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 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の海外事務所から送られてくる、資源開発や金属産業に関する最新のニュースを集めたニュースレター です。過去の記事をキーワードで検索することもできます。 各記事の末にメールアドレスのリンクがついています。各記事に対するご意見・ご感想を各記事の執筆者まで電子メールでご遠慮なくお寄せ下さい。
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 No.07-02  1月17日

[ 南 北 ア メ リ カ ]
チリ・2007年の銅生産量は5.6%増加-SONAMI発表-
チリ・2006年11月銅生産実績-前年同月と同量-
チリ・2006年11月鉱産物輸出額-前年同月比40%増-
チリ・CODELCO、Chuquicamata鉱山オープンピットの斜面崩壊対策を実施
チリ・Cerro Colorado鉱山の労働協約改正交渉開始
アルゼンチン政府、鉱業技術者養成プログラムを開始
ブラジル・ミナスジェライス州政府、ボーキサイト鉱山廃さいダム決壊で鉱山を閉鎖
ペルー・Rio Blanco銅プロジェクト、2008年に建設開始
ペルー政府、現行の税安定契約の更新はしない方針
ペルー・2007年の鉱業ロイヤルティ、カノン税、自発的拠出金の合計は30億ソーレスに
Barrick Gold、ペルーへの投資拡大を表明
ペルー・エネルギー鉱山省、環境対策で米州開発銀行に2億$を申請
ペルー・鉱業ロイヤルティが監査の対象に
ボリビア・COMIBOL、2007年の投資額は5億$が目標
ペルー・Michiquillay銅プロジェクト、入札が再延期
パナマ・ペタキージャ銅プロジェクトの最新FS結果概要
メキシコ、ヌエストラ・セニョーラ銀・亜鉛プロジェクトの鉱量評価結果
メキシコ・オカンポ金銀鉱山、カナダ・ギャモンレイク社が商業生産を開始
メキシコ・ボリバル銅・亜鉛鉱山、カナダ・ディア・ブラス社が試験操業結果を発表
メキシコ・セロ・サン・ペドロ金銀プロジェクト、カナダ・メタリカ社が商業生産開始を計画
Freeport社によるPhelps Dodge社買収に係る当局の審査状況
カナダ・bcMetals社の買収劇、再熱
米国・ミシガン州・Eagle銅-ニッケル鉱山開発、Kennecott Eagle社が仮許可を取得
Xstrata社とサドベリー鉱山労働者との新労働協約協議大詰めへ
  [ ヨ ー ロ ッ パ ]
カザフスタン・Kazakhmys社、2007年に北部ボズシャクル地区で銅開発FSを実施

[ ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア ]
豪州・中国へのウラン輸出実施へ
Rio Tinto、米国のウラン選鉱場の売却をキャンセル
豪州・Bendigo社、ビクトリア州Kangaroo Flat金鉱山の操業停止
豪州・Thundelarra社、ウラン資産の子会社化を計画
Alumina社、年間収益目標を達成へ
コンゴ・Kinsevere銅プロジェクト、Anvil社(豪州)が資源量増加を発表
オーストラリア科学者、石炭採掘が地震の原因とする説に異論
豪州・Reed Resources社、Barrambieバナジウム鉱床のFS開始決定
豪州・Perilya社、Broken Hill鉱山で人身事故
インドネシア・議会関係者、鉱物資源石炭鉱業法案3月可決を否定
タイ・外国人事業法改正案を閣議承認、豪州系Kingsgate Consolidated社、Chatree金鉱山の合弁比率引き下げを検討
インドネシア・Buyat湾刑事訴訟、最終弁論を迎える
中国・銅陵有色金属集団公司、2006年銅地金生産量50万t突破
中国有色金属鉱業集団公司、ザンビア・チャンビシ銅鉱山の採掘量順調に増加
中国政府、資源の保護と総合利用を推進


チリ・2007年の銅生産量は5.6%増加-SONAMI発表-
 チリ鉱業協会(SONAMI)のOvalle会長は1月10日の記者会見で、チリの2007年の銅生産量は2006年の535万tから5.6%増加し、565万tに達する見込みであると発表した。
 SONAMIの予測によれば、2007年の民営鉱山会社の銅生産量は400万tに達する見込みで、2006年の369万tから8.4%増加する。主な生産増加の要因は、BHP BillitonのSpence鉱山の生産開始及びEscondida鉱山のリーチング工場の完成である。一方、CODELCOの銅生産量は165万tと2006年から0.6%減少する。
 また、同協会は2007年の銅価格について2.5US$/lbを維持すると予測している。
2007年 生産量予測  
変動 %  
 
