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 No.12-25  7月4日

[ 中南米 ]
チリ:2012年CODELCOへの利益返還8億US$
チリ:火力発電プロジェクト環境認可不承認、鉱山開発プロジェクト影響懸念
チリ:El Morro金・銅プロジェクト、Barrick Gold側訴訟却下
チリ:CODELCO、Radmiro Tomicバイオリーチングプラント、操業試験段階へ
チリ:サンティアゴ証券取引所、トロント証券取引所と探鉱企業の相互上場協議
チリ:下院、水利権制限法案を作成
チリ:環境裁判所設置法施行
チリ:2012年Q1ロイヤルティ収入、前年同期比44%減
ブラジル:Vale、Serra Sul鉄鉱石プロジェクト環境予備許可取得
ブラジル:EBXグループ、石油開発プロジェクト生産量発表で株価暴落
ブラジル:Vale、再生可能エネルギー生産を進める
ペルー:社会争議により遅延・中止の鉱業投資額は88億US$に
ペルー:Newmont、Minas Conga金プロジェクトの開発計画修正受け入れ、政府は開発推進を発表
ペルー:2012年1~4月の鉱業投資、前年比で42.3%増
ペルー:Puno県違法鉱業従事者、48時間の抗議デモ実施
ペルー:Cerro Verde銅鉱山、2012年投資額は7.5億US$
アルゼンチン:輸出代金決済規制を緩和
アルゼンチン:McEwen Mining、Los Azules鉱床資源量拡大を発表
グアテマラ:エネルギー鉱山大臣が鉱業法改正法案の国会提出を表明
メキシコ:加Scorpio Mining社、Nuestra Señora多金属鉱山の新規資源量を公表
メキシコ:2012年4月主要非鉄金属生産量
メキシコ:加Quaterra社、Nieves銀プロジェクトの資源量が従来比194%増
ドミニカ共和国:豪Pan Terra社、2週間以内にLas Lagunas金・銀鉱山がフル操業

[ 北米 ]
加:First Majestic社がSilvermex社を友好的吸収合併
加:BC州政府、高校卒業後の先住民の雇用機会等を改善するため1,620万C$を投資
加:Vale、ON州でクリーンAERプロジェクトを起工
加:Orbite社、頁岩・粘土鉱床のサンプルから重希土・レアメタルの経済的分離抽出に成功したと発表
加:Vale、ON州先住民とTottenニッケル鉱山に関する契約を締結
加:New West Partnershipに基づくビジネス登録、2012年7月1日から実施
加:カナダの鉱業関連企業、2011年賃金は増加傾向

  [ 欧州・CIS ]
ロシア:Norilsk Nickel、インドネシアへ
ロシア:Norilsk Nickel、豪州の15億US$プロジェクトで融資交渉
ロシア:Rusal、シベリアでの中国とのアルミニウム製錬所共同建設を検討

[ アフリカ ]
モザンビーク:Rio Tinto、Benga原料炭プロジェクトから初出荷
エチオピア:中国やトルコ企業と鉄道整備に係る契約を締結
南ア:ANCの政策会合で鉱業に対する政府の関与拡大が提言される

[ オセアニア ]
豪:Ivanhoe Australia、自社の第1次再評価概要を発表
豪:資源、エネルギー分野の輸出額が記録的な数値となる見込み
豪:BHP、さらにOlympic Dam周辺鉱区を取得
豪:BHP、Cannington銀・鉛・亜鉛鉱山の拡張を検討
豪:Rio Tinto、TAS州のBell Bayアルミニウム製錬所を存続
豪:野党連合のターゲットは炭素税制度
豪:鉱山会社の鉱物資源利用税(MRRT)への対応

[ アジア ]
インド:政府、国営Hindustan Copper社株10%の入札による売却を検討
インドネシア:China Nickel Resouces、インドネシアでの製鉄・フェロニッケル・プラント建設に18億US$投資
インドネシア:Norlisk Nickel、銅製錬所建設に加え、石炭開発参入も検討
マレーシア:豪・ライナス社、営業許可取得を確信
中国:佰利聯化学、チタンホワイトで米PPGと技術譲渡契約
中国:漢龍集団、豪Sundance買収でFIRB承認を獲得
中国:「稀土指令性生産計画管理暫定弁法」を公布
中国:国家発展改革委員会、国土資源部、レアアースの採掘・選鉱・製錬分離プロジェクト等用地の使用禁止
中国:広西チワン族自治区、中珠控股有限公司、梧州レアアース開発協定を解消


チリ:2012年CODELCOへの利益返還8億US$

 2012年6月26日、鉱業省と財務省は2012年のCODELCOへの利益返還として8億US$を承認したと発表した。この額は、銅機密法税、法人税、特別鉱業税を除いた2011年度純利益20.6億US$の39%にあたり、2011年利益返還額3.76億US$の2倍以上となる。2010年は同年2月に同国を襲った震災からの復興資金に当てるため、政府はCODELCOに対し利益返還を認めなかった。
 CODELCOはChuquicamata鉱山の坑内採掘移行など、大規模戦略プロジェクトへ41.4億US$に及ぶ資本投資を計画している。

(2012. 6. 26 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:火力発電プロジェクト環境認可不承認、鉱山開発プロジェクト影響懸念

 2012年6月25日、チリ第Ⅲ州環境影響評価委員会は、Punta Alcalde石炭火力発電所建設プロジェクト(チリ第Ⅲ州、発電能力740 MW、投資額14億US$)の環境影響宣言書の不承認を決定した。同プロジェクトを実施するEndesa社はこの決定を不服とし、閣僚委員会に審議を求める意向である。同プロジェクトによりチリ北部の電力不足解消が期待されており、今回の認可不承認でRelincho銅プロジェクト、Cerro Casale銅・金プロジェクトなどへの投資スケジュールが変更される可能性があるとされる。
 また、チリ北部ではMPX社のCastilla火力発電所建設プロジェクト(チリ第Ⅲ州、発電能力 2,100 MW)も地域住民の強い反対のために実施が危ぶまれている。同プロジェクトは現在、最高裁判所で地域住民と和解交渉中であるが、頓挫した場合には電力供給に大きな問題が生じると危惧されている。

(2012. 6. 26 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:El Morro金・銅プロジェクト、Barrick Gold側訴訟却下

