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  平成28年6月23日 No.16-25
第3回 Smelter & Processing Summit Conference参加報告

<ジャカルタ事務所 山本耕次、ファジャール・ヒダヤティ 報告>

はじめに

インドネシア政府は、鉱業事業契約の改正交渉、鉱業許可(IUP)のクリーン&クリア判定作業、2009年鉱業法改正作業を行っている状況であり、この東南アジアの鉱業国がどのようなアクションを取っていくのか注目されている。未処理鉱物の輸出禁止は2014年1月12日に開始されたが、製錬所建設へのコミット等の条件によって、輸出税を課された状態での精鉱輸出は認められている。一方、これら経過措置は2017年1月には全て終了し、製錬・精錬・加工された鉱業製品のみがインドネシアから輸出されることとなっている。したがって、同国内で生産される鉱石は、同国内の製錬所にて精製・加工する必要が生じることになる。

Smelter & Processing Summit Conferenceは、インドネシアの選鉱・製錬に関するカンファレンスであり、2016年5月11〜12日の2日間開催され、今年で第3回目となる。参加者はインドネシア鉱業関係企業、法律事務所、政府関係者が多く、今回の出席者は80名程であった。このカンファレンスでは、インドネシア国内での製錬プロジェクトの紹介、情報交換が行われており、同国における製錬プロジェクトの情報を把握するにはキーとなるものである。本稿では、その講演概況等について報告する。

1. 電力供給と製錬所

第1日目の午前中では、製錬所建設・操業に大きな影響を及ぼす電力供給に関する講演があった。

国営アルミ公社PT InalumのDante Sinaga部長から、アサハンアルミニウムの現状報告と北カリマンタン州での発電所建設プロジェクトの現状について報告があった。2015年のInalumのアルミニウム生産量は、約26万tであるが、2020年には50万tの供給力を確保する計画(表1)となっており、2025年には100万tを達成する予定としている。50万tの達成はKuala Tanjungでの既存アルミニウム製錬所の最適化及び新製錬所建設で対応する予定であり、電力は石炭火力発電所の増設で賄う計画とのこと。また、2025年に向けてのアルミニウム生産増強のため、安価な電力調達を模索しており、北カリマンタン州での潜在的ダム水力発電量に期待を寄せており、新規製錬所候補地の一つとして同州に注目しているという。

カンファレンスでは、国境を超えた電力融通についての紹介もあり、Sawarak Energy Berhad社のNick Wright副社長より、マレーシア〜インドネシア間の電力供給の協力について紹介があった。Sarawak Energy 社は、マレーシア・サラワク州を中心に電力を供給している電力会社で、主な電源は水力発電で、石炭火力発電所やガス発電所も保有している。電力は通常用のみならず、サラワク州に存在する工業用電力として使用されている。一部は国境を越えてインドネシア側に電力が供給され、インドネシア国営電力会社PT PLNと電力の融通に関する協定を締結したことから、今後も西カリマンタン州及び北カリマンタン州方面に送電網が拡張されていく計画である。

表1 PT Inalumのアルミニウム生産量(実績及び計画)

2015(実績) 2016(計画) 2017 2018 2019 2020
アルミニウム生産量(t) 257,149 244,400 233,500 226,500 316,000 500,000

(出典:PT Inalum講演資料より)

2. インドネシア鉱業の趨勢

(1)PT Vale Indonesia

PT Vale Indonesia(PT Vale)のSteven Brown部長からは、インドネシア鉱業、特にニッケル鉱業の今後の展望についてのプレゼンテーションが行われた。PT Valeの2016年1〜3月期のニッケルマット生産量は16,894tで、昨年の同時期と比較して3%減少している。PT Valeは現在、ニッケルマット生産能力の拡大を計画しており、現行の8万t/年から9万t/年に増強する予定。Brown氏は、中国のNPIプラント閉鎖とニッケル輸入量の増加によりニッケル価格は再び上昇すると予測しており、インドネシアにおけるニッケル製錬所建設への投資は、将来的に利益をもたらすとの見解を示した。同氏は、インドネシアにおいて最適なニッケル製錬法は、初期投資費用の安さからロータリーキルン電気炉方式(RKEF)であろうと述べた。一方、インドネシアの長期的な成長を確実にするためには、政策の不確実性を無くす必要があり、乱立した規則の整理や賄賂などの腐敗をなくすことが重要であると指摘している。

(2)Gulf Manganese Co. Ltd.

