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 No.12-30  8月15日

[ 中南米 ]
チリ:リチウム特別操業契約入札要領販売終了
チリ:Antofagasta、2012年H1銅生産量、前年同期比16.5%増
チリ:リチウム特別操業契約入札無効の訴えを却下
チリ:CODELCO役員会、Radomiro Tomic事業所の第2期硫化鉱プロジェクトFS実施を承認
チリ:CODELCO、砒素処理プラント落成
ブラジル:EBXグループ、LLX株式を買い戻す可能性
ブラジル:Agnelli前Vale社長、資源開発ファンド設立に動く
ブラジル:豪Crusader Resources社、 Borborema金プロジェクトの資源量増加
ブラジル:Mirabela Nickel社、2012年H1のニッケル生産8,521 tと発表
ブラジル:Anglo American,ブラジルの鉱山投資の遅れに懸念
ペルー:鉱業関連の環境政策強化案、政府へ提出
ペルー:Antapaccay銅プロジェクト、2012年10月に操業開始
ペルー:HudBay Minerals社、Constancia銅プロジェクト建設へ15億US$投資を決定
ペルー:2012年5月鉱産物輸出額
ペルー:Tia Maria銅プロジェクト
ペルー:政府、新たな環境法整備を発表
ペルー:Minas Conga金プロジェクト、反対派再び姿勢硬化
ペルー:Volcan社、2012年第2四半期業績を発表
ペルー:Antamina社、銅精鉱漏出により罰金支払い
アルゼンチン:2012年鉱業投資、前年比62%増に
エルサルバドル:政府が全ての金属鉱業活動を一時的に中断する法案を作成
グアテマラ:鉱業法改正案において鉱業公社の創設を断念
メキシコ:Grupo Mexico、2012年Q2の純益は前年同期比5%減の6億2,400万US$
メキシコ:加Cream Minerals社、Nuevo Milenio金・銀プロジェクトの資源量評価結果公表
メキシコ:Minosa社、Cerro de Mercado鉄鉱山、労組の占拠により操業停止
メキシコ:Peñoles、2012年Q2の純益は前年同期比40%減の1億6,400万US$
メキシコ:Fresnillo社の2012年上期の純利益は対前年同期比25%減の3億6,700万US$
メキシコ:2012年5月主要非鉄金属生産量
メキシコ:加Excellon社、La Platosa多金属鉱山、エヒードとの交渉が中断
メキシコ:Minosa社、Cerro de Mercado鉄鉱山のストライキは終了、問題は未解決
メキシコ:Baja Mining社、El Boleo多金属プロジェクトの融資債権者団と新規合意

[ 北米 ]
米:Hecla社、U.S.Silver社に対する敵対的買収提案を取り下げ
米・加:Thompson Creek社、2012年Q2は1,480万US$の純損失
加:ケベック州資源公社、Dumontニッケルプロジェクトに1,200万C$を投資
加:連邦政府、BC州先住民鉱業人材育成プログラムを継続
加:オンタリオ州、坑内採掘における技術開発を支援
加:Canadian National Railway、QC州とNL州に及ぶ鉄鉱石供給鉄道網構築のためのFSに合意

[ 欧州・CIS ]
ロシア:Norilsk Nickel、2012年第2四半期のニッケル生産は減少、銅生産は増加
ロシア:銅及びニッケルの輸出関税率を決定
ロシア:ヴォロネジ州政府、住民が反対の場合はニッケル開発を許可せず
カザフスタン:産業新技術省、Rio Tintoと戦略的協力関係確立の包括協定を締結

  [ アフリカ ]
ザンビア:First Quantum Minerals社、ザンビアの鉱山プロジェクトに40億US$以上投資
ザンビア:2012年上期、銅及びコバルトの生産量が減少
ザンビア:First Quantum Minerals社、Fishtie銅プロジェクトの開発で地元企業とパートナーシップ締結
ザンビア:Collum炭鉱で賃上げを求める暴動、中国人幹部1名死亡
ギニア:中国電力投資集団、ボーキサイト鉱山へ投資
モザンビーク:モザンビーク政府、Moatize石炭プロジェクトの権益5%を獲得
カメルーン:中国国家発展改革委員会、Mbalam鉱床を開発する豪州鉱山企業買収を認可
DRCコンゴ:ENRC社、Frontier銅鉱山の採掘権取得が確実に
南ア:LonminのWestern Platinum鉱山で競合する労働組合が衝突、3名死亡
南ア:方大特種鋼科学技術株式有限公司、鉄及び銅探査を実施へ

[ オセアニア ]
豪:Ivanhoe Australia、探鉱予算を見直し
豪:QLD州、河川周辺の開発に関する規制を見直しか
豪:移民大臣、エンタープライズ・移住協定について説明
豪:クイーンズランド州政府副首相が連邦政府に2件の鉱山開発PJの環境承認を求める
豪:Xstrata、10億US$の資本投資支出を遅延
豪:Rio Tintoの2012年H1報告

[ アジア ]
インドネシア:政府、鉱物資源下流産業部門にロイヤルティを課さない方針
インドネシア:工業省、国内の鉱物資源下流産業集約地域を示し、産業振興をフォローする方針
インドネシア:中国Shenwu Group、フェロ・ニッケル・プラントを建設
インドネシア:中国Bosai Minerials Group、アルミナ・プラントを建設
インドネシア:鉱業協会、鉱物資源高付加価値化義務政策に関する政官民の全利害関係者会合を開催
インドネシア:鉱山業界、鉱物資源高付加価値化義務の期限までの対応が困難な見通し
インドネシア:錫取引所市場開設6か月、取引低迷
インドネシア:Bumi Resources社、鉱石輸出禁止に伴い鉛・亜鉛プロジェクト中止を検討
インドネシア:台湾の義聯集団、フェロニッケル工場建設を発表
フィリピン:政府、PASAR銅製錬所拡張プロジェクトを核とする下流銅加工部門への投資を促進
ベトナム:Vinacominがロシアのチタン大手とJVで合意
中国:2012年上半期のモリブデン輸出入状況
中国:華東有色基金、新疆ハミ長城実業公司へ2億元を出資
中国:杭州富春江製錬有限公司、江西銅業と銅精錬協力協定を締結
中国:2012年上半期電解アルミ生産、前年同期比9.77%増の949万t
中国:広西チワン族自治区河池市、2012年上半期の鉛・亜鉛・錫生産が大幅減少
中国:新疆有色集団傘下の西部黄金イリ有限責任公司、金生産開始
中国:環境保護部、年内に重金属排出総量制限指標設定の見込み
中国:工業情報化部、レアアース産業参入条件を公表
中国:太原理工天成科学技術株式有限公司、楽山盛和レアアースを買収へ
中国:福建省、レアアース資源・産業を統合へ
中国:浮遊選鉱用薬剤、国と地方が連合して技術開発
中国:鉛蓄電池産業、回収システムの逐次整備により継続成長が期待
中国:チタンホワイト産業、原料供給難に直面
中国:台風10号で葫芦島からの亜鉛出荷に影響
中国:中色地科、IPOで6億元調達、上流金属業務拡大


チリ:リチウム特別操業契約入札要領販売終了

 2012年7月31日、リチウム特別操業契約(CEOL)入札要領販売が終了した。鉱業省によれば、60部以上の入札要領が販売された。入札説明会はカナダ、米国、韓国および豪州で開催された。
 リチウム特別操業契約入札に関し、7月26日、野党連合のIsabel Allende上院議員(社会党)、Ximena Rincon上院議員(キリスト教民主党)およびJose Antonio上院議員(急進民主社会党)は、同入札の無効を求めて裁判所に提訴した。石油労働者組合及び銅鉱業労働者組合は、この訴訟に対する支持を表明しており、各組合がストライキを行う可能性もある。

(2012. 8. 1 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:Antofagasta、2012年H1銅生産量、前年同期比16.5%増

 2012年8月1日、Antofagasta plcは2012年Q2生産レポートを発表した。2012年H1のグループ銅生産は33.6万tで前年同期比16.5%増となった。Esperanza鉱山での粗鉱処理量増加に伴う生産量増加が貢献した。2012年全体のグループ銅生産量は約70万tの予想を維持した。モリブデンの2012年H1生産量は6,500 tで前年同期に比べ35.4%増加した。これはLos Pelambres鉱山の鉱石品位上昇によるもの。副産物クレジットを含めたグループの2012年H1キャッシュコストは98.9 ¢/lbで前年同期から6.7 ¢/lb減となった。これにはEsperanza鉱山からの金生産及びLos Pelambres鉱山でのモリブデン生産増が貢献した。
 Antofagastaグループの2012年金属生産量とキャッシュコストは下表のとおり。


  2012Q1 2012Q2 合計
(2012H1)
2011H1
銅 (千t) 162.9 173.2 336.0 288.5
モリブデン (千t) 3.1 3.4 6.5 4.8
金 (千oz) 63.5 72.6 136.1 70.7
キャッシュコスト
(含副産物クレジット)(¢/lb)
98.1 99.3 98.9 105.6
(2012. 8. 1 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:リチウム特別操業契約入札無効の訴えを却下

 メディア報道によると、サンティアゴ民事裁判所は、2012年7月26日に野党の上院議員数名によって起こされたリチウム特別操業契約入札の無効を求める訴えを却下した。同裁判所のJenney Book裁判官は却下理由について、「民事裁判所は本件を審理する権限を有しておらず、サンティアゴ上訴裁判所が有している」と述べた。原告側法定代理人であるPatricio Zapata弁護士は、「この問題は民事裁判所で審理されるべきであり、サンティアゴ民事裁判所に再度審理を求める。上訴裁判所に訴えを起こすつもりはない。」と述べた。

(2012. 8. 7 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:CODELCO役員会、Radomiro Tomic事業所の第2期硫化鉱プロジェクトFS実施を承認

 CODELCOウェブサイトによると、2012年8月7日、CODELCOは同社役員会がRadomiro Tomic事業所の第2期硫化鉱プロジェクトのFS実施を承認した。第2期硫化鉱プロジェクトは枯渇する酸化銅資源を硫化鉱で補うことを目的としたもので、2016年から2017年の生産開始が見込まれている。CODELCOによれば、Radomiro Tomicにおける硫化鉱の資源量は26億t以上、平均銅品位0.48%である。

(2012. 8. 8 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:CODELCO、砒素処理プラント落成

 CODELCOウェブサイトによると、2012年8月10日、CODELCOとその子会社EcoMetalsはChuquicamata鉱山及びMinistro Hales鉱山(いずれもチリ第Ⅱ州)で生産される銅鉱石から砒素及びアンチモンを取り除く新プラントの落成式を開催した。この新プラントへは7,000万US$以上が投資された。約25,000 t/年の銅を回収し、10,000 t/年の砒素をスコロド石(砒素を含む沸石の一種)として固定する計画。処理後の銅は貴液中に含まれることから、Chuquicamata製錬所の電解工程へ送られる。

(2012. 8. 10 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
ブラジル:EBXグループ、LLX株式を買い戻す可能性