 Goldcorp(本社:加バンクーバー)の発表によると、El Morro金・銅プロジェクト(チリ第Ⅲ州)を巡ってNew Gold、Goldcorp及びXstrataを相手取ったカナダOntario州高等裁判所へのBarrick Goldの訴訟が却下された。
 2009年10月にBarrick GoldはXstrataと同社が所有するEl Morroプロジェクトの70%権益を465百万US$で購入することに合意したが、この契約は30%権益を所有するNew Goldがfirst refusal rightを行使しないという前提に依存していた。しかしながら2010年1月にNew Goldは、first refusal rightを行使して70%権益を463百万US$で取得し、それをGoldcorp社に譲渡するとの契約を、Goldcorp社との間で締結した。その後、GoldcorpはNew Goldに追加の50百万US$を支払い、El Morroの70%権益を所有するNew Goldチリ子会社買収を完了させていた。これに対し、Barrick GoldはNew Goldのパートナーは同社であるべきだとして訴訟を起こした。
 El Morroプロジェクトは建設途上のプロジェクトであるが、先住民族団体の訴えにより環境影響調査書(EIA)の修正を命じられ現地での建設作業が中断している。

(2012. 6. 27 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:CODELCO、Radmiro Tomicバイオリーチングプラント、操業試験段階へ

 CODELCOは、Radmiro Tomic事業所にあるバイオリーチングプラントが2012年7月にも12か月間の工業試験段階に入ると発表した。プラントでは平均銅品位0.27%の低品位鉱石100万tを最初に処理する。バイオリーチングは低品位鉱石から銅を経済的に抽出できる技術として研究が進められており、実現すれば現在廃滓として扱われているものが鉱石となり、資源量の大幅増に繋がることが期待されている。2002年にCODELCOはJX日鉱日石金属と共同でBiosigma社を設立し、バクテリアを利用した硫化銅鉱バイオリーチングの技術開発プロジェクトを進めている。

(2012. 6. 27 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:サンティアゴ証券取引所、トロント証券取引所と探鉱企業の相互上場協議

 メディア報道によると、サンティアゴ証券取引所(BCS)とトロント証券取引所(TSX)が探鉱企業の両市場への上場を可能にするための協議を行っている。BCSに上場した探鉱企業は自動的にTSXに上場され、逆にTSXに上場した探鉱企業はBCSに上場されるというもの。この提携によりBCS上場の探鉱企業がTSXベンチャー市場でのノウハウを獲得することが期待されている。

(2012. 6. 27 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:下院、水利権制限法案を作成

 メディア報道によると、枯渇(agotada)または限定地域(restricción)と宣言された水系での暫定水利権の認可を一時停止する法案がチリ下院で準備された。認可停止期間は今後2年間である。同法案には上記水系で過去5年間に認可された水利権の廃止も含まれている。この法案を作成した下院議員は、現行法では水利用を十分に管理できていないとして、より厳格な法的枠組み作りを狙っている。チリでは気候変動のために深刻な干魃が生じている地域が複数あると言われる。当該法案は、公共事業委員会で最初に審議される。

(2012. 6. 27 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:環境裁判所設置法施行

 2012年6月28日、環境裁判所設置法(法律20,600第)が官報に掲載された。環境裁判所は最高裁判所から直接監督を受ける特別法廷で、環境紛争の解決、環境基本法関連の審理を行う。その構成員は3名で、うち2名は法学の学位取得者で、弁護士経験10年以上が求められる。残り1名は環境科学の学位取得者でその専門家として10年以上の経験が求められる。Antofagasta、Santiago、Valdiviaの3都市に設立され、Santiagoの第2環境裁判所が2012年12月28日までに、Antofagastaの第1環境裁判所及びValdiviaの第3環境裁判所は2013年6月28日までに設置されることが定められている。

(2012. 6. 28 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:2012年Q1ロイヤルティ収入、前年同期比44%減

 メディア報道によると、2012年Q1に民間鉱山企業が国庫に納めたロイヤルティは214百万US$で、前年同期の381百万US$に比べ44%も減少した。このロイヤルティの減少は、銅価格の下落、大規模鉱山の銅生産減、コストの上昇によるものとされる。2012年Q1の平均銅価格は3.8 US$/lbであり、前年Q1の4.56 US$/lbから16.6%下落した。銅生産量については、Collahuasi鉱山やCandelaria鉱山で20%を超える生産減が報じられている。

(2012. 6. 29 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
ブラジル:Vale、Serra Sul鉄鉱石プロジェクト環境予備許可取得

 Valeは、Para州Carajas地域で進めているCarajas S11D(Serra Sul)鉄鉱石開発プロジェクトについて、環境・再生可能天然資源院(Ibama)から環境予備許可を取得した。同プロジェクトは、鉄鉱石鉱山と鉱石処理施設を建設するもので、当初生産量は90百万t/年(鉄品位66%)を予定しており、世界最大級の鉄鉱石生産を行う計画である。初期投資額80億US$で、2016年に生産開始を目指している。

(2012. 6. 27 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:EBXグループ、石油開発プロジェクト生産量発表で株価暴落

 ブラジルの資源開発大手、EBXグループ傘下のOGX社が、Tubarao Azul油田(Campos海盆)における原油生産量を、当初目標の20千バレル/日を大幅に下回る5千バレル/日であると発表したことにより、同社の株価が、6月27日に25%、28日に19%と大幅に暴落した。また同グループのMPX(エネルギー)、MMX(金属資源)、OSX(造船)、LLX(ロジスチックス)、PortX(港湾)、CCX(石炭)も軒並み株価が下落した。地元紙等の報道では、6月27日だけでも、同グループ関連株の売却額は84億レアルに達し、これに連動して、ブラジルBovespa市場インデックスも2.2%下がった。OGX社は2008年に上場して以来、アブダビ政府投資ファンド等の投資家を呼び込み石油開発事業を進めてきた。同社の発表が、当初目標を大幅に下回ったことにより、同グループ関連株の投げ売りにつながった。またOGX社に対しては、72.5億レアル(約36億US$)の負債があり、こうした同社の経営状態も投資家の不安を呼び込んだものとみられる。

(2012. 6. 30 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:Vale、再生可能エネルギー生産を進める

 Valeは、バイオ燃料、風力発電開発を促進するための投資を進める。まず、鉄道機関車、機械向けの燃料としてのバイオ燃料(バイオディーゼルオイル)の開発に関し、2019年までの生産目標をこれまでの500千t/年から600千t/年に引上げる。Valeは、Para州アマゾン地域でのバイオ燃料開発のために、2009年にBiopalma社とパートナーシップ協定を結んでいる。計画では、総額5億US$の投資で世界最大クラスのパームオイルの処理プラントを建設する。Valeの投資額は2015年までに3.05億US$とされている。Valeの軽油の消費量は、ブラジル全土の3%に達しているが、今後25年間で温暖化ガス排出量を20百万t削減する計画である。Biopalma社はすでに50百万haの土地でのパームの育成に着手しており、B20ディーゼルオイル(バイオ燃料20%、通常ディーゼル80%の混合オイル)を生産する。
 一方、Valeは、Pacific Hydro社とブラジル東北部の2か所で、6.5億レアル(約3.15億US$)の投資を行い、2014年の発電開始をめざして風力発電設備の建設も進める。Valeは20年間にわたり電力を買い取る契約である。Pacific Hydro社は、このほかに、ブラジルで2か所、チリで4か所の風力発電開発計画を進めている。

