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  平成28年12月26日 No.16-43
Mines and Money London 2016から

<ロンドン事務所 ザボロフスキ真幸 報告>

はじめに

2016年11月28日から12月1日にかけて、今年で14回目となるMining Journal誌主催の「Mines and Money London 2016」が英国ロンドンで開催された。事務局によれば、75か国から2,500名が参加し、展示ブースは昨年同様130社であった。事務局の公表値によると、昨年より参加者数は若干増えていると伝えられているが、投資家サイドは昨年約1,000名参加だったのに対し、今年は約700名と減少した。以下、主な講演を抜粋して内容を紹介する。

展示会場(左)と講演会場(右)

展示会場(左)と講演会場(右)

1. 鉱業における新たな資金調達方法

投資銀行CIBC Capital Markets、Vice Chairman and Managing DirectorのDavid Scott氏は、鉱山会社におけるM&Aの傾向を講演した。銅資産におけるM&A案件数はコモディティサイクルに伴い増加しており、コモディティ価格がピークを迎えていた2006〜2008年にかけてM&A取引高は1,400億US$に達した。また、2008年の金融危機以降は減少するも、M&A取引高は約600億US$となり、総額2,000億US$の取引が短期間で行われた。2006年ValeがIncoを買収、XstrataがFalconbridgeを買収するといった当時のM&Aによりベースメタル市場の勢力図は変化した。同時期はコモディティ価格高騰に伴い企業も成長に勢いがあり、様々なタイプでの資金調達が容易であった。2011年以降の銅価格低下時には資産売却が増えたが、これまでの売却と異なる点は、多くの銅鉱山会社が非中核的な副産物を予約販売しつつ、鉱山操業は維持するという選択をとるストリーミング契約が増加していることであり、この傾向は今後も続くと考えられる。最近では、2016年2月にGlencoreがFranco-Nevada CorporationとペルーAntapaccay鉱山の副産物である金及び銀の長期ストリーミング契約を結んだことが挙げられる。Glencoreは、2015年11月にもSilver Wheaton社との間でペルーAntamina鉱山でのストリーミング契約を締結するなど債務削減を進めるためストリーミング契約により資金調達を行っている。

M&A活動は依然としてマクロレベルではコモディティ価格、株価に左右されるという点では大きな変化はないが、新たなトレンドとしてDavid Scott氏は以下、5点を挙げている。

  1. 2011〜2016年間で総額300億US$の鉱山投資を行った中国バイヤーの増加。
  2. 資産売却、新株発行による資金調達(Equity)代替としてストリーミング契約の増加。
    • 過去5年間で総額120億US$のストリーミング取引が行われており、その半分は2015年に取引された。
    • ストリーミング契約はより通常化してきており、主要な投資家がメジャーな鉱山企業だけではなく、ジュニアも含めたより多くの鉱山企業と今後ストリーミング契約を行うだろうと予測された。
  3. 売却の代替として非中核資産スピンアウトの増加。
    • BHP BillitonからスピンアウトしたSouth 32、Grupo CarsoからスピンアウトしたMinera Frisco、Barrick GoldからスピンアウトとしたAcacia Mining等。
  4. 主要取引としてのプライベート・エクイティ(未公開会社への投資)の増加。
  5. 鉱業に特化した投資家(スペシャリスト)ではない万能型(ゼネラリスト)投資家の増加。

また、企業のマネージメントのトレンドでは、企業が設備投資へのコスト削減のためインフラシェアをするという選択肢が増えてきたことも指摘し、Teck Resources社とGoldcorp社がチリEl MorroとRelincho プロジェクトを2015年にコスト削減のために合併させた例を挙げた。インフラシェアは市場からも好意的に見られており、今後も同様の提携が増えるだろうと予測した。

さらに、E.I.M.Capital、Director、John Robertson氏は注目され始めている新たな資金調達方法としてクラウドファンディングを講演の中で取り上げた。クラウドファンディングは探査活動資金において今後より大きな役割を担うようになるだろうと述べた。クラウドファンディングの特徴的な機能はデジタルプラットフォームであるという点であり、企業は資本調達方法をブローカーに制限する必要がなくなり、企業は100万US$を一人または二人の投資家に頼ることなく多くの投資家から資金調達することが可能となる点が魅力だと述べた。Robertson氏は、Portfolio Direct企業を創設し、探査企業の格付けを投資家に提供している。同企業では、2015年末から豪最大のクラウドファンディングプラットフォームであるAustralian Small Scale offerings Board(ASSOB)と提携し、豪州の鉱山会社にクラウドファンディングでの資金調達場の提供も始めた。同氏は、クラウドファンディングは、プライベート・エクイティ型と非常に似ているとし、欧州の鉱物探査への投資は減少傾向にあるがクラウドファンディングが新たな投資を呼び込む機会となる可能性があると述べた。

