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ニュース・フラッシュ

著者名: 栗原健一

ペルー:経済財政省、2018年鉱業投資見通しを上方修正

 2018年5月2日付け地元紙によると、経済財政省は、「多年度マクロ経済見通し報告」において、2018年の鉱業投資を、前回までの前年比5%増から16%増に上方修正した。この見通しが実現した場合、2018年の鉱業投資額は5,000mUS$を超え、2011年以来の高い伸び率となる。上方修正の理由として、同報告書は①金属価格・・・ 続きを読む
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栗原健一

ペルー:Minera Condestable社、選鉱プラント拡張を申請

 2018年5月2日付け地元紙によると、Minera Condestable社は、エネルギー鉱山省に対し、Condestable銅鉱山(Lima州)の選鉱プラントの処理能力を7,000tpdから8,400tpdに拡張するとともに、ズリ堆積場を拡大するための申請を行った。本プラントでは銅のほかに金や銀の選鉱が行われている・・・ 続きを読む
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ペルー:2018年第1四半期、鉱業投資額は839mUS$

 2018年5月2日付け地元紙及びエネルギー鉱山省によると、2018年第1四半期における鉱業投資額は839mUS$で、前年同期比で30.2%の増加となった。分野別では、「インフラ」が218mUS$、「プラント設備」が181mUS$で、鉱業投資全体の47.5%を占めた一方、「探鉱」には106mUS$が投資された。企業別で・・・ 続きを読む
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ペルー:Corani銀プロジェクト、2018年は4.5mUS$の投資を計画

 2018年5月2日付け地元紙によると、Bear Creek Mining社(本社バンクーバー)は、2018年に15mUS$の投資を計画しており、このうち4.5mUS$をCorani銀プロジェクト(Puno州)における探鉱や開発準備にあてる方針を示した。
 同社は、本プロジェクトの鉱山建設許可は2018年第2四半期に・・・ 続きを読む
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栗原健一

ボリビア:ペルー・Ilo港からの輸出に向け初の貨物船が接舷

 2018年4月26日及び28日付け地元紙によると、ボリビア港湾サービス管理会社(Administradora de Servicios Portuarios de Bolivia、ASPB)のDavid Sánchez社長は26日、ペルーのIlo港に、同港から初となるボリビア貨物の大西洋横断のための貨物船が接舷したと・・・ 続きを読む
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ペルー:2018年3月鉱産物生産量

 2018年4月30日、エネルギー鉱山省は2018年3月の鉱産物生産量を発表した。
 主要鉱産物生産量は、前年同月比で銅5.84%増、亜鉛7.17%増、鉄8%増だった一方、金4.87%減、鉛10.6%減と減産した。
 このうち銅に関しては、Antamina鉱山が2月からAntamina 1鉱区の採掘を開始したことに・・・ 続きを読む
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ペルー:Macusaniウラン・リチウムプロジェクト、2018年第2四半期にリチウム資源量を発表

 2018年4月30日付け地元紙によると、Plateau Uranium社(カナダ)は、Macusaniウラン・リチウムプロジェクト(Puno州)におけるFalchaniリチウム鉱床の資源量を第2四半期に発表することを明らかにした。同社のO'Conner CEOは、Falchani鉱床は大規模なリチウム鉱山となる可能性・・・ 続きを読む
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ウラン リチウム
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ペルー:エネルギー鉱山省、Doe Run Peru社従業員団体と協議

 2018年4月27日付け地元各紙によると、Doe Run Peru社従業員団体やLa Oroya市社会団体は26日、Doe Run Peru社資産(La Oroya精錬所やCobriza銅鉱山)買収申請について、Ismodesエネルギー鉱山大臣ら政府代表者との協議を行った。
 Ismodes大臣は、La Oroya・・・ 続きを読む
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ペルー:Buenaventura社、2018年第1四半期は60%の減益

 2018年4月27日付け及び30日付け地元紙によると、Buenaventura社は、2018年第1四半期の純利益は28.4mUS$で、前年同期の70.7mUS$から60%減少したことを明らかにした。Gobitz社長は、減益の主な原因は同社が権益を有しているYanacocha金鉱山(Cajamarca州)やCerro ・・・ 続きを読む
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ペルー:チリCopec社、Mina Justa銅プロジェクトにおける低コストの操業に期待

 2018年4月26日付け地元紙によると、Mina Justa銅プロジェクト(Ica州)のプロジェクトオペレーターであるCumbres Andinas社の権益40%を買収したCopec社(チリ)のAngelini社長は、本案件は道路や港湾の近くに位置していることとから、操業は比較的容易あり、低コストでの生産が可能となる・・・ 続きを読む
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栗原健一

