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ニュース・フラッシュ

ドミニカ共和国:鉱業法改正に向けた動き

 2017年12月19日付け地元紙によると、ドミニカ共和国議会は鉱業法を大幅に改正し、税制とロイヤルティに関する法案の見直しが行われた。1971年に制定された鉱業法第146号の改正法案は、3か月に渡る協議の末、修正されることとなった。草案では、鉱業収入の最低40%を州が徴税する旨定められ、金属市況価格が上昇するとその額・・・ 続きを読む
鉱種:
その他
海外事務所:
メキシコ
担当者:
佐藤すみれ

メキシコ:豪Consolidated Zinc社、Chihuahua州におけるボーリング調査結果を公表

 2017年12月21日付け地元紙によると、豪Consolidated Zinc社は、同社Chihuahua州に保有するPlomosa多金属プロジェクトにおける直近のボーリング調査結果を発表した。着鉱幅5.60m、同4.35mにおいて石灰岩に伴った厚い塊状硫化物を捕捉した。 続きを読む
鉱種:
その他
海外事務所:
メキシコ
担当者:
森元英樹

メキシコ:探鉱費控除を連邦政府に申請

 2017年12月20日付け地元紙によると、メキシコ鉱山・冶金・地質技師連盟(AIMMGM)は、新鉱床発見を促進するため連邦政府に探鉱費控除を申請した。同連名代表者の主張は、探鉱費のうち年間10分の1が非控除になるだけでは、鉱床発見のためのプロジェクトを遅らせることにつながる。探査をしないことには持続的な鉱山開発は不可・・・ 続きを読む
鉱種:
その他
海外事務所:
メキシコ
担当者:
佐藤すみれ

メキシコ:加Gainey Capital社、La Minita銅・金・銀プロジェクトを買収

 2017年12月20日付け業界紙によると、加Gainey Capital社(本社:バンクーバー)は、Asteria Mining Services SAPI社が保有するLa Minita銅・金・銀プロジェクトの買収に係るLoI(基本合意)に署名した。同プロジェクトの総面積は約9,200haで5つの鉱床が確認されている・・・ 続きを読む
鉱種:
海外事務所:
メキシコ
担当者:
森元英樹

メキシコ:加Telson Resources社、Tahuehueto鉱山の鉛、亜鉛精鉱の5年間の販売権を取得

 2017年12月19日付け地元紙によると、加Telson Resources社(本社:バンクーバー)は、Trafigura Mexico社と15mUS$のクレジット・ファシリティを実行し、オフテイク契約(長期供給契約)を締結した後、Tahuehueto金鉱山建設資金の全額出資を行う。これにより、Telson Reso・・・ 続きを読む
鉱種:
亜鉛
海外事務所:
メキシコ
担当者:
森元英樹

メキシコ:国内鉱業投資の見通し

 2017年12月18日付け地元紙は、国内鉱業各プロジェクトの今後の動向について報じている。2017年は9プロジェクトの開発が完了し、総投資額は850mUS$となったが、2018年は6プロジェクトに対する投資総額は300mUS$に落ち込む見込みである。しかしながら、2019年は7プロジェクト、総投資額1,500mUS$・・・ 続きを読む
鉱種:
その他
海外事務所:
メキシコ
担当者:
佐藤すみれ

ペルー:探鉱に関する環境保護規則を公布

 2017年12月22日、政府は、探鉱活動における環境保護規則(042-2017-EM)を公布した。
 新規則では、地質調査、物理探査、地形図作成、小規模のサンプル採取、土地表面を傷つけることなく運搬可能な機材を用いた調査に関しては、事前の許認可や承認は必要ないものの、地元の住民や環境に配慮した活動を行う・・・ 続きを読む
鉱種:
その他
海外事務所:
リマ
担当者:
栗原健一

ペルー:Rio Tinto Minera Peru社、La Granja銅プロジェクトにおける新たな探鉱を計画

 2017年12月22日付け地元紙によると、Rio Tinto Minera Peru社は、2018年1月からLa Granja銅プロジェクト(Cajamarca州)における探鉱を実施する計画である。
 本探鉱計画は、同社による12回目のLa Granja銅プロジェクトEIA修正の一環であり、探鉱予算は3・・・ 続きを読む
鉱種:
海外事務所:
リマ
担当者:
栗原健一

日:加Japan Gold社、北海道のAkebono金プロジェクトで探鉱・試錐許可を取得

 2017年11月28日に、加Japan Gold社は、同社が北海道で実施中のAkebono金プロジェクトについて、探鉱・試錐許可を取得したと発表した。外国企業の日本国内での試掘権の取得は2012年の鉱業法改正以来初めてとしている。  同社は2018年2月までに約1,000mの試錐プログラムの実施を計画している。 続きを読む
鉱種:
海外事務所:
バンクーバー
担当者:
杉崎真幸

中国:贛州市、鉱山の地質環境復旧処理に力を入れる

 現地報道によれば、贛州市は、中央環境保護検査から指摘された問題を非常に重視しており、現実的で有効な措置を取り入れ、全面的に残されているレアアース廃止鉱山に対する復旧処理作業を推進し、処理面積は10.092km2に達し、鉱区の植生カバー率は、処理前の4%から処理後の70%以上に引き上げた。
 贛州レアアー・・・ 続きを読む
鉱種:
その他
海外事務所:
北京
担当者:
関淳夫

