スペース
 
カレント・トピックス
 
 
 
 
 

  平成28年7月14日 No.16-29
韓国の鉛二次精錬会社摘発に見る二次鉛生産動向及び法規制

<調査部金属資源調査課 畝井杏菜 報告>

はじめに

2016年5月、韓国の鉛二次精錬会社1が不法廃棄の容疑により韓国環境部に摘発された。近年韓国は廃鉛バッテリーを積極的に輸入しており、その輸入量は増加傾向、輸入先も太平洋沿岸諸国からアフリカ諸国まで多岐に亘っている。韓国の精錬会社が高額で廃鉛バッテリーを買い取るため、日本から韓国への廃鉛バッテリー流出は深刻化、日本の二次鉛生産量は減少傾向にある。

これまで日本国内の精錬会社の間では、韓国の精錬会社がなぜ廃鉛バッテリーを高価に買取しながら採算が取れるのか不思議とされてきたが、今回の不法廃棄摘発から、一部の業者は不法廃棄によりコストの低減を行っていたと言われている。

本稿では、今回の韓国の鉛二次精錬会社摘発問題の背景を整理することを目的に、韓国の廃鉛バッテリーに関する法規制、及び2015年の韓国の廃鉛バッテリー輸入状況、二次鉛生産動向について述べる。

1. 韓国環境部による鉛二次精錬会社摘発の概要

図1. All Baroシステムメイン画面

図1. All Baroシステムメイン画面

www.allbaro.or.kr

2016年6月23日、韓国環境部は数年間に亘り、法的基準値の最大682倍のヒ素を含んだ鉱滓(スラグ)17万tを組織的に違法に廃棄してきたとして、鉛二次精錬会社11社を同年5月に摘発したことを明らかにした。韓国では、スラグは指定廃棄物として処理しなければならないところ、これら摘発会社は廃棄物管理システムであるAll Baroシステム2に一般廃棄物として登録し、有害物質の運搬業者・処理業者が摘発業者から委託されたスラグを一般廃棄物と同様に全羅北道益山市の最終処分場等へ埋め立てたとのことである。排出するスラグのうち、有害物質を含まない部分を検査用に提出していたために発覚を免れてきた。また、こうした違法な埋め立てにより、56億ウォンの不当収益を得たと報道されている。この摘発で、違法性が高いとして摘発会社から4名の会社役員が逮捕・拘束され、20名が送検された。なお、本報道では摘発された企業名及び個人名は明らかにされていない。

鉛バッテリーには、電極板に鉛及び鉛化合物が、電解液に希硫酸が使われている。さらに電極版は、鉛合金製格子に鉛ペーストを充填して製造されるが、ヒ素はこの格子板に使用されており、鉛の強度確保に必要な原料である。そのため、廃鉛バッテリーを処理して二次鉛にする過程においては、分離の際に硫酸や鉛の粉塵が発生するのはもちろん、極板を溶融する際に生じる不純物に、ヒ素等の人体への有害物質が含まれるため、適切な処理工程が必須である。

2. 韓国における廃棄物管理法規制

今回、摘発された韓国の鉛二次精錬会社は、適切な廃棄物処理を行わなかったために逮捕・送検される事態となった。以下、韓国における廃棄物管理法制について説明する。

韓国では、産業廃棄物は「一般廃棄物」と「指定廃棄物」に区分されており、このうち廃鉛バッテリーは、「指定廃棄物」に区分されており、国内での処理について厳しく法律で規制されている。韓国の廃棄物取扱いに係わる法律は、表1のとおり、基本法である「廃棄物管理法」を中心に、複数の法律が定められている。また、廃棄物の輸出入においては、バーゼル条約に則り、韓国国内法で定められた廃棄物分類に加え「申告対象廃棄物」「許可対象廃棄物」の分類がある。輸出入においては、廃鉛バッテリーは「許可対象廃棄物」に区分されている。図2に示すとおり、まず韓国における指定廃棄物の輸入についての手続きの流れを、次に廃鉛バッテリーの精錬処理後に排出されるスラグの処理手続きの流れについて説明する。