 エネルギー・資源開発のEBXグループは、傘下のLLX Logistica SA(サンパウロBovespa市場上場、以下LLX)の株式を買い戻す可能性が出てきた。2012年6月、傘下のOGX(石油・天然ガス)が発表した原油生産計画が当初予測よりかなり低かったことから、投資家の間でEBXグループに対する不信感が拡大し、グループ各社の株価が急落している。こうした状況下でLLXの株式を買い戻そうとするものであるが、買い戻しによる株価の上昇、買い戻し後の売却益を狙う可能性もあるとの見方もされている。買い戻し価格は、現在の市場価格2.5レアルを最大25%上回る3.13レアル程度とみられている。LLXは、ブラジルの資源ブームを支える港湾、積み出し施設等のインフラ整備の投資のために2008年に設立、上場された。主力事業は、Acu Superport(Rio de Janeiro州北部)の建設で、同港は、隣接するAcu Superport工業団地とともに、年間扱い量3.5億tのラテンアメリカ最大の港湾である。また石油開発が進むCampos、Espirito Santo海域、ならびに、ブラジル最大の鉄鉱石生産を行っているMinas Gerais州の鉄四角地帯に近いことから、ブラジルの資源輸出拠点としての役割を期待されている。
 EBXグループは、エネルギー、資源開発を中心に、大規模事業の立ち上げと積極的な市場からの資金調達によって急成長を遂げてきた。折からの資源ブーム、ブラジル経済の急成長を背景に、これまで順調な事業拡大が図られてきたが、OGXの原油生産見込みの大幅な下方修正により、Batista氏の経営戦略と手腕に対する投資家の不信感が拡大している。EBXグループは、Batista氏が率いる複合企業グループで、OGX(石油・天然ガス)、OSX(造船・海運)、MPX(エネルギー)、MMX(鉄鉱石)、LLX(ロジスチックス)、CCX(石炭)、AUX(金)の他6社の傘下企業を保有する。このうち、OGX、OSX 、MPX、MMX、LLXがサンパウロ市場(BM&F Bovespa)に上場されている。

(2012. 8. 1 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:Agnelli前Vale社長、資源開発ファンド設立に動く

 メディア報道によると、Agnelli・Vale前社長は、2011年5月のVale退職後、新たなビジネスチャンスを探していたが、BTG Pactual銀行と共同で、ブラジル、ラテンアメリカ、アフリカなどで、鉄鉱石、非鉄金属、肥料原料等の開発事業向けのファンドの創設をめざすこととなった。BTG Pactual銀行は、5億US$を出資して、Agnelli氏の計画に参加する。当面、鉄鉱石、銅(チリ)、チタン(ブラジル)、肥料原料等を開発する計画がある。Agnelli氏は、2012年に入り、この他にも、AGN Holdingを立ち上げ、港湾ロジスチックス、発電向けバイオマス事業も目指している。なお、これら新規事業のために、同氏のVale在職時代のVale幹部の一部も、Valeを退職しAgnelli氏とともに新規事業に参加しているという。

(2012. 8. 4 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:豪Crusader Resources社、 Borborema金プロジェクトの資源量増加

 メディア報道によると、豪Crusader Resources社は、Borboremaプロジェクト(Rio Grande do Norte州Currais Novos)の資源量が、2011年11月の資源量(概測、精測)50.9百万t(金品位1.14 g/t、金量1.87百万oz)から68.6百万t(金品位1.10 g/t、金量2.43百万oz、カットオフ0.5 g/t)に増加したと発表した。現在の計画では、生産量5 t/年(約150千oz)で10年間の生産を行う。同社はブラジルで非鉄金属の探鉱を行っており、Posse鉄鉱石、Tarantulaタングステン、Ouro Belo錫インジウムプロジェクトを保有している。

(2012. 8. 5 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:Mirabela Nickel社、2012年H1のニッケル生産8,521 tと発表

 メディア報道によると、Mirabela Nickel社(豪)は、Santa Ritaニッケル鉱山(Bahia州)の2012年H1のニッケル生産量が8,521 tとなったと発表した。また銅の生産量は2,647 t、コバルトは148 tであった。鉱石品位は、ニッケル0.52%、銅0.13%、コバルト0.015%であった。同鉱山の2011年の粗鉱生産量は5.4百万t(ニッケル品位0.51%、実収率59%)で、金属生産量は、ニッケル15,854 t、銅4,919 t、コバルト273 tであった。Santa Rita鉱山(Bahia州)は同社の唯一の生産鉱山で、鉱石はVotorantim社、Norlisk Nickel社に販売されている。

(2012. 8. 10 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:Anglo American,ブラジルの鉱山投資の遅れに懸念

 メディア報道によると、Anglo AmericanのCynthia Carroll社長は、7月下旬、ロンドンを訪問中のブラジルのRousseff大統領と会談し、ブラジルにおける鉱山開発プロジェクトが直面している環境審査の遅れ等が開発の障害になっていることに言及した。ブラジルでの鉱山投資は、複雑な税制、高い労働コスト、治安問題、未整備なインフラ、環境審査の遅れ等のいわゆるブラジルコストの問題があるとされている。Anglo Americanは、現在Minas Rio鉄鉱石プロジェクトの開発を計画しているが、環境許可が遅れており、2012年中に必要な許認可が取れたとしても、鉱石出荷は、当初計画の2013年より1年遅れの2014年下期になるという。同社は、この他にも、2011年にBarro Altoニッケル鉱山の操業を始める等、最近ブラジルへの投資を強化している。Minas Rio鉄鉱石プロジェクトは、生産能力26.5百万t/年のペレット用鉄鉱石の開発を行うもので、初期投資額は57.5億US$(2012年3月現在)とされている。しかし、市場関係者は、プロジェクトの完成はさらに遅れ、初期投資額も69億US$に大幅に超過するとする見方もしている。

(2012. 8. 13 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ペルー:鉱業関連の環境政策強化案、政府へ提出

 2012年8月8日付け地元紙等によると、Humala大統領は、天然資源採掘における環境保全の保証を目的とした新たな規則策定を依頼された大統領の諮問委員会からの提案書を受理したことを明らかにした。大統領は、今後、この提案書を基に規則策定に向けての協議を政府内で実施することを明らかにした。

(2012. 8. 13 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Antapaccay銅プロジェクト、2012年10月に操業開始

 2012年8月8日付け地元紙等によると、Xstrata Copper社は、Antapaccay銅プロジェクト(Cusco県)は10月に生産開始との見通しを示した。同プロジェクトはXstrata社の操業するTintaya銅鉱山から10 ㎞に位置している。Tintaya銅鉱山は今後数カ月で生産が終了するが、Antapaccay銅プロジェクトでは20年間のマインライフが見込まれている。Antapaccayプロジェクトには1,470百万US$が投資されるほか、鉱量は10億tを超える。

(2012. 8. 13 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:HudBay Minerals社、Constancia銅プロジェクト建設へ15億US$投資を決定

 2012年8月9日付け地元紙等によると、HudBay Minerals社(カナダ)は、Constancia銅プロジェクト(Cusco県)の鉱山建設に約15億US$を投資することを発表した。この額は、同社が2011年発表した投資予定額10億US$を50%上回るものとなっている。
 Constancia銅プロジェクトは2014年末から生産を開始し、2015年Q2からフル操業に入る計画となっている。また。2015~2019年までは年間118,000 t、2020年以降は年間77,000 tの銅を生産し、マインライフは16年の計画である。

(2012. 8. 13 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:2012年5月鉱産物輸出額

 ペルー国税庁によると、2012年5月の鉱産物輸出額は前年同月比16.6%減少し、19億5千万US$であった。鉱産物輸出額は、3月以降3か月連続で前年同月比減少となった。
 内訳は、銅8.2%増(10億4千万US$)、鉄鉱石13.1%増(1億1千2百万US$)のほかは、金36.6%減(4億9千9百万US$)、亜鉛24.5%減(9千4百万US$)、鉛46.5%減(1億5千5百万US$)等と軒並み減少した。

(単位:百万US$)

鉱種 5月 1~5月
2011年 2012年 伸び率 2011年 2012年 伸び率
961 1,040 8.2% 4,417 4,358 -1.3%
788 499 -36.6% 3,617 3,833 6.0%
亜鉛 125 94 -24.5% 698 548 -21.5%
17 17 -0.7% 86 94 9.7%
290 155 -46.5% 942 970 3.0%
鉄鉱石 99 112 13.1% 442 396 -10.4%
23 0 -99.4% 315 4 -98.8%
その他 34 33 -3.1% 242 212 -12.5%
鉱産物合計 2,337.0 1,950.0 -16.6% 10,758.0 10,415.0 -3.2%
輸出額総計 4,031.0 3,369.0 -16.4% 17,525.0 18,032.0 2.9%
(2012. 8. 6 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Tia Maria銅プロジェクト

 2012年8月2日付け地元紙によると、Southern Copper社の操業・財務担当者は、同社は2013年初頭におけるTia Maria銅プロジェクトの2度目の環境影響評価(EIA)承認を目指していることを明らかにした。
 Tia Maria銅プロジェクトの初回のEIAは、不備があるとして2011年に政府により却下されたが、今回のEIAでは、新たに海水淡水化プラント建設を盛り込んだ内容となっている。
 同プロジェクでは2015年に操業を開始し、フル操業移行後は銅カソードを年間120,000 t生産する計画である。

(2012. 8. 6 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:政府、新たな環境法整備を発表

 2012年8月3~6日付け地元紙によると、Pulgar-Vidal環境大臣は、大統領が来週にも天然資源採掘事業における環境政策強化を目的とした法制度の発表を行う見通しを明らかにした。
 この発表を受けて、ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のAranda環境委員長は、新制度整備は、既存の制度と整合性があるならば前向きに受けとめることが出来るとの考えを示した。さらに同委員長は、環境政策には様々な改善の余地があるが、新制度が既存制度と合致し、矛盾のないものであることを確認しなければならないと発言した。
 また、SNMPEのMorales前会長は、新制度は明確であるべきだとし、明確性を欠く制度は様々な解釈を生じさせ、結果として問題の解決ではなく原因となってしまうことがあると警告した。
 なお、環境政策強化の一つとして、環境省による大規模プロジェクトの環境影響評価(EIA)承認の提案も検討されている。環境政策強化に関する一連の提案は8月6日に大統領に提示される予定である。

(2012. 8. 6 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Minas Conga金プロジェクト、反対派再び姿勢硬化

 2012年8月4~6日付け地元紙によると、Cajamarca県のSantos知事は、政府がCajamarca県内の3郡に対する非常事態宣言を30日間延長したことを理由に、今後Minas Conga金プロジェクト争議の仲介者であるCabrejo司教やGaratea神父との対話を行わない方針を明らかにした。
 同知事は、非常事態宣言が延期されたことにより、両聖職者との対話を続ける意味がなくなったとの考えを示した。
 一方Pedraza内務大臣は、Santos知事が対話取りやめの決定を再考することを望むとし、政府の目的はこれ以上の犠牲者を出さないことにあると述べた。

