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  平成28年6月9日 No.16-22
ニカラグア鉱業に関する最近の動き

<メキシコ事務所 縄田俊之 報告>

はじめに

ここ数年世界的に見て中国経済成長の鈍化等の影響により国際金属市況の下落、低迷が続いていたが、本年に入り金、銀等貴金属の価格が上昇し始めた。

一方、ニカラグアにおいて鉱業は、2010年以降貴金属特に金を中心として生産活動が盛んになってきているため、本年に入ってからの金、銀等貴金属価格の上昇は特に喜ばしい状況と考えられている。

こうした中、ニカラグアにおける政治情勢としては、現Daniel Ortega Saavedra大統領が2012年1月から2期目の大統領を務めており、現在のところ比較的安定した状況を呈している上、本年11月に予定されている大統領選挙では現大統領の3選目の出馬、更には再選されるとも噂される等、今後も安定した政権運営が見通されている。この様な状況は、鉱業政策の安定に繋がるものと推察される。

以上を踏まえ、今般ニカラグア鉱業の現状に関し、関係当局を始め鉱業関係者から関連情報を聴取することができたことから、これら情報を基に平成27年3月5日付けカレント・トピックス15-8号「ニカラグア鉱業に関する最近の動き」(以下「前回カレント・トピックス」と言う)以降におけるニカラグア鉱業の現状を中心に報告する。

1. ニカラグア鉱業を取り巻く状況

(1)政治

ニカラグアは、現Daniel Ortega Saavedra大統領が2007年1月に大統領に就任して以降、前回2011年11月の大統領選挙で再選を果たし、現在2期目の政権運営を担っている。なお、前回の大統領選挙に際し、大統領の連続再選はニカラグア憲法に違反するとの声が上がり訴訟問題にまで発展したが、最終的には憲法上、立候補する権利は自由であるとの解釈の下、当該再選を有効とした一方、その後、あらためて憲法を改正し正式に大統領の連続再選を認めることとした経緯を有する。

こうした中、本年11月には次期大統領選挙が予定されているが、大方の予想では、現大統領が3選目の立候補を行う一方、野党側には現大統領に太刀打ちできるほどの支持を集められるめぼしい候補者がいないことから、再度当選する可能性が非常に高いと見られている。また、現大統領が再選を果たせば、閣僚の顔ぶれは多少なりとも入れ替わったとしても、現在進められている政策の方向性は維持されると推察されている。

(2)経済

2014年における人口は601万人(世銀発表)、主要産業はコーヒー、牧畜、穀類等を中心とした農業である。マクロ経済は、2014年における国内総生産(GDP)が118.1億US$、GDP成長率が4.7%、1人当たりGDPが1,963.1US$、年平均インフレ率6.0%(以上、統計値は世銀発表)である。

現政権では、経済成長を促進するため、外国投資の誘致と観光産業の促進に力点を置いた政策を推進しており、今後もこれらの政策が進められると見られている。

一方、パナマ運河への対抗手段として世界から着目されている「ニカラグア運河」建設プロジェクトに関しては、2014年12月に着工式が執り行われたものの、その後、主立った工事は開始されていない。そもそも本運河のルートに関して、太平洋側の運河の入り口となる港はBrito港に決定したものの、カリブ海側はルート上に居住する先住民の移住問題が解決せず未だ決定に至らず、ルートそのものも二転三転する等工事を開始する状況にないと言うのが現状である。また、当初計画されていた投資額500億US$についても、600億US$に達するとの話が聞かれるほか、一説には1,000億US$を下らないとの噂が出る等資金確保の観点からも厳しい状況を呈している。このため、本運河の完成予定時期についても、当初計画の2019年から2020年へと完成時期が延期されたが、現時点において今後の見通しは不透明と言わざるを得ない状況である。

2. ニカラグア鉱業の現状と展望

(1)鉱業生産・輸出

現在ニカラグアでは、主として金及び銀の生産が行われている(前回カレント・トピックス参照)。

生産量に関しては、2010年以降急激な増加を示しているが、2015年は前年と比較して金生産量が低下した。主な理由としては、加B2 Gold社(本社:バンクーバー)がLeón県に保有するEl Limón金鉱山において、3.(2)で後述する抗議活動に伴う操業一時停止、及び、脱水処理施設の整備遅延により生産量が低下したことと、同社がChontales県に保有するLa Libertad金鉱山において、高品位鉱床採掘への移行が遅延したことによる。ちなみに、これら2鉱山は、それぞれ操業開始からある程度の年月を経過しているため、現在採鉱中のエリア近辺では品位の低下が否めないことから、今後の増産は見込めず、新たな鉱床発見に向け探鉱を継続することが喫緊の課題となっている。