(2012. 7. 1 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ペルー:社会争議により遅延・中止の鉱業投資額は88億US$に

 2012年6月22日付け地元紙等によると、ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のMartinez会長は、ペルー国内の社会争議によって遅延或いは中止された鉱業投資額は現在までに88億US$に上ることを明らかにした。
 88億US$の内訳は、Tia Maria銅プロジェクト(15億US$)、Toquepala銅鉱山拡張プロジェクト(4億US$)、Santa Ana銀・亜鉛・鉛プロジェクト(4億US$)、Minas Conga金プロジェクト(50億US$)、Antapaccay銅プロジェクト(15億US$)となっている。
 さらに同会長によると、これらに加えて、Cajamarca県内に位置するGaleno銅プロジェクト、La Granja銅プロジェクト、Michiquillay銅プロジェクト、Shauindo金プロジェクト等の合計50億US$の投資の先行きも不透明な状況となっている。
 Martinez会長は、これらのプロジェクトを実施しているのはいずれも技術力が高く環境法規を遵守する大規模鉱山企業であるとし、その開発によって多くの雇用が創出されることを忘れてはならないとコメントした。
 さらに、現在各地で起こる社会争議によって、これらの大規模企業がペルーから投資を引き揚げ、他国へ去ってしまう可能性を警告した。

(2012. 7. 2 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Newmont、Minas Conga金プロジェクトの開発計画修正受け入れ、政府は開発推進を発表

 2012年6月24~27日付け地元各紙によると、NewmontのSanta Cruz南米担当副社長は、Minas Conga金プロジェクト(Cajamarca県)に対し実施された国際的専門家らによる外部評価の内容に基づき、現地において利用可能な水資源の量を増やすことを目的として、プロジェクトに先立って貯水池の建設を行う方針を、政府及びCajamarca県民に対し書面にて伝えた。
 この発表を受けてHumala大統領は演説を行い、Minas Conga金プロジェクトの開発に先立つ貯水池建設等、一連の約束が果たされるよう監督体制を強化するとし、政府として国民に対する水資源の供給と発展を保証すると述べ、同プロジェクトの実施を推進する姿勢を明らかにした。
 一方、Cajamarca県ではSantos知事を中心とするプロジェクト反対派が依然として抗議デモを続ける一方で、プロジェクト推進派の市民らによる行進などが計画されており、世論も二分している。

(2012. 7. 2 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:2012年1~4月の鉱業投資、前年比で42.3%増

 2012年6月26日付け地元紙等によると、エネルギー鉱山省は、2012年1月から4月までの鉱業投資は22億4千7百万US$にのぼり、前年同期比で42.3%の増加となったことを発表した。
 このうち、最も多くの投資を行ったのはYanacocha社で、1~4月に3億2千8百万US$を投資した。次にXstrata Tintaya社2億8千3百万US$、Chinalco Peru社2億1千6百万US$等が続いた。

(2012. 7. 2 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Puno県違法鉱業従事者、48時間の抗議デモ実施

 2012年6月28日付け地元各紙によると、Puno県の違法鉱業従事者ら約2万人は、違法鉱業の合法化を推進する政令の廃止や、採掘地の証明書を有さない金の売買禁止措置の解除を求めて同県の中心部を占拠し、6月26~27日の2日間にわたる抗議デモを展開したが、6月30日に違法鉱業従事者らの代表が内閣との協議を行うことが決定したため、デモ運動は一旦解除された。
 ただしデモ隊は、協議の結果によっては抗議活動を再開するとして、未だに県の中心部に留まっている。

(2012. 7. 2 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Cerro Verde銅鉱山、2012年投資額は7.5億US$

 2012年6月28日付け地元紙等によると、Buenaventura社は、Cerro Verde銅鉱山の拡張プロジェクトに対する2012年の投資額は7億5千万US$に上ることを明らかにした。同拡張プロジェクトには総額40億US$の投資が行われる計画となっている。

(2012. 7. 2 リマ 岨中真洋) 目次へ
アルゼンチン:輸出代金決済規制を緩和

 2012年6月25日、経済省は省令第305/12号により、指定企業の輸出代金を為替市場で売却する義務期間につき最大180日までの延長を認めた。当該省令の対象となったのは鉱業、ワイン業、農業関係の約70社である。
 2012年4月に経済省が船積日から15日以内に輸出代金を為替市場で売却決裁するよう措置して以来その影響が最も大きかったのは鉱業であり、5月の金属鉱物輸出額は2,800万US$で1億3,900万US$であった2011年から80%も減少した。また、貴金属の輸出は6,100万US$と2011年から71%減少した。
 新省令により鉱業関連各社には決済期限として90日、または120日が与えられた。鉱業界では今回の措置を一応は評価するものの、十分ではないとしている。ドーレを輸出する会社には120日で十分であるが、精鉱輸出企業には180日が必要であるとの業界関係者のコメントもある。

(2012. 6. 26 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
アルゼンチン:McEwen Mining、Los Azules鉱床資源量拡大を発表

 McEwen Mining(本社:加トロント)は、同社が100%の権益を保有するLos Azules銅プロジェクト(アルゼンチンSan Juan州)に関する最新の資源量予測を発表した。それによると、概測資源量が3.23億t、平均銅品位0.65%、予測資源量が9.48億t、平均銅品位0.52%(いずれもカットオフ条件Cu 0.35%)である。2010年6月に発表された資源量と比較し、概測カテゴリーの銅金属量で109%、予測カテゴリーの銅金属量で4%増加した。金の資源量は概測カテゴリーで71万oz(22 t)、予測カテゴリーで179万oz(56 t)である。
 2012年の探鉱は、11月から総掘進長15,000 mのボーリングを実施する予定である。

(2012. 6. 28 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
グアテマラ:エネルギー鉱山大臣が鉱業法改正法案の国会提出を表明