2007年
2006年
2007/2006
銅 ( MT )
民営鉱山会社
CODELCO
総計

4,000,000
1,650,000
5,650,000

3,690,000
1,660,000
5,350,000

8.4
-0.6
5.6
金( KG )
民営鉱山会社
CODELCO
総計

40,600
2,400
43,000

38,500
2,500
41,000

5.5
-4.0
4.9
銀( KG )
民営鉱山会社
CODELCO
総計

1,060,000
340,000
1,400,000

1,120,000
360,000
1,480,000

-5.4
-5.6
-5.4
デ-タ :SONAMI

hirai-koji@jogmec.go.jp (2007. 1. 16 サンティアゴ 平井浩二) 目次へ
チリ・2006年11月銅生産実績-前年同月と同量-
 チリ統計局の発表によると、2006年11月の銅生産量は、前年同月比0.0%、前月比2.7%減の477,054tとなった。その内訳は、SX-EWカソードを含む電解銅は前年同月比2.1%減、前月比4.6%減の193,288t、精鉱(銅含有量)は前年同月比1.7%減、前月比2.6%増の244,975t、その他(粗銅、アノード、金銀精鉱中の銅等)は38,791tである。なお2006年1月~11月の累計生産量は、4,835,144tで前年同期比1.2%増となった。
nakayama-ken@entelchile.net (2007. 1. 16 サンティアゴ 中山 健) 目次へ
チリ・2006年11月鉱産物輸出額-前年同月比40%増-
 チリ中央銀行の発表によると、2006年11月の銅輸出額は、前年同月比49.8%増、前月比5.1%減の27.9億US$となった。1月~11月の累計額は、2005年同期間比89.4%増の311.92億US$となった。また、モリブデンは前年同月比23.5%減、前月比18.9%減の2.1億US$となった。鉱産物輸出合計は、前年同月比39.6%増、前月比7.2%減の31.2億US$、1月~11月の累計額は、前年同期間比71.6%増の350.0億US$となった。
nakayama-ken@entelchile.net (2007. 1. 16 サンティアゴ 中山 健) 目次へ
チリ・CODELCO、Chuquicamata鉱山オープンピットの斜面崩壊対策を実施
 1月8日付け地元各紙の報道によると、CODELCOはChuquicamata鉱山オープンピットの斜面崩壊対策として、同ピット内のゾーン3地区にあった500万tの岩石と機械類を除去したと発表した。
 CODELCOは2006年12月にChuquicamata鉱山オープンピット内北東部のゾーン3と称される地区で岩盤の動きがモニタリングされたため、一部区間への立入りを禁止していた。同社は、今回の岩石等の除去措置及び斜面の固定化対策により、従業員の安全は確保されたと発表している。
Chuquicamataオープンピット
(南北4.3Km、東西2.7km、深さ870m)

