCerro ・・・ 続きを読む
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ペルー:チリCopec社、Mina Justa銅プロジェクトにおける低コストの操業に期待

 2018年4月26日付け地元紙によると、Mina Justa銅プロジェクト(Ica州)のプロジェクトオペレーターであるCumbres Andinas社の権益40%を買収したCopec社(チリ)のAngelini社長は、本案件は道路や港湾の近くに位置していることとから、操業は比較的容易あり、低コストでの生産が可能となる・・・ 続きを読む
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ペルー:Southern Copper社プロジェクト動向

 2018年4月26日付け及び27日付け地元紙によると、Southern Copper社は、Ilo精錬所(Moquegua州)拡張プロジェクトの実施を、2018年6月頃に決定する見通しである。なおIlo精錬所に対しては、6月から8月にかけてToquepala鉱山(Tacna州)から新たな精鉱が試験的に供給され、2018・・・ 続きを読む
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ボリビア:リチウム公社、ドイツ企業をリチウム産業化のパートナーに選定

 2018年4月20日付け地元紙によると、ボリビア・リチウム公社(YLB)のJuan Carlos Montenegro総裁は4月19日、モラレス大統領と会合し、リチウム産業化のパートナーに関心を表明した8社(中国企業5社、カナダ企業1社、ドイツ企業1社、ロシア企業1社)の評価結果を確認し、ボリビア政府はドイツ企業AC・・・ 続きを読む
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リチウム
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ペルー:Doe Run Peru社元従業員団体、La Oroya精錬所買収を申請

 2018年4月25日付け地元紙によると、Doe Run Peru社の従業員団体は、同社の資産を管理するDirige社に対して、La Oroya精錬所(Junin州)買収の申請書を提出した。従業員団体は、約1週間前にもCobriza銅鉱山(Huancavelica州)買収の申請を行っており、これら2件の資産買収を実現す・・・ 続きを読む
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ペルー:Corani銀プロジェクト、先住民事前協議を実施

 2018年4月25日付け地元紙によると、Bear Creek Mining社(本社バンクーバー)Franco副社長は、Corani銀プロジェクト(Puno州)について、2018年3月25日から先住民事前協議を実施中であることを明らかにした。
 Franco副社長によれば、事前協議プロセスの対象となっているのは、およ・・・ 続きを読む
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ペルー:Minsur社、Mina Justa銅プロジェクトの権益40%を売却

 2018年4月24日付け地元紙によると、Minsur社は、Mina Justa銅プロジェクト(Ica州)の開発資金の調達を目的として、プロジェクトオペレーターである子会社Cumbres Andinas社の権益40%を、Inversiones Alxar社(チリGrupo Angelini社のCopec社関連子会社)に・・・ 続きを読む
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ペルー:Cerro Corona銅・金鉱山拡張計画

 2018年4月23日付け地元紙等によると、Gold Fields Las Americas社のRivera副社長は、Cerro Corona銅・金鉱山(Cajamarca州)の拡張プロジェクトについて、2018年末に現在実施中のFSを完了予定のほか、今後5年間に必要となる投資額は130mUS$となる見通しを示した。ま・・・ 続きを読む
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コロンビア:憲法裁判所、鉱業開発に関して住民投票の実施を巡り、第一回目討論を実施

 2018年4月13日付け地元紙によると、憲法裁判所は4月12日、住民投票をコロンビアにおける鉱業活動規制のメカニズムとするべきかについての討論を開始した。
 これはMeta県Cumanal地区で住民の97%が石油掘削に反対票を投じたことに対し、Mansarovar Energy社が権益の保護請求を行ったことを発端と・・・ 続きを読む
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ペルー:Tahoe Resources社、La Arena IIプロジェクトに1,360mUS$の投資を計画

 2018年4月19日付け地元紙等によると、Tahoe Resources社(本社カナダ)は、La Arena金鉱山(La Libertad州)の拡張計画(第2フェーズ)であるLa Arena IIプロジェクトに対しておよそ1,360mU$を投資する計画を明らかにした。本プロジェクトでは、Calaorcoピットにおける・・・ 続きを読む
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ペルー:Doe Run Peru社元従業員団体、Cobriza銅鉱山買収を申請