表1. 韓国における廃棄物取扱いに係る法律

法令 主要内容
廃棄物管理法
  • 廃棄物の概念及び分類の規定
  • 廃棄物処理基準、処理施設、処理業の許可
  • 廃棄物輸出入及び廃棄物リサイクルの申告
資源の節約とリサイクル促進に関する法律
  • 包括的リサイクル政策方針
  • 廃棄物負担金、生産者責任リサイクル制度
廃棄物の国家間移動及び
その処理に関する法律

(「バーゼル条約」の国内批准法)

  • 有害廃棄物の輸出入許可
電気・電子製品及び自動車の
資源循環に関する法律
  • 有害物質使用制限
  • 品目別リサイクル目標率
廃棄物処理施設設置促進及び周辺地域
支援等に関する法律
  • 工業団地や住宅地開発時の廃棄物処理施設設置
  • 処理施設周辺への影響に対する支援

出典:韓国環境部

図2. 廃鉛バッテリー(指定廃棄物)の輸入から最終処理までのフロー

図2. 廃鉛バッテリー(指定廃棄物)の輸入から最終処理までのフロー

(筆者作成)

(1)指定廃棄物の輸入

日本は、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」(バーゼル条約)に批准しており、その国内法である「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」(バーゼル法)によって廃鉛バッテリー含む特定有害廃棄物の輸出入について定めている。バーゼル条約では、特定有害廃棄物の輸入の際には事前に相手国からの書面による通告、経済産業大臣の許可が必要となる。韓国も日本と同様、バーゼル条約に批准しており、その輸出入には政府の許可が必要である。

許可対象廃棄物輸入については、基本的には「廃棄物の国家間移動及びその処理に関する法律」に従って手続きが進められる。図3にその手続きの流れを示す。再処理業者及び輸入業者は、環境部に輸入について申告し、許可を得る必要があるが、輸入業者は処理業者の申告を兼ねることが出来る。但し、輸入業者は廃棄物の収集(保管)や運搬、処理を行うことは禁じられている。申告の際には、輸入価格(CIF)を明記した輸入契約書・注文書、輸入廃棄物の運搬に係る契約書、輸入廃棄物の処理計画書、輸入廃棄物の分析結果書、輸入計画書の提出が必要である。また、廃棄物の輸入、運搬、処理を行った次年度2月末までに、実績報告書を関連機関へ提出しなければならない。

環境部の承認が得られるのは、廃鉛バッテリー処理のための適切な施設を有し、適切な技術者を有する業者、また輸入した廃鉛バッテリーを適切に処理し、有効な資源としてリサイクルが可能な業者である。廃棄物のOECD域外への輸出は、厳しく制限されているものの、輸入については法によって制限されておらず、輸出国及び環境部が認める場合には輸入可能となっている。なお、この輸入登録においてもAll Baroシステムの利用が可能である。

図3. 韓国における指定廃棄物の輸入手続きフロー

図3. 韓国における指定廃棄物の輸入手続きフロー

(筆者作成)

(2)国内における指定廃棄物の運搬・処理

廃棄物の排出事業者は、自治体への事業所申告が課せられており、廃棄物排出抑制義務がある。廃棄物処理の過程においては、まず廃棄物処理計画、廃棄物分析結果、委託先の受託確認書を自治体へ提出し、許可を得なければならない。許可を得て収集運搬業者、中間処理業者、最終処理業者等へ引き渡すまでの間、排出事業者は発生した廃棄物を種類別に区分し、事業所内の適切な保管施設において保管する。なお、指定廃棄物は保管期間が45〜60日内と制限されている(一般廃棄物は90日)。

また、排出事業者は、産業廃棄物処理の過程において、適切な処理を管理するために事業所廃棄物管理台帳(マニュフェスト)の作成が義務付けられている。韓国政府は、より透明性をもった廃棄物管理を行うために、マニフェスト電子化(All Baroシステムの利用)を推進している。All Baroシステム利用の場合、排出業者は廃棄物を委託先へ引き継ぐ際にシステムに廃棄物の発生量や種類について登録・入力を行う。リサイクル・最終処分事業者で、最終的な事業所廃棄物管理台帳への記録あるいはAll Baroシステムへの入力を行い、自治体への実績報告書を提出することで、廃棄物の処理が完了する。

