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 No.12-28  7月25日

[ 中南米 ]
チリ:2020年までの鉱業投資計画額、1,043億US$に達する見込み
チリ:2012年5月金属鉱物生産実績
チリ:リチウム特別操業契約に関する国内投資家向け説明会開催
チリ:CODELCO副総裁、電力問題によるチリの競争力喪失を懸念
ブラジル:Votorantim Metais、Extremo Norte 亜鉛プロジェクト仮許可取得
ブラジル:Vale、ロイヤルティ48億レアルの納付問題、解決へ
ペルー:零細鉱業従事者による抗議運動、政府との合意で回避
ペルー:Cobriza Metals社、Arikepay銅プロジェクト等探鉱活動推進
ペルー:Minas Conga金プロジェクト対話協議、仲介者による意見聴取続く
ペルー:Apurimac県、Xstrata社に対しLas Bambas銅プロジェクト社会基金への拠出増額の要請
エクアドル:鉱山企業株式譲渡、非再生天然資源省による事前許可が必要
アルゼンチン:輸出外貨決済期間を延長
アルゼンチン:La Rioja州裁判所、Famatina金プロジェクト一時停止を命令
グアテマラ:先住民グループが1997年鉱業法の違憲性を憲法裁判所に提訴
メキシコ:加Dia Bras社、Bolivar多金属鉱山の2012年Q2生産実績
メキシコ:加AuRico Gold社保有鉱山の2012年Q2生産実績
メキシコ:加Endeavour社、El Cubo金・銀鉱山の新規資源量を公表
メキシコ:加First Majestic Silver社保有鉱山の2012年Q2操業実績
メキシコ:加Excellon社、La Platosa多金属鉱山、エヒードの抗議活動は長期化、選鉱プラントも操業停止
メキシコ:加Aura Minerals社、Aranzazú銅鉱山拡張のプレ経済性評価結果を公表
メキシコ:Fresnillo社、2012年Q2の生産実績
メキシコ:加Argonaut社、メキシコ保有鉱山の2012年Q2生産実績

  [ 北米 ]
加:BC州政府、子供を持つ母親を対象とした無料の鉱業人材育成プログラムを開始
加:Sept-Iles港の拡張工事に鉄鉱石プロジェクトを保有する3社が資金拠出

[ 欧州・CIS ]
ロシア:関税同盟諸国の利益を考慮し国内冶金分野を保護すべきとの見解
ロシア:連邦経済発展省、冶金企業の資産税の免税期間導入を提案
キルギス:地質鉱物資源庁、クテサイⅡ鉱床開発の権益20%以上を国家に譲渡する可能性を検討

[ アフリカ ]
ザンビア:Munaliニッケル鉱山の近隣住民、補償契約違反でAlbidon社を訴える
ナミビア:Glencore、Rosh Pinah亜鉛・鉛鉱山での増産を計画
DRCコンゴ:鉱業法改正の動き、ロイヤルティ料率引き上げと政府権益の拡大(続報)

[ オセアニア ]
豪:BHP Billiton今年度の鉄鉱石輸出量を予測
豪:NSW州政府、帯水層に関する指針を発表
豪:Sino Iron磁鉄鉱プロジェクトの開発コストは当初の3倍に
豪:輸出価格の下落により財政黒字化は困難か

[ アジア ]
中国:工業情報化部、電解アルミの2012年第1回分旧生産設備淘汰リストを発表
中国:江蘇省、鉛蓄電池企業を含む82社の旧式生産設備を淘汰
中国:全国レアアース開発監督管理共同実施会議を開催
中国:南部レアアース産業の統合・再編計画に変化
中国:工業情報化部「鉛蓄電池参入許可条件実施細則」を7月末公表へ
中国:国土資源部、2012年上半期の資源探査で成果
中国:河南省、モリブデン精鉱の2011年生産量約10.8万t
中国:五鉱有色金属、湖南省タングステン資源状況
中国:湖南省で10億元投資のタングステンプロジェクト着工
中国:商務部、2012年第二回のタングステン等輸出枠発表
中国:国土資源部、鉱産利用率調査を開始


チリ:2020年までの鉱業投資計画額、1,043億US$に達する見込み

 COCHILCO(チリ銅委員会)によると、2020年までに予定されているチリへの鉱業投資総額は1,043億US$に達する見込みであり、この数字は前年より56%増加した。この大幅増は新規投資計画が明らかになったことに加え、コスト増を原因とした投資額の見直しがなされたことよるもの。投資総額の内、CODELCOからが26.7%を占めるが、海外からの投資を見ると、カナダからが最大で28.1%、日本10.2%、スイス4.7%が続く。チリの銅生産は、2020年に840万tまで増加することが見込まれている。2011年の銅生産量は526万tである。

(2012. 7. 17 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:2012年5月金属鉱物生産実績

 COCHILCO(チリ銅委員会)の月報電子版(2012年6月)で発表された2012年5月の金属鉱物生産実績は下表のとおり。


  生産量 前年同月比
銅(千t) 455.5 +2.7%
モリブデン(t) 3,291.2 -10.4%
金(t) 3.7 -6.6%
銀(t) 101.6 -10.8%
(2012. 7. 19 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:リチウム特別操業契約に関する国内投資家向け説明会開催

 2012年7月18日、チリ鉱業省はリチウム特別操業契約(CEOL)入札に関する国内投資家向け説明会を開催した。説明会には100名以上が出席した。説明会でPablo Wagner鉱業次官は「現在までに50部以上の入札要領が販売されており、(CEOLは)当初予想を上回る関心を集めている。」と語った。2回目の入札が行われる可能性について同次官は、「入札への関心度合いを分析し、市場の反応を見る必要がある。まずは、最初の入札を成功させたい。」と述べた。
 Wagner鉱業次官はCEOL入札説明会のために豪州、日本、韓国を歴訪する予定で、メディア報道によれば、豪州ではTalison Lithium、Orocobre、Rincon Lithiumと、韓国ではSamsung、LG、Posco、KORESと会談する。

(2012. 7. 19 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:CODELCO副総裁、電力問題によるチリの競争力喪失を懸念

 メディア報道によると、CODELCOのThomas Keller副総裁は電力供給の安定化が図られず、かつ、電力価格競争力に欠ける状況が続けば、世界最大の銅生産者の地位を守ることは難しいと述べた。CODELCOの電力費は最近5年間で40%上昇しており、操業コストの14%を占める。電力コストの問題は、2014年末操業開始予定のSalvador事業所San Antonioプロジェクト実施可能性に影響を及ぼしている。チリ北部にはCODELCOのプロジェクト以外にも電力問題のために実現が危ぶまれている鉱山開発プロジェクトがある。