インドネシアでは、ニッケル以外にも製錬所建設の計画は進んでおり、Gulf Manganese Co. Ltd.(Gulf社)のマンガン製錬プロジェクトがその一つである。Gulf社は、東ヌサトゥンガラ州西ティモールKupangにおいて、マンガン製錬所を建設している。同社最高経営責任者Hamish Bohannan氏は、講演においてプロジェクトの進捗状況を報告した。Kupangに建設中のプラントでは、Mn 78%のフェロマンガンを製造する計画。プラントは8基の高炉から構成され、製錬所完成予定は2016年後半、生産開始は2016年第4四半期を予定。建設コストはおおよそ10百万US$で、2017年後半にはキャッシュフローがプラスになる見込み。プラントは南アフリカのフェロマンガンプラントを改装したもので、解体完了後に建設予定地に搬入し現地で組み立てを行う予定。技術的には南アSamancor社とほぼ同じものとのこと。生産能力は、当初は1.35万t/年であるが、最終的には15.5万t/年に拡大する計画。なお、鉱石の第1陣は2016年第4四半期に南アから輸入される予定。

(3)インドネシア製精錬協会(ISPA) R.Sukhyar会長

ISPA会長Sukhyar氏からは、現在インドネシアで建設中の製錬所及びこれから建設予定の製錬プロジェクトについて紹介があった。同氏は、エネルギー鉱物資源省の前鉱物石炭総局長で、現在はISPA会長のポジションである。

ISPA会長、R.Sukhyar氏

Sukhyar氏は講演において、2009年鉱業法の施行以降、製錬所の建設及び稼働により、高付加価値化が順調に進んでいるとアピールした。ISPAによると、2017年の鉱業製品輸出額は216億4,300万IDRになると予想され、輸出禁止前の鉱業製品輸出額を超える見込みだという。

ニッケルに関しては、現在10社がフェロニッケルまたはニッケル銑鉄プラントの建設・拡張を行い、生産を拡大しており、34社がニッケル製錬所を建設中であるという。ニッケルの年間生産量は現在約12万t(Ni量)であるが、2020年には30万tまで拡大すると予測、政府は2025年には50万〜60万tにまで上昇すると考えているとのこと。

アルミナ製造に関しては、現在西カリマンタン州Tayanで稼働中のICA(ケミカルグレードアルミナ)があり、2016年6月には同州KetapangにおいてPT Well Harvest(Haritaグループ)のアルミナ工場が生産開始予定となっている。それ以外にも、PT Borneo Alumindo、PT Antam Mempawah(西カリマンタン州)、PT Bintan Aluminaなどがアルミナ工場の建設を進めているという。

錫は、これからのインドネシアの経済発展に伴い需要が増加すると見込んでいることから、国内での下流工程への供給を優先する政策を取っている。また近い将来には、錫残渣からのレアアース、タングステンなどの回収を計画しているという。

銅については、銅精鉱の生産はPT Freeport IndonesiaとPT Newmont Nusa Tenggaraの2社で350万〜400万tとなり、銅製錬所の受入れ・生産能力を超えていることから、ISPAは銅製錬所の建設を急がなければならないとしている。さらに、ISPAは政府に対し、銅鉱山会社(COW保持者)が2017年1月までに製錬所を建設できない場合、銅精鉱の輸出にはさらなる高率の輸出税を課するべきだとの助言を行なったとのこと。