(2012. 8. 6 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Volcan社、2012年第2四半期業績を発表

 2012年8月6日付け地元紙によると、Volcan社は、2012年第2四半期の業績結果について、亜鉛、鉛、銀等の金属価格の下落を受けて売上高は28.3%、純利益は61.8%下落したことを明らかにした。
 一方、操業コストは人件費の増加や電気代の値上がり、ドルに対する現地通貨の上昇を受けて12.7%増加したことから、今後コスト削減対策を講じる方針を示した。
 Volcan社は、2012年末にChungar亜鉛鉱山のプラント拡張を完成する予定のほか、2013年第3四半期にはAlpamarca銀プロジェクト、Rio Pallanga銀プロジェクト等の操業を開始する計画である。

(2012. 8. 6 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Antamina社、銅精鉱漏出により罰金支払い

 2012年8月6日付け地元各紙によると、Ancash県のAlvarez知事は、2012年7月25日にAncash県Cajacay村Santa Rosa農民コミュニティーで発生した、Antamina銅・亜鉛鉱山の銅精鉱移送パイプのバルブステーションにおける銅精鉱45 tの漏出事故に関し、Antamina社に対して2百万N.Soles(約75万US$)を上回る罰金が課されることを発表した。同知事によれば、今後、環境省の環境評価監察局(OEFA)による事故調査や罰金の徴収が行われる予定である。さらに同知事は、Antamina社に対してパイプライン全体の点検を行うよう求めたほか、8月6日にはMerinoエネルギー鉱山大臣やAnatmina社代表者らとの会合を行うことを明らかにした。
 一方、Antamina社は今回の事故発生を受け、地域住民に対する医療ケア等を実施している。

(2012. 8. 6 リマ 岨中真洋) 目次へ
アルゼンチン:2012年鉱業投資、前年比62%増に

 メディア報道によると、鉱業庁は2012年の鉱業分野への投資は前年比62%増の180億Peso(39.2億US$)に達すると発表した。Barrick GoldのPascua Lama金-銀プロジェクト(San Juan州)、ValeのRio Coloradoカリウムプロジェクト(Mendoza州)、GoldcorpのCerro Negro金-銀プロジェクト(Santa Cruz州)が投資増加に寄与している。投資は主に道路建設、送電線の架線、積出港整備、鉄道網整備などインフラ投資に充てられる。

(2012. 8. 2 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
エルサルバドル:政府が全ての金属鉱業活動を一時的に中断する法案を作成

 2012年8月8日付け業界紙等によると、エルサルバドルの環境・天然資源省(MARN)及び経済省は、探鉱、採掘等の全ての金属鉱業活動を一時的に中断する法案を作成した。MARNによると、鉱業、水理地質、地質構造及び環境を統合する情報システムを完成させ、環境保護区域と経済開発区域を明確にし、鉱業を適切に管理する組織を構築した後に金属鉱業活動を解禁するとしている。
 同国は、2008年に加Pacific Rim社の探鉱ライセンスを取り消し、同社から世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター(ICSID)に訴えられている。

(2012. 8. 10 メキシコ 高木博康) 目次へ
グアテマラ:鉱業法改正案において鉱業公社の創設を断念

 2012年8月6日付け業界紙等によると、グアテマラ政府は鉱業公社の創設を断念した。
 2012年6月Érick Archilaエネルギー鉱山大臣が鉱業法改正案を国会に提出する旨表明した際、改正事項に鉱業公社の創設が含まれていた。しかし、その後検討した結果、政府が鉱業プロジェクトに参加するためには憲法の改正が必要であることが判明した。政府が40%まで出資できるよう憲法改正を行うことを検討したが、エネルギー鉱山省は憲法改正よりも鉱業法の改正を優先するため、鉱業公社の創設を断念した。グアテマラ鉱業会議所等の民間団体は鉱業公社の創設に反対していた。
 鉱業法の改正案には、他に2012年2月から既にボランタリーベースで引き上げられているロイヤルティの引上げの法制化、鉱業開発における地元との合意形成のための鉱業委員会の創設、閉山時の環境への対策に関する補償制度の創設等が盛り込まれている。
 同国においては、Goldcorp社の保有するMarlin金・銀鉱山及び地元資本のEl Sastre金鉱山が操業し、加Tehoe Resources社の保有するEscobal銀プロジェクト、Goldcorp社の保有するCerro Blanco金・銀プロジェクト及びロシアSolway Groupの保有するFenixニッケルプロジェクトが開発中である。

(2012. 8. 10 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:Grupo Mexico、2012年Q2の純益は前年同期比5%減の6億2,400万US$

 Grupo Mexicoは、2012年Q2の業績を下表のとおり、2012年7月27日付け同社HPに発表した。金、銀等の販売量は増加したが、金を除く金属価格の下落により、売上高、当期利益とも前年同期比で小幅なマイナスとなった。なお、資本投資が前年同期比で82%増となっているのは、主に2015年までに段階的に銅の年間生産量を34万t増産するBuenavista銅鉱山への投資のためである。


(千US$) 2012年Q2 2011年Q2 前年同期比(%)
売上高 2,546,001 2,725,598 -7
販売費 1,244,873 1,291,600 -4
営業利益 1,101,843 1,252,542 -12
EBITDA 1,291,444 1,391,000 -7
当期利益 623,967 656,635 -5
資本投資 568,165 311,909 +82

販売量 2012年Q2 2011年Q2 前年同期比(%)
銅(t) 210,353 198,203 +6
モリブデン(t) 4,641 4,565 +2
亜鉛(t) 23,762 23,753 +0
銀(t) 158.2 123.8 +28
金(kg) 546.2 463.3 +18
(2012. 8. 3 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:加Cream Minerals社、Nuevo Milenio金・銀プロジェクトの資源量評価結果公表

 Cream Minerals(本社:バンクーバー)は、メキシコ・ナヤリット州に保有するNuevo Milenio金・銀プロジェクトの資源量評価結果を2012年7月30日付け同社HPに下表のとおり公表した。


  資源量
(百万t)
平均品位 含有量
金(g/t) 銀(g/t) 金(t) 銀(t) 銀換算(t)
概測・精測 2.83 0.53 79.79 1.51 224.6 300.5
予測 3.55 0.26 53.25 1.33 143.1 226.1
(2012. 8. 3 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:Minosa社、Cerro de Mercado鉄鉱山、労組の占拠により操業停止

 2012年7月31日付け業界紙等によると、メキシコ資本のMinosa社がドゥランゴ州に保有するCerro de Mercado鉄鉱山において、メキシコ鉱山冶金労働組合(SNTMMEERM)の組合員が不法に鉱山を占拠したため、操業が停止した。同労組は、合法的に解雇された同労組組合員の復帰及び労働者へのアルコール検査の中止を求めている。
 SNTMMEERMは、2006年~2007年にメキシコで多発したストライキや2007年7月~2010年6月のCananea(現Buenavista)銅鉱山のストライキを引き起こした強硬的な労組である。Cananea銅鉱山のストライキにおいて、Grupo Mexico社は、同社が同労組に払った株式の代金を横領したNapoleon Gomezが組合長を務める同労組とは協議ができないとして徹底的に争い、その際に同労組は、同労組と穏健な2労組の計3労組に分裂し、弱体化した経緯がある。しかしながら、同労組のエヒードへの扇動による2012年7月からの加Excellon社のLa Platosa多金属鉱山の操業停止に加え、今回のCerro de Mercado鉄鉱山の占拠は、同労組が巻き返しを図る動きであるとして、メキシコ鉱業関係者の間では警戒感が広がっている。
 同鉱山で生産された鉄鉱石は、同社の親会社Ahmsa社保有のコアウイラ州の製鉄所において鉄鋼が生産される。同鉱山の2011年の鉄鉱石の生産量は、783.5千tであった。

(2012. 8. 3 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:Peñoles、2012年Q2の純益は前年同期比40%減の1億6,400万US$

 Peñolesは、2012年Q2の業績及び金属生産量を下表のとおり、2012年7月31日付け同社HPに発表した。今期の損益は、金属市況の下落と操業コストの増加により前年同期比40%減の21.9億Peso(約1億6,400万US$)の純益に留まった。


(億Peso) 2012年Q2 2011年Q2 前年同期比(%)
売上高 258.7 248.5 +4
EBITDA 62.6 82.3 -24
操業利益 48.6 73.2 -34
当期利益 21.9 36.8 -40

  2012年Q2 2011年Q2 前年同期比(%)
金(kg) 6,079 5,277 +15
銀(kg) 385,228 413,050 -7
鉛(t) 17,256 16,501 +5
亜鉛(t) 48,065 44,688 +8
銅(t) 3,497 3,495 +0
銅カソード(t) 5,632 6,545 -14
(2012. 8. 3 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:Fresnillo社の2012年上期の純利益は対前年同期比25%減の3億6,700万US$

 Peñolesの貴金属部門子会社(同社権益77.1%)であるFresnillo plc.(本社:ロンドン)は、2012年上期の業績及び金属生産量を下表のとおり、2012年7月31日付け同社HPに発表した。なお、純利益は、銀等の価格下落、操業コストの増加等により、前年同期比25%減の3億6,700万US$に留まっている。Fresnillo社は、Peñolesの操業12鉱山のうち、世界最大の銀鉱山Fresnillo鉱山、Cienega多金属鉱山、Herradura金鉱山、Soledad-Dipolos金・銀鉱山、Saucito多金属鉱山及び2012年3月に商業生産を開始したNoche Buena金・銀鉱山の6鉱山を操業している。


(百万US$) 2012年上期 2011年上期 前年同期比(%)
売上高 1,085 1,057 +3
EBITDA 684 754 -9
当期利益 367 489 -25

鉱種 2012年上期 2011年上期 前年同期比(%)
金(kg) 7,738 6,422 +20
銀(t) 624 667 -6
鉛(t) 12,844 10,602 +21
亜鉛(t) 13,565 11,429 +19
(2012. 8. 3 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:2012年5月主要非鉄金属生産量

 INEGI(メキシコ国立統計地理情報院)は、2012年7月31日付けHPにおいて、2012年5月のメキシコ主要非鉄金属生産量(速報値)を、下表のとおり発表した。


  2011年
5月
2012年
4月
2012年
5月
前年同月比
(%)
前月比
(%)
2011年
1~5月期
2012年
1~5月期
前年同期比
(%)
金(kg) 7,531 8,029 8,433 +12 +5 34,999 39,472 +13
銀(kg) 419,039 430,010 454,797 +9 +6 1,969,301 2,135,591 +8
鉛(t) 18,747 21,938 22,934 +22 +5 86,228 104,134 +21
銅(t) 39,490 41,931 46,073 +17 +10 172,316 208,333 +21
亜鉛(t) 51,871 59,260 60,285 +16 +2 242,120 277,271 +15
(2012. 8. 3 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:加Excellon社、La Platosa多金属鉱山、エヒードとの交渉が中断