3. 韓国二次鉛生産

韓国で鉛の一次製錬を行っている企業は、KOREA ZINC社(年間生産能力43万t)のみだが、二次精錬を行う会社は20社程度あると言われている。表2に大手鉛二次精錬会社を示す。表2に示す大手7社だけで、およそ38万tの年間生産能力を持ち、韓国国内の二次鉛生産のほとんどを担っている。また、これら企業以外にも生産能力の小さい中小企業も多数存在しており、正確な精錬会社数は定かではない。

図4に韓国の鉛地金生産量、図5に鉛地金価格推移を示す。鉛価格が急騰した2006〜2007年から生産量は増加傾向、2015年の二次鉛生産量は35万tとなり、2000年比で7倍に達した(一次鉛は同年比で2倍)。2012年以降、鉛価格は2,000US$/t前後の価格帯で推移するようになったものの、韓国の鉛二次生産はその勢いを弱めることなく増加し続け、2014年以降は、二次鉛生産量が一次鉛を上回った。なお、KOREA ZINC社は2016年に鉛製錬工場を増強し、年間生産量を30万tから43万tに引き上げたため、2016年には再び一次鉛生産量が二次鉛を上回ると予想される。日本の二次鉛生産量は、2008年の17.3万tをピークに減少傾向にあり、2015年は15万tを下回った。

表2. 韓国の大手鉛二次精錬会社

JOONG-IL
本社:京畿道安山市
1976年創業。精錬所をAnsan工場(京畿道安山市)及びKimhae工場(慶尚南道金海市)に有し、鉛地金の他、鉛合金や鉛粉等を生産し、主にバッテリーメーカーへ供給している。年間生産量は4.5万t。
HWACHANG
本社:慶尚南道咸安郡
1976年に廃鉛バッテリー処理事業を開始、アンチモン鉛合金を製造。2007年より鉛地金生産を開始し、2010年より銅製錬会社大手LS Nikko Copper社の傘下にある。年間生産能力は4.5万t。鉛二次精錬のみならず、精錬プラントの輸出も手掛けている。
DUCKSUNG
本社:慶尚北道永川市
1984年創業。2004年に生産能力を6千tから1万tまで拡大。二次鉛生産のみを手がけている。
Sangshin金属
本社:京畿道安山市
1993年操業開始。年間生産能力は3.6万t。国内における二次鉛生産の他、1997年以降海外投資にも乗り出し、現在は中国やマレーシアに精錬所を所有、韓国国内へ鉛地金を供給している。
Emax inc.
本社:全羅南道長城郡
2007年創業。現在はJangseong工場(全羅南道長城郡)に精錬所を有しており、年間生産能力は4万tである。2015年5月にSunchon工場(全羅南道順天市)が新たに竣工し、年間生産能力がさらに6万t追加された。
DANSUK産業
本社:京畿道始興市
1965年に精密化学事業者として設立後、2011年より二次鉛精錬事業を開始。Gunsan工場(全羅北道群山市)にて年間6万tを生産している。その他、再生亜鉛や合金鉄等、鉄・非鉄金属スクラップを広く取り扱っている。
セギリテック(旧AMICUS METAL)
本社:慶尚北道永川市
2010年11年法人設立、2012年に操業開始。
2014年7月、バッテリーの添加剤及び金属酸化物の生産を目的として酸化鉛製造大手の仏・PENOX社とJVを締結、同年11月には「AMICUS METAL」から「セギリテック(SEGI Recycling Technology)」へ社名を変更。2015年2月に精錬所増設を終えて、生産量を現在の4万tから8万tまで拡大。

※本表は今回の摘発会社を示すものではありません

図4. 韓国の鉛地金生産量の推移(2000〜2015年)

図4. 韓国の鉛地金生産量の推移(2000〜2015年)

出典:World Metal Statistics

図5. LME鉛地金価格推移(2000年1月〜2016年6月)

図5. LME鉛地金価格推移(2000年1月〜2016年6月)

