閉じる

ニュース・フラッシュ

ラオス:MMG社によるSepon銅鉱山の売却プロセスが進行中との報道

 2017年12月22日付の豪メディアは、豪MMG社が保有しているラオスSepon Cu鉱山の売却プロセスが第2次ラウンドに入り、売却価格は500mUS$にのぼる可能性があると報じている。同売却プロセスは香港のStandard Chartered銀行が主導しており、Hanking社を含む中国企業がプロセスに参加している・・・ 続きを読む
鉱種:
海外事務所:
シドニー
担当者:
吉川竜太

ベトナム:VINACOMIN再編計画を首相が承認

 2017年12月18日付地元メディアによると、同国グエン・スアン・フック首相がVINACOMIN(国営石炭鉱物産業会社)の2017~2020年期の再編計画を承認した。再編計画では、傘下企業の4社を株式化、8社を統合・解体、16社は現状維持する。また、2019年の時点で国がVINACOMINの株式65%を保有する。続きを読む
海外事務所:
ジャカルタ
担当者:
南博志

フィリピン:鉱業業界団体がカナダの持続可能鉱業基準を採用

 2017年12月20日付地元メディアによると、フィリピン鉱業会議所(COMP)は、カナダ鉱業協会(MAC)が定めた「持続可能な鉱業(TSM)イニシアチブ」を採用することを決定した。TSMイニシアチブは、MACが全加盟企業に対し義務付けている、カナダ国内での操業の環境や社会的貢献の基準であり、2004年から導入されたも・・・ 続きを読む
海外事務所:
ジャカルタ
担当者:
南博志

ニュージーランド:労働党政権、保護区域外の炭鉱開発、海上石油掘削、フラッキング事業は個々に可否を判断する方針

 2017年12月18日付の地元メディアによると、ニュージーランドの労働党連立政権は、保護区域(conservation land)外における炭鉱開発や海上石油掘削、フラッキングの実施の許認可に関し、個々のプロジェクトごとに可否を判断する方針であると、Jacinda Ardern首相が語った。現政権は、2017年11月・・・ 続きを読む
海外事務所:
シドニー
担当者:
吉川竜太

豪:WA州政府、豪Mineral Resources社のYilgarn鉄鉱石鉱山における新規鉱床開発申請を却下

 2017年12月21日付の地元メディアによると、WA州政府は豪Mineral Resources社が操業するYilgarn鉄鉱石鉱山のJackson 5鉱床とBungalbin East鉱床の新規開発に関し、両鉱床が位置するHelena-Aurora地域の動植物相保護を理由にMineral Resouces社の開発申・・・ 続きを読む
鉱種:
鉄鉱石
海外事務所:
シドニー
担当者:
吉川竜太

豪:Altech Chemicals社、高純度アルミナ製造プロジェクトに対する総額190 mUS$の融資に関する承認を得る

 2017年12月20日、豪Altech Chemicals社はマレーシアと豪州で推進する高純度アルミナ(HPA)製造プロジェクトに関し、ドイツの輸出信用機関であるKfW IPEX-Bankから総額190mUS$のプロジェクトファイナンスに関する承認が得られたことを発表した。190mUS$の内訳は輸出信用ベースのプロジ・・・ 続きを読む
鉱種:
アルミニウム/ボーキサイト
海外事務所:
シドニー
担当者:
吉川竜太

豪:CuDeco社、操業を休止していたQLD州Rocklands銅鉱山の選鉱施設操業を再開

 2017年12月18日、豪GuDeco社は11月から休止していたQLD州Rocklands Cu鉱山における選鉱設備の操業を再開したと発表した。同鉱山の選鉱設備に関しては、11月30日に実施されたQLD州天然資源鉱山局の査察により幾つかの安全上の問題が指摘され、問題解決がなされるまでの間操業休止を命じられていた。同社・・・ 続きを読む
鉱種:
海外事務所:
シドニー
担当者:
吉川竜太

豪:豪州でコバルトプロジェクトを推進する各社、資金調達や株価での好況を報じられる

 2017年12月15日付のメディアは、電気自動車に使用される蓄電池に利用されるCo資源の供給源として、政治的リスクの高まるDRコンゴに代わり豪州が投資家の注目を集めていると伝えている。DRコンゴ産Coの20%以上が女性や子供を使役する危険な小規模採掘により採掘されている状況で、トヨタやフォルクスワーゲンといった大手自・・・ 続きを読む
鉱種:
コバルト
海外事務所:
シドニー
担当者:
吉川竜太

ドミニカ共和国:鉱業法改正に向けた動き

 2017年12月19日付け地元紙によると、ドミニカ共和国議会は鉱業法を大幅に改正し、税制とロイヤルティに関する法案の見直しが行われた。1971年に制定された鉱業法第146号の改正法案は、3か月に渡る協議の末、修正されることとなった。草案では、鉱業収入の最低40%を州が徴税する旨定められ、金属市況価格が上昇するとその額・・・ 続きを読む
海外事務所:
メキシコ
担当者:
佐藤すみれ

メキシコ:豪Consolidated Zinc社、Chihuahua州におけるボーリング調査結果を公表

 2017年12月21日付け地元紙によると、豪Consolidated Zinc社は、同社Chihuahua州に保有するPlomosa多金属プロジェクトにおける直近のボーリング調査結果を発表した。着鉱幅5.60m、同4.35mにおいて石灰岩に伴った厚い塊状硫化物を捕捉した。 続きを読む
海外事務所:
メキシコ
担当者:
森元英樹