(2012. 7. 20 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
ブラジル:Votorantim Metais、Extremo Norte 亜鉛プロジェクト仮許可取得

 Minas Gerais州環境当局は、Votorantim Metais社のExtremo Norte亜鉛プロジェクトの拡張計画に対し環境仮許可を発した。Votorantim社は、総額2.15億レアル(約1.1億US$)で、同プロジェクトの生産量を470千t(亜鉛純分)に増産する計画を進めている。同社関係者は、「これで環境関係の許認可が全てそろい、開発に目途がついた」と語っている。同社は、現在、Minas Gerais州のVazante、Paracatu亜鉛鉱山において亜鉛を生産している。

(2012. 7. 13 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:Vale、ロイヤルティ48億レアルの納付問題、解決へ

 Valeは、総額48億レアル(約24億US$)に上る鉱業ロイヤルティ納付に関する問題の解決に向けて進展がみられたと発表した。Valeは、連邦政府鉱物資源局(DNPM)に対し、Valeの1991年から2007年のMinas Gerais州およびPara州における鉱業ロイヤルティの算出に問題があるとして、不服を申し立ていた。このため、ValeとDNPMは、2011年に、未納問題解決のためのワーキンググループを立ち上げて、この問題を検討してきた。

(2012. 7. 14 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ペルー:零細鉱業従事者による抗議運動、政府との合意で回避

 2012年7月17日付け地元紙等によると、ペルー零細鉱業従事者連盟(Fenamarpe)は、2月に公布された違法鉱業取締りを目的とした4つの法令に対する反対と、政府による法制化プロセスが進行していないことを理由に、7月16日からIca県、Ayacucho県、Arequipa県の零細鉱業従事者10万人による無期限抗議運動を計画していたが、政府との交渉の結果、これを中止する決定を行った旨発表した。
 Fenamarpeによれば、2月に公布された法令により、爆薬やシアン・水銀等化学物質の取引や使用が規制され、その価格は700%上昇、闇市場が拡大する結果となり、違法鉱業を取り締まる法令によって、零細鉱業従事者までが追い詰められる状況となっていた。
 このような中、政府は今回の交渉結果に基づき、零細鉱業で使用される爆薬の利用や化学物質の売買、零細鉱業の税制システムへの統合等を再規定する最高政令を7月18日に公布する予定となっている。他にも、零細鉱業従事者の法制化に向けて、税制や鉱区関連の新たな規則が制定される計画となっている。

(2012. 7. 23 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Cobriza Metals社、Arikepay銅プロジェクト等探鉱活動推進

 2012年7月18日付け地元紙等によると、Cobriza Metals社(本社:カナダ)は、同社が探鉱を実施するArikepay銅プロジェクト(Arequipa県)で最近発見されたポーフィリー鉱床において、比較的規模の大きな金・銅・銀の鉱化作用を確認したことを明らかにした。Arikepay銅プロジェクトはCobriza Metals社の主要プロジェクトの1つであり、モリブデンの存在も確認されている。一方同社はDon Gregorio銅・金プロジェクト(Cajamarca県)においても銅及び金を対象とした探鉱活動を実施している。

(2012. 7. 23 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Minas Conga金プロジェクト対話協議、仲介者による意見聴取続く

 2012年7月18~19日付け地元各紙によると、Minas Conga金プロジェクト(Cajamarca県)を巡る争議の仲介役を務めるCabrejos司教及びGaratea神父は、7月17日、Limaにおいて同プロジェクトへの賛同を表明する、プロジェクト周辺の32の自治体の代表者らから意見を聴取した。翌7月18日、両聖職者はCajamarca県に移動し、プロジェクトによる直接的な影響を受けるAzul湖及びEl Perol湖を訪問した。現地ではCajamarca県のSantos知事をはじめ数百人に上るプロジェクト反対派住民らが両氏を出迎えた。
 さらに7月19日にも、Cabrejos司教とGaratea神父は、プロジェクト賛成派・反対派の双方を含む様々な自治体・宗教・経済・社会団体との間で、計4つの会合を実施する予定となっている。

(2012. 7. 23 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Apurimac県、Xstrata社に対しLas Bambas銅プロジェクト社会基金への拠出増額の要請

 2012年7月18~19日付け地元紙等によると、Apurimac県のSegovia知事は、Xstrata Copper社に対して、Las Bambas銅プロジェクト社会基金の再編を要請することを明らかにした。
 Xstrata Copper社は、Las Bambas銅プロジェクト社会基金に対して1億2千万US$を拠出する計画となっており、同社は既に6千350万US$を拠出しているが、Apurimac県はさらに多くの拠出を求める方針で、同基金の管理体制に関しても変更を求めるものとみられている。
 Xstrata社は、Las Bambas銅プロジェクトに42億3千万US$を投資し、2014年から操業を開始する計画である。

(2012. 7. 23 リマ 岨中真洋) 目次へ
エクアドル:鉱山企業株式譲渡、非再生天然資源省による事前許可が必要

 2012年7月13日付け地元紙等によると、7月6日、鉱業法の施行細則を一部改正する政令740が公布され、今後エクアドル国内で活動する鉱山企業は、株式の他社への譲渡やパートナーの変更を行う場合、政府の事前許可が必要となった。
 本政令は「鉱区を有する企業が、大部分の株式や権益の直接的・間接的な移譲を行う場合、鉱業を管轄する省(非再生天然資源省)が、その承認を行うものとする」と定めている。
 本政令は鉱業法第30条を補足するもので、鉱業権を譲渡する場合は、取引金額の1%を政府に納付した後、鉱業台帳に登録しなければならない。
 この政令が公布される前の6月21日、Iamgold社は、同社が所有するAzuay県のQuimsacocha金プロジェクトをカナダジュニアのINV Metals社へ売却することで合意した。INV社は、Quimsacocha金プロジェクトの権益取得と引き換えに、同社の株式の45%にあたる1億5千万株をIamgold社に譲渡済みである。なお、INV社の株価は0.11~0.2 US$の間で取引されていることから、Quimsacocha金プロジェクトの取引価格は1千650万~3千万US$と考えられる。
 しかし、Quimsacocha金プロジェクトの売却手続きは完了しておらず、本政令が公布されたことにより、同プロジェクトの売却に非再生天然資源省の許可が必要となった。