 2012年6月22日付け業界紙等によると、グアテマラÉrick Archilaエネルギー鉱山大臣は、鉱業公社の創設、ロイヤルティの引上げ等を内容とした鉱業法改正法案を7月に国会に提出することを表明した。
 鉱業公社の創設に関し、グアテマラ鉱業会議所会頭は、政府に鉱山を経営できる能力を有するとは思わないと否定的なコメントをしている。
 ロイヤルティの引上げについては、既に2012年2月から政府と鉱業会議所との合意で1%から4%(Gordcorp社の保有するMarlin金・銀鉱山については5%)へのボランタリーでの引き上げを実施しているが、それに法的根拠を持たせるものである。
 この他、同改正法には、鉱業開発における地元との合意形成のための鉱業委員会の創設、閉山時の環境への対策に関する補償制度の創設等を盛り込んでいる。
 同国においては、Goldcorp社の保有するMarlin金・銀鉱山及び地元資本のEl Sastre金鉱山が操業し、加Tahoe Resources社の保有するEscobal銀プロジェクト、Goldcorp社の保有するCerro Branco金・銀プロジェクト及びロシアSolway Groupの保有するFenixニッケルプロジェクトが開発中である。

(2012. 7. 2 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:加Scorpio Mining社、Nuestra Señora多金属鉱山の新規資源量を公表

 Scorpio Mining Corp.(本社:バンクーバー)は、メキシコ・シナロア州に保有するNuestra Señora多金属鉱山の新規の概測及び精測資源量を下表のとおり2012年6月29日付け同社HPに公表した。同鉱山の2011年の生産量は、銀42.4 t、亜鉛9,260 t、鉛3,274 t及び銅973 tであった。


資源量
(百万t)
平均品位 含有量
銀(g/t) 亜鉛(%) 鉛(%) 銅(%) 銀(t) 亜鉛(千t) 鉛(千t) 銅(千t)
2.42 94.92 1.74 0.90 0.27 230 42.2 21.8 6.4
(2012. 6. 29 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:2012年4月主要非鉄金属生産量

 INEGI(メキシコ国立統計地理情報院)は、2012年6月29日付けHPにおいて、2012年4月のメキシコ主要非鉄金属生産量(速報値)を、下表のとおり発表した。


  2011年
4月
2012年
3月
2012年
4月
前年
同月比
(%)
前月比
(%)
2011年
1~4月期
2012年
1~4月期
前年
同期比
(%)
金(kg) 7,185 8,182 8,029 +12 -2 27,468 31,039 +13
銀(kg) 406,834 435,851 430,010 +6 -1 1,550,262 1,680,794 +8
鉛(t) 18,945 20,877 21,938 +16 +5 67,481 81,200 +20
銅(t) 35,593 42,645 41,931 +18 -2 132,826 162,260 +22
亜鉛(t) 55,754 55,623 59,260 +6 +7 190,249 216,986 +14
(2012. 7. 2 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:加Quaterra社、Nieves銀プロジェクトの資源量が従来比194%増

 Quaterra Resources Inc.(本社:バンクーバー)は、メキシコ・サカテカス州のNieves銀プロジェクトの新規資源量を2012年6月27日付け同社HPに公表した。新規概測資源量は、33.0百万t、銀の平均品位50.1 g/t、銀の含有量1,655 tで、含有量は2010年8月公表の資源量評価に比べ194%増となっている。
 同プロジェクトは、Quaterra社50%、加の投資会社Blackberry Ventures社(本社:トロント)50%のJVプロジェクトである。
 今後、2012年Q3に新規資源量に基づくプレFSが実施される予定である。

(2012. 7. 2 メキシコ 高木博康) 目次へ
ドミニカ共和国:豪Pan Terra社、2週間以内にLas Lagunas金・銀鉱山がフル操業

 Pan Terra Gold Inc.(本社:豪州ボーラル)は、ドミニカ共和国に保有するLas Lagunas金・銀鉱山が2週間以内にフル操業を開始する旨2012年6月26日付け同社HPに公表した。同鉱山は、2012年5月23日から操業を開始していた。フル操業後の生産量は、金180 kg/月、銀1.6 t/月を計画している。
 同鉱山は、1992年~1999年に操業された旧Pueblo Viejo金・銀鉱山の高品位の金銀を含有する廃さいから金銀を回収するもので、概測及び精測資源量5.14百万t、平均品位 金3.8 g/t、銀38.6 g/tと評価されている。FSによるとマインライフ6.5年間の平均年間生産量は、金2.0 t、銀18.7 tと見積もられている。

(2012. 7. 2 メキシコ 高木博康) 目次へ
加:First Majestic社がSilvermex社を友好的吸収合併

 First Majestic Silver Corp.(本社:バンクーバー)は、Silvermex Resources Inc.(本社:バンクーバー)の臨時株主総会においてFirst Majestic社による友好的合併提案が承認された旨2012年6月26日付け同社HPに公表した。
 これにより、First Majestic社は、Silvermex社の株式100%を買収し、子会社として傘下に治めることとなる。
 Silvermex社は、メキシコ・メキシコ州にLa Guitarra金・銀鉱山を保有している。
 First Majestic社は、メキシコにおいて、La Parrilla多金属鉱山(ドゥランゴ州)、San Martin金・銀鉱山(ハリスコ州)及びLa Encantada多金属鉱山(コアウイラ州)を保有し、Del Toro銀プロジェクトを開発している。

(2012. 7. 2 メキシコ 高木博康) 目次へ
加:BC州政府、高校卒業後の先住民の雇用機会等を改善するため1,620万C$を投資

 BC州政府は国際先住民の日である2012年6月21日、同州の先住民に対しChristy Clark首相が祝辞を述べるとともに、高校卒業後の先住民の雇用機会等を改善するための投資計画を公表した。
 Clark首相は「国際先住民の日はBC州及びカナダにとって重要な日です。私達はファーストネーション、メティス及びイヌイットの人々の伝統、文化と貢献を祝福します。先住民の人々はBC州の経済と文化に必要不可欠です。先住民の若者はBC州の人口統計で最も成長著しく、先住民の人々の重要性は今後更に増加します。彼らは州の力を維持し続け、全てのBC州民に明るい未来を創造するために重要な役割を果たします。私達はこれからの経済成長に伴う労働需要に対応できるよう先住民の若者の技術習得を支援します。」と祝辞を述べ、高校卒業後の先住民の雇用機会等を改善するための1,620万C$の投資計画を公表した。
 投資計画の概要は以下のとおり。

・ 先住民が経済的恩恵を得られるよう、高校卒業後の一般教育機関(大学、専門学校、職業訓練校等)と先住民社会教育機関が提携し、先住民地域社会に適合した教育プログラムを導入するための資金700万C$