hirai-koji@jogmec.go.jp (2007. 1. 16 サンティアゴ 平井浩二) 目次へ
チリ・Cerro Colorado鉱山の労働協約改正交渉開始
 地元各紙の情報によると、1月8日にBHP Billiton社はチリ第Ⅱ州に所有するCerro Colorado鉱山の労働組合と労働協約改正に係る交渉を開始した。Cerro Colorado鉱山の労働組合(組合員数535名)は1月3日に7%のベースアップと健康・教育の改善に係る改正案を経営者側に提出している。
 地元紙は、労使双方が合意できない場合、現在の契約期間が終了する1月31日以降、ストライキに突入する可能性があるとしている。
hirai-koji@jogmec.go.jp (2007. 1. 16 サンティアゴ 平井浩二) 目次へ
アルゼンチン政府、鉱業技術者養成プログラムを開始
 1月12日付け地元紙等は、アルゼンチン政府が、鉱山の技術者養成プログラムを開始したと報じた。アルゼンチンでは、2007年にPascua Lama金・銀鉱床(Barrick Gold社)、Agua Rica銅・金鉱床(Northern Orion社)、Pirquitas(Siver Standard社)といった大型新規鉱山の開発が計画されており、近々ほかにも4つの新規鉱山開発が計画されている。アルゼンチンにはこれまでBajo de la Alumbrera銅・金鉱山(Xstrata社)、Veladero金・銀鉱山(Barrick Gold社)、Cerro Vanguardia金・銀鉱山(AngloGold社)があるが、新規鉱山開発の為の経験のある鉱山技術者確保が急務となっている。具体的プログラムは定かでないが、アルゼンチン政府鉱業当局者によると、この養成プログラムは、アルゼンチン国内鉱山開発のためであり、併せて雇用促進にもなり失業率を下げる効果も期待されている。なお2006年には国内14州で機材購入も含めて70のコースに70万US$以上が予算化されている。
nakayama-ken@entelchile.net (2007. 1. 16 サンティアゴ 中山 健) 目次へ
ブラジル・ミナスジェライス州政府、ボーキサイト鉱山廃さいダム決壊で鉱山を閉鎖
 1月11日付け地元紙等は、ブラジル連邦共和国ミナスジェライス州のボーキサイト鉱山で廃さいダムが決壊し環境問題を引起こしたことから同州政府はこのボーキサイト鉱山を閉鎖したと報じた。同州Mirai市にあるRio Pombaボーキサイト鉱山で廃さいダムが決壊し、200万m3の廃さいが近隣の河川に流出した。同鉱山では2006年3月にも同じような事故を起しており、州政府は、廃さいは有害でないものの鉱山の閉鎖を命じた。また罰金35百万US$が課せられるほか、ダムの再構築が出来なくなる。
nakayama-ken@entelchile.net (2007. 1. 16 サンティアゴ 中山 健) 目次へ
ペルー・Rio Blanco銅プロジェクト、2008年に建設開始
 業界紙等によると、英国のMonterrico Metals(ペルー法人名:MAJAS)は、同社が所有しているRio Blanco銅プロジェクトについて、2007年第1四半期中に環境影響評価を終え、同評価が政府によって承認されれば2008年から鉱山の建設工事を開始する予定であると発表した。
 建設は、具体的にはBayobar港までの鉱石輸送路や鉱山へのアクセス道路の建設、電力設備の建設などであり、約5千人の直接雇用が生み出されるという。
 同プロジェクトの開発投資額は10億$と言われており、生産開始は2010年、銅生産量は年間22万tでマインライフは20年とされる。
 本鉱山の生産が開始されれば、ペルー全体の銅生産量は25%増えて、13億$の外貨収入が得られるとしている。
ommjlima@chavin.rcp.net.pe (2007. 1. 7 リマ 西川信康) 目次へ
ペルー政府、現行の税安定契約の更新はしない方針
 業界紙等によると、フアン・バルディビアエネルギー鉱山大臣は、すでに政府と鉱山会社間で締結された税安定契約を更新することはないという考えを示した。
 同大臣は、Doe Run及びLos Quenualesなど多くの企業との税安定契約が2006年12月に期限切れになったとし、契約期限終了を迎えたこれらの企業は今後鉱業ロイヤルティを納めることになると述べた。
 その一方で、政府は新規のプロジェクトについては、税安定化契約を結ぶ方針であることに変わりはないとし、新たな税安定化契約を結べることは憲法によっても保証されているとしたほか、民間投資拡大には税安定化契約が必須であるとの認識を示した。
ommjlima@chavin.rcp.net.pe (2007. 1. 7 リマ 西川信康) 目次へ
ペルー・2007年の鉱業ロイヤルティ、カノン税、自発的拠出金の合計は30億ソーレスに
 業界紙等によると、エネルギー鉱山省は、2007年に鉱山会社が支払うカノン税、ロイヤルティ、自発的拠出金の総額が30億8,600万ソーレス(約9.6億$)にのぼる見通しであることを明らかにした。
 内訳はカノン税:21億6,600万ソーレス、鉱業ロイヤルティ:4億2,000万ソーレス、自発的拠出金:5億ソーレス。これら全てが中央政府と地方政府、地域コミュニティーが共同で推進する地域社会プロジェクトへ投資されることになる。
 また、現在計画されているプロジェクト数は1万5,174件にのぼり、必要投資総額は43億100万ソーレス。内訳は、インフラ事業19億900万ソーレス、健康分野3億500万ソーレス、教育事業3億1,500万ソーレスなどとなっているという。
 一方、5年間で25億ソーレスの支払いが予定されている自発的拠出金に関してバルディビアエネルギー鉱山大臣は、2007年4月に各企業が所得申告をした後に正確な拠出額が判明するとしたほか、2007年の拠出額は5億ソーレスを上回るだろうとの見方を示した。
 自発的拠出金は信託基金に振り込まれた後、政府と契約を結んだ企業が投資の進捗を監査するほか、統計検査院(INEI)は栄養や健康、教育などの面でプロジェクトへの投資が行われた地域でどのような結果が出たかをモニターすることになっている。
ommjlima@chavin.rcp.net.pe (2007. 1. 7 リマ 西川信康) 目次へ
Barrick Gold、ペルーへの投資拡大を表明
 業界紙等によると、1月8日、カナダのBarrick Goldの代表者らが大統領府においてガルシア大統領と約1時間にわたって会談を行い、今後も同社がペルーにおける投資を継続していく意思を表明した。同社南米社長のIGOR GONZALES氏は記者会見で、ペルーの現状及び先行きが順調であると判断し投資を継続・強化していきたいと表明したほか、ガルシア大統領からも投資を拡大するよう要請を受けたことを明らかにした。
 同社は、ペルーではAncash県で1998年からPierina金山を、La Libertad県で2005年からLagunas Norte金山を操業している。
ommjlima@chavin.rcp.net.pe (2007. 1. 9 リマ 西川信康) 目次へ
