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  平成28年4月14日 No.16-13
銅を取り巻く環境規制の変化
―2016年春季国際銅研究会(ICSG)・国際銅会議参加報告(4)―


< ロンドン事務所 キャロル涼子 報告 >

はじめに

2016年3月8日から10日の3日間にわたり、ポルトガルのリスボンにおいてMetal Bulletin社主催の国際銅会議(以下ICCとする)と、非鉄研究会の一つである国際銅研究会(以下ICSGとする)の春季会合が合同開催された。国際銅会議は今年で29回目の開催となり、会議には資源メジャーからBHP BillitonとGlencoreが出席したほか、Cochilco、Codelco、Freeport McMoran、銅精錬・加工メーカー、銀行、コンサルタント企業、LME、政府代表等が参加した。一方ICSGは、今回で24回目の開催で、会議には政府関係者を中心に70名程度の参加があった。

本稿では、ICSG事務局Director of Economics and EnvironmentのCarlos R. Risopatron氏による国際規制動向に関する講演から、国際海事機関(IMO)が進める銅精鉱の運搬・海洋汚染に係る有害性のリスク評価に関する情報と、銅に関連するREACH規制の動き、さらに欧州で進む紛争鉱物規制の動向について報告する。

1. 銅の海上輸送に係る規制動向

ICC終了後に3月9日から同会場で引き続き行われたICSGでは、カレントトピックスNo.16-8号で報告のとおり銅統計委員会において2017年までの需給予測が議論されたほか、国別の動向についても紹介があった。国別動向の概要については、カレントトピックスNo.16-10号で報告のとおりである。

本章では、ICSG経済環境委員会の講演から、国際海事機関(IMO)の鉱石海上輸送規制と精鉱の有害性リスクアセスメントに関する動向について、関連文献調査も交えて報告する。

1.1 銅精鉱に含まれる不純物増加で海上輸送時に有害扱いされるケースが増加

銅生産の低品位化に伴い、精鉱に不純物が多く含まれることが業界でも問題視されている。産地や鉱体等によって有害不純物の含有率は異なるため、すべての銅精鉱が有害扱いされるわけではないが、有害不純物の含有量によっては有害物質と分類され、鉱石海上輸送の際にさまざまな国際規制に服する必要が出てくる。銅精鉱に含まれる不純物のうち、有害性を指摘される主な物質は、ヒ素・鉛・水銀の3種である。

国際取引される銅精鉱のうち有害扱いとなるものの割合は増加傾向にあり、例えばFreeport-MacMoRanによれば、精鉱貿易の国際市場で取引される銅精鉱のうち1割は、ヒ素含有率が0.3%を超え、有害物質扱いになるという。また、Metal Bulletinによると、2015年に高ヒ素含有量が認められるペルーの鉱山から中国へ出荷された銅精鉱40件のうち、8件以上はヒ素含有率が0.5%を超え、有害性が指摘された。なかには8%以上のヒ素が検出されたものもあった。

1.2 銅精鉱の海上輸送に係る主なIMO国際規制

鉱物資源の輸送に関する国際規制は、近年強化の傾向にある。そのうちIMOが定める銅鉱石・精鉱の海上輸送に関係する法規制には、主に次の@からBの3つが挙げられる。

まず海上における人命の安全のための国際条約「SOLAS条約」(1974年採択)の一部として定められる国際海上危険物規則(@「IMDGコード」)と、国際海上個体ばら積み規則(A「IMSBCコード」)の2規則。さらに、船舶から廃棄される物質による海洋汚染を防止するための国際条約「MARPOL条約・議定書」(1973年採択、1978年議定書で修正)のうちB「MARPOL条約附属書X」の改正については、近年報道でも取り上げられ記憶に新しい。@のIMDGコードは梱包輸送される銅鉱石・精鉱に適用される危険物規則であるのに対し、AIMSBCコードと、BMARPOL条約附属書Xはばら積みの銅鉱石・精鉱を対象とする。このうち@については銅に関して関連性が薄いため本稿では取り上げない。