なお、同国の金属生産量統計に関しては、エネルギー・鉱山省が2015年のデータを公表していないため、本レポートでは紹介できないが、同国で生産した金及び銀は、ほぼ全量輸出に回されるため、参考までにニカラグア中央銀行が発表した最新の輸出量統計を紹介する(図1.参照)。

図1. 金・銀輸出量の推移

出典:ニカラグア中央銀行

図1. 金・銀輸出量の推移

一方、輸出額については、2013年以降大幅な下落となっているが、主な理由としては、ここ数年における国際金属市況の下落・低迷と、金額ベースで概ね97〜98%を占める金の生産量が特に2015年で落ち込んだことによる(図2.)。

図2. 金・銀輸出額合計の推移

出典:ニカラグア中央銀行

図2. 金・銀輸出額合計の推移

(2)今後の展望

現在ニカラグアで採鉱を行っている鉱山は、加B2 Gold社が保有するLa Libertad金鉱山及びEl Limón金鉱山、並びに、Hemco Nicaragua社が北Atlántico自治地域に保有するBonanza金鉱山の合計3鉱山のみである。

こうした中、今後操業が見込まれるプロジェクトとしては、英Condor Gold社(本社:ロンドン)が保有するLa India金プロジェクト、加Golden Reign Resources社(本社:バンクーバー)が保有するSan Albino金プロジェクト及びMurra金プロジェクトが挙げられている。

特にLa India金プロジェクトに関しては、年間10万oz規模の金生産量が見込まれ、これによりニカラグアにおける金生産量が28%増加することが期待されている。なお、同プロジェクトに関しては、2014年12月にFSが終了しており、現在実施中の環境影響評価が今後4か月程度で承認され、開発工事の許可も下りる見通しであることから、約3年程度の開発工事を経て操業開始が見込まれる。

その他としては、ホンジュラスとの国境付近にアンチモンやタングステンの鉱床が賦存しており、今後本格的な調査が行われる見通しである。

一方、B2 Gold社がMatagalpa県に保有するPavon金プロジェクトについては、天然資源・環境省(MARENA)が、同プロジェクトの近隣に位置する2つの河川を含む自然環境に対し悪影響を与える可能性が有るとして許可を保留している。MARENAが許可を保留する理由としては、同プロジェクトに対し近隣のカトリック教会の司祭が強力に反対しているところ、ニカラグア政府としては本年11月に大統領選挙が予定されていることから、当該反対運動が大規模な抗議活動、延いては騒動へと発展することを危惧し、取りあえず大統領選挙までの期間、許可を保留したのではないかと推察されている。

3. ニカラグア鉱業のトピックス

(1)鉱業政策の行方

ニカラグアにおいては、近年新たな鉱業政策の策定は行われておらず、鉱業法改正に関する動きも皆無である。

前述の1.(1)のとおり、本年11月の大統領選挙では現大統領の再選が予測される中、鉱業政策についても現在の政策が継続されるとの見方がなされている。

特に、現政府が実施している政策の柱の一つとして、鉱業を含む全産業に対する外資導入の促進が掲げられているが、民間鉱業企業としてはこのような政府が掲げる外資導入の促進に対し好意的に評価していることから、この点に関しても暫くは現在の鉱業政策が継続されるものと推察される。

(2)鉱業に対する抗議活動

ニカラグアでは、2015年に入り5月に2件、10月に1件、死傷者を伴う鉱業に対する抗議活動に係る事件が相次いで発生した。これら抗議活動は、以下に示すように、それぞれ個別の事由を有している。

一方、政府としては、鉱業に対する抗議活動に関しては基本的に当事者間での解決に委ねているが、どうしても解決に至らない場合には、政府が調停・仲裁に乗り出すこととしている。なお、政府は、以下に示す2件の事件を受け、当該事件が発生した鉱山が位置する地域に対し、抗議活動を監視する担当1名を配置する措置を講じた。

@ Hemco Nicaragua社

2015年5月に同社が北Atlántico自治地域に保有するBonanza金・銀鉱山において、同鉱山に対する抗議活動を展開するデモ隊が同鉱山施設内に不法侵入し、一部施設の破壊、機器・設備の強奪、鉱山車両への放火を行ったほか、同鉱山への入り口を封鎖、これを排除しようとした警察と衝突し、死者1名、負傷者2名を出す事件が発生した。

そもそも同鉱山に関しては、操業開始からある程度の年月が経過し、鉱山内の施設等において老朽化が進み安全性の観点から問題があることから、ニカラグア政府と同社との間で一部操業を中止することで合意がなされていた。これに対し、操業中止により雇用解雇を危惧した一部鉱山労働者が、同社に操業中止を撤回するよう抗議活動を行ったことが本事件へと発展した。

