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ニュース・フラッシュ

中国:電解アルミニウム生産能力に対する入れ替え作業は、以前として加速している

 安泰科によれば、中国有色金属工業協会からのデータによると、現在、電解アルミニウム企業における建設中の生産能力または違法建設中の生産能力のうち合計1,034万tを生産停止している。統計によると、現在電解アルミニウム生産能力に対する入れ替え分は、約259万t、主に山西中アルミ華潤有限公司、内モンゴルシリンゴル白音華石炭電・・・ 続きを読む
鉱種:
アルミニウム/ボーキサイト
海外事務所:
北京
担当者:
関淳夫

中国:洛陽モリブデン業社が設置に参加している基金を利用し、海外ベースメタル取引業者を買収予定

 安泰科によれば、洛陽モリブデン業社が設置に参加しているNCCL自然資源投資基金を利用して、ベースメタルの加工・取引業者であるLouis Dreyfus Company MetalsB.V.(LDCM社)100%の権益を買収予定。当該取引は2018年上半期に完了する予定。これは、NCCL自然資源投資基金の設置以来、初め・・・ 続きを読む
海外事務所:
北京
担当者:
関淳夫

PNG:ブーゲンビル自治州政府、Panguna銅鉱山の探査・開発に対するモラトリアムを計画

 2017年12月27日付のメディアによると、PNGブーゲンビル自治州に位置するPanguna Cu鉱山に関し、ブーゲンビル自治州政府が鉱山における探鉱・開発のモラトリアムを導入することを計画している。同自治州政府のJohn Momis大統領は、Panguna鉱山の土地所有者が鉱山再開計画に頑なに協力しないことを踏まえ・・・ 続きを読む
鉱種:
海外事務所:
シドニー
担当者:
吉川竜太

PNG:加Nautilus社、Solwara 1海底熱水鉱床開発プロジェクトの資金調達で苦境か

 2017年12月22日付のメディアによると、PNGでSolwara 1海底熱水鉱床開発プロジェクトを推進する加Nautilus社は、2019年第1四半期中に生産を開始するために必要な費用である数十mUS$の資金確保がまだ完了しておらず、投資家や株主と協議を実施している。Nautilus社は2017年9月の時点で、海底・・・ 続きを読む
海外事務所:
シドニー
担当者:
吉川竜太

豪:Northern Minerals社、WA州Browns Range重希土プロジェクト推進のための資金調達実施と、経済性良化に向けた取り組みを発表

 2017年12月28日、豪Northern Minerals社はWA州で推進するBrowns Range重希土プロジェクトに関し、同プロジェクトにおけるパイロットプラント建設を推進するための費用として約9.7mA$の資金調達を実施したことと、同プロジェクトの経済性向上を目的として4つの発展的な取り組みを実施することを・・・ 続きを読む
鉱種:
レアアース/希土類
海外事務所:
シドニー
担当者:
吉川竜太

豪:McArther River亜鉛-鉛-銀鉱山の廃石誤処理問題を巡り、NT準州政府の対応が批判の対象となる

 2017年12月21日付のメディアによると、Glencoreが運営するNT準州のMcArther River Zn-Pb-Ag鉱山において2016年に発生した、酸性水の発生源となりうる有害な廃石の誤処分に関し、NT準州による調査による報告書が公表されていないことへの批判が強まっている。MacArther River鉱・・・ 続きを読む
鉱種:
亜鉛
海外事務所:
シドニー
担当者:
吉川竜太

豪:Metro社は、中国・国家電力投資集団社とボーキサイト供給契約を締結

 安泰科によれば、豪Metro Mining社は、国家電力投資集団アルミ電気投資有限公司とボーキサイト購入契約に関する覚書を締結した。Metro社は、2018年5月から4年間国家電力投資集団社に650万tのボーキサイトを提供する。Metro社のボーキサイト鉱山の建設は、ほぼ完了し、2018年4月の雨季終了時に生産を開始・・・ 続きを読む
鉱種:
アルミニウム/ボーキサイト
海外事務所:
北京
担当者:
関淳夫

ドミニカ共和国:海底鉱物資源開発に関する法的枠組み制定

 ドミニカ共和国は、海底鉱物資源開発の新たな法的枠組み整備を進めている。エネルギー鉱山省によると、草案は既に作成されており、国会の承認を受けることとなる。エネルギー鉱山省は、鉱業法41条に基づき、2年以内に規則を作成する必要がある。なお、海底鉱物資源開発は、環境保護規制及び新たに制定された税制、ロイヤルティにより運用さ・・・ 続きを読む
海外事務所:
メキシコ
担当者:
森元英樹

ボリビア:Navarro鉱業冶金大臣、ボリビア鉱山公社の再建計画遅延に言及

 2017年12月22日付け地元各紙によると、César Navarro鉱業冶金大臣は12月21日、ボリビア鉱山公社(COMIBOL)の再建計画が遅延していると報告し、この状況は、複数の労働組合の代表者が計画の基礎の部分、特に労働条件について意図的に説明していないことに起因すると説明し、遺憾の意を表した。
・・・ 続きを読む
海外事務所:
リマ
担当者:
栗原健一

ボリビア:Navarro鉱業冶金大臣、2018年の鉱物生産量は2017年比10%増を期待

 2017年12月22日付け地元各紙によると、César Navarro鉱業冶金大臣は12月21日、2017年の評価を行い、Minera San Cristóbal(MSC)社等の民間企業が計画している投資と市場の回復により、2018年の鉱物生産量は2017年と比べて10%増加すると見ていると述べた。鉱業冶金省の報告に・・・ 続きを読む
海外事務所:
リマ
担当者:
栗原健一