1.3 有害性の判断

AIMSBCコードにおいては、ばら積み時の有害性(MHB:Materials Hazardous only in Bulk)が問題であるのに対し、BMARPOL条約においては貨物の残渣を海洋投棄する際に有害であるかどうか(HME:Harmful to the Marine Environment)が焦点となる。

AIMSBCコード

同コードにおいては、ばら積みの場合に有害であるかどうかを判断する6つの基準がある。
(1)可燃性の固形物
(2)自己発熱性の固形物
(3)湿った時に可燃性ガスを発生する固形物
(4)湿った時に毒ガスを発生する固形物
(5)有毒性のある固形物
(6)腐食性の固形物

鉛・カドミウム・ヒ素・ニッケルといった有害物質を含む銅精鉱は(5)に該当し、MHBであると判断される。近年では3割の銅精鉱がMHB扱いになるという。最近の議論で注目されるのが、長期にわたる健康被害が指摘される硫化銅で、IMSBCコードの“Metal Sulphide Schedule”において硫化銅をグループB貨物(=有害物質)として扱うべき、という提案が2016年1月のIMO会合の場でなされている。これが認められると、取扱いの際には目元の防護とフィルターマスク、防護服の着用が求められることになる。

但し、すべての銅精鉱がMHBに分類されるわけではなくあくまで有害物質の含有量で判断される。また、銅の腐食性(6)については現在も科学的な検証が進められている。

BMARPOL条約附属書X

海上輸送の安全確保と海洋汚染防止を目的に活動するIMOでは、UN Globally Harmonised System 2011(以下UN GHSとする)に基づき、単なる貨物の塵は貨物残渣に該当しないが、それ以外の貨物に関係する物質は全て貨物残渣に該当すると考える。さらに同コードで扱う貨物残渣は海洋環境に無害でなければならず、ガイドラインの3.2で定める通りUN GHSの要件に従い、以下の7要件のいずれかに該当する貨物は「海洋環境に有害(HME)」と判断する1

(1)急性水生毒性 カテゴリー1
(2)慢性水生毒性カテゴリー1もしくは2
(3)発がん性カテゴリー1Aまたは1Bで急速に分解せず高い生物蓄積性を伴うもの
(4)変異原性カテゴリー1Aまたは1Bで急速に分解せず高い生物蓄積性を伴うもの
(5)生殖毒性カテゴリー1Aまたは1Bで急速に分解せずに高い生物蓄積性を伴うもの
(6)反復暴露標的臓器毒性カテゴリー1で急速に分解せず高い生物蓄積性を伴うもの

(7)合成ポリマー、ゴム、プラスチック、プラスチック原料ペレットを含む固体ばら積み貨物(粉砕、細断、浸軟されたもの、同種物質を含む)

鉱物資源の有害性分類はwww.meclas.euに詳しいが、銅精鉱の場合、黄銅鉱は無害、輝銅鉱が28%以上含まれる場合は上記(1)に該当すると判断し、有害扱いとされる。

図:貨物残渣の排出に関する検討

(出典:日本船主責任相互保険組合資料2より)

IMSBC CodeのSection 4.2では、固体ばら積み貨物の荷送人は、穀物を除き積載される貨物の詳細な科学的性質を提示しなければならないと規定されているが、もともとAnnex Xに関する固体ばら積み貨物のリストがなく、貨物の分類が難しい場合があったため、荷送人の独自調査に基づく自己申告が認められている。IMOもサーキュラー3でこれを認めている。残渣の有害性判断基準と自己申告の必要性の有無については、上図のフローチャートを参照のこと。

Marpol Annex X違反の罰則については締約国の法律で規定され、各国のPort State Controlを実施する部署が罰則の決定に携わる。日本の場合は、日本船主責任相互保険組合がこれを担当し、過怠金のてん補等を行っている。