2. 地域別にみる鉱業動向

2-1. Brexit後も英国は魅力的な鉱業資金調達の中心地であり続ける

英国国際貿易省(Department for International Trade:DIT)Greg Hands担当大臣は、英国における鉱業の重要性は過小評価するべきではないとし、特に鉱業金融市場としてロンドンはEU離脱後も世界最大級の市場であり続けると述べた。ロンドン証券取引所には、資源メジャーを含む165の鉱山会社が上場しており、国際的な多国籍企業がロンドンに集まり資金調達の中心地となっているとし、その優位性としてLMEの存在、英国の金融制度及び法廷制度といった十分に整ったシステムの信頼性、安定性を挙げ、世界の鉱山会社が英国を資金調達の国として選ぶのは当たり前ともいえると述べた。英国政府は、鉱業市場において各国との国際的な貿易協定を作ることでサポートしていくとし、EUから離脱することにより英国のビジネスは世界各国及び国際的な貿易機構に対し開かれ、新たなチャンスが増えるとした。また、パネルディスカッションではTri Star Resources、ChairmanのMark Wellesly Wood氏も同様に、Brexit移行期はチャレンジングだろうが、鉱業セクターでいえば豪州、カナダ、米国、インド等その他英語を公用語とする鉱業国と新たな協定を結ぶことができ、鉱業セクターにとって非常に大きなチャンスになると言及した。一方、Barclays、Global Co-Head of Mining and MetalsのMichael Rawlinson氏は、「ロンドンの金融街シティを見ていると、金融危機が起こった2008年時に比べるとBrexitが最大の挑戦になるとは考えにくい。ロンドンの金融市場に取って代わる市場規模は欧州の中には無く、Brexitが大きな変化を与えるとは考えにくい」と述べた。

2-2. EU域内の投資機会

Euromines、PresidentのMark Rachovides氏は、欧州鉱業市場は再投資をする必要があるとし、未開発地域への探査増加、生産継続、更に鉱山技術を発達させ、それを欧州域外へと輸出していくことが必要であると述べた。欧州鉱業は資源効率化及び環境に配慮した鉱業を行っており、政治も安定しているため投資環境として非常に魅力的な地域であるが、欧州として鉱業規制が統一されているわけではないので、各国及び各地の規制、手続きを順守する必要がある。欧州域内での魅力的な投資国としては、鉱業法が整備されているスカンジナビア諸国、探査機会が充実しているセルビア、ポーランド、アイルランド、オランダを挙げ、更に最近ではスペインが投資家を誘致しやすいように鉱業法を整備しなおすなどポジティブな動きが見られていると述べた。

2-3. アフリカでの投資リスク

アフリカでの投資リスクに関してのパネルディスカッションでは、Intrasia Capital、Chairman兼CEOのGraeme Robertson氏、Investec Asset ManagementのRoland Janssesn氏、Africa Finance Corporation、CIOのOliver Andrews氏、Energy Mining Advisory PartnershipのRoger Martin氏が参加し、最大の課題として電力不足及び政府が鉱業法を変更するといった政治不安定さからの投資保証への懸念点を挙げた。そのため、アフリカでのプロジェクトを成功させるためには政府だけではなく地元企業、市民団体及びNGOといった多様なステークホルダーとの交渉も含めて交渉期間を2〜4年と見積もる必要があるとした。また、アフリカへ投資を増やしている中国以外のプレイヤーは、トルコ、インドネシア、日本、韓国が新規プレイヤーとして挙げられており、日本及び韓国の技術力を持った投資は高く評価されていた。2017年のアフリカ鉱業動向として、2016年は新規プロジェクトが少なかったために政府は新規プロジェクト誘致に積極的になり、投資家に対しより友好的になると予測された。同時に政府によるインフラ投資増加も予定されていることから、2013、2014年同様の良い投資環境が2017年には整う可能性があるといったポジティブな見解が見られた。

3. リチウム市場動向

Roskill Information Services、シニアアナリストのDavid Merriman氏は、リチウム市場は2013年からリチウムイオン電池(LIB)需要増加により供給不足であるとし、それに伴いリチウム価格も上昇していると述べた。リチウム市場の供給が逼迫している理由の一つには、リチウム供給をチリSociedad Quimica y Minera de Chile社(SQM)、Albemarle社、米FMC社、中国Tianqi Lithium社、Talison社(Tianqi51%、Albemarle49%)といった一握りの鉱山会社が占めているという背景があり、供給の安定性といった面で懸念が広がっている。