一方、本事件に関しては、安全性を無視してでも操業を継続させる所謂違法操業を行わないようにするため、警察が介入せざるを得ない状況を演出する目的で意図的に暴力行為を起こしたのではないかとの見方もなされている。

なお、同鉱山に関しては、80年に亘る操業期間中、一度もストライキが行われなかったとも言われている。

A 加B2 Gold社(本社:バンクーバー)

2015年5月に同社がLeón県に保有するEl Limón金鉱山において、操業開始当初から近隣の住民に対し電力供給を行っていたが、当該電力供給の一部をカットしたことに反対する抗議活動が発展し、警察官2名と一般市民4名の負傷者を出す事件が発生した。

そもそも同鉱山に関しては、1950年操業開始当時、同鉱山に勤務する鉱山労働者を中心とした近隣居住地(キャンプ地)に対し、無償で電力供給を開始し、以降現在まで無償で電力を供給し続けている。一方、同居住地は、現在8千人を超えるコミュニティにまで発展した。こうした中、同社としては、同鉱山の将来的な閉山を見据え、今のうちから少しずつ同コミュニティが電力調達を自立的に行うことができるよう、同コミュニティとの間で対話を進めてきたところ、一部住民がこれに反対し抗議活動へと発展した経緯を有する。

また、同年9月末に同鉱山の一部鉱山労働者と地元コミュニティのメンバー等からなるデモ隊が同鉱山へのアクセス道を封鎖、同年10月に当該デモ隊を排除しようとした警察と衝突し、警察官1名死亡、一般市民8人を含む31名が負傷する事件が発生した。

当該事件に関しては、従前、同鉱山に存在する3つの労働組合のうち、2つの労働組合のリーダー格の組合員3名が、当該事件が発生する半年ほど前に違法ストライキ行為を敢行したため、同社が同組合員3名を解雇したところ、一部鉱山労働者等がこれに反対し抗議活動へと発展した経緯を有する。

なお、組合員解雇に伴う抗議活動に関しては、事件後、政府の仲裁により協議の場を設置し、その後の話し合いにより解決したが、近隣コミュニティへの電力供給の問題に関しては、本年5月現在解決に至っていない。

(3)鉱業労働者の賃金

2015年9月にニカラグア中央銀行が発表した労働賃金において、ニカラグア国内の鉱業労働者の月額平均賃金が、2012年の13,712コルドバから17,482コルドバへと27%も高騰し、また、ニカラグア国内の月額平均賃金の約2倍に相当する旨が明らかとなった。

このようにニカラグアにおいて鉱業労働者の賃金は相対的に高額ではあるが、現時点で鉱業企業側からは当該賃金に対する不満も特段無く、むしろ妥当な金額であるとの認識を示している。理由としては、2年毎に行われる労働協定の見直しのための労使間交渉において、労使双方納得がいく回答が得られるまでしっかりとした話し合いが行われた結果であること、また、実際のところ支給する賃金に関しては、鉱業企業側にとって然程大きな負担になっていないことが挙げられている。

(4)国際鉱業大会開催

2014年8月にニカラグアとしては初めてとなる国際鉱業大会がニカラグア鉱業会議所(CAMINIC)主催により開催されたが、前回開催から2年が経過する本年、8月16〜17日の日程で第2回目となる国際鉱業大会が開催される。

今回のテーマは「みんなのための鉱業」と題し、鉱業関係企業のみならず、政府・行政機関、地域住民のほか、周辺環境等、大凡鉱業に関係する全ての者等にとって問題無く受け入れられ、また、必要とされる鉱業を目指すことが主眼となる。

なお、本年5月時点において出展申請数は70社で、既に前回出展数を上回っているとのこと。

おわりに

前回カレント・トピックスでは、労使間交渉も比較的円満に行われ、従業員によるストライキも無く、NGOや先住民による大規模な反対運動が殆ど見受けられない旨をレポートしたが、当該レポート以降、鉱山労働者等による抗議活動が行われ、深刻な事態にまで発展する事件が発生した。

一方、本年11月には大統領選挙が予定され、現大統領の再選が確実視されていることから、現在実行されている政策が引き続き進められるものと推察される。

こうした中、ニカラグア鉱業の大きな柱となる貴金属、とりわけ金に関しては本年に入り高騰したことから、今後も貴金属市況の成長が持続するようであれば、金プロジェクトの推進の加速化が見込まれる。

以上の点を踏まえると、ニカラグア鉱業に関しては、政府による政策的な動きは見られないものの、民間企業の間では国際金属市況の動向に合わせた情勢の変化が見られることから、同国に対しては今後もある程度定点的な観測を行うことが必要と考えられる。

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。



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