・ 11校の一般教育機関において、先住民学生に必要なプログラムやサービスなどを提供する先住民サービスプランを導入するための資金420万C$

・ 経済的に修学困難な学生を短期的にサポートするための先住民緊急財政援助基金200万C$

・ 高校卒業後の先住民の教育訓練に対するBC州先住民奨学金200万C$

・ 先住民の修士及び博士取得に対する財政援助100万C$

(2012. 6. 29 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
加:Vale、ON州でクリーンAERプロジェクトを起工

 2012年6月25日付け地元紙等によると同月22日、ON州でValeのクリーンAER(atmospheric emissions reduction:大気排出量削減)プロジェクトの起工式が開催され、同州のDalton McGuinty首相、関係閣僚、地域住民代表や地域住民、従業員が参加したと報じられている。
 Valeが20億C$を投じる同プロジェクトは、ON州の歴史上最大の単一の会社による環境投資であり、2015年末までにValeのサドベリー溶鉱炉から排出される二酸化硫黄排出量を現在の排出量から70%減少させるとともに、ダストの排出量も更に35%から40%減少させることを目標としている。

(2012. 6. 29 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
加:Orbite社、頁岩・粘土鉱床のサンプルから重希土・レアメタルの経済的分離抽出に成功したと発表

 Orbite Aluminae Inc.(本社:QC州Saint-Laurent)は2012年6月26日、ヨーロッパの2社と共同で同社が特許権を有する重希土類とレアメタルの分離抽出技術を使い、QC州Grande-Valléeの頁岩・粘土鉱床のサンプルから重希土-スカンジウムとレアメタルの抽出に成功したと発表した。
 同社によると、このプロセスにより様々な原材料からの重希土類の抽出が可能である。
また同社の高純度アルミナ製造工場における酸の再生技術については、Cockerill Maintenance & Ingénierie社の協力を得るとしている。

(2012. 6. 29 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
加:Vale、ON州先住民とTottenニッケル鉱山に関する契約を締結

 2012年6月26日付け地元紙等によると国際先住民の日である6月21日、ValeとON州先住民Sagamok AnishnawbekがValeのTottenニッケル鉱山に関して契約を締結し、関係を強固にしたと報じている。
 契約は直ちに効力を有し、鉱山の操業期間中、共通利益を構築し維持するために相互協力する内容となっている。詳細は以下のとおり。
 ・ プロジェクトの環境面への参加
 ・ 人的資源の戦略的開発
 ・ 鉱山の建設から閉鎖までの各段階の契約過程で地元のSagamokの供給業者を支持
 ・ 地域社会開発等を目的とした先住民の10年間アクションプランへの財政面の寄付

(2012. 6. 29 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
加:New West Partnershipに基づくビジネス登録、2012年7月1日から実施

 BC州政府は2012年6月27日、New West Partnership(新西部パートナーシップ、以下、NWP)に基づくビジネス登録が2012年7月1日から実施されると公表した。
 NWPはカナダ西部3州(BC州、AB州及びSK州)で州間障壁のない貿易・投資市場を形成し、ビジネス競争力及び経済基盤の強化、物品サービスの共同調達、柔軟性のある労働者移動等に取り組むことを目的として2010年4月30日に締結。2012年7月1日から西部3州の一州でビジネス登録を行うことにより、他州の在住資格及び追加料金を必要とせず、他州でも同時にビジネス登録が可能となる。
 西部3州の大臣は「BC州政府はBC Jobs Planを通じてBC州民に新規雇用を創出するため積極的に新規投資を狙っている。AB州及びSK州と共にNWPを通じて不必要な形式の壁を取り除くことは、カナダ西部が積極的なビジネスを開始した合図となる。」(BC州Pat Bell Jobs, Tourism and Innovation担当大臣)、「SK州企業に新たな市場を拡大し、国際的な投資家の興味を引くことができる。」(SK州Don McMorris Information Services Corporation等担当大臣)、「形式を取り除き、より開かれた競争的な市場を形成することにより、AB州の市場を拡大し新規顧客を引き付ける。これらの動きが州の経済繁栄を確実に助けてくれる。」(AB州Manmeet Bhullar Service Alberta担当大臣)等のコメントを述べている。

(2012. 6. 29 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
加:カナダの鉱業関連企業、2011年賃金は増加傾向

 2012年6月27日付け地元紙等によると InfoMine社が2012年6月に公開したカナダの鉱業関連企業の2012年賃金等調査(Canadian Mine Wages, Salaries & Benefits 2012)の結果、調査に協力した56社(労働組合の有無:有34社、無22社)のうち45社の2011年賃金が前年比で平均3%、最低1%から最高10%まで増加していた。残る11社の賃金に増減は無く、全社において減少は無かった。また、ほとんどの会社において、無事故で好業績を挙げた場合、現金ボーナスが支給されていた。
 職種別の平均時給は、電気技師34.10 C$、電気技師(坑内)36.43 C$、整備士33.80 C$、ドリル技師32.34 C$、製品トラック運転手30.40 C$、人夫25.45 C$、鉱夫(抗内)31.02 C$等となっている。時給の最高額は、電気技師54.31 C$、電気技師(坑内)44.40 C$、ミル設備技師54.31 C$等となっており、年間では10万C$を超える賃金を得た者が複数名報告されている。
 各社の平均時給を取扱品目で比較した場合、化石燃料を扱う会社の賃金は金属とダイヤモンドを扱う会社に比べ、高い傾向にあった。また、東部の鉱業関連企業の賃金は西部に比べ、職種によって時給で2 C$から10 C$低い傾向にあった。

(2012. 6. 29 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
ロシア:Norilsk Nickel、インドネシアへ

 2012年6月14日付け現地報道によると、ロシアにおけるNorilsk Nickelのニッケル埋蔵量は徐々に枯渇しつつある。そのため同社は、子会社が年初からインドネシアでニッケル及び銅の採掘に関する交渉を行っている。しかし、同社のプロジェクトの採算が取れるのは、ニッケル及び銅の価格が上昇した場合のみである。
 同社は、モルッカ諸島のハルマヘラ島のニッケル鉱床共同開発に関し、インドネシア国営鉱山会社Antam(本社:ジャカルタ首都特別州)と交渉を行っている。
 2011年5月、現地企業PT Nusantara Smelting Corp.(本社:カナダバンクーバー市)と共同でインドネシアに銅生産能力40万t/年の工場を建設する計画が発表された。
 しかしながら、同社のプロジェクト進展にブレーキがかかっている。インドネシアが2014年から銅・ニッケル鉱石の輸出禁止を予定しているためで、同社は全ての生産設備をインドネシア国内に設置しなければならず、この場合、極めて高くつくからである。