中国:中国アルミ業公司が企業改革により、中国アルミ業集団有限公司に名称変更

 安泰科によれば、国務院の指示に基づき、中国アルミ業公司は、公司の所有制改革を行い、工商変更登記手続きが完了。正式に「中国アルミ業公司」から「中国アルミ業集団有限公司」に名称変更した。
 中国アルミ業公司は2001年2月に設置され、資産総額も5,200億元に増えた。世界20か国及び地域で事業を展開しており・・・ 続きを読む
鉱種:
その他
海外事務所:
北京
担当者:
関淳夫

インドネシア:台湾企業がインドネシアにニッケル生産工場を建設へ

 2017年12月19日付地元メディアによると、台湾・義聯集団(E United Group)林義守董事長はインドネシアでニッケル生産工場を建設する方針を明らかにした。2018年に着工し、2020年の生産開始を目指す。
 同董事長は本プロジェクトに100億台湾元(約375億円)を投資する考えで、既に用地取・・・ 続きを読む
鉱種:
ニッケル
海外事務所:
ジャカルタ
担当者:
南博志

インドネシア:PT J Resources Asia Pasific、スラウェシ島で金鉱山を開発

 2017年12月19日付地元メディアによると、PT J Resources Asia Pasific(PSAB)は、スラウェシ島ゴロンタロ州のPani鉱山と同じく北スラウェシ州のDoup鉱山の開発について、2019年の生産開始を目標に探鉱及び開発を進めることを明らかにした。Pani鉱山は金埋蔵量502koz、資源量1・・・ 続きを読む
鉱種:
海外事務所:
ジャカルタ
担当者:
南博志

インドネシア:Bumi Resources(BRMS)、北スマトラ州で鉛亜鉛鉱山の生産許可を取得

 2017年12月19日付地元メディアによると、PT Bumi Resources Mineralsは、北スマトラ州Sidikalang近くの鉛亜鉛鉱山の操業に不可欠な30年間の生産許可をエネルギー鉱物資源省から取得したと発表した。Anjing Hitam(Black Dog)として知られているDairi鉱床は、世界の・・・ 続きを読む
鉱種:
亜鉛
海外事務所:
ジャカルタ
担当者:
南博志

インドネシア:2017年12月の鉱物参照価格

 2017年12月18日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省は、12月8日付で大臣令を発行し、2017年12月の鉱物参照価格を設定した。LME、LBMA(London Bullion Market Association)、Asian Metal、ICDX(Indonesia Commodity & Deriv・・・ 続きを読む
鉱種:
その他
海外事務所:
ジャカルタ
担当者:
南博志

インドネシア:国営鉱業持株会社Inalum設立のシナジー効果

 2017年12月6日及び18日付地元メディアによると、国営鉱業持株会社Inalum設立により、そのシナジー効果として製錬所や発電所の開発が計画されている。国営鉱業持株会社Inalum(PT Indonesia Asahan Aluminium)は11月29日、国営鉱業会社3社ANTAM(PT Aneka Tamban・・・ 続きを読む
鉱種:
アルミニウム/ボーキサイト
海外事務所:
ジャカルタ
担当者:
南博志

インドネシア:Sigmagold社、2か所目の金鉱山を買収

 2017年12月5日付地元メディアによると、PT Sigmagold Lnti Perkasaは西スマトラ州で2か所目の金鉱山の買収を完了したことを発表した。同社は、既に州政府とIUPを締結し、生産・操業の権利を得ている。この買収のために同社は、2年前に買収し操業に障害のあった1か所目の鉱山を以前の所有者に戻した。な・・・ 続きを読む
鉱種:
海外事務所:
ジャカルタ
担当者:
南博志

インドネシア:政府が製錬所建設が進んでいない輸出許可企業に金融制裁へ

 2017年12月4日付地元メディアによると、政府は、輸出許可を受けたが製錬所建設等が進展していない鉱山企業に金融制裁を課すことを議会に対し提案し、議会は承認した。最初の6か月の評価において製錬所建設が作業計画の90%に達していない場合に金融制裁が課されることになる。現状では11社がその罰則対象となる可能性がある。なお・・・ 続きを読む
鉱種:
その他
海外事務所:
ジャカルタ
担当者:
南博志

インドネシア:AMNT製錬所建設計画の現状

 2017年11月30日及び12月2日付地元メディアによると、AMNT・Rachmat Makkasau社長は、西ヌサトゥンガラ州西スンバワ県で建設を計画している製錬所は、当初の銅精鉱年間100~200万t生産から260万t生産へとアップグレードされる。場所は、同社Batu Hijau鉱山の鉱区内を予定している。現在、・・・ 続きを読む
鉱種:
海外事務所:
ジャカルタ
担当者:
南博志

インドネシア:エネルギー鉱物資源省が新しいロイヤルティ政策を提案

 2017年11月29日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省は、政府規制PP No.9/2012を改正するという形での銅、金、銀の新しいロイヤルティ政策を提案した。この提案は、鉱山会社の収益に影響を与える可能性があり、特に金の売上高の大きいANTAM等への影響は大きいと考えられている。なお、本規制の改正は現在、・・・ 続きを読む
鉱種:
海外事務所:
ジャカルタ
担当者:
南博志
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