2016年9月には、IMOの第三回貨物運送小委員会(Sub-Committee on Carriage of Cargoes and Containers)が開催予定で、“Metal Sulphide Schedule”の健康被害に関する議論が行われるほか、銅鉱石および銅精鉱の腐食性(一時的あるいは反復暴露による接触・吸入で引き起こされる皮膚・眼・内臓へのかぶれやただれ等の影響)の判断基準に関する方法論が議論される予定である。UN GHSには液体の腐食性に関する調査手法が確立されているものの固形物に関する有効な調査手法が存在しないため、現在国際金属・鉱業評議会(ICMM)を中心に腐食性検査手順の新規確立に向け、検査室と協力して調査を実施中である。

2. 銅業界に求められる欧州REACH規制の遵守

EU REACH規制(EC No.1907/2006)では、下流利用(Downstream application)においても金属(合金含む)の有害性に関する識別・分類・暴露シナリオの表示を求めている。2015年の6月からは、商業利用されるすべての合金についても、欧州における化学品の分類、表示、包装に関するCLP規則(CLP:Compliant with Classification, Labelling and Packaging of substances and mixtures)の遵守が求められるようになった4が、分類に用いる合金特有の有害性データが2015年時点でそろわなかったため、欧州銅研究所(ECI)、Eurometaux、ニッケル生産者環境研究協会(NiPERA)5らが合金の人体への健康被害の分類に関して、体液別(唾液・胃液・腸液等)の生物学的露出(Bio-Accessibility)データに基づく段階的なアプローチを導入するよう働きかけている。

2.1 REACH規制遵守の参考文献リスト

ICMM他が公表する銅業界の科学リスク管理と規制義務遵守に有用なREACH関連ツール(英文)については、以下に示すとおり。

3. 紛争鉱物規制の動向

紛争鉱物の規制動向についても、欧州議会をはじめとして銅利用大国で様々な動きが見られた。今回のICSGでは、主に欧州規制改正の動きと、米ドットフランク法の進捗、さらに中国のOECDデューデリジェンスへの任意参加の動きについて報告がなされた。

3.1 欧州紛争鉱物規制の特徴と改正のポイント

欧州では、2015年11月に欧州紛争鉱物規制法案の見直しが行われた。OECDデューデリジェンスガイダンスに基づくリスク管理と監査・情報開示については、欧州議会が義務化を決議し大きく報道されている。義務化の方向性については、現在も欧州主要三機関(欧州委員会、欧州議会、欧州関係閣僚会議)の間でさらに議論中であるが、精錬施設をはじめ原材料や鉱物を含む商品を取り扱う輸入業者には、デューデリジェンスを義務化する方向である。これに該当する輸入業者は、欧州域内だけでも400社程度存在するため、その動向が注目されている。

欧州の紛争鉱物規制は、紛争に関連する武力集団が鉱山生産や鉱物貿易を資金源としにくい仕組みづくりを行うことを主眼としている。米ドットフランク法と異なり、「紛争」の定義が広範囲で、人権侵害への資金提供に直接・間接的にかかわっているかどうかも考慮するため、DRコンゴのみならず、アフリカのGreat Lakes地域、コロンビア、アフガニスタン等、 その他の紛争地域も規制の対象となる。

改正のポイントとなっているのは、主に以下の4点である。

(1)欧州域内に存在する錫・タンタル・タングステン・金の製錬・精錬業者のうち、サプライチェーンの規定遵守状況について証明可能な企業をリスト化

(2)独立機関による監査を設け、年に一度Responsible Smelters And Refinersを公表
(3)遵守が徹底されず何度も不適合になった場合のペナルティー賦課
(4)開発途上国における非紛争鉱物マーケティングを通して、地元企業に優位な制度構築

但し、リサイクル金属はこの対象とはしない。

現在議論の焦点となっているのは、デューデリジェンスの義務化7にバリューチェーンの最終ユーザー(製品輸入および加工業者)も含めるか否かである。このため、スマートフォンや携帯電話などの最終製品を対象とするか如何はいまだ不透明である。中小企業を含めて情報開示の義務化に舵を切れば、産業界のみならず、サービス業界にもかなりの影響を及ぼすものと予想される。