(2012. 7. 23 リマ 岨中真洋) 目次へ
アルゼンチン:輸出外貨決済期間を延長

 経済省は省令第378/12号により、29社に対し輸出外貨決済期間延長を許可した。対象は、食品、ワイン、鉱山企業である。鉱山会社では、Mina Pirquitasが140日、Mina Sierra Grande、Minera Alumbrera、Minera Santa Cruzが180日まで決済期間延長が認められた。
 2012年4月、アルゼンチン政府が輸出代金決済期間を積出日から15日に短縮する規制を行い、鉱業品目の輸出はほぼゼロまで下落した。業界や鉱業庁の陳情を受け、6月末、経済省は一部企業に対し120日まで決済期間を延長したものの、不十分として経済省、工業省、貿易庁の間で協議が行われていた。

(2012. 7. 17 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
アルゼンチン:La Rioja州裁判所、Famatina金プロジェクト一時停止を命令

 メディア報道によると、La Rioja州裁判所はOsisko Mining社(本社:加モントリオール)のFamatina金プロジェクトに対し、氷河保全法に基づく氷河リストが完成するまで作業を停止するよう命令した。この命令は、Famatina市のIsmael Bordagaray市長の訴えを受けたもの。
 Osisco Mining社は、2011年8月にLa Rioja州エネルギー・鉱山公社(EMSE)とFS完了などを条件として、同プロジェクトの権益70%を取得できる契約を締結した。しかし、シアン化物の使用や水の大量使用に反対する環境保護団体のプロジェクトサイトへのアクセス道路封鎖が続いたことなどにより、2012年2月、同社は州政府が住民を説得し、その賛同が得られるまでの間、探査活動を停止すると発表した。

(2012. 7. 19 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
グアテマラ:先住民グループが1997年鉱業法の違憲性を憲法裁判所に提訴

 2012年7月20日付け業界紙等によると、グアテマラの先住民組織の連合体である西部人民審議会(CPO:Consejo de Pueblos de Occidente)は、1997年に公布された鉱業法はILO第169号条約に基づく先住民への事前相談が無く、違憲であると憲法裁判所に提訴したことを明らかにした。憲法裁判所は20日以内に裁定を下すが、同裁判所が合憲であると裁定した場合にはCPOは国連のラテンアメリカ人権委員会に控訴するとしている。
 CPOによると、憲法裁判所は、2008年に1997年鉱業法の6か条が憲法に違反しているとして、改正鉱業法が成立するまで新規鉱業ライセンスの付与を禁止する裁定を下している。しかしながら、6か月前に就任したOtto Peléz新大統領は、大統領令により68の新規鉱業ライセンスを付与するとともに、先住民への事前相談を行わずに改正鉱業法を8月に国会に提出する旨を公表している。
 グアテマラにおいては、加Goldcorp社のMarlin金・銀鉱山が操業する他、同社のCerro Blanco金プロジェクト、加Tohoe Resources社のEscobal銀プロジェクト、露Solway GroupのFenixニッケルプロジェクト、加Anfield社のMayaniquelニッケルプロジェクト等が存在している。

(2012. 7. 23 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:加Dia Bras社、Bolivar多金属鉱山の2012年Q2生産実績

 Dia Bras Exploration Inc.(本社:トロント)は、メキシコ・チワワ州に保有するBolivar多金属鉱山の2012年Q2生産実績を2012年7月16日付け同社HPに下表のとおり公表した。同鉱山は、2011年11月から商業生産を開始している。


  2012年Q2 2011年Q2 前年同期比(%)
銀 (t) 3.0 1.8 +71
銅 (千t) 1.43 0.62 +130
亜鉛 (千t) 3.15 3.61 -13
(2012. 7. 23 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:加AuRico Gold社保有鉱山の2012年Q2生産実績

 AuRico Gold Inc.(本社:トロント)は、メキシコに保有するOcampo金・銀鉱山及びEl Chanate金鉱山の2012年Q2生産実績を以下のとおり2011年7月16日付け同社HPに発表した。なお、2012年4月に同社が公表していたEl Cubo金・銀鉱山及びGuadalupe y Calvo金・銀プロジェクトの加Endeavour Silver Corp.への売却は2012年7月13日に完了している。
 同社は、Ocampo金・銀鉱山の生産量の落ち込みの原因を熟練労働者の転出による採掘鉱量及び品位の低下によるとしている。


鉱山名 Ocampo El Chanate 合計
生産量 2012年Q2 2011年Q2 2012年Q2 2011年Q2 2012年Q2 2011年Q2 前年同期比
(%)
金(kg) 662 895 556 463 1,218 1,358 -10
銀(t) 27.8 37.7 0.0 0.8 27.8 38.4 -28
金換算(kg) 1,169 1,580 556 477 1,725 2,057 -16
(2012. 7. 23 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:加Endeavour社、El Cubo金・銀鉱山の新規資源量を公表

 Endeavour Silver Corp.(本社:バンクーバー)は、AuRico Gold社からの買収手続きが2012年7月13日に完了したメキシコ・グアナファト州のEl Cubo金・銀鉱山の新規資源量を下表のとおり2012年7月16日付け同社HPに公表した。同社は、同鉱山において2012年中に金233 kg~280 kg、銀18.7 t~21.8 tを生産するとともに、2013年までに総延長50 kmのボーリング探査を行い資源量の増加を図るとしている。
 同社は、他にドゥランゴ州のGuanacevi金・銀鉱山、グアナファト州のGuanajuato金・銀鉱山を保有している。


精測・概測資源量
(百万t)
平均品位 含有量
金(g/t) 銀(g/t) 金(t) 銀(t)
1.35 1.76 102 2.4 138
(2012. 7. 23 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:加First Majestic Silver社保有鉱山の2012年Q2操業実績

 First Majestic Silver Corp.(本社:バンクーバー)は、メキシコに保有する3鉱山(La Parrilla、La Encantada及びSan Martin)の2012年Q2操業実績を下表のとおり2012年7月17日付け同社HPに発表した。なお、同社は、2012年7月3日にメキシコ・メキシコ州にLa Guitarra金・銀鉱山を保有する加Silvermex Resources社の買収を完了させたことから、2012年の生産目標を銀換算274~289 tから283~302 tへと引き上げている。なお、下表にはSilvermex社による生産量は含まれていない。