(2012. 7. 1 モスクワ 大木雅文) 目次へ
ロシア:Norilsk Nickel、豪州の15億US$プロジェクトで融資交渉

 2012年6月22日付け現地報道によると、Norilsk Nickelは、豪州の大規模なニッケル鉱床Honeymoon Weelプロジェクト開発向け融資交渉を行っている。
 鉱床開発の費用見積もりは15億US$で、320万t/年の鉱石採掘、4万t/年のニッケル精鉱生産を予定しており、2012年~2013年に設計作業、2014年から建設作業が行われる予定。

(2012. 7. 1 モスクワ 大木雅文) 目次へ
ロシア:Rusal、シベリアでの中国とのアルミニウム製錬所共同建設を検討

 2012年6月26日付け現地報道によると、Rusalは、中国企業と共同でシベリアにアルミ製錬所を建設する可能性を検討している。
 同社オレグ・ムハメドシン経営企画・株式担当取締役は、「タイシェット・アルミニウム製錬所と同程度の約80万tの生産能力を持つ製錬所の建設である。投資回収のため、製錬所が建設されることになるには、最安値の電力料金が長期的に維持される場所が必要であり、それはシベリアだ。ロジスティックの点でシベリアは中国に最も近いためアルミニウムは中国に輸出されるのは当然である。」としている。
 現在、Rusalはシベリアで2つのプロジェクトを実施している。1つはタイシェット・アルミニウム製錬所の建設で生産能力は75万t(第1期施設;生産能力37万5千t/年への投資額は約19億US$)である。
 もう1つは、ロシアの水力発電会社RusHydroと共同でニージニェエ・プリアンガリエ(クラスノヤルスク地方)に生産能力60万tのアルミニウム製錬所と出力3千MWの水力発電所を持つ建設中の電力冶金複合施設である。2012年に水力発電所の運転開始、2013年にアルミニウム製錬所の第一期施設の操業開始が予定されている。

(2012. 7. 1 モスクワ 大木雅文) 目次へ
モザンビーク:Rio Tinto、Benga原料炭プロジェクトから初出荷

 Rio Tintoは2012年6月25日、同社が65%の権益を有するBenga原料炭プロジェクトから、原料炭を初出荷したと発表した。同プロジェクトは、原料炭のポテンシャルが高いとされるモザンビーク北部Tete州のMoatize盆地に位置しており、残りの権益35%を印Tata Steel社が有している。初出荷された原料炭の数量は3万4,000 tで、インドの製鉄所に向けてBeira港から出荷された。Rio Tintoエネルギー部門の最高責任者であるDoug Ritchie氏は「石炭の効率的な輸送のための総合的なインフラの整備を、モザンビーク政府と引き続き協力して行う。」と述べた。

(2012. 6. 29 ロンドン 北野由佳) 目次へ
エチオピア:中国やトルコ企業と鉄道整備に係る契約を締結

 2012年6月24日付けエチオピア外務省等の発表によれば、エチオピア政府は国内北東部とジブチとの間を結ぶ32億US$の鉄道整備契約を中国企業及びトルコ企業との間で締結した。エチオピア北東部ではAllana Potash Corp.(加)等がカリウムのプロジェクトを開発中であり、整備される鉄道はカリウムの運搬等に利用する計画である。
 まず2012年6月22日にエチオピア鉄道公社は中国国営企業である中国交通建設有限公司と15億US$の鉄道整備契約(MekeleとHara Gebeya間の360 km)を締結した。
 次に2012年6月28日には、同公社はトルコのYapi Merkezi社と17億US$の鉄道整備契約(Awash-WoldiyaとHara Gebeyaの447 km)を締結した。建設費用はトルコ輸出入銀行によるファイナンスとなる。
 いずれの契約も東北部とジブチ第3の港であるTadjourah港を結ぶルートにあり、1993年のエリトリア独立によって内陸国となったエチオピアにとり、ジブチとの鉄道ネットワーク構築は国家的な重要性を有している。2011年エチオピア政府は、中国企業と国内4,744 kmの鉄道建設に係る契約を締結した。

(2012. 7. 2 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
南ア:ANCの政策会合で鉱業に対する政府の関与拡大が提言される

 メディア報道によれば、南アの与党であるアフリカ民族会議(ANC)の政策会合は2012年6月29日に閉会し、鉱業の国有化については非現実的として改めて確認するものの、鉱業に対する政府の関与拡大が提言された。政策会合においては、貧困削減、格差是正、雇用創出という南アが直面する課題に対処するため、鉱業における50%の超過利潤税導入や国営鉱山会社による関与拡大、国内製造業の振興に向けた原材料の国内市場への優先的割当等について提言されたが、具体的な方策については明らかになっていない。今回の政策会合での議論の結果は、今後、党内で議論され、12月に開かれるANC全国大会で正式に審議される予定である。

(2012. 7. 2 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
豪:Ivanhoe Australia、自社の第1次再評価概要を発表

 2012年6月27日付け地元紙等によると、親会社であるIvanhoe MinesのRio Tintoによる買収の結果2012年5月に発表された会社戦略及び運営の見直し実施のアナウンスを受け、Ivanhoe Australia(以下、IVA)は自社の第1次再評価概要を発表した。
 IVAは、2百万A$を退職金等に当て、主に50名の職員の削減によって2011/12年度に1千万A$の節約ができるとし、これは2週間以内に決定されるとしている。また、他の分野のコスト削減によってさらに2千万A$の節約が可能としている。
 第2次再評価は、次の四半期内に実施される予定で、会社の開発計画の方向性が示される他、プロジェクト価値の最大化について検討される。例えば、IVAは坑内開発及びメンテナンスを1社と契約することにより資本コストを25百万A$節約し、操業コストを5%削減することができると述べている。

(2012. 7. 3 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:資源、エネルギー分野の輸出額が記録的な数値となる見込み

 2012年6月28日付け、連邦政府・資源エネルギー経済局(BREE:Bureau of Resources and Economics)の発表によれば、次期会計年度(2012年7月~2013年6月)において、鉱業分野とエネルギー分野から得られる税収は2,090億A$に達する見込み。アルミニウムを除いてすべての主要な鉱物およびエネルギーの輸出量が次期会計年度に増加することが予測されている。輸出量の増加はLNGが最も大きく前年比21%増で輸出額は160億A$、鉄鉱石は前年比10%増の670億A$、原料炭及び一般炭はいずれも前年比13%増、銅も前年比10%増になると予測している。

(2012. 7. 3 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:BHP、さらにOlympic Dam周辺鉱区を取得