ボリビア:ボリビア政府と中国政府、Mutún製鉄プラント建設のための融資契約に署名

 2017年12月21日付け地元紙によると、César Navarro鉱業冶金大臣は、ボリビア政府及び中国政府がMutún製鉄プラントの建設のために、420mUS$の融資契約に署名したと報告した。本件に対し、ボリビアは15mUS$の予算を確保することとなっており、1月には承認に向けて、国会に書類が提出される予定である。・・・ 続きを読む
海外事務所:
リマ
担当者:
栗原健一

ペルー:Nexa Peru社、今後の事業活動見通しについて

 2017年12月26日付け地元紙によると、Nexa Peru(旧Milpo)社のPorto社長は、同社は近年は年間5%以上の成長を続けてきたが、今後も長期にわたりペルーとブラジルにおいて同様の成長率を維持していきたいとし、そのために新規プロジェクトや既存鉱山の双方に対する投資を行っていく方針を示した。
・・・ 続きを読む
海外事務所:
リマ
担当者:
栗原健一

インド:Hindustan Copper社、Kendadih銅鉱山を再開

 2017年12月14日付地元メディアによると、Hindustan Copper社は12月11日、ジャールカンド州GhatsilaのKendadih銅鉱山を正式に再開したと発表した。同鉱山は2000年2月から経済的な理由で閉鎖されていたが、現在の好調な市場の状況により再開されることとなった。
 同社は既に・・・ 続きを読む
鉱種:
海外事務所:
ジャカルタ
担当者:
南博志

中国:“石炭からガスに切り替える”により一部地域の銅棒企業は生産停止へ

 現地報道によれば、2017年11月中旬以降、中国国内のいくつかの地域でガス規制政策を続々と実施しており、陝西省、河北省、山東省、河南省等北方地域ではガス不足となっている。
 “石炭からガスに切り替える”ことによって、天然ガスの供給が不足となり、価格も上昇していた。その影響は銅産業にも及んでいる。銅産業の・・・ 続きを読む
鉱種:
海外事務所:
北京
担当者:
関淳夫

中国:レアメタル部局間でレアアース業界の秩序改善事業を促進する

 安泰科によれば、レアアース業界の秩序整頓を遂行し、規範的な秩序を構築するために、2017年12月19日に原材料工業司(レアアース弁公室)は、レアメタル部局間協調機構の連絡員会議を開催し、主に秩序整頓促進に関する対策を検討した。本会議では、2017年以降改善事業の進展、違法企業の処理、業界の運営、レアメタル法律の制定等・・・ 続きを読む
鉱種:
レアアース/希土類
海外事務所:
北京
担当者:
関淳夫

ラオス:MMG社によるSepon銅鉱山の売却プロセスが進行中との報道

 2017年12月22日付の豪メディアは、豪MMG社が保有しているラオスSepon Cu鉱山の売却プロセスが第2次ラウンドに入り、売却価格は500mUS$にのぼる可能性があると報じている。同売却プロセスは香港のStandard Chartered銀行が主導しており、Hanking社を含む中国企業がプロセスに参加している・・・ 続きを読む
鉱種:
海外事務所:
シドニー
担当者:
吉川竜太

ベトナム:VINACOMIN再編計画を首相が承認

 2017年12月18日付地元メディアによると、同国グエン・スアン・フック首相がVINACOMIN(国営石炭鉱物産業会社)の2017~2020年期の再編計画を承認した。再編計画では、傘下企業の4社を株式化、8社を統合・解体、16社は現状維持する。また、2019年の時点で国がVINACOMINの株式65%を保有する。続きを読む
海外事務所:
ジャカルタ
担当者:
南博志

フィリピン:鉱業業界団体がカナダの持続可能鉱業基準を採用

 2017年12月20日付地元メディアによると、フィリピン鉱業会議所(COMP)は、カナダ鉱業協会(MAC)が定めた「持続可能な鉱業(TSM)イニシアチブ」を採用することを決定した。TSMイニシアチブは、MACが全加盟企業に対し義務付けている、カナダ国内での操業の環境や社会的貢献の基準であり、2004年から導入されたも・・・ 続きを読む
海外事務所:
ジャカルタ
担当者:
南博志

ニュージーランド:労働党政権、保護区域外の炭鉱開発、海上石油掘削、フラッキング事業は個々に可否を判断する方針

 2017年12月18日付の地元メディアによると、ニュージーランドの労働党連立政権は、保護区域(conservation land)外における炭鉱開発や海上石油掘削、フラッキングの実施の許認可に関し、個々のプロジェクトごとに可否を判断する方針であると、Jacinda Ardern首相が語った。現政権は、2017年11月・・・ 続きを読む
海外事務所:
シドニー
担当者:
吉川竜太

豪:WA州政府、豪Mineral Resources社のYilgarn鉄鉱石鉱山における新規鉱床開発申請を却下

 2017年12月21日付の地元メディアによると、WA州政府は豪Mineral Resources社が操業するYilgarn鉄鉱石鉱山のJackson 5鉱床とBungalbin East鉱床の新規開発に関し、両鉱床が位置するHelena-Aurora地域の動植物相保護を理由にMineral Resouces社の開発申・・・ 続きを読む
鉱種:
鉄鉱石
海外事務所:
シドニー
担当者:
吉川竜太
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