  2012年Q2 2011年Q2 増減(%)
粗鉱処理量(t) 615,799 482,077 +28
銀生産量(t) 59.6 55.4 +8
金生産量(kg) 16.6 10.5 +58
鉛生産量(t) 1,363 631 +116
亜鉛生産量(t) 646 12 +5,355
銀換算生産量(t) 65.4 57.3 +14
(2012. 7. 23 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:加Excellon社、La Platosa多金属鉱山、エヒードの抗議活動は長期化、選鉱プラントも操業停止

 Excellon Resources Inc.(本社:トロント)は、エヒード(土地を保有する農業共同体)の抗議活動が長期化し、選鉱プラントも間もなく操業停止となる見通しである旨2012年7月17日付け同社HPに公表した。
 同鉱山では2012年7月10日から労働者による選挙に敗れたメキシコ鉱山冶金労働組合(SMTMMEERM)の扇動によってエヒードが抗議活動を行い、採鉱ができなくなっていた。同社の予想に反し、エヒード側は強硬であり、鉱山へのアクセスが困難な中、ストックされていた鉱石も数日内に枯渇するため、選鉱プラントの操業も停止する見通しとなった。
 同社は、州政府当局にエヒードとの仲介を依頼しているが、解決の目処は立っていない。

(2012. 7. 23 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:加Aura Minerals社、Aranzazú銅鉱山拡張のプレ経済性評価結果を公表

 Aura Minerals Inc.(本社:バンクーバー)は、メキシコ・サカテカス州に保有するAranzazú銅鉱山を2015年1月から拡張するためのプレ経済性評価結果を2012年7月18日付け同社HPに概要以下のとおり公表した。なお、同鉱山の2011年生産量は、銅3.51千t、金0.18 t及び銀4.1 tである。

 (粗鉱処理量4,000 t/日の場合)
  ・ マインライフ:18年
  ・ 年間平均生産量:銅13.6千t、金0.52 t、銀12.8 t
  ・ 初期の開発コスト:107百万US$
  ・ 現在正味価値(NPV)・8%割引:200百万US$
  ・ 税引後内部収益率(IRR):71%

 (粗鉱処理量5,600 t/日の場合)
  ・ マインライフ:13年
  ・ 年間平均生産量:銅18.9千t、金0.71 t、銀17.7 t
  ・ 初期の開発コスト:124百万US$
  ・ 現在正味価値(NPV)・8%割引:219百万US$
  ・ 税引後内部収益率(IRR):63%

(2012. 7. 23 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:Fresnillo社、2012年Q2の生産実績

 Peñolesの貴金属部門子会社(同社権益77.1%)であるFresnillo plc.(本社:ロンドン)は、2012年Q2の生産実績を2012年7月18日付け同社HPに下表のとおり発表した。同社の操業鉱山はFresnillo銀鉱山(サカテカス州)、Cienega金鉱山(ドゥランゴ州)、Herradura金鉱山(ソノラ州)、Soledad-Dipolos金鉱山(ソノラ州)及びSaucito多金属鉱山(サカテカス州)に2012年3月に商業生産を開始したNoche Buena金鉱山(ソノラ州)の6鉱山である。銀の生産が減少したのは、主力のFresnillo多金属鉱山の銀の品位低下による。
 なお、同社は銀の生産量は世界一、また金の生産量はメキシコにおいて第二位である。


  2012年Q2 2011年Q2 前年同期比
(%)
2012年Q1 前期比
(%)
銀(t) 320 354 -10 305 +2
金(kg) 3,950 3,424 +15 3,788 +4
鉛(t) 6,580 5,357 +23 6,265 +5
亜鉛(t) 6,640 5,565 +19 6,925 -4
(2012. 7. 23 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:加Argonaut社、メキシコ保有鉱山の2012年Q2生産実績

 Argonaut Gold Inc.(本社:トロント)は、ドゥランゴ州に保有するEl Castillo金鉱山及びソノラ州に保有するLa Colorada金・銀鉱山の2012年Q2生産実績を2011年7月18日付け同社HPに概要下表のとおり発表した。La Colorada金・銀鉱山は、2012年2月に操業を開始している。同社は、他にバハ・カリフォルニア・スル州でSan Antonio金プロジェクトを開発している。


  El Castillo La Colorada 合計
2012年Q2 2011年Q2 2012年Q2 2011年Q2 2012年Q2 2011年Q2 前年同期比(%)
金 (kg) 607.5 542.8 142.8 - 750.3 542.8 +38
銀 (t) - - 0.80 - 0.80 - -
(2012. 7. 23 メキシコ 高木博康) 目次へ
加:BC州政府、子供を持つ母親を対象とした無料の鉱業人材育成プログラムを開始

 BC州政府は2012年7月18日、子供を持つ母親を対象とした無料の鉱業人材育成プログラムを開始したと公表した。現在、BC州北部では12人の母親が12週間に及ぶ大型トラックの運転を含む初級レベルからなる研修を受講している。
 また現地の石炭鉱山では、地域の学校のスケジュールに合わせて、子供たちの送り迎えに支障の無い就業時間を設定し、母親でも働きやすい環境を提供している。
 BC州政府はBC州の遠隔地の製造業、特にマンパワー不足が予想される鉱業分野には女性の参画が必要であると考えており、女性を労働人口に加えるためのサポートを継続するとしている。

(2012. 7. 23 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
加:Sept-Iles港の拡張工事に鉄鉱石プロジェクトを保有する3社が資金拠出

 ラブラドルトラフ地域に鉄鉱石鉱山及びプロジェクトを保有するLabrador Iron Mines Holdings Ltd.(以下、LIM社)、New Millennium Iron Corp.(以下、NML社)、Champion Minerals Inc.(以下、CHM社)は、それぞれ2012年7月18日にニュースを発表し、鉄鉱石積出港であるSept-Iles港の拡張工事に資金拠出することを明らかにした。
 Sept-Iles港では、Sept-Iles港湾局により大水深化を含む総工費2億2,000万C$の拡張工事が実施されている。Sept-Iles港湾局、連邦政府及びエンドユーザーにより費用負担することが予定されており、2012年2月13日には連邦政府により5,500万C$の資金拠出が発表されている。総工費の半分である1億1,000万C$がエンドユーザーによる費用負担とされており、想定されているエンドユーザーは5社となっている。拡張後の港湾能力である年5,000万tの積出能力のうち、それぞれのユーザーが利用予定の港湾能力に応じた資金拠出を実施するとしている。
 今回発表を行った企業では、LIM社が500万t分で1,280万C$、NML社が1,500万t分で3,840万C$、CHM社が1,000万t分で2,558.1万C$を拠出することとしている。
 Sept-Iles港の拡張工事は2014年3月31日までに終了する予定である。