3.2 米ドットフランク法の産業界における浸透状況

米国で導入されたドットフランク法においては、2015年以降、DRコンゴ及び周辺諸国から調達する3TGsの「紛争の影響なし(CONFLICT FREE)」の規格を標榜する企業に対して、武装集団の資金源となっていないことを証明する監査が義務付けられている。法律施行30か月後には、米商務省が中心となって3TG鉱物精錬施設の世界リスト8を作成することになっており、すでに公表されている。

またConflict Free Sourcing Initiativeの監査状況調査によれば、2015年現在、世界に存在する330の精練所のうち、計256の精練所が何らかの監査に参加しており、参加率は75%である。このうち209か所の精練所が監査を通過し、その他47の精練所が監査を実施中である。

一方製造業界でも紛争鉱物対策が進行しており、2016年1月には、IntelのBrian Krzanich CEOが会議の場でマイクロプロセッサーのConflict Free化を実現したことを報告し、今後は同社の幅広い製品でConflict Free化を目指すべくサプライチェーンの構築を目指す計画を公言した9ほか、HPおよびAppleが製錬所をけん制する動きを見せている。費用負担が難しい精錬業者に対しては、サプライチェーン管理の観点からIntelとHP、GE Foundationが合同で費用支援を行う制度110もある。

3.3 中国で紛争鉱物対策が始動

2015年11月20日に中国で開催されたOECD会合において、中国五矿化工进出口商会が中国国内でも紛争鉱物のデューデリジェンスの任意実施を促進するため、デューデリジェンスガイダンスを作成した11との報告があった。参加企業は同ガイダンスに基づく認証を受けることができる。欧米の製造業者の多くが中国製の部品を使用していることから、この導入が進めば中国企業が米国・欧州における紛争鉱物規制に服する土台ができることとなる。

4. まとめ

今回のICSGはICCとの合同開催であったたため、通常銅・ニッケル・鉛亜鉛の三研究会合で行う非鉄研究会とは趣を異にしていた。今回の合同開催では、ICSGが行うボトムアップの需給予測について広く銅業界関係者に開示する機会であったとともに、上流下流を問わず多くの参加者が銅需要の今後について議論する場を提供していたように感じた。銅価格の低下に伴い、投資家のセンチメントを反映して重たい雰囲気で幕を開けた合同会議であったが、エネルギーシフトで電源が代替されることはあっても、電子化時代に銅が担う役割は重要であり、銅需要は堅調に伸びるということを確認する機会であった。

1 日本船主責任相互保険組合 HP:貨物残渣の海洋投棄「いかに改正Annex Xを遵守するか」

2 Marpol Annex Xにおける貨物残渣の海洋投棄について
https://www.piclub.or.jp/jo6mmkimm-383/?action=common_download_main&upload_id=3031

3 サーキュラーはこちらのリンクからダウンロード可能。

4 分類方法や表示内容については、安全性評価技術研究所の報告に詳しい
http://www.cerij.or.jp/service/10_risk_evaluation/international_regulations_01_file06.pdf

5 http://www.nickel-japan.com/safety/pdf/AdvisoryNotes_Safeuse.pdf

6 水中の重金属のWQC(Water Quality criteria)または急性毒性値を推定する手法

7 欧州貿易理事の Cecilia Malmstromは2016年2月2日の記者会見において、「今後1月から6月までオランダで開催される欧州Presidencyにおいては、精錬業者に対する義務化と中小企業への任意の取り組みの方向で議論する」と発言している。

8 http://www.ita.doc.gov/td/forestprod/DOC-ConflictMineralReport.pdf

9 1月12日付報道http://mhlnews.com/global-supply-chain/intel-announces-conflict-free-supply-chain Intelの紛争鉱物方針についてはIntel(2014)‘Conflict Minerals Sourcing Policy’をご参照のこと。

10 Resolveプレスリリース http://www.resolv.org/wp-content/uploads/2012/04/CFS-Early-Adopters-Fund-Launch-Press-Release-FINAL.pdf

11 Chinese Due Diligence Guidelines for Responsible Mineral Supply Chains
 
http://www.oecd.org/daf/inv/mne/CCCMC-Guidelines-Project%20Brief%20-%20EN.pdf

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。



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