ペルー・エネルギー鉱山省、環境対策で米州開発銀行に2億$を申請
 業界紙等によると、バルディビアエネルギー鉱山大臣は、鉱業活動による環境被害の解決のため米州開発銀行に対して2億$の融資を要請することを発表した。
 具体的には、経済財務省が今後の融資プログラムに関して米州開発銀との会合を行った際、環境被害対策で2億$の融資を要請するよう同省へ申し入れを行ったものである。
 既にエネルギー鉱山省は、現在ペルーが抱える環境被害の対策を行うには8億$の資金が必要であるとして補正予算を申請し、その結果、1千万ソーレス(約312万$)を国立環境基金を通じて、カハマルカ県での環境被害対策に充てているが、今回の要請も環境対策に対する資金集めの一環であるといえる。
ommjlima@chavin.rcp.net.pe (2007. 1. 10 リマ 西川信康) 目次へ
ペルー・鉱業ロイヤルティが監査の対象に
 業界紙等によると、国会の常任委員会は、国税庁(SUNAT)に対して鉱業ロイヤルティの監査能力を与える法案を前回一致で可決した。
 これについてエネルギー鉱山大臣は「これまで国税庁は、鉱山企業が自主的に計算して支払いを行っていたロイヤルティを受け取る窓口としてのみ機能していたが、今後は監査を行い、必要に応じて鉱山企業に取り立てを行うための法的権限を持つことになった。」とコメントした。本法案は、近日中に本会議に送られ、投票により正式に法案化される見通しである。
ommjlima@chavin.rcp.net.pe (2007. 1. 10 リマ 西川信康) 目次へ
ボリビア・COMIBOL、2007年の投資額は5億$が目標
 業界紙等によると、ボリビアのDalence鉱業冶金大臣は、COMIBOL(ボリビア鉱山公社)は、2007年、銀行からの融資や、外国企業とのジョイントベンチャーにより5億$の投資を目標にしていると述べた。
 同大臣は、「鉱業冶金省は、現在、外資導入促進のための安定的な法整備に向けて、鉱業税制改革に取り組んでおり、経済的にも財政的にも欠陥のない税体系を構築するために、細部のつめを行っている。ボリビアの鉱業は長い間低迷し、また、組織的な探鉱が遅れており、国土の8割がまだ未探鉱地域である。モラレス大統領も、鉱業分野の再生を図る考えを支持している。」と語った。
 鉱業税制を巡っては、鉱業補完税(鉱業ロイヤルティ)の税率アップと現在、所得税と鉱業補完税のどちらか高い方を納税するシステムから両者を納付するなど鉱業税制を強化する方向で検討が進められているという。
ommjlima@chavin.rcp.net.pe (2007. 1. 11 リマ 西川信康) 目次へ
ペルー・Michiquillay銅プロジェクト、入札が再延期
 JOGMECリマ事務所が、投資促進庁(Proinversion)の鉱業担当者に直接聴取したところ、1月3日から行われる予定であったMichiquillayプロジェクトの現地視察が一部地域住民による反鉱山運動より安全が確保されていないとして、いまだ、実現できておらず、従って、2月28日に予定されている入札が再延期になるとの見通しを示した。今後の入札日程については、全くの未定であるとしている。同担当者は「入札日程は1度変更しており同じ繰り返しをしてはならない。住民問題が、完全に解決してからでなければ日程を確定することはできない。」として、入札が、場合によっては大幅に遅れる可能性があることを示唆した。また、入札予定企業は日本企業2社を含め15社であると語った。
ommjlima@chavin.rcp.net.pe (2007. 1. 15 リマ 西川信康) 目次へ
パナマ・ペタキージャ銅プロジェクトの最新FS結果概要
 1月10日付けペタキージャ社(Petaquilla Minerals Ltd. 本社:バンクーバー)HP等に、パナマ・ペタキージャ銅プロジェクトの最新FS結果の概要が発表された。本プロジェクトの権益比率はペタキージャ社52%、Inmet Mining社48%となっているが、Tech Cominco社がペタキージャ社の権益の半分を獲得できるオプションを有している。発表された概要は以下のとおり。
 1998年にAMEC社が行ったペタキージャ銅プロジェクトFSの再検討を行った。その結果によると、同プロジェクトの総資本コスト(運転資本(working capital)を含む)は17.08億US$と見積もられ、その主な内訳は、採掘(露天掘り:剥土比0.97~1)関連301百万US$、選鉱プラント建設349百万US$、発電プラント及び精鉱輸送パイプライン建設227百万US$、維持管理用資本コスト(主として重機類の更新・増強のための費用)473百万US$等となっている。また、借入金比率60%、銅価格130¢/lbと想定した場合、同プロジェクトの正味現在価値(NPV)は割引率8%で287百万US$、内部利益率(IRR)は13.3%、操業開始から10年目までの平均キャッシュコストは76¢/lb・銅、同じく平均総コストは106¢/lb・銅と見積もられた。
 なお、本FS見直しの主な前提条件は、資源量986百万t、銅品位0.5%、金品位0.09g/t、モリブデン品位0.01%、鉱石処理量12万t/日等となっている。これらの前提に基づくと、同プロジェクトは鉱山寿命23年の間に、銅4.45百万t、金1.628百万oz、モリブデン59.5千tを生産することとなる。
jogmec@prodigy.net.mx (2007. 1. 15 メキシコ 小島和浩) 目次へ
メキシコ、ヌエストラ・セニョーラ銀・亜鉛プロジェクトの鉱量評価結果
 バンクーバーに本社を置くスコルピオ社(Scorpio Mining Corporation)は、ヌエストラ・セニョーラ銀・亜鉛プロジェクトの最新の鉱量評価の概要を1月9日付け同社HPで発表した。同プロジェクトは、メキシコ・シナロア州Cosala町10km東方に位置し、スコルピオ社が現地法人Minera Cosala社を通じて100%権益を保有する。
 同HPの発表によれば、同プロジェクトの精測及び概測資源量(Measured and Indicated Resources)は3,544,378t、その平均品位はAg 118g/t、Zn 2.27%、Cu 0.38%、Pb 1.06%、Au 0.15g/tと見積もられている。以上に加え、予測資源量(Inferred Resources)は4,107,110t、その平均品位はAg 132g/t、Zn 2.18%、Cu 0.22%、Pb 1.00%、Au 0.08g/tと発表されている。上記資源量はカットオフ鉱石価値を70US$/t(鉱石価値の算出に用いた金属価格は2006年平均金属価格の15%減)として計算している。
 この新規評価結果は、2006年2月に発表された精測・概測資源量1.1百万t、予測資源量0.98百万tに比べて大幅な増加となっている。
jogmec@prodigy.net.mx (2007. 1. 15 メキシコ 小島和浩) 目次へ
メキシコ・オカンポ金銀鉱山、カナダ・ギャモンレイク社が商業生産を開始