(2012. 7. 23 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
ロシア:関税同盟諸国の利益を考慮し国内冶金分野を保護すべきとの見解

 2012年7月17日付け現地報道によると、プーチン大統領が開催した鉄鋼業発展に関する会議でマントゥロフ産業貿易大臣は、ロシアは関税同盟諸国の利益を考慮し、WTO条件下での冶金産業の市場保護策に留意する必要があると述べた。
 同大臣は、「国際市場のパートナー諸国は、公式には制限や割当制を撤廃しながら、自国の鉄鋼企業のシェア維持のため行政手段を必ず利用することになる。したがって、我々ロシアも現有生産能カ、そして当然ながら今や関税同盟諸国の生産能力も踏まえた上で、国内市場への外国製品参入に対し最大限有効な条件を作らなければならない」としている。
 同大臣によると、現行の市場保護策を積極的に改善する必要があるとし、「私の考えでは、諸外国が調査段階で積極的に事前保護策を実施しているのに、ロシアの現状はあまり正しいと言えない。我々もそうしたチャンスを持っているのにまだ活用できていない。この状況を変える必要があると思う」と大臣は述ベた。

(2012. 7. 22 モスクワ 大木雅文) 目次へ
ロシア:連邦経済発展省、冶金企業の資産税の免税期間導入を提案

 2012年7月18日付け現地報道によると、連邦経済発展省は、2006~2012年に設置された冶金設備に対する資産税の免税期間導入を提案していると、ベロウソフ同省大臣が17日記者に伝えた。
 同大臣は、「大統領が当該指令を出し、当省は法的決定の草案を準備している。私の考えでは、冶金企業に対し、資産のいわゆる動産部分、つまり2006~2012年に設置された設備については免税期間を与える必要がある。その免税期間は3~6年となるだろう」としている。同大臣によると、冶金分野に対する支援はロシアのWTO加盟との関連で不可欠であり、2015年には輸入関税は平均で9.5%から6%へと下がるが、冶金分野では平均で14.9%から8%(多くの製品が5%にまで)に引き下げられる。「無論、こうした関税率に適応するには、冶金企業には投資が必要であり、我々はそのための条件を整備しなければならない」と同大臣は述べ、また、この措置の実施期間全体で冶金企業は約1,000億ルーブルを節約できるとしている。
 なお、同大臣は、これは一時的な措置であり、他の分野に対する同様の優遇措置は今のところ予定していないと付言した。

(2012. 7. 22 モスクワ 大木雅文) 目次へ
キルギス:地質鉱物資源庁、クテサイⅡ鉱床開発の権益20%以上を国家に譲渡する可能性を検討

 2012年7月12日付け現地報道によると、クテサイⅡレアアース鉱床開発の権益20%以上を国家に譲渡する交渉がKutesay Miningとの間で進められていると、キルギス地質鉱物資源庁が伝えた。同庁によると、国家への譲渡と具体的な権益保有率は3週間以内に決定される。
 2012年6月26日、キルギス共和国議会の経済部門発展委員会は、レアアース採掘に従事するKutesay Miningのライセンス契約延長を取り消し、鉱床を競売に付すよう地質鉱物資源庁に勧告した。尊厳(アル・ナムィス)党のヌルジャン・バディケーエワ議員によると、地質鉱物資源庁は2012年6月15日に第2次ライセンス契約を延長したが、Kutesay Mininglは第1次、第2次ライセンス契約の条件を満たしていなかったとされている。
 クテサイⅡ鉱床のレアアース鉱石埋蔵量は、ソ連時代の地質調査では5万3,000 tと評価されていた。現在、Kutesay Miningによりさらに鉱層が発見されている。2013年にはカシカ・レアアース工場の開業が予定されている。
 かつてのキルギスの化学冶金工場から購入したプラントでは現在、設備・施設の大規模修理が行われている。総生産高は2013年3,000万US$、2014年4,000万US$を予定している。工場はアク・チュス鉱石処理プラントも擁し、地域に1,500人の雇用を創出する。
 Kutesay Miningはカナダ企業Stans Energy Corp.が設立したStans Energy Kgの子会社である。Stans Energy Kgは、クテサイⅡ鉱床(レアアース、ビスマス、モリブデン、銀)、カレサイ鉱床(ベリリウム、鉛)の地質調査・開発目的の地下資源利用権ライセンスを所有している。

(2012. 7. 22 モスクワ 大木雅文) 目次へ
ザンビア:Munaliニッケル鉱山の近隣住民、補償契約違反でAlbidon社を訴える

 2012年7月16日付けの各社の報道によると、豪Albidon社(本社:Perth)が100%の権益を有しているザンビアMunaliニッケル鉱山の近隣住民13名が、同社が地元住民と締結した補償契約に違反したとして、裁判所に訴えた。原告側の主張によると、同社が2007年12月に締結した補償契約には、住民への農地の供給、農業の支援、学校及び診療所の建設等が含まれているが、同社は約束した補償内容を実行していないとされる。原告側は、損害賠償として、原告一人当たり5億ZMK(約102,345 US$)を求めている。

(2012. 7. 23 ロンドン 北野由佳) 目次へ
ナミビア:Glencore、Rosh Pinah亜鉛・鉛鉱山での増産を計画

 2012年7月20日付けの報道によると、Glencore Internationalは同社が80.08%の権益を有するナミビアのRosh Pinah亜鉛・鉛鉱山に関して、今後2~3年をかけて鉱石の生産量を現在の68万t/年から100万t/年に拡大する計画である。Glencore Internationalは2012年6月に、ナミビアで2番目に大きい亜鉛鉱山であるRosh Pinah鉱山を運営するRosh Pinah Zinc Corporation社の株80.08%を取得し、同鉱山の権益を得た。Rosh Pinah Zinc Corporation社のChristo Aspeling氏は「鉱石生産量を100万t/年以上に増産する計画案を準備中である。Glencore Internationalから指示を受けた。」とコメントした。