 2012年8月1日付け業界紙等によると、Excellon Resources Inc.(本社:トロント)とエヒードとのLa Platosa多金属鉱山の用地問題の交渉が中断した。メキシコ鉱山冶金労働組合(SNTMMEERM)に扇動されたエヒードは、Excellon社が土地賃貸契約を遵守していないと主張している。それに対し、Excellon社は、同社は契約を遵守しており、交渉を再開するにはまず鉱山封鎖を解除するように求めており、鉱山の封鎖が長引いた場合にはエヒード側に閉鎖している間の賃貸料の返却を求めるとしている。
 一方、オンタリオ州証券取引委員会(OSC)は、Excellon社とエヒードの間の事実関係の調査を開始した。

(2012. 8. 3. メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:Minosa社、Cerro de Mercado鉄鉱山のストライキは終了、問題は未解決

 2012年8月3日付け業界紙等によると、メキシコ資本のMinosa社がドゥランゴ州に保有するCerro de Mercado鉄鉱山におけるメキシコ鉱山冶金労働組合(SNTMMEERM)による不法占拠は終了した。しかし、同社によると問題は解決してなく、今後同労組と協議が必要であるとしている。また、鉱山設備が損傷を受けており、同社は損害額を評価し、同労組に対し損害賠償の訴訟を行うとしている。
 同鉱山の2011年の鉄鉱石の生産量は、783.5千tであった。同鉱山で生産された鉄鉱石は、親会社のAhmsa社保有のコアウイラ州の製鉄所において鉄鋼が生産される。

(2012. 8. 10 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:Baja Mining社、El Boleo多金属プロジェクトの融資債権者団と新規合意

 Baja Mining Corp.(本社:バンクーバー)は、同社70%及びKORES(韓国鉱物資源公社)を筆頭とする韓国企業団30%権益の子会社Minera y Metalurgica del Boleo(MMB)社が融資債権者団と新規合意を締結した旨2012年8月7日付け同社HPに公表した。
 同プロジェクトのマインライフは23年で、年平均生産量として銅38,100 t、コバルト1,600 t、亜鉛29,500 tが見込まれている。2012年4月23日にBaja社が同プロジェクトの開発コストが当初計画より2億4,600億US$増加し、総額11億4,300億US$になる旨公表して以来、資金調達に懸念が生じ、6月15日には債務不履行を起こし、7月26日には韓国企業団が9,000万US$の債務償還金を負担するオプション合意を締結していた。
 債権者団との合意内容は、以下のとおりである。
  2012年9月15日まで、債権者団はMMB社に対し債務不履行に対する訴訟等の権利を行使しない。

2012年7月26日にMMB社内で締結されたオプション合意に従い、韓国企業団は、MMB社に直ち1,120万US$、8月9日までに1,800万US$及び8月20日までに6,080万US$(総額9,000万US$)を支払う。

 なお、この見返りとして、同プロジェクトの権益比率は、韓国企業団51%、Baja社49%となる。

(2012. 8.10 メキシコ 高木博康) 目次へ
米:Hecla社、U.S.Silver社に対する敵対的買収提案を取り下げ

 Hecla Mining Company(以下、Hecla社)は、2012年8月7日、同社がU.S.Silver Corporation(以下、U.S.Silver社)に対して行っていた買収提案を取り下げたことを同社HPに発表した。
 買収提案を受けていたU.S. Silver社は、8月7日に特別株主総会を開催し、先に発表していたRX Gold & Silver Inc.(以下、RX Gold社)との合併が株主により承認されたことを発表しており、これを受けてHecla社は買収提案を取り下げたものである。
 Hecla社は、RX Gold社との合併を発表していたU.S.Silver社に対して2012年7月26日に敵対的買収提案を行っていた。

(2012. 8. 13 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
米・加:Thompson Creek社、2012年Q2は1,480万US$の純損失

 Thompson Creek Metals(本社:米国デンバー)は2012年8月9日、2012年Q2の業績を同社HPに発表したが、1,480万US$の純損失と前年同期の純利益1億1,680万US$から対前年同期比-113%の大幅減益となった。2012年の6カ月間では1,370万US$の純損失と前年同期の純利益2億4,570万US$から対前年同期比-106%となっている。
 2012年Q2は1,840万US$の営業損失、2012年の6カ月間では3,490万US$の営業損失が計上されている。主な損失要因はEndakoモリブデン鉱山及びThompson Creekモリブデン鉱山の生産量の減少による売上高の減少に伴う運営コストの上昇、市場製品在庫の評価損、モリブデン価格の下落、Endako鉱山の新破砕機の試運転費用負担にあるとしている。
 また、Mt. Milligan銅・金鉱山からの製錬金生産物の12.25%を市場価格または1oz当たり435 US$で売却する2億US$の生産物販売契約をRoyal Gold,Inc.と締結したことを公表した。これによりRoyal社はMt.Milliganプロジェクトの製錬金生産物の52.25%を取得することとなる。

(2012. 8. 13 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
加:ケベック州資源公社、Dumontニッケルプロジェクトに1,200万C$を投資

 Royal Nickel Corp.(以下、Royal Nickel社)は、2012年8月1日、同社がケベック州に保有するDumontニッケルプロジェクトに対して、ケベック州投資公社(Investissement Québec)の子会社である資源公社(Ressources Québec,RQ)から1,200万C$の金融支援を受けることを同社HPに発表した。
 Royal Nickel社とRQとの契約では、RQは1,200万C$の支払いと引き換えに、Dumontプロジェクトの2%の権益及び0.8%のNSRを受領できる。また、Royal Nickel社は、RQが保有する権益を0.2% NSRにつき1,000万C$で買い戻すことができるとしている。
 RQからの投資は、DumontプロジェクトのFS調査を2013年中ごろまでに完成させるための費用に充てられるとしている。

(2012. 8. 13 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:連邦政府、BC州先住民鉱業人材育成プログラムを継続

 2012年8月8日付地元紙等によると、連邦政府によるBC州先住民鉱業人材育成プログラムが今後3年間継続する見込みであると報じている。
 BC州先住民鉱業人材育成協会の談話として、連邦政府が同協会の人材育成プログラムに対し、今後3年間で1,000万C$を投じることに合意したと述べている。2010年に440万C$の予算で開始された同プログラムは、迫りくる労働力不足問題に直面する鉱業部門を助けるために産業界、政府、教育者及び先住民の協力によって作成され、330名以上の先住民男女に人材管理から重機オペレーターまでのフルタイム雇用を提供しているが、連邦政府の予算打ち切りとともに終了する危険性があった。

(2012. 8. 13 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
加:オンタリオ州、坑内採掘における技術開発を支援

 オンタリオ州は、2012年8月9日、オンタリオ州北部の開発促進を目的とする公社であるNorthern Ontario Heritage Fund Corporation(以下、NOHFC)を通じて、カナダ鉱業研究機構(Canadian Mining Industry Research Organization,CAMIRO)が実施する技術開発事業を支援することを同社HPで発表した。
 支援対象のプロジェクトは、サドベリー地域の鉱業技術における先導的地位を強化するために実施されるものであり、具体的には深部の坑内採掘において破砕した岩盤を安定させ、安全性を高めるために行う薄い吹き付けライニング工法(thin spray-on lining)の試験である。
 NOHFCでは、北部オンタリオ州での経済開発を促進させるために未来の技術に対して支援を行うEmerging Technologyプログラムを実施しており、今回のプロジェクト支援は本プログラムの下に行う。

(2012. 8. 13 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:Canadian National Railway、QC州とNL州に及ぶ鉄鉱石供給鉄道網構築のためのFSに合意

 Canadian National Railway(本社:QC州モントリオール、以下、CNという。)は2012年8月10日、鉱山会社グループと共にQC州とNL州に及ぶ鉄鉱石を供給するための鉄道建設のFSに同意したことを同社HPで公表した。
 鉱山会社グループは以下のとおり。
 ・ Cliffs Natural Resources Inc.
 ・ Labrador Iron Mines Holdings Ltd.
 ・ New Millennium Iron Corp.
 ・ Cap-Ex Venture Ltd.
 ・ Alderon Iron Ore Corp.
 CN、共同開発パートナーのLa Caisse de dépôt et placement du Québec及び鉱山会社グループは鉄道と関連するインフラに関するFS費用を提供する。CNは数日のうちに本件に必要となる許可をカナダ環境影響評価庁と調整し、先住民を含む関係者と協議を開始することとなる。

(2012. 8. 13 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
ロシア:Norilsk Nickel、2012年第2四半期のニッケル生産は減少、銅生産は増加

 2012年7月30日付け現地報道によると、Norilsk Nickel(本社:モスクワ市)は、ロシアの北極圏支社及びコーラ採鉱冶金会社、並びにフィンランド、豪州、ボツワナ、南アにおける事業部門の2012年Q2及び上半期の暫定生産実績を発表した。
 ニッケル生産量は2012年Q1の7万5,800 tに対し、Q2は6万9,600 tに減少した。この減少は主として、フィンランドのHarjavaltaニッケル精錬工場に対する外部からの原料供給不足によるものである(ニッケル生産量は前期比5,100 t減)。
 2012年Q2の銅生産量は前期比2%増の8万9,800 tとなった。ロシアの工場の銅生産増加は海外事業部門の生産減少により一部相殺された。2012年上半期の銅生産量は17万8,000 tで、承認済みの生産計画通りとなった。
 2012年Q2のパラジウム生産量は72万9,000 ozで前期実績を8万oz上回った。この増加はロシアの工場の生産増加による。2012年上半期のパラジウム生産量は計画通りの137万8,000 ozであった。
 2012年Q2のプラチナ生産量は2万oz増の18万6,000 ozであった。これはロシアの工場の高い生産実績によるものである。2012年上半期のプラチナ生産量は35万2,000 ozとなった。

(2012. 8. 12 モスクワ 大木雅文) 目次へ
ロシア:銅及びニッケルの輸出関税率を決定

 2012年8月3日付け現地報道によると、ロシアから3国間関税同盟域外に輸出される銅及びニッケルの関税率がまた変更された。メドヴェジェフ首相が署名した政府決定に従い固定税率が定められた。
 この政府決定により、銅(粗銅、カソードの両方)の輸出関税率は関税価格の10%、ニッケル地金については同5%と定められた。
 この政府決定は、ロシアのWTO加盟議定書の発効と同日に発効する。これに伴い、2011年に政府が採択した、国際価格変動に基づく銅・ニッケル輸出関税率の設定に関する決定は失効する。