(4)PT Antam

PT Antam、Nababan氏

PT AntamのJohan N.B. Nababan部長からは、同社が現在実施している製錬所建設プロジェクトに関するプレゼンテーションが行われた。同社はインドネシア全土で4つの製錬所建設及び拡張プロジェクトを推進している。

東ジャワ州Gresikにおいて金アノード製錬所プロジェクトを立ち上げ、PT Smelting及びPT FreeportとMOUを締結した。建設は2019年に完了予定。ニッケル製錬に関しては、マルク州東ハルマヘラにおいて2.7万t/年(Ni量)のフェロニッケル製錬所プロジェクトを開始し、80MWの石炭火力発電所建設のため、PTBAとMOUを取り交わした。また、南東スラウェシ州Pomalaaのフェロニッケルプラント拡張(年産2.7万〜3万t)は2016年中に完了見込み。アルミニウムについては、西カリマンタンMempawahでスメルターグレードアルミナ工場プロジェクト(100万t/年)を行っており、PT Inalumとジョイントベンチャーを形成、こちらは2019年に完成予定である。

(5)SSEK Michael Carl リーガルアドバイザー

同氏から、鉱業法に関するコメント及び問題点が提示された。同氏は、現在の政策的状況から鑑みて、高付加価値化されてない資源(ニッケル、ボーキサイト、錫、金、銀、クロムなど)の輸出禁止は、予定通り2017年1月12日に開始され、例外事項は存在しないだろうと述べた。また、改正鉱業法案についても言及し、高付加価値化と国内製錬の方針は変わらないとの見通しを示した。同氏はまた、インドネシア鉱業法制の問題点等についても言及し、製錬所建設や鉱業操業において、現行法制では多くの障害が横たわっていると指摘した。例えば、財政的・非財政的を問わず鉱山会社の製錬所建設へのインセンティブを与えていないこと、地元独自の慣習法により土地取得に障害があり、調整、手続き及び費用がかさむこと、などを挙げた。

(6)北カリマンタン州 Irianto Lambie 知事

北カリマンタン州知事が、同州における資源及びエネルギーの取組について、同州のアピールも兼ねてスピーチを行った。

北カリマンタン州政府の基本方針は、「人民の経済」を標榜し、収入増大のための人民ベースの農業・ツーリズム、持続的鉱業の競争力強化、を挙げている。同州内では、石炭、金、石油及び天然ガスなどの鉱業資源のポテンシャルがあり、投資対象として魅力的である。例えば、同州では既にPT Sago Prima Pratamaが金採掘を行っており、最終製品として金地金を製造しているとのこと。

まとめ

Smelter & Processing Summitも3回目を迎え、出席者もほぼ固定されてきている。常連としてはPT Vale、PT Antam、PT Indoferroであるが、今回は、これらに加えPT Inalum及びGulf Resourcesが参加し、ニッケルのみならず、アルミニウムやマンガン製錬所建設の概況を把握することができた。

カンファレンスでの講演を聞いた限りでは、昨今の金属価格低迷にも係らず、製錬所(特にNPI)建設は順調に進んでいるように見受けられる。中国企業の参加も多く、ニッケル調達のためにNPIプラントをインドネシアにシフトしている印象を受けた。

一方、第1日目講演にあったように、インドネシアの抱える電力不足は、製錬所建設の障害の一つとなっている。現政権は35GWの発電所建設計画を挙げており、電力消費が多い製錬業もこの恩恵を受けるはずであった。しかし、当初完了予定の2019年までにそれほどの電力供給能力を構築することは、かなり困難であると思われる。マレーシアSawarak Energyとの電力融通は、その懸念を払しょくするための一つの方策であると考えられるが、送電線延長については将来的なプロジェクトであることを鑑みれば、電力不足は製錬所プロジェクトに少なからず影響を与えるものと思われる。

なお、鉱業法改正については、鉱業許可や高付加価値化の義務化の課題も含め、本カンファレンスでも注目されていた。しかし、当初予定されていたインドネシア政府関係者からの講演はキャンセルされたため、鉱業法改正に関する直接のコメントは得られなかった。

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。



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