(2012. 7. 23 ロンドン 北野由佳) 目次へ
DRCコンゴ:鉱業法改正の動き、ロイヤルティ料率引き上げと政府権益の拡大(続報)

 各社の報道によると、DRCコンゴのMartin Kabwelulu鉱山大臣は現在審議をしている同国鉱業法(mining code)の改正案に関して発言し、銅やコバルト等の金属のロイヤルティ料率の2%から5%への引き上げ、資本利得税(capital gain tax)の導入、鉱山機械の輸入税の引き上げ、そして鉱業プロジェクトにおける政府の最低権益比率の5%から35%への引き上げ等を検討していることを明らかにした。改正案は近日中に国会に提出される見通しであり、鉱業法の改正作業は2012年末までには完了する予定である。Kabwelulu大臣は「国と国民に利益をもたらす鉱業法がなくてはならない。原材料需要が継続的に高まっていることから、我々は今回の鉱業法改正に自信を持っている。」とコメントした。

(2012. 7. 20 ロンドン 北野由佳) 目次へ
豪:BHP Billiton今年度の鉄鉱石輸出量を予測

 2012年7月18日付け地元紙等は、BHP Billitonが今期の鉄鉱石輸出量を1億7,420万tと予測していることを伝えている。これは2012年Q1(4月~6月)における同社Pilbara鉱山からの鉄鉱石輸出量が4,470万tという記録的数値になったことを踏まえたものであり、昨年度の同社の鉄鉱石輸出量1億7,280万tを上回る予測である。また、同社は次年度は西豪州においてYandi鉱山の新たな生産設備の稼働、Hedland港の積載設備の増強等がなされることにより、更に5%輸出量が増加し1億8,100万tになると予測している。

(2012. 7. 24 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:NSW州政府、帯水層に関する指針を発表

 2012年7月19日地元紙等によると、NSW州計画・インフラストラクチャー省Brad Hazzar大臣は最新の帯水層に関する指針(aquifer interference policy)を発表した。この指針は、石炭、炭層ガス、鉱山開発による帯水層への影響に対する懸念に応えるため、また鉱山業界には鉱業権申請の範囲により確実性をもたらすために整備された。
 しかし、重要鉱山(State significant mine)プロジェクトについては、指針の適用を免除される可能性がある。これは、重要鉱山プロジェクトが農業及び環境面から“strategic land”に指定された地域に位置していても、パブリックビューイング、専門委員会の詳細な調査等しかるべき手続きを踏まえ一次産業省Katrina Hodgkinson大臣の勧告を受け、審査に通ることができるためである。また、大臣の勧告には拘束力はなく、重要鉱山プロジェクトの承認は、独立したPlanning Assessment Commissionが担うことになる。NSW州灌漑協議会の代表は、大臣の勧告を拘束力のあるものにするよう求めている。

(2012. 7. 24 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:Sino Iron磁鉄鉱プロジェクトの開発コストは当初の3倍に

 2012年7月21日付け地元紙等によると、WA州Pilbara地域のSino Iron磁鉄鉱プロジェクト(CITIC PacificLtd.80%、中国冶金科工集団公司(MCC:Metallurgical Corporation of China Ltd.)20%、予測、概測及び精測資源量45.05億t,Fe品位23.37%)の開発コストが当初予算25億A$から約3倍の80億A$に増加すると報道されている。CITICは当初2010年の操業開始を見込んでいたが、豪ドルの上昇、労働者不足、鉱物資源利用税や炭素税の影響で2年の遅れとなっている。契約では、8月31日までに操業されない場合、MCCにCITICに対する補償の義務が生じる。CITICは9月にはフル操業に入ることを期待している。

(2012. 7. 24 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:輸出価格の下落により財政黒字化は困難か

 2012年7月23日地元紙等は、Deloitte Access Economicsの報告書では中国の経済成長の鈍化により金属等の輸出価格が下落し、政府が予想している黒字化は困難になる、と報じている。また報告書は、鉄鉱石及び石炭価格の下落によりこの数年で豪ドルは1 A$=80 US¢まで下落し、2014年以降は豪州経済に陰りが出るだろうとしている。
 自由党のJoe Hockey影の財務大臣は、報告書が示す財政の黒字化は困難という部分を強調し、労働党政府では黒字化を謳ってから一度も実現したことがないと批判した。

(2012. 7. 24 シドニー 栗原政臣) 目次へ
中国:工業情報化部、電解アルミの2012年第1回分旧生産設備淘汰リストを発表

 安泰科によれば、工業情報化部は2012年6月26日付けで、2012年第1回の9社、淘汰目標値27.16万tの電解アルミ旧式生産設備淘汰リストを公表したが、既にリストの60%の生産設備は閉鎖されていた。
 9社のうち、4社は河南省に、残り5社は江西省、湖南省、雲南省、甘粛省及び新疆ウイグル自治区にある中小アルミ企業である。調査によると、河南万基アルミ業株式有限公司、許昌市禹州アルミ工場、甘粛省東興アルミ業等の生産設備は2011年のうちに淘汰されていた。

(2012. 7. 23 北京 土居正典) 目次へ
中国:江蘇省、鉛蓄電池企業を含む82社の旧式生産設備を淘汰

 安泰科によれば、江蘇省経済委員会産業政策処は、2012年の同省旧生産設備の淘汰対象を鉛製錬、鉛蓄電池、コークス、カルシウムカーバイト、セメント、板ガラス、製紙、製革、アルコール、捺染、化学繊維、鉄鋼、紡績、化学工業など産業の計122社とした。6月末までに、67%にあたる82社の旧式生産設備は閉鎖され、そのうち62社の旧式生産設備は撤去された。