(2012. 8. 12 モスクワ 大木雅文) 目次へ
ロシア:ヴォロネジ州政府、住民が反対の場合はニッケル開発を許可せず

 2012年8月8日付け現地報道によると、ヴォロネジ州政府は、地域住民が反対した場合、ウラル採鉱冶金会社(略称:UMMC、本社:スヴェルドロフスク州ヴェルフニャヤ・プィシマ市)とのニッケル鉱床開発協定には調印しないことをアレクセイ・ゴルデエフ州知事がノヴォホピョルスク地区住民に伝えた。
 同州ノヴォホピョルスク地区でニッケル鉱床開発が行われるとの情報により、住民による多数の抗議行動が、市、州の中心及びヴォルゴグラード州も含む周辺都市で発生していた。直近の抗議行動はノヴォホピョルスク市で8月5日に行われ、警察発表では2,500人が参加した。抗議行動参加者は、ニッケル採掘が地域の環境激変を招き、土壌を不毛にし、ホピョル川及び周辺自然保護区域にダメージを与えるとしている。

(2012. 8. 12 モスクワ 大木雅文) 目次へ
カザフスタン:産業新技術省、Rio Tintoと戦略的協力関係確立の包括協定を締結

 2012年7月31日付け現地報道によると、カザフスタン共和国産業新技術省とRio Tinto(本社:ロンドン)は、戦略的協力関係確立の包括協定を締結した。同省ヌルラン・サウランバエフ次官によると、主な共同事業分野となるのは地質調査である。
 同省が戦略的パートナーに決定したRio Tintoは約1億US$を投資すると見られ、資金は先端技術の移転、カザフスタンにおける新規鉱床探査方法、国内専門家の育成、地質インフラ整備に充てられる。技術移転は、Rio Tintoの資金提供による大深度鉱床向け試験的地質調査プログラムの実施を通じて行われる。Rio TintoのChris Welton中央アジア地域代表は、「この協定締結はRio Tintoが目指すカザフスタンとの長期協力の礎を築くものである」としている。

(2012. 8. 12 モスクワ 大木雅文) 目次へ
ザンビア:First Quantum Minerals社、ザンビアの鉱山プロジェクトに40億US$以上投資

 各社の報道によると、加First Quantum Minerals社は2012年8月2日、今後2~3年をかけて、同社がザンビア国内に所有する鉱山プロジェクトへ合計で40億US$以上を投資する計画であることを明らかにした。投資の内訳としては、Kansanshi銅鉱山の拡大に20億US$以上、新規Trident銅プロジェクトに17億US$が費やされる予定となっている。First Quantum Minerals社は鉱業に関わる政策面での安定性に関してザンビア政府と対話を続けているとされ、同社のAdam Little氏は「今後15年くらいは現状の税率が維持されるという保証があれば、我々の投資の手助けとなる。また我々First Quantum Minerals社及びおそらく鉱業界全体は、鉱業ロイヤルティ料率が現状の税率(6%)より低い3~4%となることが望ましいと考えている。」とコメントした。

(2012. 8. 6 ロンドン 北野由佳) 目次へ
ザンビア:2012年上期、銅及びコバルトの生産量が減少

 2012年8月3日付の報道によると、ザンビア銀行は2012年上期(1~6月)の同国における鉱物資源生産量を発表し、銅の生産量は421,280 tで前年同期比約9%減、コバルトの生産量は3,036 tで同比約31%減であったと報告した。ザンビアで操業する鉱山会社が品位の低下や生産コストの増加といった問題に直面していることが、今回の生産量減少の背景にあると考えられる。
 なお、ザンビアは銅生産でアフリカ第一位。一方、第二位のDRCコンゴは、2012年上期の銅の生産量は296,419 tで前年同期比24%増であり、DRCコンゴ政府は2015年までに銅の生産量が150万tになると見込んでいる。

(2012. 8. 6 ロンドン 北野由佳) 目次へ
ザンビア:First Quantum Minerals社、Fishtie銅プロジェクトの開発で地元企業とパートナーシップ締結

 各社の報道によると、First Quantum Minerals社(以下FQM社、本社:バンクーバー)は、ザンビア中部に位置するFishtie銅プロジェクト(FQM社、権益100%)の開発に関して、ザンビアのMimosa Resources社とパートナーシップを締結したことを明らかにした。Mimosa Resources社はFishtie銅プロジェクトへの資金提供及び鉱山開発を行う見返りとして、鉱山権益を獲得できるとされている。FQM社の担当者によると、同社はザンビアのTrident銅プロジェクトの開発及びKansanshi銅鉱山の拡大に注力するために、Fishtie銅プロジェクトへの地元企業の参加を決断した。なお、FQM社がザンビアの民間企業とパートナーシップを締結するのは今回が初めてである。

(2012. 8. 10 ロンドン 北野由佳) 目次へ
ザンビア:Collum炭鉱で賃上げを求める暴動、中国人幹部1名死亡

 ザンビアのCollum炭鉱で2012年8月4日、賃上げを求めて鉱山労働者が暴動を起こし、中国人幹部1名が死亡、2名が負傷した。ザンビア政府は7月、鉱山労働者に対する法定最低賃金を月給約150 US$から230 US$に引き上げたが、Collum炭鉱では賃上げの実施が遅れており、不満を持った鉱山労働者が中国人幹部らを襲撃した。またCollum炭鉱では2010年にも賃上げを求める暴動が起き、その際には中国人幹部らが鉱山労働者に対して発砲し、13名が負傷するという事件が発生しており、鉱山の経営側と労働者側の間での敵対意識が募っていたと考えられている。

(2012. 8. 10 ロンドン 北野由佳) 目次へ
ギニア:中国電力投資集団、ボーキサイト鉱山へ投資

 安泰科によれば、2012年9月に中国電力投資集団は、ギニア政府と「Boffaボーキサイト鉱山開発及びアルミナ工場建設協定」を締結する予定である。電力投資集団は、60億US$を投じ、2013年から建設を、2017年には生産を開始し、稼働後はボーキサイト1,200万t/年及びアルミナ400万t/年を生産する計画である。このほか、鉱区内に火力発電所、鉄道、港湾及び宿泊設備を建設する予定である。

(2012. 8. 6 北京 土居正典) 目次へ
モザンビーク:モザンビーク政府、Moatize石炭プロジェクトの権益5%を獲得

 2012年8月10日付の各社の報道によると、モザンビークのEsperança Bias鉱物資源大臣は、Valeが操業するMoatize石炭プロジェクトの権益5%をモザンビーク政府が獲得したことを明らかにした。獲得した5%の権益は、石炭及びその他の鉱山プロジェクトにおける同国の国益を保護するために設立された国営のMozambican Mineral Exploration Companyが保有することになる。Bias鉱物資源大臣は「大規模な資源事業において、少数であるとしてもモザンビーク人の権益を確保することが我々の目的である。」とコメントした。また、同国政府はRio TintoのBenga原料炭プロジェクトにおいても同様に権益を確保する意向であるとされる。

(2012. 8. 13 ロンドン 北野由佳) 目次へ
カメルーン:中国国家発展改革委員会、Mbalam鉱床を開発する豪州鉱山企業買収を認可

 現地報道によると、中国国家発展改革委員会は、2012年7月四川漢龍集団傘下の漢龍(アフリカ)鉱業有限公司による豪州Sundance Resources Ltd.(以下SRL)の買収を認可した。買収額は、17億A$(18億US$)である。SRLは、カメルーンのコンゴ共和国国境付近にあるMbalam鉄鉱石鉱床を開発している。同鉱床の埋蔵量は28億t、潜在資源量100億t以上で、鉱山寿命は約50年である。
 漢龍集団は、2011年3月にSRLの権益18.6%を買収し、2011年9月には100%の権益買収に合意した。計画では、1株0.57 A$で買収する。また、2012年4月には、カメルーン政府及びSRLと「戦略的パートナーシップ協定」を締結し、5月にSRLと「買収実施協議」を行い、6月22日にオーストラリア外国投資監督管理委員会より買収を承認されている。

(2012. 8. 6 北京 土居正典) 目次へ
DRCコンゴ:ENRC社、Frontier銅鉱山の採掘権取得が確実に

 カザフスタン非鉄大手のEurasian Natural Resources Corp社(以下ENRC社、本社:ロンドン)は2012年7月31日、Frontier銅鉱山の採掘権をDRCコンゴ政府から1億150万US$で取得できることが確実になったと発表した。Frontier銅鉱山はザンビアの国境から約2 km離れたSakaniaの町に近く、ENRC社のChambishi製錬所からは70 kmの位置にある。ENRC社は「Frontier銅鉱山からは年間約9万tの銅生産が期待でき、これは当社の運営上で大きな価値のあることであり、世界的な銅生産大手になるという当社の目標の達成を速めてくれるだろう。」とコメントした。
 なお、Frontier銅鉱山は加First Quantum Minerals社(以下FQM社)が所有していたが、DRCコンゴ政府が2009年にFQM社の鉱業権を取り消した。その後、鉱業権をめぐる訴訟が続いていたが、2012年3月に、ENRC社がFQM社に総額12.5億US$を支払い、Frontier銅鉱山、Kolwezi銅プロジェクト及びLonshi銅鉱山を含むDRCコンゴ国内におけるFQM社の全てのプロジェクトがENRC社に譲渡された。

(2012. 8. 6 ロンドン 北野由佳) 目次へ
南ア:LonminのWestern Platinum鉱山で競合する労働組合が衝突、3名死亡

 白金生産大手Lonminが南アで操業するWestern Platinum鉱山で2012年8月10日、南ア全国鉱山労働組合(NUM:National Union of Mineworkers)と最近勢力を拡大している鉱山労働者・建設組合連合(AMCU:Association of Mineworkers and Construction Union)との間で武力衝突が発生し、現時点までに3名の死亡、6名の負傷が確認された。同社のBarnard Mokwena取締役副社長は「武力衝突及び脅迫行為を非難する。(衝突に)関与している全員が冷静になることが必要だ。」とコメントした。なお、南アImpala Platinum Holdings社のRustenburg鉱区においても2012年5月に、NUMとAMCUの勢力争いが原因で衝突が起きている。

(2012. 8. 13 ロンドン 北野由佳) 目次へ
南ア:方大特種鋼科学技術株式有限公司、鉄及び銅探査を実施へ

 安泰科によれば、江西省発展改革委員会は2012年7月30日、300万US$で方大特種鋼科学技術株式有限公司の南アフリカBOBOKO社権益の74%、Mokopane鉄鉱床及びPhalaborwa銅鉱床探査権の買収を承認した。同公司は、2,500万US$を投じ両鉱床の探査を行うことを明らかにし、総額2,800万US$は自己資金により調達する。なお、BOBOKO社は両鉱床の探査権を有しているが、これまで探査を実施していない。

(2012. 8. 13 北京 土居正典) 目次へ
豪:Ivanhoe Australia、探鉱予算を見直し

 2012年7月31日付け地元紙等によると、Ivanhoe Australia(以下IVA)は既に50名の職員の削減を行っているが、さらなる会社戦略及び運営の見直しの一環として、探鉱予算を1,500万A$削減すると発表した。これは、親会社であるIvanhoe MinesのRio Tintoによる買収の結果、強力な探査推進者であった会社設立者Robert Friedland会長の解任、Peter Reeve CEOの交代に関係すると思われる。
 Ivanhoe Australiaは、2011年約6,400万A$の探鉱費を支出、2010年も3,000万A$弱を支出している。