(筆者作成)

4. 2014年の韓国の廃鉛バッテリー輸入状況

図6. 韓国の廃電池輸入量推移と輸入単価の国別推移(2012〜2015年)

図6. 韓国の廃電池輸入量推移と輸入単価の国別推移(2012〜2015年)

出典:Global Trade Atlas

図6に韓国の使用済みの一次電池及び蓄電池の輸入量の推移を示す3。日本は、韓国へ廃鉛バッテリーを多く輸出しており、日本からの輸入量は全輸入量の約4分の1を占めている。日本とは輸送距離が近いことから、他国に比べ安価に購入している。これまでは長く日本が韓国最大の廃鉛バッテリー輸入相手国だったものの、2015年はアラブ首長国連邦(UAE)からの輸入量が増加し日本を上回った。UAEからの輸入量は過去3年間で5倍以上に伸びた。なお、2015年の輸入相手国第3位は米国、第4位はドミニカ共和国、第5位はシンガポールとなっている。その他、トーゴ共和国やニュージーランドからの輸入も多かった。

2015年の廃バッテリーの総輸入量は42万tであり、廃鉛バッテリーの重量の5割程度が二次鉛原料となる電極版であることから、輸入品から20万t程度の二次鉛が生産されているものと見られる。韓国二次鉛生産量が約35万tであることから、二次鉛生産の半分以上を輸入廃鉛バッテリーに頼っていることがわかる。

輸入単価については、2014年末までは上昇傾向にあったが(ウォン建てではやや下落)、2015年以降についてはLME鉛地金価格の下落に伴って下落傾向となった。

おわりに

今回摘発された、不法廃棄に関与した韓国の鉛二次精錬会社は、これまで安い処理費用を武器に他社より高額で廃鉛バッテリーを調達してきたと思われる。これまで、日本の精錬所は韓国への廃鉛バッテリー流出を受けて、原料確保に苦労してきた。今後、韓国の鉛二次精錬における廃棄物処理が適正化されると思われるが、その中でも韓国の精錬会社はこれまでと同様、日本国内の廃鉛バッテリー買取価格を上回るコスト競争力を保つことができるのかは、注目すべき点である。廃鉛バッテリーの流出が減少し、日本企業による二次鉛生産が回復するシナリオも想定される。

一方、韓国は、高い生産能力を持つ精錬工場が多く、鉛価格高騰後の2006〜2007年以降に精錬設備を増強したケースも見られる。もし、コスト競争力の低下により十分な廃鉛バッテリーを調達ができなくなるとすれば、精錬工場の稼動率は低下、設備投資に見合う十分な利益を維持できない可能性がある。現状、人件費や電力コストにおける優位性や生産効率の高さにおいて日本よりも韓国が有利であることに加え、これまでの廃鉛バッテリー集荷ルートの確立または精錬工場稼働率維持のための努力などから、流出のトレンドは変わらないシナリオも考えられる。

廃鉛バッテリーは重要な静脈資源の一つであり、我が国の資源安定供給のためにも国外への流出は抑えられるべきである。今回韓国で摘発された会社名は明らかになっていないため、廃棄物処理の適正化が韓国の鉛二次精錬業界にどれだけのインパクトをもたらすのかは不透明であり、果たして日本から韓国への廃鉛バッテリーの流出が止まるのかは予測できないところであるが、今後の動向に注視し、流出の原因を探りつつ、今後の対策のためにも現状を把握することが重要である。

鉛二次精錬とは、廃鉛バッテリー(鉛蓄電池)を主原料とした精錬による再生鉛地金(二次鉛)製造を意味し、鉱石を原料として鉛新地金(一次鉛)を作る一次製錬と区別して使われる。

産業廃棄物の発生、運搬、処理までを包括管理する、韓国環境公社の管理下にあるオンラインシステム(電子マニュフェスト)。日本でも、All Baroシステム同様、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営するJWNet(http://www.jwnet.or.jp/)が存在する

HSコード:854810(使用済みの一次電池及び蓄電池の輸入量及び輸入単価平均の推移)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。



 ページトップへ
スペース