 ハリファックスに本社を置くギャモンレイク社(Gammon Lake Resources Inc.)は、メキシコ・オカンポ(Ocampo)金銀鉱山が商業生産を開始した旨、1月11日付け同社HPで発表した。同社が100%権益を有する本鉱山は、メキシコ・チワワ(Chihuahua)市西方、西シエラマドレ(Sierra Madre)山中に位置する。本鉱山の鉱区面積は3,500haに及び、鉱区内を北西に走る主要鉱脈は露天掘り、北東部は坑内掘りによって開発が進められている。同鉱山の埋蔵量(Proven & probable)は61.7百万t、平均品位はAu 1.19g/t、Ag 55g/t、含有金量は2.36百万oz(73.4t)、含有銀量は110百万oz(3,400t)と見積もられている。
 同HPの発表によれば、2006年12月1日から2007年1月10日までのオカンポ鉱山の生産量は金10,791oz(335.65kg)、銀418,903oz(13,030kg)に達した。また、エル・クボ鉱山(El Cubo:グアナフアト市郊外に位置する)を合わせた同期間のギャモンレイク社の総生産量は、金14,881oz(462.87kg)、銀617,317oz(19,202kg)と発表されている。なお、同社は2006年に両鉱山合計で金93,000oz(2.9t)、銀2.9百万oz(90t)を生産したが、オカンポ鉱山の商業生産が開始されたことにより、2007年以降の年間生産量を金208,000oz(6.47t)、銀9.8百万oz(305t)と見込んでいる。
jogmec@prodigy.net.mx (2007. 1. 15 メキシコ 小島和浩) 目次へ
メキシコ・ボリバル銅・亜鉛鉱山、カナダ・ディア・ブラス社が試験操業結果を発表
 ディア・ブラス社(Dia Bras Exploration Inc.:本社モントリオール)は、メキシコのボリバル銅・亜鉛鉱山の試験操業結果を1月11日付け同社HPに発表した。同鉱山はメキシコ・チワワ市南西250km、西シエラマドレ山中に位置するが、採掘された鉱石はチワワ市南西60kmに位置するマルパソ(Malpaso)選鉱場で処理されている。
 同HPの発表によると、2006年の同鉱山の鉱石処理量は96,575t、平均品位はZn 10.63%、Cu 2.03%であり、年間の亜鉛精鉱生産量は16,183t、銅精鉱生産量は5,507tであった。生産された精鉱の合計価格は26.8百万US$(277.78US$/t-ore)、直接操業キャッシュコストは11.5百万US$(119.64US$/t-ore)と見積もられる。ディア・ブラス社はボリバル鉱山及び周辺鉱区のF/Sを継続する計画であり、2007年の試験操業による鉱石生産量は96,000t、平均品位はZn 7.5%、Cu 1.5%を予定している。
jogmec@prodigy.net.mx (2007. 1. 15 メキシコ 小島和浩) 目次へ
メキシコ・セロ・サン・ペドロ金銀プロジェクト、カナダ・メタリカ社が商業生産開始を計画
 業界情報等によると、メタリカ社(Metalica Resources Inc.:本社トロント)は、メキシコのセロ・サン・ペドロ金銀プロジェクトの商業生産開始を2007年第3四半期に計画している。同プロジェクトは、サンルイスポトシ市郊外約20kmに位置し、メタリカ社が現地法人Minera San Xavier社を通じて100%権益を保有する。
 同プロジェクトは現在プラント建設工事の最終段階にあり、生産能力の60%で操業を開始する予定とのことである。同社の発表によると、2006年に70,000tの鉱石が採掘済であり、リーチングパッドへの鉱石運搬が既に開始されている。同プロジェクトは、開発に反対する市民グループとの数年間にわたる法廷闘争を経て、2006年11月から本格的な開発工事が開始された。
jogmec@prodigy.net.mx (2007. 1. 15 メキシコ 小島和浩) 目次へ
Freeport社によるPhelps Dodge社買収に係る当局の審査状況
 Metal Bulletin紙によると、Freeport社はPhelps Dodge社買収に関し2006年12月に米国SECに仮委任状を登録しており、これに関して数日中に何らかの進展があることを期待していると述べている。欧州委員会においてもまだ審査中であり、判断は2月頃と予想される。
 SECによる買収承認後、その決定はFreeport社、Phelps Dodge社の株主に対し3月に提示されることになる。以前、Freeport社は、買収完了は3月中と説明していた。
 一方、本件に関し、一部株主の了承は容易ではないとの観測もある。この一例として、ヘッジファンドのSAC Capital Advisors社はPhelps Dodge社の5.1%の権益を保有しているが、Freeport社の提案に反対していることが挙げられる。
taketomi@jogmec.ca (2007. 1. 16 バンクーバー 武富義和) 目次へ
カナダ・bcMetals社の買収劇、再熱
 2006年9月に表面化したbcMetals社の買収を巡るImperial Metals社とTaseko Mine社による買収劇が再熱してきた。
 bcMetals社役員会は、2007年1月4日、既にImperial Metals社の当初提案(発行株とワラント債を一株当たり1.10$で買収)を受諾している。
 これを受け、Imperial Metals社は、1月8日、総額43.2百万$、一株当たり1.125$、取得比率51%、現金による買収の再提案を行った。一方、Taseko Mine社は、1月9日、bcMetals社が進めるRed Chris銅-金プロジェクトに係る香港ベースのGIJCM社(江西銅業集団公司)とのジョイントベンチャーに関して入札条件からはずすとともに、総額44.1百万$、一株当たり1.15$という再提案を行っている。
 Imperial Metals社は既にbcMetals発行株の17.2%を取得しており、今回提案に対する入札期限は2月9日としている。Taseko Mine社はbcMetals発行株の4.99%を取得しており、今回提案に対する入札期限を1月19日としている。
taketomi@jogmec.ca (2007. 1. 16 バンクーバー 武富義和) 目次へ
米国・ミシガン州・Eagle銅-ニッケル鉱山開発、Kennecott Eagle社が仮許可を取得
 Kennecott Eagle社は、ミシガン州環境局がアッパー半島での銅-ニッケルEagle鉱山開発を許可し、現在、公開ヒアリング中である。また、同社は、大気、土壌、水質汚染対策についても申請しており、今春中の許可を期待していると発表した。
 同社は、Rio Tinto社に買収されたソルトレイクシティに本社を持つKennecott Minerals社の子会社であり、2007年後半から2か年で150億$の鉱山建設投資することを検討中。このEagle鉱山は、鉱床サイズが6エーカー程度の小規模な坑内掘を計画している米国で唯一のニッケルを主とする鉱山である。埋蔵量は5百万t、ニッケル平均品位3.6%、銅平均品位3.0%であり、6~8年の生産を計画している。