(2012. 8. 7 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:QLD州、河川周辺の開発に関する規制を見直しか

 2012年8月2日付け地元紙は、QLD州の自由国民党政府は、前労働党政府が導入した河川から1 kmまでの地域での、鉱山活動のような環境に対する影響の大きい活動を禁じたWild Rivers法の廃止を計画し、QLD州最北部のCape York地域の広域土地利用については、慎重に吟味し開発を奨励する計画、と報じた。今後、諮問委員会が設置され、成立は約18カ月後の見込み。尚、Cape York半島では、2010年にCape Alumina社のPisolite HillプロジェクトにWild Rivers法が適用された。
 自由国民党は、2012年3月24日のQLD州議会選挙において89議席中78議席(選挙前34議席)を獲得し圧勝している。

(2012. 8. 7 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:移民大臣、エンタープライズ・移住協定について説明

 2012年8月3日付け地元紙によると、Chris Bowen移住・市民権大臣は、エンタープライズ・移住協定(EMAs)について、対象は極めて重大で巨大なプロジェクトのみで、その開発に必要と判断された時に適用できるとし、地域住民の職を奪うのではないかという懸念は当てはまらない、とEMAsを擁護した。Australian Mines and Metals AssociationのSteve Knott最高責任者もEMAsは現地で十分な雇用を確保できなかった巨大プロジェクトのみに適用できる、と述べており、Bowen大臣の発言を支持している。

(2012. 8. 7 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:クイーンズランド州政府副首相が連邦政府に2件の鉱山開発PJの環境承認を求める

 2012年8月4日付け地元紙は、クイーンズランド州政府Jeff Seeney副首相が連邦政府に対し、同州内の2件の鉱山開発プロジェクトの環境承認(連邦政府がプロジェクトに対し如何なる環境影響ステートメントが必要となるかを決定すること)を早期に完了するよう発言したことを伝えている。2件のプロジェクトとはHancok Coal社による開発規模64億A$のAlfa Coal鉱山プロジェクトとRio Tintoによる開発規模14億A$のEmbleyボーキサイト鉱山プロジェクトである。同副首相はAlfa Coalプロジェクトは6月に連邦政府が関与しその後承認が遅れているとともに、Embleyボーキサイトプロジェクトは3月に連邦政府が検討を延長したことにより不必要に承認が遅れていると指摘している。

(2012. 8. 7 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:Xstrata、10億US$の資本投資支出を遅延

 2012年8月8日付け地元各紙は、Xstrataが鉱業産品の価格低下により2012年に予定していた82億US$の資本投資額のうち10億US$の支出を遅らせると発表したことを伝えている。同社はまた2012年H1の利益が前年同期に対し33%減少し19.4億US$となった旨報告しているとともに、今後40%の生産性の向上を含む対策を講じ9.7 億US$のコスト削減を行うことを表明している。

(2012. 8. 13 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:Rio Tintoの2012年H1報告

 2012年8月9日付け地元各紙は、Rio Tintoの2012年H1の純利益(Underlying earnings:根源的当期純利益*)が前年同期比で34%落ち込み51.5億US$となったことを伝えている。これは主に鉱業産品の価格低下によるものである。同社は2012年に西豪州Pilbara地区の鉄鉱石部門への資金投入を中心とした160億US$の資本支出を行う計画を引き続き表明しているとともに、NSW州のMount Pleasant石炭鉱山に対する20億A$の資本支出及びSouth of Embleyボーキサイト鉱山に対する15億A$の資本支出は検討中であることを報告している。
 * 根源的当期純利益:当期純利益から各ビジネスユニット活動に起因しない項目を除外した当期純利益

(2012. 8. 13 シドニー 伊藤浩) 目次へ
インドネシア:政府、鉱物資源下流産業部門にロイヤルティを課さない方針

 2012年7月31日付け地元紙報道によれば、インドネシア政府は、投資にインセンティブを与え、産業育成を図るため、鉱物資源下流産業となる製精錬事業にロイヤルティを課さない方針を示した。Hatta経済調整担当相が、7月31日に開催された関係閣僚調整会議の後、明らかにしたもの。また、同相は、工業省により下流産業部門促進のための工程表を作成予定であることや、製精錬所建設を実施する外国企業に対し、新鉱業法関連政令で規定されているインドネシア国内資本への51%の移譲義務を適用しない方針であることも、加えて示した。ただし、新鉱業法の規定により製精錬が義務付けられる2014年1月以降の鉱石輸出は認めない方針であることを改めて示し、2012年5月から実施している鉱物資源の輸出規制及び輸出税20%の課税も、それまで、引き続き継続する方針であることも強調した。
 一方で、同会議に出席した、Agus財務大臣は、鉱物資源開発は、例えば地熱開発のような再生可能資源と異なり、再生不可能となるこの分野に与えられる投資インセンティブは、再生可能資源産業と比較した場合、限定されるものとの考えを示し、今回Hatta経済調整担当相から示されたインセンティブ以外のものには消極的である姿勢を示している。同関係閣僚調整会議には、経済調整担当相、財務相の他、エネルギー鉱物資源相、工業相商業相らが出席した模様。

(2012. 8. 6 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:工業省、国内の鉱物資源下流産業集約地域を示し、産業振興をフォローする方針

 2012年8月1日付け地元紙報道によれば、インドネシアHidayat工業相は、既存鉱山や現在民間による投資計画が進行中の鉄鋼、アルミ、ニッケル、銅の鉱物資源下流産業が集約されている地域を示し、これら地域を、同産業の振興地域として後押ししていく考えを示した。示された地域と地域を主導するプロジェクトは、鉄鋼産業は韓国POSCOと国営PT Krakatau Steelが製鉄所建設を進める西ジャワ州Cilegon、PT Meratus Jaya社とPT Batulicin Steel社が製鉄所建設を進める南カリマンタン州、アルミ産業はPT Inalumのアサハン製錬所とPT Antam他のプロジェクトが位置する北スマトラ州、ニッケル産業はPT ValeとPT Antamの鉱山が位置する南スラウェシ州、南東スラウェシ州及びハルマヘラ島、銅は、製錬所から生成される硫酸に着目し、現在PT Smeltingの製錬所が位置するGresikやBontang、Buton及びTangguhなどが示された。同相によれば、これらの地域への投資は公営、民間を問わず平等に機会を与える方針としているが、今回後押しとなる施作の具体的な内容は示されていない。

(2012. 8. 6 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:中国Shenwu Group、フェロ・ニッケル・プラントを建設

 2012年8月2日付け報道によれば、中国北京に拠点を置くShenwu Group(神霧集団)は、東ジャワSitubondoに1.76億US$を投資し、フェロ・ニッケル・プラントを建設する計画である。同プラントでは、国内の中堅ニッケル鉱山企業数社から鉱石の供給を受け、ニッケル含有量14%のフェロ・ニッケルを年間81,200 t生産する計画。プラント建設期間は48か月の予定となる。同プラントには最新の省エネ技術を使用した設備を導入する予定で、必要とされる発電設備容量は5~10 MW級とされている。鉱石を供給するインドネシア国内企業の1社であるPT Pandu Citra Muliaは、このプラントの省エネ能力をインドネシアの電力事情に適合したものであると高く評価している。

(2012. 8. 6 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:中国Bosai Minerials Group、アルミナ・プラントを建設

 2012年8月2日付け報道によれば、中国ボーキサイト生産大手のBosai Minerials Group(重慶博賽鉱業(集団)有限公司)は、インドネシアに10億US$を投資し、アルミナ・プラントを建設する計画である。計画するプラントは当初アルミナ年産200万t規模とし、将来的には2倍となる400万t規模に拡大することも視野に入れているという。同社は、生産規模を拡大する方針で、ここ数年においてインドネシア、ギアナ、ガーナなど海外のボーキサイト鉱山を積極的に買い進めており、これら上流資源確保に総計で20億~30億US$投じる計画である。今回の同社のインドネシア進出は、インドネシア政府が進める鉱物資源高付加価値化義務により、2012年5月から実施されている鉱石輸出規制や、2014年1月からの完全な鉱石輸出禁止を睨んだ動きであり、競争が熾烈となっている中国アルミナ生産業界において、同社の今回の動きは他のアルミナ生産中国企業にも波及する可能性があると、業界アナリストは指摘している。
 インドネシアは中国にとって、国内需要の約8割を占める最大のボーキサイト鉱石供給国であったが、インドネシア政府による鉱石輸出規制により、5月以降の輸出量は、最大を記録した560万t/月から6月は19万tと激減している。

(2012. 8. 6 ジャカルタ 高橋健一)(2012. 8. 6 北京 土居正典) 目次へ
インドネシア:鉱業協会、鉱物資源高付加価値化義務政策に関する政官民の全利害関係者会合を開催

 2012年8月3日付け各社報道によれば、インドネシア鉱業協会は、政・官・民の全ての関係者の参加により、現在鉱業界に混乱を招いている鉱物資源高付加価値化義務政策に関し議論する会合を9月4日、ジャカルタで開催する。同協会Syahrir専務理事が明らかにしたもので、各分野からの全利害関係者が参加し、議論することで、同政策の経済性や実施可能性などにおける問題点の洗い出しや解決策を探ることを狙いとしている。現在予定されている主な参加者は、政府からはエネルギー鉱物資源省、商業省、財務省などの代表者が、産業界からは、鉱山業界関係者及びその需要先となる製造業界関係者などが予定されている。同専務理事によれば、会合では主に、電力供給を始めとするインフラ整備問題、鉱山と製錬所の立地関係、国内製造業に供給が必要な鉱物資源の特定などに焦点を当て、国内経済に最大の利益をもたらす施策を探り、加えて鉱山業界に対し鉱物資源高付加価値化政策への対応策などを示す議論も予定している。

(2012. 8. 6 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:鉱山業界、鉱物資源高付加価値化義務の期限までの対応が困難な見通し

 2012年8月3日付け地元紙報道によれば、インドネシア鉱山業界団体の1つであるIndonesia Mining Society(MPI)は、新鉱業法の規定により2014年1月から完全実施される予定である鉱物資源高付加価値化義務に対し、時間的な問題と、特に電力インフラ整備に対する政府の支援策不足などのため、対応することが極めて困難であるとの見通しを示した。MPIのHerman Afif Kusumo会長が示したもので、鉱物資源高付加価値化義務に対応する精製錬所の建設には巨額な投資と膨大な電力供給が必要であり、特に電力などのインフラ整備については、現在鉱山は立地している場所への建設には少なくとも4年~5年の期間は必要であり、期限の延長、又はよりフレキシブルな内容、例えば精製錬所に着手している企業に対しては2014年1月以降も鉱石輸出を認める等を内容とした法改正が必要との見解を示している。精製錬所への電力供給に関しては、国営電力会社のPT PLNが、精製錬所に対応する発電所の建設には少なくとも1,600万US$の費用と2年の建設期間が必要で、他に同需要の急激な増減に対応する特別な設備が求められるため、建設自体も容易ではないと述べている。
 また、インドネシア商工会議所(KADIN)では、政府が2012年5月から先行して実施している鉱石輸出規制により、6月中のニッケル鉱石輸出が80%減、銅鉱石が89%減となり、国内鉱山企業に1億US$の損失をもたらしていることを指摘し、この政策による混乱に大きな懸念を示している。