メキシコ:探鉱費控除を連邦政府に申請

 2017年12月20日付け地元紙によると、メキシコ鉱山・冶金・地質技師連盟(AIMMGM)は、新鉱床発見を促進するため連邦政府に探鉱費控除を申請した。同連名代表者の主張は、探鉱費のうち年間10分の1が非控除になるだけでは、鉱床発見のためのプロジェクトを遅らせることにつながる。探査をしないことには持続的な鉱山開発は不可・・・ 続きを読む
海外事務所:
メキシコ
担当者:
佐藤すみれ

メキシコ:加Gainey Capital社、La Minita銅・金・銀プロジェクトを買収

 2017年12月20日付け業界紙によると、加Gainey Capital社(本社:バンクーバー)は、Asteria Mining Services SAPI社が保有するLa Minita銅・金・銀プロジェクトの買収に係るLoI(基本合意)に署名した。同プロジェクトの総面積は約9,200haで5つの鉱床が確認されている・・・ 続きを読む
鉱種:
海外事務所:
メキシコ
担当者:
森元英樹

メキシコ:加Telson Resources社、Tahuehueto鉱山の鉛、亜鉛精鉱の5年間の販売権を取得

 2017年12月19日付け地元紙によると、加Telson Resources社(本社:バンクーバー)は、Trafigura Mexico社と15mUS$のクレジット・ファシリティを実行し、オフテイク契約(長期供給契約)を締結した後、Tahuehueto金鉱山建設資金の全額出資を行う。これにより、Telson Reso・・・ 続きを読む
鉱種:
亜鉛
海外事務所:
メキシコ
担当者:
森元英樹

メキシコ:国内鉱業投資の見通し

 2017年12月18日付け地元紙は、国内鉱業各プロジェクトの今後の動向について報じている。2017年は9プロジェクトの開発が完了し、総投資額は850mUS$となったが、2018年は6プロジェクトに対する投資総額は300mUS$に落ち込む見込みである。しかしながら、2019年は7プロジェクト、総投資額1,500mUS$・・・ 続きを読む
海外事務所:
メキシコ
担当者:
佐藤すみれ

ペルー:探鉱に関する環境保護規則を公布

 2017年12月22日、政府は、探鉱活動における環境保護規則(042-2017-EM)を公布した。
 新規則では、地質調査、物理探査、地形図作成、小規模のサンプル採取、土地表面を傷つけることなく運搬可能な機材を用いた調査に関しては、事前の許認可や承認は必要ないものの、地元の住民や環境に配慮した活動を行う・・・ 続きを読む
海外事務所:
リマ
担当者:
栗原健一

ペルー:Rio Tinto Minera Peru社、La Granja銅プロジェクトにおける新たな探鉱を計画

 2017年12月22日付け地元紙によると、Rio Tinto Minera Peru社は、2018年1月からLa Granja銅プロジェクト(Cajamarca州)における探鉱を実施する計画である。
 本探鉱計画は、同社による12回目のLa Granja銅プロジェクトEIA修正の一環であり、探鉱予算は3・・・ 続きを読む
鉱種:
海外事務所:
リマ
担当者:
栗原健一

日:加Japan Gold社、北海道のAkebono金プロジェクトで探鉱・試錐許可を取得

 2017年11月28日に、加Japan Gold社は、同社が北海道で実施中のAkebono金プロジェクトについて、探鉱・試錐許可を取得したと発表した。外国企業の日本国内での試掘権の取得は2012年の鉱業法改正以来初めてとしている。  同社は2018年2月までに約1,000mの試錐プログラムの実施を計画している。 続きを読む
鉱種:
海外事務所:
バンクーバー
担当者:
杉崎真幸

中国:贛州市、鉱山の地質環境復旧処理に力を入れる

 現地報道によれば、贛州市は、中央環境保護検査から指摘された問題を非常に重視しており、現実的で有効な措置を取り入れ、全面的に残されているレアアース廃止鉱山に対する復旧処理作業を推進し、処理面積は10.092km2に達し、鉱区の植生カバー率は、処理前の4%から処理後の70%以上に引き上げた。
 贛州レアアー・・・ 続きを読む
海外事務所:
北京
担当者:
関淳夫

中国:中国アルミ業公司が企業改革により、中国アルミ業集団有限公司に名称変更

 安泰科によれば、国務院の指示に基づき、中国アルミ業公司は、公司の所有制改革を行い、工商変更登記手続きが完了。正式に「中国アルミ業公司」から「中国アルミ業集団有限公司」に名称変更した。
 中国アルミ業公司は2001年2月に設置され、資産総額も5,200億元に増えた。世界20か国及び地域で事業を展開しており・・・ 続きを読む
海外事務所:
北京
担当者:
関淳夫

インドネシア:台湾企業がインドネシアにニッケル生産工場を建設へ

 2017年12月19日付地元メディアによると、台湾・義聯集団(E United Group)林義守董事長はインドネシアでニッケル生産工場を建設する方針を明らかにした。2018年に着工し、2020年の生産開始を目指す。
 同董事長は本プロジェクトに100億台湾元(約375億円)を投資する考えで、既に用地取・・・ 続きを読む
鉱種:
ニッケル
海外事務所:
ジャカルタ
担当者:
南博志
チェックを付けた記事をまとめて印刷
ページトップへ