 2012年6月28日付け地元紙等によるとBHP Billiton(‘BHP’)はOlympic Dam鉱山周辺の鉱区をASX上場のジュニア探鉱会社Copper Range社から承認済み4探鉱鉱区及び許可申請中5探鉱鉱区を3百万A$で購入した。Copper Range社は、これまでの探査により鉱区内には有望な重力及び磁気のターゲットが複数ヶ所認められると述べている。2012年に入りBHPはOlympic Dam周辺の鉱区について、4月にMinotaur Exploration社から10百万A$、及びArcher Exploration社からの8百万A$で、6月にはTasman Resources社から3百万A$で購入している。また、300億A$に達すると予想されるOlympic Damの拡張工事については、最終判断の決定を2012年12月まで伸ばしている。

(2012. 7. 3 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:BHP、Cannington銀・鉛・亜鉛鉱山の拡張を検討

 2012年6月28日付け地元紙等によるとBHP Billiton(‘BHP’)はQLD州Cannington銀・鉛・亜鉛鉱山の拡張について検討している模様。Cannington鉱山の価値はここ3年間の銀価格の上昇の結果2倍以上となり50億A$と見積もられている。
 Cannington鉱山は年間300万tの鉱石を処理しているが、BHPベースメタル部門プレジデントのPeter Beaven氏は処理能力を66%上げて年間500万tの鉱石を処理し、20年間の生産を維持することができると述べている。

(2012. 7. 3 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:Rio Tinto、TAS州のBell Bayアルミニウム製錬所を存続

 2012年6月29日付け地元紙等は、Rio TintoのPacific Aluminium Divisionとタスマニア州政府がBell Bayアルミニウム製錬所(2011年の生産量は181,000 t)への電力供給の財政支援となる補助金を支給する契約を締結した、と報じた。この契約は、州営電力会社Hydro Tasmaniaによって2012年7月から2025年までの13年間にわたって実行される。Bell Bay製錬所では、今後30名の従業員が削減されるが500名の雇用は確保される見通し。2012年3月には豪ドル高、生産コストの上昇、アルミニウム市況の低迷を受けていることから製錬所を閉鎖し、従業員600名が解雇される可能性があることを豪州経済紙が報じていた。

(2012. 7. 3 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:野党連合のターゲットは炭素税制度

 2012年6月29日付け地元紙等が伝えるところによれば、野党連合のグレッグ・ハント報道官は連合が次の選挙で勝利すれば今後20年間は炭素税を導入しないと表明した。また、野党トニー・アボット党首は、政権取得後1か月以内に今般導入される炭素税を廃止する法案を内閣で承認する等の計画があることを発表したことを伝えている。

(2012. 7. 2 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:鉱山会社の鉱物資源利用税(MRRT)への対応

 2012年7月2日付け地元各紙等は、鉱山会社がMRRTの制度導入後の第1四半期が終了する10月末に向けて納税のための様々な準備を始めている旨伝えている。これは多くの鉱山会社にとってMRRT自体の負担額は小額となるものの、同制度に対応するためのシステムの導入や制度順守のために必要となる様々なコストを負担しなければならず、また、制度対応のために外部コンサルタントを利用する場合は更に多額のコスト負担をせざるを得ない状況にあるためであると伝えている。また、地元紙等の一部は、連邦政府は制度導入後4年間の税収を134億A$と期待しているが、一部調査研究機関によれば鉱業産品の価格変動や豪ドル相場の変動により税収が47億A$になると予測されていると伝えているとともに、MRRTはオーストラリアへの投資環境上の不確実性を増加させ国際的な名声と競争力を低下させていると伝えている。

(2012. 7. 3 シドニー 伊藤浩) 目次へ
インド:政府、国営Hindustan Copper社株10%の入札による売却を検討

 2012年6月29日付け各社報道によれば、インド政府は、国営Hindustan Copper社株10%を入札により1者に売却する検討を行っている。Hindustan Copper社Shakeel Ahmed社長が明らかにしたもので、売却の手続きには、Cabinet Committee on Economic Affairs(CCEA:内閣経済問題委員会)の承認が必要となるが、間もなくその承認が得られる見込みであり、その後、正式に閣議決定され、今期2012~13年度中に実行される見通しであるという。
 現在政府は同社株99.5%を所有し、以前から国営企業の民営化政策に従い、同社株の売却を検討してきた。2010~11年度に、Hindustan Copper社の事業拡張を前提に、新株10%の発行と政府保有株10%の売却を計画していたが、同社の財務状況が改善したため、中止された経緯がある。
 インド政府は、この他、National Aluminium Co Ltd、Steel Authority of India Ltd、Neyveli Lignite Corp Ltd、Hindustan Aeronautics Ltd、Rashtriya Ispat Nigam Ltd.などの国営企業の5%~10%の売却を今年度計画していて、売却額総額3,000億ルピー(約54億US$)を目標としている。

(2012. 7. 2 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:China Nickel Resouces、インドネシアでの製鉄・フェロニッケル・プラント建設に18億US$投資

 2012年6月20日付け各社報道によれば、China Nickel Resouces Holdings(香港上場)は、地元パートナー企業のPT Jhonlin社と、インドネシア南カリマンタンに、製鉄及びフェロニッケル・プラントを建設する。投資額は18億US$で、China Nickel Resoucesは、同プロジェクト会社となるPT Bultuicin Steel社の資本権益は61%を所有する予定。7月4日に着工を開始し、2014年1月に予定されている鉱石輸出禁止までに操業を開始する見込みである。同プラントでは、年産100万tの棒鋼と同60万tのフェロニッケルを生産する計画であり、鉄・ニッケル鉱石は、2011年10月にChina Nickel Resoucesが買収を発表した地元企業PT Yiwan Mining社の鉱山から供給される。

(2012. 7. 2 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:Norlisk Nickel、銅製錬所建設に加え、石炭開発参入も検討

 2012年6月26日付け各社報道によれば、ロシアNorilsk Nickelは、モスクワで行われたインドネシアHatta経済調整大臣との会談で、以前から表明しているインドネシアでの銅製錬所建設プロジェクトに加え、インドネシアでの石炭開発プロジェクトへの参入も検討している模様。この会談は、ロシア-インドネシアの投資に関するジョイント・コミッション会合(ロシア側Dmitry Rogozin副首相、インドネシア側Hatta経済調整大臣がヘッド)の中で行われたものであり、銅製錬所建設プロジェクトは、インドネシア地元企業のPT Nusantara Smeltingとの合弁により、銅年産40万t規模の製錬所建設となり、2012年末までに基本計画を策定する予定となっている。
 一方、石炭開発プロジェクトの詳細は示されなかった。ジョイント・コミッションではこの他、ロシア国営鉄道Russian Railwaysによるカリマンタンでの鉄道建設プロジェクトの協議もなされ、プロジェクトの初期段階では、石炭輸送を目的とし、投資計画額24億US$などが話し合われた模様。