(2012. 8. 6 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:錫取引所市場開設6か月、取引低迷

 2012年8月3日付け報道によれば、これまでのロンドン金属取引所(LME)での取引価格によるものから、錫最大輸出国として国内での価格決定力を高める狙いで、2012年新たに開設され、2月から取引が開始されたインドネシア錫取引所(INATIN)であったが、ここまでの取引において、取引量が1ロットのみの日がしばし発生したり、6月、7月の新規登録された取引契約が2件のみなど、同市場での取引が低迷している模様。同取引所を運営するIndonesia Commodity and Derivative Exchange(ICDX)によれば、原因は、LME錫価格との価格差が予想よりも拡大していることを背景にした、同市場での取引の流動性不足によるものだとしている。INATINでの錫の要求グレードはLMEよりも高い99.9%以上となっていることから、通常LME価格よりも300~400 US$/t高くなる価格水準としているが、先週の価格は4,000 US$の価格差に拡がった。この点に関し、国際的な市場関係者によれば、INATINでの価格は生産者ベースの価格となっており、需要家を含めた市場参加者総意による価格となっていない点を指摘している。ICDXによれば、政府によるINATIN価格に基づいた錫輸出に関するロイヤルティに係る法令が年内に発行予定であり、この法令が発行されれば、取引はこれに従う必要があり、市場での取引が活性化すると期待を寄せている。

(2012. 8. 6 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:Bumi Resources社、鉱石輸出禁止に伴い鉛・亜鉛プロジェクト中止を検討

 2012年8月3日付け各社報道によれば、インドネシア資源大手Bumi Resources社傘下のPT Bumi Resources Mineralsは、2014年から実施予定となる鉱石輸出禁止措置の影響により、現在北スマトラで探鉱・開発を進めている鉛・亜鉛プロジェクトの中止を検討していることを明らかにした。インドネシアでは、新鉱業法により2014年1月以降未処理鉱石輸出が全面禁止される予定であるが、この規制に対応できないためとしている。同社ではこれまで、同規制内容に照らし合わせ、外国企業とのJVも含めた製錬所建設のスタディを行ってきたが、鉱石年産量100万t規模の鉱床開発費用2億US$の他に、鉱石輸出禁止が実施される場合、さらに製錬所建設及び必要なインフラ整備費用が必要であり、現在まで、経済的ではないという結論となっている模様。同プロジェクトの権益は、PT Bumi Resources Mineralsが80%、国営Antamが20%所有している。

(2012. 8. 6 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:台湾の義聯集団、フェロニッケル工場建設を発表

 中国紙が2012年8月1日に報道したところによると、台湾の著名なステンレスメーカーである義聯集団は、100億新台湾$(3.3億US$)を投資して、インドネシアの鉱業グループとインドネシアにニッケル鉱山とフェロニッケル工場を建設する。既に合作意向書の署名も終え、2012年中にもプロジェクトがスタートする見込み。
 台湾義聯集団の傘下企業である燁聯鋼鉄股分有限公司は台湾最大のステンレスメーカーで、年産100万tの生産能力を有している。また、同公司の全出資企業の広東聯衆不銹鋼材料有限公司の生産能力は200万tで、総計300万tのステンレス生産能力を有し、世界の生産量3,300万tの10%近くのシェアを有し、アジアで3位、世界でも4位のステンレスメーカーである。
 ニッケルはステンレスの主要原料であり、近年、義聯集団は積極的に上流分野の開拓に努め、福建省の寧徳に96億新台湾$(3.2億US$)でニッケル合金工場を建設している。ニッケル鉱山への投資は原料の供給を保証し、世界市場での競争力の強化となるものと見られる。
 義聯集団によれば、インドネシアのニッケル鉱山プロジェクトの産品は福建省に向けた輸出が予定されている。

(2012. 7.30 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
フィリピン:政府、PASAR銅製錬所拡張プロジェクトを核とする下流銅加工部門への投資を促進

 2012年8月6日付け各社報道によれば、フィリピン政府は、スイス系資源商社のGlencoreが計画しているPASAR銅製錬所の拡張プロジェクトに関連し、同製錬所を中核とする銅地金を原料とした下流の銅加工産業への投資を促進する方針を示した。PASAR銅製錬所の拡張計画は、先般アキノ大統領が訪英した際にGlencoreがコミットしたものであり、発電プラント建設を含み、投資額が5億~6億US$と見積もられている。同社では、このうち製錬所本体の拡張のための投資額3億~3.5億US$は既に投資決定され、発電プラント用となる残り2億~2.5億US$の投資は最終検討段階に入っているとしている。これを機に、フィリピン政府では、現在国内で生産され、輸出用となっている銅カソード、銅ロッドなどの素材産業から一歩進め、同製錬所周辺地域での銅加工製品部門の育成を促進したい考えであり、特に中堅企業による投資に期待を寄せている。現在フィリピン政府は、銅加工産業を始めとする6つの産業セクターを官民連携プロジェクトとして位置付け、同時に「One Town One Product」プログラムとして10地域のプロジェクトを積極的に投資振興しており、本プロジェクトは双方の振興プロジェクトに位置付けられている。PASAR銅製錬所は、1980年代に日本の官民連携プロジェクトとして建設され、現在はGlencoreが78.2%の権益を所有するフィリピン唯一の銅製錬所であり、銅地金年産規模215,500 tである。

(2012. 8. 6 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
ベトナム:Vinacominがロシアのチタン大手とJVで合意

 地元紙等によれば、2012年7月30日、ベトナム国営鉱山企業であるVinacominは、チタン生産で世界最大のロシアのVSMPO-AVISMA社とベトナムにおけるチタンの採掘と精製のJVを設立することで合意した。この合意はサン国家主席が二国間協力の促進のためロシアを公式訪問した際に交わされた覚書に基づくもので、両社が環境に安全な高度な先進的技術でチタン鉱物から付加価値の高いチタン製品を作るもの。ベトナム南部の海岸地帯にあるビントゥアン省には5億tを超えるミネラルサンド中に豊富なイルメナイトが賦存しており、Vinacominが開発権を取得した上で、両社がJVの詳細を検討する。ベトナムのチタン資源は、豊富な資源量が知られながら過去には未加工で輸出されるケースが多く、政府は新規の探査・開発許可の発給を停止し、現在では未加工のチタンの輸出を認めていない。

(2012. 8. 7 ハノイ 五十嵐吉昭) 目次へ
中国:2012年上半期のモリブデン輸出入状況

 中国税関統計によると、2012年上半期モリブデン製品輸入量は、前年同期と比べ25.1%減の3,316 t(金属量、以下同じ)で、うち輸入総量の79.5%を占める酸化モリブデンは2,637 t(対前年同期比31.9%減)で、9.2%を占めるモリブデン精鉱は304 t(同27.7%増)であった。一方、輸出量は、前年同期と比べ21.7%減の7,363 tで、うち輸出総量の49.5%を占める酸化モリブデン輸出量は3,647 t(同28.6%減)、25.8%を占めるモリブデン条材・棒材・型材は1,901 t(同5.7%増)、モリブデン粉末は449 t(同20.7%増)であった。
 6月のモリブデン製品輸入は、549 t(対前月比35.6%増)で、うち酸化モリブデンは487 t(同140%増)、モリブデン精鉱は8 t(同93.0%減)であった。輸出は867 t(同23.5%減)で、うち酸化モリブデン211 t(同55.6%減)、モリブデン条材・棒材・型材296 t(同22.8%増)、モリブデン粉末70 t(同17.6%減)であった。

(2012. 8. 6 北京 土居正典) 目次へ
中国:華東有色基金、新疆ハミ長城実業公司へ2億元を出資

 安泰科によれば、華東有色基金は7月16日、新疆ウイグル自治区ハミ市黄山南部の銅・ニッケル鉱床を保有する新疆ハミ長城実業公司へ2億元(32百万US$)を出資することを決定した。
 同鉱床の登録鉱石量は5,034万t、ニッケル埋蔵量は15.17万t(金属量)である。開発プロジェクトは、2011年に第1期工事が完了しており、現在、試運転段階にある。2012年4月に採掘許可を取得し、2013年には第2期工事が完成する予定であり、2016年末に国内の証券取引所に上場する計画がある。

(2012. 8. 6 北京 土居正典) 目次へ
中国:杭州富春江製錬有限公司、江西銅業と銅精錬協力協定を締結

 安泰科によれば、2012年7月24日、杭州富春江製錬有限公司は、江西銅業集団公司と共同で銅製錬所建設協定を締結した。協定では、80億元(13億US$)を投じ、浙江省富陽市富陽新登新区に浙江和鼎銅業有限公司を設立し、アノード20万t/年及び電解銅37万t/年の精練所を建設する。
 建設は3期に分け行われ、第1期分は2010年に着工済みで、現在、設備据付段階にあり2012年第4四半期には試運転を行う予定である。完成後の年間生産額は、265億元(42億US$)を見込まれている。
 杭州富春江製錬有限公司は、揚子江デルタで唯一のアノード及び電解銅を一貫して生産する製錬企業である。

(2012. 8. 6 北京 土居正典) 目次へ
中国:2012年上半期電解アルミ生産、前年同期比9.77%増の949万t

 中国有色金属工業協会統計データによると、2012年上半期の国内電解アルミ生産量は前年同期と比べ9.77%増の949万tで、上位5省区は河南省、山東省、青海省、内モンゴル自治区、甘粛省の順であった。これら上位5省区の生産量の合計は国内生産量の58%を占める。


  省 区 生産量 前年同期比
1 河南省 173万t -5.59
2 山東省 107万t 2.61
3 青海省 99万t 11.58
4 内モンゴル自治区 91万t 10.06
5 甘粛省 80万t 44.81

 現地報道によると、中国の電解アルミ業界は、再び全体的に収支が赤字であり、地方政府が支援せざるを得ない状況に陥っている。業界関係者によると「電解アルミ産業を苦境から脱出させるべく、一部地方政府では電解アルミ産業を含む一部業界を対象に「優遇電力価格」政策を打ち出すための下準備が行われている」と話す。河南省の焦作万方公司幹部は「電解アルミ産業は、河南省の基幹産業の一つだが、現在、非常な苦境に立たされている。河南省政府は数社の調査を行い、調査結果によっては支援に乗り出す可能性がある」と、また経営陣の一人は「発電所を有する企業への石炭優遇価格などの方法が考えられている」と話している。しかし、具体的支援策は、未だ不明である。