(2012. 7. 23 北京 土居正典) 目次へ
中国:全国レアアース開発監督管理共同実施会議を開催

 現地報道によると、2012年7月13日、湖南省郴州市で、国土資源部他関連部署、内モンゴル自治区・山東省・四川省・福建省・江西省・広東省・湖南省・広西チワン族自治区・雲南省の国土資源庁、20市・州の人民政府及び国土資源局(鉱山管理局)、関係協会、大手レアアース企業が参加し、「全国レアアース開発監督管理共同実施会議」が開催された。2011年までは、北部(軽希土類)と南部(中重希土類)に分れて会議を開催してきたが、2012年より全国規模で開催することとし、違法採掘の取り締まり、資源探査・採掘のスケール化及び集約化を促し、産業全体の健康的かつ安定的成長を目指す。
 会議では、近いうちに公表される見込みの「レアアース採鉱権参入許可基準」が紹介された。基準によると、新規申請は①探査・採掘に十分な経験を有すること、②資源地に独立した企業法人を設立すること、③採掘、精錬分離、実用技術研究開発能力を有すること、④主たる営業の年間収入額が10億元以上(高度加工企業の場合は5億元以上)の各条件を有する大手企業を対象としている。既に採鉱権を有する企業については、資源統合・企業統合再編などにより基準を満たす必要があり、達成不可能な場合は採鉱を中止せねばならない。
 採鉱権は、これまでの統合再編及び削減により、四川省では18件から7件に、江西省贛州市では88件から44件に削減されたほか、内モンゴル自治区でも包鋼集団による採鉱権削減及び企業統合・再編が行われるなど、中国内の採鉱権は65件となっている。
 また、会議では「9省(区)20市(州)レアアース開発監督管理共同検査業務計画案」が検討され、原則的に採択されたほか、「レアアース資源に関する重点建設工事及び廃止鉱山処理・総合利用工事に関する指導意見」が討論された。次回は、2013年7から9月の間に、四川省涼山州で開催される予定である。

(2012. 7. 23 北京 土居正典) 目次へ
中国:南部レアアース産業の統合・再編計画に変化

 現地報道によると、工業情報化部など関連部署による「レアアース業界統合再編実施案」策定作業は急ピッチで行われている。2011年5月に公表された国務院「レアアース業界の持続的かつ健全な発展の促進に関する若干の意見」の中で、「1、2年のうちに、南部イオン型希土類業界のトップ3社への産業集積度を80%以上にする」とする方針が打ち出された以降、中国南部の5省・自治区では、五鉱集団、中国アルミ業など中央国有企業をも巻き込んだトップ3争いが繰り広げられて来た。
 しかし、工業情報化部などの関係者からの情報では、既に一定以上の規模を形成している広東省と福建省の統合プラットフォームが黙認される可能性が非常に高まるなど、現状に見合った調整が加えられている模様である。一方、中国最大のイオン型希土類生産量を誇る江西省では、微妙な駆け引きが行われ、再分割という潜在的リスクに直面している。
 広東省では、「広東省広晟資産経営有限公司」が「広晟有色」を持株子会社とし、その後「広東省稀土産業集団」を設立したほか、統合のためのタイムテーブルを作成し、生産地域の管理を強化している。なお、工業情報化部原材料司・陳燕海司長は、2012年7月7日に開催された「広東省稀土産業集団」と韶関・河源など各市政府の協力枠組協定調印式に出席している。
 また、福建省では「厦門タングステン業(以下「厦門钨業」)」を中心に「資源の秩序立った開発を通じ、精密高度加工を強力に発展させる」という方向性を確立している。厦門钨業は、採掘から高度加工に至るかなり整備された産業チェーンを有し、「全ての分野でハイエンドを目指す」としている。福建龍岩稀土開発公司関係者は「2011年、工業情報化部関係者が視察に来たが、福建の発展構想と状況を高く評価していた」と話している。
 一方、江西省は極めて微妙な状況にあり、レアアース構図の再編成もあり得るとの情報もある。現在、同省のレアアース産業には五鉱集団、中鋁集団、包鋼稀土、厦門钨業といった中央国有企業及び大型地方国有企業が参入し、川下の高度加工を全て掌握されており、さらに川上の資源が狙われている状況である。
 ある南部レアアース関係者は「江西省にとって最大の問題は、未だ統合に必要な省レベルのプラットフォームが無く、市レベルの贛州稀土のみが実力を有しているが、認知度は広晟や厦門钨業と比べはるかに及ばない」と話す。同省レアアース業界団体副事務局長は「江西省は、省レベルプラットフォームの整備・運営の最良の時機を逃してしまった」、また「統合に関し、未だ省政府と贛州市政府の考え方が一致していない。省は、江西稀有金属タングステン業控股集団有限公司(以下「江钨控股」)がプラットフォームとなり、贛州稀土資産を引き継がせようと考えている。しかし、贛州稀土は、全国的な影響力は江钨控股をはるかに超えており、統合には適さないと考えている」と話す。
 贛州稀土は実力があるが、広晟有色や厦門钨業のような省レベル大型レアアース集団になるチャンスを逸してしまった。また贛州でのレアアース採掘は、依然として混乱しているうえ、環境汚染も深刻であり、全国的なレアアース再編の動きの中で、贛州稀土が劣勢な立場に追い込まれる状況となっている。しかし、国務院は7月2日に「贛南等旧中央ソヴェト区の振興発展に関する若干の意見」を公表し、「国のレアアース産業の全体配置に基づき、資源地の利益を十分に考慮し、贛州で大型レアアース企業グループを立ち上げなければならない」と言及している。また、2012年4月に設立された中国稀土協会副会長の定員1名は、江西省に用意されていたが、選出されたのは贛州市経済貿易委員会元主任で、贛州稀土の曹暁秋現社長である。これらは、贛州稀土にとって最高の政策的武器となりうる。上記の国務院「若干の意見」を受け、江西省工業情報化委員会は7月17日、贛州稀土を中心に江钨控股、章源钨業、虔東稀土及び江西理工大学、贛州冶金研究所等の産学が協力し、大型稀土企業集団を組織するための会議を開催した。

(2012. 7. 23 北京 土居正典) 目次へ
中国:工業情報化部「鉛蓄電池参入許可条件実施細則」を7月末公表へ

 安泰科によれば、2012年7月13日に開催された第7期第2回電気製品工業協会鉛蓄電池部会で、工業情報化部消費品司関係者が「鉛蓄電池参入許可条件実施細則(以下「実施細則」)及び管理方法を現在作成中で、7月末には公表する予定である」ことを明らかにした。
 「実施細則」では、生産能力、生産プロセス・設備、環境保護、就業者衛生、省エネ及び資源回収利用などに関し基準が設けられ、新規参入は厳しく制限される。企業は、生産許可証取得のため、環境影響評価を行い、参入許可条件を満たす必要がある。
 参入許可には、省レベル環境保護部署による一次審査、更に工業情報化部若しくは専門家による二次審査に合格せねばならなく、工業情報化部及び環境保護部が共同で参入許可企業リストを公表する。