 Kennecott Eagle社は、ミシガン州の新鉱業法下で開発許可される最初の企業であり、地域社会とでの友好な関係を築くためのCommunities Relations Planを発表している。
taketomi@jogmec.ca (2007. 1. 16 バンクーバー 武富義和) 目次へ
Xstrata社とサドベリー鉱山労働者との新労働協約協議大詰めへ
 Xstrata社サドベリー鉱山労働者は、Xstrata社とCVRD社のジョイントベンチャーが共同操業協定の内容を明らかにしなければ職場放棄すると通告している。
 これに関連して、カナダ自動車労組(CAW)で代表される1,000名のサドベリー鉱山労働者は、Xstrata社との今後3か年の新労働協約締結について交渉している組合幹部に対し、ストの委任状を与えるか否かについて、現地時間の1月16日に票決を行う。
 具体的には、Xstrata社とCVRD社が所有するサドベリー鉱山での操業の効率化に関する内容であり、両社とも自社鉱山近くにある他社設備を使い鉱石処理することによる輸送費低減を期待している。これに関し、Xstrata社は、このジョイントベンチャーにより80百万$の効果があると試算、また、CVRDのCEOであるAgnelli氏は、先月200百万$の節減効果があると述べている。しかしながら、Xstrata社の広報担当Hamilton氏は、あらゆる問題について交渉チームにより検討がなされていると言うのみで詳細については明言していない。労組は、このジョイントベンチャーによる転勤等労働条件の変化、レイオフを恐れている模様。
 CAWは1月31日期限までに交渉妥結することについては悲観的とする一方、労組幹部は会社が仕事の効率化方法を探求することを期待している。
 もし、Xstrata社のサドベリー鉱山がストに突入すれば、ニッケル価格は過去最高の34,900$/t額を更新することになる可能性がある。
taketomi@jogmec.ca (2007. 1. 17 バンクーバー 武富義和) 目次へ
カザフスタン・Kazakhmys社、2007年に北部ボズシャクル地区で銅開発FSを実施
 カザフスタンの銅開発会社であるKazakhmys社(2005年ロンドン証券市場に上場)は、2007年からカザフスタン北部パブロダル州ボズシャクル地域での銅開発のFSを開始する計画である。
 同社は、既に当地域での開発権を取得し、サンプルの分析を終了しており、もし、十分な鉱床が確認されれば、露天掘り方式で開発される見込み。
 パブロダル州にはカザフスタンの銅埋蔵量のうち3.7%が存在するといわれ、今回FSが計画されているボズシャクル地域の鉱床はCIS諸国の中でも最大級の銅埋蔵量を有しているといわれている。また、銅のほかに、モリブデン、コバルト、銀も含有していると考えられている。
oikawa@jogmec.org.uk (2007. 1. 12 ロンドン 及川 洋) 目次へ
豪州・中国へのウラン輸出実施へ
 豪州と中国の原子力移転協定と原子力協力協定が批准され、中国へのウラン輸出は来月にも実施される見通し。
 中国へのウラン輸出は、BHP BillitonにOlympic Dam鉱山の20億A$/年のウラン増産計画を実施させることになる。BHP Billitonは2013年から10,500t/年のウラン(U3O8)を生産する計画である。
 BHP Billitonは、以前は、Olympic Dam鉱山を拡張してから、顧客と売買契約交渉に入ると言っていた。また、固定価格の契約が切れた後は、底値を決めた上でのフローティングプライスとすることで交渉している。
 豪州は、現在、世界第2位のウラン(U3O8)の輸出者であるが、ウランの受け入れ国が核不拡散条約を締結していて、かつ二国間の原子力セーフガード協定を結ばない限り輸出しないことにしている。
masahiro-nagai@jogmec.net (2007. 1. 8 シドニー 永井正博) 目次へ
Rio Tinto、米国のウラン選鉱場の売却をキャンセル
 Rio Tintoは、米国ワイオミング州のSweetwaterウラン選鉱場(mill)を110百万US$(140百万A$)でSXR Uranium One社(本社トロント、以下Uranium One社)に売却するという契約を撤回した。Uranium One社は、南オーストラリア州のHoneymoon鉱床を所有している。
 ウランのスポット価格は46US$/lbから、72US$/lbに高騰しており、そのことが契約撤回の要因の一つと見られる。Sweetwaterは、1983年以来ウランの選鉱は行っていないが、Rio Tintoは、米国子会社のKennecott社を通じて、ワイオミング州でGreen Mountainウラン鉱床を所有しており、自前でのプロジェクト開発に関心をもっている。
 Rio Tintoは北部準州でRanger鉱山、ナミビアでRossing 鉱山を操業しており、また、現在、州政府によりウラン採掘が禁止されている西オーストラリア州でKintyre鉱床を所有している。
masahiro-nagai@jogmec.net (2007. 1. 10 シドニー 永井正博)  
taketomi@jogmec.ca (2007. 1. 16 バンクーバー 武富義和) 目次へ
豪州・Bendigo社、ビクトリア州Kangaroo Flat金鉱山の操業停止
 Bendigo Mining Ltd.(本社ビクトリア州、以下Bendigo社)は、1月5日、生産量の減少と鉱山開発の遅れにより、CEOのDoug Buerger氏が退任するとのうわさを受けて、株価が下落し、取引停止となった。
 金200,000oz/年の生産が期待されていたKangaroo Flat金鉱山は、2006年10月の操業開始以降、一連の否定的な報告がなされてきたが、鉱床の低品位化により、3か月で操業停止に追い込まれた。株価は下落し、200百万A$の市場価値が失われ、150人が職を失い、新しいCEOにはRod Hanson氏が任命されたが、Bendigo社は、探鉱会社に逆戻りすることとなった。
 また、このことは、ビクトリア州の金鉱業、特に同タイプのBallarat Goldfieldsプロジェクトに350百万A$を投資しているLihir Gold社に影響を及ぼすと見られている。
masahiro-nagai@jogmec.net (2007. 1. 10 シドニー 永井正博) 目次へ
豪州・Thundelarra社、ウラン資産の子会社化を計画
 Thundelarra Exploration Ltd.(本社パース、以下Thundelarra社)は、30のウラン探鉱鉱区を含むウラン資産の子会社化を計画している。
 Thundelarra社の鉱区は、約6,500km2範囲をカバーしており、30の鉱区のうち24は100%権益所有で残りはJV契約の条件付きである。17鉱区は西オーストラリア州、9鉱区は北部準州、3鉱区はクイーンズランド州、1鉱区が南オーストラリア州である。さらに、Thundelarra社は、現在、北部準州で5鉱区を獲得交渉中である。
 子会社化により、JV形成を容易にすることが狙いとみられる。