図1 リチウム鉱山生産量比(左) 図2 リチウム地金生産量比(右)

図1 リチウム鉱山生産量比(左)図2 リチウム地金生産量比(右)

(出典:Roskill Information Services発表資料より抜粋)

2016年以前のリチウム生産者の傾向は、不定期かつ小規模な生産拡張と、2000年代半ばから2011年にかけてリチウム価格の上昇によるジュニア企業によるプロジェクトの増加が起こったことが挙げられる。2016年はリチウム価格の上昇に伴い、主要生産会社及びジュニア企業の生産能力の拡大、M&A、探査開発の増加、上流及び下流への投資増加がなされた。2016年8月にAlbemarle社が中国Sichuan GRM社のリチウムプラントの買収を発表、9月にTianqi社が西豪州Kwinanaリチウムプラントの年間2万tの生産拡張を発表、またAlbemarle社はアルゼンチンでのリチウム探査を開始するなど各社積極的な投資活動が行われた。

需要サイドでは、同氏はリチウムイオン電池の需要が2010年以降著しく増加しており、2016年はリチウムイオン電池の需要は前年比39%増になると予測している。リチウムイオン電池の主な利用先は携帯電話、パソコンといったテクノロジー消費財、EVといった自動車セクター等である。世界的な自動車メーカーがEV生産に注力し始めているのと同時に中国では石油及びディーゼル車への規制を厳しくしている背景からEV向け需要が著しく増加しており、リチウム需要を牽引している。しかし、Albemarle社Luke KissamCEO は、EV向け需要以上に住宅及び送電網におけるエネルギー貯蔵(Energy storage)におけるリチウム需要は増加が顕著になるだろうと指摘した。同氏は、エネルギー貯蔵に使われるバッテリーは2020年より後に“非常に大きなチャンス”があるとし、リチウムの需要の年間1万tを占めるようになると述べた。また、グローバル規模でのリチウムイオン電池需要の増加に対し、主要リチウム生産各社は需要を満たすだけの生産拡張をすることにより、今後4〜5年の間にリチウム市場は“極めてバランス”すると予測し、「我々は、需要に見合う供給量を保つだけの能力を築きたいが、供給過剰までは望まない」と述べた。

4. 2017年の鉱業見通し

MinEx Consulting、Managing DirectorのRichard Schodde氏は、2017年以降の探査活動が増えるための重要な要素はコモディティ価格の回復及び鉱山会社の探査成功事例であるとし、成功事例としてSolGold社の世界規模であるエクアドル銅・金鉱山探査活動を挙げた。また、資源メジャーがグリーンフィールドへの投資を縮小していることから、中期的にその影響が顕著になると警告した。過去3〜4年間はコモディティ価格が低迷し資金調達を得ることは非常に難しかったために、グリーンフィールドへの投資は限られている一方、ブラウンフィールドへの投資は増加傾向にある。しかし、2016年下半期にはジュニア企業による探査活動が活発になってきており、グリーンフィールドへの投資が緩やかに回復傾向になっており、2017〜2018年には探査活動が増加すると予測された。特に豪州では金探査が増加しており、全体の探査費用額も増加傾向にあるという。

それに対し、Pacific Capital、PartnerのDan Willton氏は、探査のタイム・フレームは非常に長く10〜15年を見積もらなくてはいけないという点に加え、現在は鉱山ライセンス、採掘ライセンスを得ることも難しくかつ時間を要するため、探査活動は増加するといっても短期間では目に見えた結果は表れないと警告した。しかし、全体を通して2016年は価格の底値を見たが、2017年は楽観的であるという見通しが多くされており、改善傾向にあるとした。これまでの下降傾向の中で学んだコスト削減及びキャッシュフローの増加を生かすことで、コモディティサイクルに左右されない強いバランスシートの形成及び戦略を作ることは大事であり、投資は続けていくべきだと述べた。

5. 所感

今年は、4日間を通してメインステージの講演でも空席が目立ち、ブース会場も活況さを欠いている印象を受けた。参加者からも今年は“Quiet”であるという声が多く聞かれたが、その中でもクラウドファンディング、ストリーミングといった資金調達の講演は注目が高かった。一方、2017年のMines and Money開催時には新規プロジェクトの増加など明るい話を聞くことができるだろうとの前向きなコメントも多くあり、2017年に市場が活気を取り戻した際には資源メジャー及びジュニア企業がどのような資金調達を選ぶのか注視していきたい。

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。



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