(2012. 7. 2 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
マレーシア:豪・ライナス社、営業許可取得を確信

 2012年6月19日付け地元紙等は、マレーシア政府・科学技術省が2012年1月にマレーシア原子力委員会による豪州レアアース鉱山会社ライナス社に対するマレーシアでの営業許可発効差し止めの訴えを却下した旨伝えている。また、同省の大臣はライナス社に対し、処理後の残渣の放射性物質を固定するための計画及び残渣から大気中に放出されるダストを制御するための緊急対応計画を提出するとの新たな2つの条件を課し、ライナス社がこれら条件を遵守すれば一時的な営業許可証が発行されると述べたことを伝えている。これに対し、ライナス社ニック・カーティス社長はこれら条件に対応し、早期に営業許可を取得したい旨のコメントを発表した。

(2012. 7. 2 シドニー 伊藤浩) 目次へ
中国:佰利聯化学、チタンホワイトで米PPGと技術譲渡契約

 現地報道によると、2012年6月15日、河南佰利聯化学股分有限公司は、米国PPG INDUSTRIES,INC.及びその関連企業であるPPG INDUSTRIES OHIO,INC.と「塩化法チタンホワイト技術譲渡協議」に調印した。PPGは佰利聯化学が中国内で生産するために塩化法チタンホワイト製造技術を用いることを許可し、これに対して佰利聯化学は3年にわたり、PPGに対して1,800千US$を支払う。
 河南佰利聯化学股分有限公司の主業務はチタンホワイト、ジルコニウム製品、硫酸バンド等の製造販売。一方、PPGは1883年創業のピッツバーグ板ガラス(PittsburghPlate Glass Co.)が前身で、米国を代表するガラスメーカー・化学メーカーの一つである。

(2012. 6. 26 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:漢龍集団、豪Sundance買収でFIRB承認を獲得

 現地報道によると、四川省成都に本部を置く漢龍集団は、6月25日、同社の傘下企業である漢龍(アフリカ)鉱業有限公司が、カメルーンに世界的な未開発鉄鉱石プロジェクトを有している豪Sundance Resources社の株式100%を1株あたり0.57 A$で取得することに関して、豪FIRBの承認が得られたと公表した。カメルーンの未開発鉄鉱石鉱区への中国の進出の第一歩となる。
 漢龍集団によれば、買収金額は17億A$に上り、2012年5月に調印された協議に基づき6月30日までに豪の外国投資管理監督委員会の承認が得られる必要があった。2011年3月18日、漢龍集団傘下の漢龍(アフリカ)鉱業有限公司は豪の上場企業であるSundance Resources社の株式18.6%を取得して筆頭株主となっていたが、同年7月15日には更に0.5 A$/株を提示して株式取得を進めることを表明、2011年9月30日に改めて0.57 A$で全株式買収の協議が完了していた。なお、中国関連部門の承認も得る必要がある。

(2012. 6. 26 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:「稀土指令性生産計画管理暫定弁法」を公布

 現地報道によると、中国工業情報化部は2012年6月13日付けで「希土指令性生産計画管理暫定弁法」(原文日本語漢字表記では「稀土指令性生産計画管理暫行弁法」)(工信部原[2012]285号)(以下「生産計画管理法」と略)を公布した。
 この生産計画管理法は、希土の指令性生産計画に該当しない企業が希土生産に従事することを禁ずるとともに、国土資源、環境保護、工商、税務、安全管理などの部門の協力、そして法による処罰などを定めている。業界関係者によれば、これにより希土価格は押上げられるだろうとの見方がある。
 生産計画管理法は、希土指令性生産計画で管理される希土産品についてその範囲を明確化している。それは、鉱山、製錬、分離企業により生産販売される希土鉱産品と製錬分離品であり、国外から輸入される希土鉱産品や希土スクラップから回収生産される希土産品をも含む。また、工業情報化部は国内外の市場の需要と年度計画実行状況から、関係部門と共同して、希土の年度採掘、生産、輸出計画を提示し、国務院の承認に基づき、指令性生産計画の良好な実施を主導する。実施には計画の編成、伝達、監督、管理を含む。
 更に、計画を超過した企業に対して、省クラスの工業主管部門は法に基づき、計画管理産品の生産停止を命じるとともに、翌年以降の計画配分量を減少させる旨の警告を発する。

(2012. 6. 29 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:国家発展改革委員会、国土資源部、レアアースの採掘・選鉱・製錬分離プロジェクト等用地の使用禁止

 6月9日、国家発展改革委員会及び国土資源部は、5月23日付けで「土地使用制限プロジェクト目録(2012年版)」及び「土地使用禁止プロジェクト目録(2012年版)」を発表、施行された。なお、「2006年版」及び「2006年増補版」は廃止となった。
 禁止対象プロジェクトは、①タングステン・錫・アンチモン:採掘、製錬の新規及び拡張、②モリブデン:金属資源量20万t以下及び採掘規模100万t/年以下の新規及び拡張、③レアアース:採掘・選鉱・製錬・分離(生産能力増加を伴わない配置改善若しくは統合再編を除く)、④銅:単系列10万t/年以下の粗銅製錬、⑤電解アルミ:旧設備淘汰交換及び産業配置改善を除く、⑥鉛:製錬(単系列5万t/年以上、生産能力増加を伴わない技術改善及び環境改善を除く)、⑦亜鉛:単系列10万t/年以下の製錬(直接浸出を除く)等である。

(2012. 7. 2 北京 土居正典) 目次へ
中国:広西チワン族自治区、中珠控股有限公司、梧州レアアース開発協定を解消

 安泰科によれば、中珠控股は6月24日、浙江中電設備有限公司と2012年1月14日に締結した「広西梧州稀土資源開発協力枠組協定」を解消すると発表した。協定では、中珠控股は浙江中電の株式40%を買収したうえ、共同で広西梧州新材料開発科学技術有限公司を設立し、レアアースの総合利用及び開発事業を実施することになっていた。協定締結後、両社は買収、協力、開発及び投資に関し話し合ったが、合意に達せず、さらに広西チワン族自治区の業界統合により生ずるリスクを考慮し、今回の解消に至った。

(2012. 7. 2 北京 土居正典) 目次へ
おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

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