masahiro-nagai@jogmec.net (2007. 1. 11 シドニー 永井正博) 目次へ
Alumina社、年間収益目標を達成へ
 Alumina社(本社メルボルン)は、Alcoa World Alumina & Chemicals(AWAC社)JVの相手先である米国のAlcoa社が、年間収益を発表したのを受けて、近日中に年間収益を発表するとみられる。
 11月時点で、Alumina社の年間収益見込みは、アルミニウム価格の下落とA$が強いことから、565百万A$~585百万A$であった。西オーストラリア州の停電によりPinjarra精錬所の生産はやや減少したものの、概ね目標は達成する見込み。
 Alcoa社のCEO Alain Belda氏は、2007年も世界のアルミニウム需要は強く、中国のアルミニウム消費予測を14%増とみている。
 なお、Alcoa社は、アルミナ部門で2006年第4四半期の収益は259百万US$(332百万A$)であった。これは第3四半期の271百万US$よりは減少したものの、2005年第4四半期の42%増である。
masahiro-nagai@jogmec.net (2007. 1. 11 シドニー 永井正博) 目次へ
コンゴ・Kinsevere銅プロジェクト、Anvil社(豪州)が資源量増加を発表
 Anvil Mining Limited(本社パース、以下Anvil社)は、1月9日、Kinsevere銅プロジェクト(権益80%、コンゴ共和国)の資源量が400%増加の865,300t(銅金属純分量)に達したと発表した。
 Anvil社は、2005年のフェーズ1調査でボーリング8,000m、2006年のフェーズ2調査で同17,220mを実施、Tsifufia鉱床で当初予想よりも厚い銅鉱化帯を捕捉したことにより資源量が20百万t・銅品位4.3%に大幅に増加した。プロジェクトの権益はAnvil社80%-Mining Company Katanga20%で、銅金属純分量が865,300tと大幅に増加した。
 同社は、第2ステージのSX-EWプラントでの銅生産は、年間30,000tから60,000tに増加する見込みで、更に、新たな銅硫化鉱15.4百万t・銅品位2.9%・銅金属純分量436,700tを確認したとのことである。
kubota-hiroshi_1@jogmec.go.jp (2007. 1. 9 シドニー 久保田博志) 目次へ
オーストラリア科学者、石炭採掘が地震の原因とする説に異論
 オーストラリアの科学者らは、米国の大学研究者の「1989年にNewcastleで発生した地震(死者13名)の原因が石炭採掘である」とする説に異論を唱えた。
 米国Columbia大学Christian Klose氏は、「地震の原因は、1801年から1989年までの188年間にわたって約5億tの石炭と23億tの地下水を汲み上げたことで断層が不安定になり、地殻のストレス場に変化が生じ、これらが地震の引き金となった」との説を唱えている。同氏は、「人為的な原因による地震が200回以上発生していることを特定し、その内の3分の2が第二次世界大戦後に発生していること」などを根拠としてあげている。
 この説に対して、ニューサウスウェルズ州政府の災害調査に関わっているNewcastle州大学土木工学のRobert Melcher教授は、「大規模な石炭採掘が地震の原因となる明確な証拠に欠ける」として、また、連邦政府地球科学研究機構(Geoscience Australia)の地震学者Phil Cummins氏は、「興味深い説だが、不確定要素が多すぎる」として、Klose氏の大規模石炭採掘が地震の原因となったとする説を否定している。
 一方、Klose氏は、地球温暖化対策として注目されている炭酸ガスの地下注入が地震を誘発する可能性があるとして、同様の調査をビクトリア州の天然ガス開発跡地でも行うとしている。
kubota-hiroshi_1@jogmec.go.jp (2007. 1. 10 シドニー 久保田博志) 目次へ
豪州・Reed Resources社、Barrambieバナジウム鉱床のFS開始決定
 Reed Resources Ltd.(本社パース、以下Reed社)は、1月3日、同社のBarrambieバナジウム鉱床の開発に向けたFS調査を実施すると発表した。
 FS調査には、Caweseニッケル鉱床、Ravensthoreニッケル鉱床などのFS調査を手がけたHellson Resources Management Services社が指名され、酸化バナジウム(V2O5)プラントの開発等の検討を15か月間かけて行う。プレFS調査では、露天採掘により鉱石年間2百万t採掘し20百万lbの酸化バナジウム(V2O5)を12年間生産する計画となっていた。
 Barrambieバナジウム鉱床は、走向方向に11km続くとされるEastern Zoneの4kmの部分で資源量48百万t・V2O5品位0.496%である。既存探査結果ではCentral Zoneの資源量は100百万t・V2O5品位0.38%と見積もられている。
kubota-hiroshi_1@jogmec.go.jp (2007. 1. 11 シドニー 久保田博志) 目次へ
豪州・Perilya社、Broken Hill鉱山で人身事故
 Perilya Limited(本社パース、以下、Perilya社)は、1月10日、同社のBroken Hill鉱山南地区(Southern Operation)(ニューサウスウェルズ州)で人身事故が発生し、操業を一時停止したことを明らかにした。
 人身事故は、1月9日夜、同鉱山の坑内で発生、事故の詳細は明らかにされていないが、事故調査が行われ、操業は一時停止され、再開時期は不明。
kubota-hiroshi_1@jogmec.go.jp (2007. 1. 11 シドニー 久保田博志) 目次へ
インドネシア・議会関係者、鉱物資源石炭鉱業法案3月可決を否定
 地元紙等によれば1月9日、議会関係者Alvin Lie氏(国民信託党)の談話として、鉱物資源石炭鉱業法案(以下、新鉱業法案という。)は早くても2008年になるとの見通しを明らかにした。本報道は1月3日、4日に地元紙に掲載された「エネルギー鉱物資源省鉱物資源石炭地熱総局Simon Sembiring総局長の精鉱輸出の禁止を盛り込み3月成立」の新聞報道に対し、議会関係者がこれを否定したもの。Alvin氏によれば、2006年1月から新鉱業法案で審議したものは「定義」と「認可手続き」だけで、新鉱業法案の414項目のうち84項目に過ぎないことを明らかにした。残り330項目の審議が順調に進んだとしても、少なくとも1年は必要との見通しを述べている。また、同氏は、作業委員会は、現在、最大の争点になっている事業契約の廃止問題や海外投資家に対する鉱業セキュリティーの確保、保護林内の鉱山事業の取り扱い等、各省庁に関わる事項については未審議であり、海外鉱業投資を促進させるという鉱業法改正趣旨に沿って審議は慎重にあるべきとの見解を述べている。一方、エネルギー鉱物資源省Purnomo Yusgiantro相は、新鉱業法案はインドネシアへの鉱業投資を活性化させるためにも適切な時期に成立させなければならないと述べ、新鉱業法案は、ライセンス、土地所有、鉱業セキュリティーの分野において海外投資家に対し確実性をもたらすものであると強調している。しかし、インドネシア鉱業協会Priyo Pribadi Soemarno専務理事は、精鉱輸出を禁止し、インドネシア国内で地金の生産を強要することは、鉱業法改正趣旨に逆行する施策であると述べ、国会、政府は新鉱業法案の審議に当たり、海外鉱業投資家の意見、要望に真摯に耳を傾けるべきであるとの意見を述べている。