(2012. 7. 23 北京 土居正典) 目次へ
中国:国土資源部、2012年上半期の資源探査で成果

 国土資源部情報によると、2012年上半期の資源探査で、エネルギー資源で大規模な鉱床数カ所を発見した。埋蔵量の新規増は、石炭600億t以上、鉄鉱石18億t、ボーキサイト2,000万t以上である。2012年上半期の国内地質探査への投資額は、石油・天然ガス分野で約380億元(60億US$)(対前年同期比6.4%増)、その他の資源分野で約200億元(32億US$)(前年同期とほぼ同額)であり、資源の節約及び総合利用のため、モデル基地40カ所の建設計画に関し審査を完了し、建設を開始した。

(2012. 7. 23 北京 土居正典) 目次へ
中国:河南省、モリブデン精鉱の2011年生産量約10.8万t

 河南省国土資源庁が2012年7月に発表した鉱業調査報告書によると、2011年末現在の同省のモリブデン確定埋蔵量は、国内の50%となる483.7万tであった。また、精鉱生産は約10.88万tと、国内生産量の50%を占め、世界の生産量でも15%以上を占めている。同省のモリブデン鉱床は、主に秦嶺東部―大別山多金属成鉱帯に存在し、埋蔵量の多くは洛陽市、三門峡市、信陽市及び南陽市にある。

(2012. 7. 23 北京 土居正典) 目次へ
中国:五鉱有色金属、湖南省タングステン資源状況

 安泰科によれば、2012年7月初旬に開催された「非鉄金属鉱業大会」で、五鉱有色金属持株有限公司(以下「五鉱有色金属」)投資部張進紅総経理は、「五鉱有色金属は、国内外で企業の統合再編及び買収を行うと共に、探査活動も積極的に行っている。ここ数年、湖南有色金属集団と協力し、国内外で探査を実施し、鉱産資源を確保した」と語った。
 五鉱集団が同省で保有するタングステン資源は、柿竹園多金属鉱山、瑶崗仙鉱山、新田嶺鉱山、川口鉱山、湘東鉱山などだが、既存鉱山深部への探査にも積極的である。現在、同省でタングステン17.6万t、鉛亜鉛41万t、銅5千tの資源量を保有している。今後も探査を行い、資源の獲得を目指していく計画である。

(2012. 7. 23 北京 土居正典) 目次へ
中国:湖南省で10億元投資のタングステンプロジェクト着工

 中国のメディアが伝えるところによると、湖南省汝城県で、2012年7月16日、中湘タングステン業が1期工事として10億元を投資するタングステンプロジェクトが同地区の三星工業園で着工した。中湘タングステン業の紹介によれば、湖南省汝城県はタングステン資源が豊富であり、今回のプロジェクトは探鉱、採掘、選鉱、製錬、加工の一体経営を行うものとされている。1期工事完成時の年生産能力は、パラタングステン酸アンモン5,000 t、タングステンパウダー1,500 t、タングステン合金1,500 t、タングステン化工品1,000 tとされている。

(2012. 7. 18 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:商務部、2012年第二回のタングステン等輸出枠発表

 中国商務部は2012年7月19日付けで、商貿函(2012)第513号で、2012年第二回のタングステン、アンチモン、銀、錫、インジウム、モリブデンの輸出枠を発表した。第二回分としては年間量の40%とアナウンスされている。

(単位:t,%)

  2011年 2012年 備考
第一回 第二回 第一回 第二回 前年比
増減%
  パラ、メタタングステン酸アンモニウム 3,095 2,064 5,129 3,036 2,024 5,060 -2  
  タングステン酸及びその塩類 1,152 768 1,920 377 251 628 -67  
  三酸化タングステン及び藍色酸化タングステン 6,201 4,133 10,334 5,380 3,587 8,967 -13  
  タングステンパウダー及びその製品 1,507 1,005 2,512 2,587 1,725 4,312 72  
タングステン小計 11,955 7,970 19,925 11,380 7,587 18,967 -5  
  アンチモン(合金を含む)及びその製品 9,045 6,030 15,075 7,128 5,941 13,069 -13 *1
  酸化アンチモン 31,924 21,282 53,206 33,544 20,965 54,509 2  
アンチモン小計 40,969 27,312 68,281 40,672 26,906 67,578 -1  
錫製品 11,340 7,097 18,437 10,800 7,200 18,000 -2  
3,405 2,265 5,670 3,232 2,156 5,388 -5  
インジウム及びその製品 140 93 233 139 92 231 -1 *2
  モリブデン原料 20,312 13,541 33,853 19,914 13,276 33,190 -2  
  モリブデン化工品 2,400 1,600 4,000 2,353 1,569 3,922 -2  
  モリブデン製品 2,295 1,530 3,825 2,250 1,500 3,750 -2  
モリブデン小計 25,007 16,671 41,678 24,517 16,345 40,862 -2  

2011年第一回発表日 2010.12.28
2011年第二回発表日 2011.07.07
2012年第一回発表日 2011.12.27
2012年第二回発表日 2012.07.19
*1 2012年第一回の発表では地金となっている

2012年第二回の発表では「アンチモン(合金を含む)及びその製品」となっている

*2 発表ではkg単位となっている。

(2012. 7. 23 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:国土資源部、鉱産利用率調査を開始

 中国国土資源部による鉱産利用率調査の開始が現地紙で報じられた。国土資源部は、「重要鉱産資源の『三率』調査の展開と評価作業に関する通知」を公布し、非鉄金属を含む22種の重要鉱種について『三率』(採掘回収率、選鉱回収率、総合利用率)の調査と評価作業を開始する決定を通知した。
 現在、鉱業では程度の違いはあるにせよ、管理状況の粗放さ、過大な消耗、技術の老朽化、企業集中度の低さ、資源の浪費など深刻な状況がある。今回の通知では、石炭、石油、天然ガス、鉄、マンガン、銅、鉛、亜鉛、ボーキサイト、ニッケル、タングステン、錫、アンチモン、モリブデン、レアアース、金、燐、硫化鉄鉱、カリウム塩、石墨、耐火粘土(原文では「高鋁黏土」)と蛍石の22鉱種について、上述の三率と、採掘、選鉱及び総合利用技術状況の現状についての調査や、鉱業企業の鉱産資源開発利用状況の水準の科学的評価が行われる。これを基に、全中国の重要鉱産資源の三率と評価のデータベース化が推進され、鉱産資源の合理的開発利用の建議が行われることになる。

(2012. 7. 23 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

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