 2018年4月18日付け地元紙によると、Doe Run Peru社の従業員団体は、同社の資産を管理するDirige社に対して、Cobriza銅鉱山買収の申請書を提出した。従業員団体は、本鉱山の資産価値の60%に相当する30mUS$を、残りの金額については、戦略的パートナーが支払う計画を示している。
 今後Dirig・・・ 続きを読む
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ペルー:2018年3月の国内争議状況

 2018年4月16日、オンブズマン(Defensoria del Pueblo)事務所は、2018年3月の国内社会争議状況を公表した。
 報告によると、国内の社会争議総件数は188件で、過去11か月間で最大の争議件数となったほか、3か月連続の増加となった。このうち係争中の案件は136件で、潜在状態の案件は52件だっ・・・ 続きを読む
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ペルー:Buenaventura社、2018年第1四半期の生産量発表

 2018年4月12日付け地元紙によると、Buenaventura社は、2018年第1四半期におけるYanacocha鉱山(Cajamarca)の金の生産量は、前年比24%減の104,233ozだったと発表した。一方、Uchucchacua鉱山(Lima州)では前年を9%上回る4.4百万ozの銀を生産したほか、Tamb・・・ 続きを読む
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ペルー:政府、Tia Maria銅プロジェクトに関する発言を訂正

 2018年4月12日付け地元紙によると、4月初頭、Villanueva首相が停滞中の鉱業プロジェクトを促進する方針を示した際、特にTia Maria銅プロジェクト(Arequipa州)について社会・環境面に十分配慮した上で年内にも再開する可能性があると発言したことに対し、地元住民らがプロジェクト反対のデモ行進実施を発・・・ 続きを読む
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ペルー:Las bambas銅鉱山、3回目のEIA修正に対し住民らが異議を表明

 2018年4月11日付け地元紙によると、Apurimac州審議会代表やCotabambas区市民団体、NGO組織Cooperaccionは、Las Bambas銅鉱山(Apurimac州)の3度目のEIA修正書の内容に対し、専門家らが指摘した22か所の異議や欠陥をとりまとめた文書を、EIAの審査・承認を行う持続的投資・・・ 続きを読む
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ペルー:Toromocho銅鉱山拡張プロジェクト、一部住民が立ち退きを拒否

 2018年4月9日付け地元紙によると、Toromocho銅鉱山(Junin州)拡張プロジェクトについて、プロジェクトの実施に必要なMorococha Antiguaの土地を巡り、エネルギー鉱山省側は地権者からの接収手続きは終わったとの見解を示している一方で、同村の市民団体のアドバイザーは、65家族が未だに現地に居住し・・・ 続きを読む
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ペルー:2018年に鉱山建設開始のプロジェクト投資総額は11,357mUS$

 2018年4月11日、エネルギー鉱山省は、鉱山建設が計画されているプロジェクトは、新規開発鉱山や拡張プロジェクト、廃さい回収プロジェクト等を合わせて合計49件存在し、総額58,507mUS$の投資が計画されていることを明らかにした。
 このうち、現在建設が進行中のプロジェクトは、Toquepala鉱山拡張プロジェク・・・ 続きを読む
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ペルー:豪と中国の企業、Apurimac州から沿岸への鉄道敷設について調査実施の可能性

 2018年4月11日付け地元紙によると、Labo鉱山副大臣は、Apurimac州から沿岸の港までの鉄道敷設計画に関しては、鉱山企業を含む複数の企業からの関心が寄せられていることを明らかにした。
 特に、同州のAndahuaylas市からIca州のMarcona港までを結ぶ鉄道敷設について、Strike Resour・・・ 続きを読む
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ペルー:Doe Run Peru社元従業員団体、La Oroya精錬所、Cobriza銅鉱山の買収を計画

 2018年4月10日付け地元紙によると、4月9日、La Oroya精錬所の3回目の入札が実施されたが応札者は無く、La Oroya精錬所、Cobriza鉱山共に落札は実現しなかった。この結果を受けて、4月30日と5月2日に債権者集会が実施され、新たな入札の可能性や価格設定について協議が行われる見通しとなっている。
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