jogmec2@cbn.net.id (2007. 1. 16 ジャカルタ 池田 肇) 目次へ
タイ・外国人事業法改正案を閣議承認、豪州系Kingsgate Consolidated社、Chatree金鉱山の合弁比率引き下げを検討
 地元紙等によればタイ暫定政府は1月9日、外資の出資規制を強化する外国人事業法改正案を閣議承認し、今後、法制委員会で違憲審査を実施した後、立法議会において同法案を審議することを明らかにした。同法案によれば、鉱物資源開発は外資を規制するカテゴリー2に該当し、外国企業の議決権と出資比率はそれぞれ50%未満に制限される。議決権及び出資比率の引き下げ期間は、それぞれ2年、1年以内に実施しなければならないとされている。これを受けて、豪系Kingsgate Cosolidated(KCN)は、同社がタイ北部で操業するChatree金鉱山の運営事業会社Akara Mining社の権益比率(51%)を見直すとしており、Akara Mining社によれば1年以内に新規株式公開を行い、事業資金を調達すると同時に、KCNの出資と議決権の比率を引き下げる方針と伝えている。
jogmec2@cbn.net.id (2007. 1. 16 ジャカルタ 池田 肇) 目次へ
インドネシア・Buyat湾刑事訴訟、最終弁論を迎える
 Newmont Mining社は1月11日、PT Newmont Minahasa Raya(PTNMR)社及び同社Richard B. Ness社長に対するBuyat湾汚染刑事裁判において、検察側の論告求刑(11月11日)に対する最終弁論(pledoi process)をManado地裁において1月10日・11日の両日実施し、第3回は1月23日になることを明らかにした。これにより、1年6か月にわたるPTNMRと検察側、環境省との係争に一定の司法判断が下されることになる。弁護団長Luhut M.P. Pangaribuan弁護士は、PTNMRはインドネシアの法令を遵守し操業を行っており、最終弁論は判事に公平な判決を促すものと確信していると述べ、PTNMR及び同社長Richard氏の無罪を主張した。Richard Ness氏は、また裁判所における全てのプロセスは風車に力を与えるものであり、本法廷において正義が実践されることを期待していると述べ、これまでの46回の公判と27回の証人喚問を振り返り、裁判が最終段階を迎えたことに安堵の気持ちを表している。
jogmec2@cbn.net.id (2007. 1. 16 ジャカルタ 池田 肇) 目次へ
中国・銅陵有色金属集団公司、2006年銅地金生産量50万t突破
 安泰科によれば、中国有色ネットの情報として2006年、銅陵有色金属集団公司は、銅地金54.48万tを生産し、対前年同期比で22%増加した。国内の銅地金生産量が50万tを超えた企業は1社であり、2年連続銅地金生産量国内第1位を占めた。
 2006年の同公司の販売収入額は330億元で、対前年同期比で64%増加した。税引き前利益額は33億元で、対前年同期比で74%増加した。輸出入総額は22億$で、2005年により88%増加した。以上の各指標は同公司の史上最高記録を示すものである。
 2007年、銅陵有色金属集団公司は、銅地金生産量60万tを計画し、生産量は依然として国内第1位になると予想される。国内の大型銅鉱山である冬瓜山銅鉱山の建設はほぼ終了し、試運転段階に入り、2007年年内には生産を開始する予定である。
 銅陵有色金属集団公司は1952年に設立されて以来、国内大手銅生産企業となり、現在、年間銅地金生産量は国内総生産量の20%を占めている。また、循環型経済を推進する中国のモデル企業にもなった。なお、2006年は江西銅業集団公司、雲南銅業有限公司の銅地金生産量が、それぞれ44.3万t、38万tとなり、国内銅企業の中で第2、3位を占めている。
tsuchiya@jogmec.cn (2007. 1. 16 北京 土屋春明) 目次へ
中国有色金属鉱業集団公司、ザンビア・チャンビシ銅鉱山の採掘量順調に増加
 安泰科によれば、中国有色ネットの情報として、中国有色金属鉱業集団がザンビアで開発しているチャンビシ銅鉱山の2006年年間採掘量は126万tで計画より6万tを上回り、銅精鉱を2.3万t(金属量)生産した。
 中国有色金属鉱業集団公司はチャンビシ銅鉱山の2007年の採掘量は130万tと計画している。同鉱山は、中国が初めて海外で開発する鉱山で、銅資源埋蔵量は501万t(金属量)、投資総額は1.6億$である。同鉱山は2003年7月に生産を開始して以来、銅精鉱16.6万t(金属量)を生産している。また、中国有色金属鉱業集団公司と雲南銅業有限公司は、同鉱山の近くに220百万US$を投じ、銅ブリスター生産能力150,000t/年の銅製錬所を2006年11月から建設している。
tsuchiya@jogmec.cn (2007. 1. 16 北京 土屋春明) 目次へ
中国政府、資源の保護と総合利用を推進
 安泰科によれば、曽 培炎中国副首相は現在30%にしか達していない資源の総合利用率を改善するため、中国政府は資源の保護と総合利用政策を強力に推進すると全人代の準備委員会で語った。同副首相は中国が直面している国内資源問題について、資源のリサイクル率の低下、設備・技術の立ち遅れ及びエネルギーの多消費を指摘し、資源の保護と総合利用を推進するため、以下の5点について強調した。
 第1に、低品位な鉄鉱石、ボーキサイト鉱石及び燐鉱石等を開発すること。2010年までに石炭や木炭のリサイクル率を10%アップさせる。
 第2に、内モンゴル自治区の白雲鄂博鉄鉱山、甘粛省の金川銅-ニッケル鉱山、四川省攀枝花のバナジウム・チタンを含むマグネタイト鉄鉱山及び湖南省柿竹園の多金属鉱山など多くの多金属鉱床に付随する資源の総合利用を図り、2010年までに総合利用率を60%超までアップする。
 第3に、石炭山のズリ、廃水及び廃ガスの再利用を図る。2010年までに石炭のズリの総合利用率は75%、廃ガスの回収率は40%、廃水の利用率は60%までアップする。
 第4に、エネルギー効率を改善し、石炭企業と電力企業及び化学会社とのJVを推進する。また、石油に代わる代替エネルギーを開発する。
 第5に、省エネルギー政策を実行し、循環型経済を立ち上げるためモデル企業と産業基地を創設する。
tsuchiya@jogmec.cn (2007. 1. 16 北京 土屋春明) 目次へ
おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。

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