ペルー:Southern Copper社プロジェクト動向

 2018年4月26日付け及び27日付け地元紙によると、Southern Copper社は、Ilo精錬所(Moquegua州)拡張プロジェクトの実施を、2018年6月頃に決定する見通しである。なおIlo精錬所に対しては、6月から8月にかけてToquepala鉱山(Tacna州)から新たな精鉱が試験的に供給され、2018・・・ 続きを読む
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ボリビア:リチウム公社、ドイツ企業をリチウム産業化のパートナーに選定

 2018年4月20日付け地元紙によると、ボリビア・リチウム公社(YLB)のJuan Carlos Montenegro総裁は4月19日、モラレス大統領と会合し、リチウム産業化のパートナーに関心を表明した8社(中国企業5社、カナダ企業1社、ドイツ企業1社、ロシア企業1社)の評価結果を確認し、ボリビア政府はドイツ企業AC・・・ 続きを読む
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リチウム
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ペルー:Doe Run Peru社元従業員団体、La Oroya精錬所買収を申請

 2018年4月25日付け地元紙によると、Doe Run Peru社の従業員団体は、同社の資産を管理するDirige社に対して、La Oroya精錬所(Junin州)買収の申請書を提出した。従業員団体は、約1週間前にもCobriza銅鉱山(Huancavelica州)買収の申請を行っており、これら2件の資産買収を実現す・・・ 続きを読む
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ペルー:Corani銀プロジェクト、先住民事前協議を実施

 2018年4月25日付け地元紙によると、Bear Creek Mining社(本社バンクーバー)Franco副社長は、Corani銀プロジェクト(Puno州)について、2018年3月25日から先住民事前協議を実施中であることを明らかにした。
 Franco副社長によれば、事前協議プロセスの対象となっているのは、およ・・・ 続きを読む
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ペルー:Minsur社、Mina Justa銅プロジェクトの権益40%を売却

 2018年4月24日付け地元紙によると、Minsur社は、Mina Justa銅プロジェクト(Ica州)の開発資金の調達を目的として、プロジェクトオペレーターである子会社Cumbres Andinas社の権益40%を、Inversiones Alxar社(チリGrupo Angelini社のCopec社関連子会社)に・・・ 続きを読む
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ペルー:Cerro Corona銅・金鉱山拡張計画

 2018年4月23日付け地元紙等によると、Gold Fields Las Americas社のRivera副社長は、Cerro Corona銅・金鉱山(Cajamarca州)の拡張プロジェクトについて、2018年末に現在実施中のFSを完了予定のほか、今後5年間に必要となる投資額は130mUS$となる見通しを示した。ま・・・ 続きを読む
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コロンビア:憲法裁判所、鉱業開発に関して住民投票の実施を巡り、第一回目討論を実施

 2018年4月13日付け地元紙によると、憲法裁判所は4月12日、住民投票をコロンビアにおける鉱業活動規制のメカニズムとするべきかについての討論を開始した。
 これはMeta県Cumanal地区で住民の97%が石油掘削に反対票を投じたことに対し、Mansarovar Energy社が権益の保護請求を行ったことを発端と・・・ 続きを読む
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ペルー:Tahoe Resources社、La Arena IIプロジェクトに1,360mUS$の投資を計画

 2018年4月19日付け地元紙等によると、Tahoe Resources社(本社カナダ)は、La Arena金鉱山(La Libertad州)の拡張計画(第2フェーズ)であるLa Arena IIプロジェクトに対しておよそ1,360mU$を投資する計画を明らかにした。本プロジェクトでは、Calaorcoピットにおける・・・ 続きを読む
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ペルー:Doe Run Peru社元従業員団体、Cobriza銅鉱山買収を申請

 2018年4月18日付け地元紙によると、Doe Run Peru社の従業員団体は、同社の資産を管理するDirige社に対して、Cobriza銅鉱山買収の申請書を提出した。従業員団体は、本鉱山の資産価値の60%に相当する30mUS$を、残りの金額については、戦略的パートナーが支払う計画を示している。
 今後Dirig・・・ 続きを読む
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栗原健一

ペルー:2018年3月の国内争議状況

 2018年4月16日、オンブズマン(Defensoria del Pueblo)事務所は、2018年3月の国内社会争議状況を公表した。
 報告によると、国内の社会争議総件数は188件で、過去11か月間で最大の争議件数となったほか、3か月連続の増加となった。このうち係争中の案件は136件で、潜在状態の案件は52件だっ・・・ 続きを読む
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栗原健一
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