(2012. 8. 6 北京 土居正典) 目次へ
中国:広西チワン族自治区河池市、2012年上半期の鉛・亜鉛・錫生産が大幅減少

 安泰科によれば、広西チワン族自治区河池市の鉛・亜鉛・錫等の2012年上半期非鉄金属生産は、重金属関連企業154社の生産中止(うち96社閉鎖)による影響で、前年同期と比べ大幅に減少した。同市工業情報化委員会によると、上半期の地金生産量は、鉛36,709 t(対前年同期比54.5%減)、亜鉛62,271 t(同61.4%減)、錫242 t(同20.1%減)及びアンチモン2,623 t(同63.6%減)であった。

(2012. 8. 6 北京 土居正典) 目次へ
中国:新疆有色集団傘下の西部黄金イリ有限責任公司、金生産開始

 安泰科によれば、新疆有色集団傘下の阿希金鉱山は、2011年の組織変更で西部黄金イリ有限責任公司を設立し、3.5億元(55百万US$)を投じ、2011年11月に新疆ウイグル自治区伊寧県伊東工業パークに採掘・選鉱・製錬一体化の金製錬所建設を開始した。計画では、鉱石処理量66千t/年で2012年9月20日に試運転を開始し、今年の金生産量は200 kg、稼動後は2.1 t/年である。伊寧県にある金生産3社の生産量は、2013年から10 t/年に達する。

(2012. 8. 6 北京 土居正典) 目次へ
中国:環境保護部、年内に重金属排出総量制限指標設定の見込み

 安泰科によれば、環境保護部は、2011年から関係する科学研究院へ、関連企業からの重金属廃棄物排出量に関する研究を委託してきた。同部は、2013年に実施される「重金属汚染の総合的な防止に関する第12次五カ年計画」中間評価に備え、関連産業政策及び環境保護政策により、排出される水銀、クロム、カドミウム、鉛及び砒素などの重金属排出総量制限指標を企業に示達する方針である。
 2007年に実施された汚染発生源一般調査結果では、中国国内には150か所の汚染発生源が確認された。この汚染発生源の95%以上からの排出実績を基に、排出総量制限指標が設定される。対象とされる産業は、①非鉄金属の採掘・選鉱、製錬、②鉛蓄電池、③化学工業原料などが含まれる模様である。

(2012. 8. 13 北京 土居正典) 目次へ
中国:工業情報化部、レアアース産業参入条件を公表

 工業情報化部は2012年8月6日、7月26日付けで「レアアース産業参入条件」を公表した。採掘、製錬分離及び金属製錬の3分野を対象とし、企業の生産規模、技術、設備に関し基準を設定した。
 生産規模に関しては、

 1. 採掘は、①混合型 2万t/年以上(REO、以下同じ)、②バストネサイト型 5千t/年以上、③イオン型 5百t/年以上とし、モナザイト単一での採掘は禁止とする。

 2. 精錬分離は、①混合型 8千t/年以上、②バストネサイト型 5千t/年以上、③イオン型 3千t/年以上とするほか、レアアース金属精錬については2千t/年以上(実物量)とする。また、固定資産への投資を、資本金の20%以上と設定している。

 資源の総合利用に関しては、混合型及びバストネサイト型鉱床の採掘損失率及び貧化率を10%以下とし、鉱石の選鉱回収率は72%以上、ただし低品位若しくは選鉱精錬が難しい場合は60%以上とし、工業用水の循環利用率は85%以上としている。イオン型については、採鉱・選鉱総合回収率を75%以上とし、工業用水の循環利用率は90%以上としている。
 基準を満たさない企業は、旧式生産能力の淘汰、統合再編、技術改善などにより、基準を満たす必要があり、満たさない場合には生産停止が命じられる。
 23鉱山及び製錬分離企業99社を対象に2010年末に実施した状況調査では、鉱山の1/3、製錬分離企業の半分近くが基準を満たしておらず、20%近くの生産能力が淘汰される見込みである。
 包頭市で8月8日に開催された第4回レアアース産業フォーラムで、工業情報化部蘇波副部長は「今後も、他部署と共同で参入許可条件を一層、規範化させる。現在、国内にはレアアース企業126社があり、生産能力は約32万tと世界の年間需要12万tを大幅に上回っているほか、長年にわたる乱採掘、密輸、裏取引、環境破壊など問題が山積している。中国政府は、レアアース資源統合及び企業の統合再編を促進、特に中央国有企業と地方企業間の連携再編を進め、大規模企業グループの設立により産業集積度を高め、資源利用率を引き上げる。」と語った。
 また同フォーラムで、包頭希土製品取引所有限公司が正式に発足したが、出資企業に中国希少希土有限公司、五鉱希土有限責任公司及び広東省希土産業集団の3企業が加わり10企業となり、登録資本金も1億元となった。取引所設立は、市場価格安定に役立つが、各地域間の品質及び規格には大きな隔たりがあり、統一契約書作成が難しく、取引コストは高くなる見込みである。

(2012. 8. 13 北京 土居正典) 目次へ
中国:太原理工天成科学技術株式有限公司、楽山盛和レアアースを買収へ

 現地報道によると、山西省の太原理工天成科学技術株式有限公司は2012年8月1日、再編計画の一環として、本業の電子部品事業を、親会社である山西石炭運送販売集団有限公司の子会社山西省コークス集団有限責任公司へ売却する一方、四川省の楽山盛和レアアース株式有限公司の株式99.99%を22億元で買収する計画であると発表した。買収により、太原理工天成公司は、レアアースの製錬分離及び高度加工を行う上場企業となる。
 また同公司は、中国地質科学院鉱産総合利用研究所、四川巨星企業集団有限公司、四川省地質鉱産公司など楽山盛和の株主には自社株を発行する。
 なお、楽山盛和公司は2012年上半期の輸出枠1,029 t(軽希土917 t、中重希土112 t)を有している。

(2012. 8. 13 北京 土居正典) 目次へ
中国:福建省、レアアース資源・産業を統合へ

 現地報道によると、2012年8月1日、福建省の経済貿易委員会及び国土資源庁は共同で7月19日付け「福建省レアアース資源の保護強化及び科学的開発計画案(2012~2015年)」を発表した。計画案では、統合・再編及び資源統合により、厦門タングステン業株式有限公司を中心に「福建希少希土集団有限公司」を設立し、大企業主導型の産業を形成するとしている。
 なお、同省政府関連部署の公司設立案に基づき、7月16日に福建冶金持株公司は、全額出資子会社の福建黄金集団有限公司を福建希少希土公司に名称変更し、同省工商行政管理局から営業許可証を取得した。さらに、福建冶金公司は、保有する厦門タングステン業の権益33.6%を福建希少希土公司に無償譲渡した。
 計画案では、国家級レベルのレアアース産業パーク1か所、グリーン開発モデル鉱山2か所及び国家級レベルの実用製品・技術改善・研究開発のプラットフォームを建設し、国際競争力を有する生産額200億元/年以上の企業を育成し、2015年までには産業全体の生産額400億元/年以上を目指している。
 また、今後2年以内に資源開発の規範及び秩序の確立により、違法採掘行為を抑制すると共に資源統合を促進する。2012年末までに資源統合を実施しない採掘権者には、2013年の採掘指標を配分しないとしている。
 なお、福建省の経済貿易委員会、発展改革委員会及び科学技術庁等関係部署は、高性能磁石材料・部品、発光材料・部品、水素吸蔵材料及び他の機能材料を重点的に研究開発するプロジェクトに対し、戦略的新興産業指導資金を設け支援する。

(2012. 8. 13 北京 土居正典) 目次へ
中国:浮遊選鉱用薬剤、国と地方が連合して技術開発

 現地報道によると、2012年7月、国家発展改革委員会は、浮遊選鉱用薬剤について国と地方が連合した甘粛省での技術開発プロジェクトを国家レベルの先端技術開発プロジェクト計画とすることに同意した。委託先は、西北鉱冶研究院で、実験室の建設期間は3年、甘粛省白銀市に建設される。

(2012. 8. 1 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:鉛蓄電池産業、回収システムの逐次整備により継続成長が期待

 現地紙によると、地元調査機関の2012年4月の報告では、中国の2010年鉛蓄電池生産量は1.44億kVAhで世界の40%を占め、前年比20.84%の増加を示したが、増加率は2009年の31.43%と比べると低くなっている。産業整理に加えてニッケル水素電池等への代替などの影響もあるとしている。リチウムイオン電池などへの挑戦もさることながら、中国の鉛蓄電池産業が直面している問題は環境圧力であり、廃棄蓄電池の回収処理が現在の鉛蓄電池で最大の問題と伝えている。それとともに、回収システムが逐次整備されることにより継続的な成長が期待されるとして、以下の主要分野での動向を示した。

・ 自動車用

自動車の始動に用いられる鉛蓄電池は伝統的かつ最大の分野であり、自動車産業の発展に伴い大きく増加した。また、交換が必要であり、現在全中国で1億台の保有自動車数からすると、交換需要も根強い。


・ 通信設備分野

通信分野で用いられる鉛蓄電池も大きな分野であり、主に通信基地設備や交換室の各電源などに用いられ、取り換え周期は3~5年で、電信固定資産投資額の2~3%を占める。この分野での鉛蓄電池のシェアは90%以上であり、通信設備電源市場はまだ大きく成長する見通し。


・ 動力用

動力用としての主な使用分野は電動自転車であり、2010年の中国の電動自転車生産量は2,954万台に上り、前年比24.69%の増加を見せた。現在、90%の電動自転車は動力用電池として鉛蓄電池を用いている。ニッケル水素電池は僅かに8%、残る2%はリチウムイオン電池である。電動自転車の電池寿命は1~2年で、電動自転車の保有台数1.7億台から推定すると毎年1億台の電動自転車が電池交換することになる。

(2012. 8. 1 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:チタンホワイト産業、原料供給難に直面

 現地紙は、2012年7月1日から、ベトナムは同国の精測資源量で6億tに達するチタン鉱石の未加工鉱石の輸出を禁止したと報道した。これに伴い、中国チタンホワイト産業で原料供給難が懸念されている。
 2011年の中国チタンホワイト産業が輸入チタン鉱石に依存する率は50%に達し、その4割がベトナムから輸入されている。ベトナムでは2011年にチタン鉱石を1,500万t採掘し、金属量で120万tに達した。
 統計によれば、中国の国内チタン資源は国内需要の50%を満たしているに過ぎない。2011年の中国のチタン鉱石輸入量は227万tで、2010年比30万t、11.3%の増加となっている。
 また、中国のチタンホワイトは生産消費とも世界一で、2011年の中国のチタンホワイト生産量は181.19万t、前年比22.9%増加している。中国内の現在の総生産能力は262万tだが、建設中の生産能力が200万tあり、2015年には500万tになると見られる。

(2012. 8. 2 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:台風10号で葫芦島からの亜鉛出荷に影響

 2012年8月2日に屋久島付近を通過して東シナ海に抜けた台風10号(DAMREY)は、現地報道によると、その後黄海へ進み、遼寧省葫芦島が直撃を受けた。このため同地区からこれまで毎日200~300 t出荷されていた亜鉛に影響が出て、一時は出荷がストップしたと報じられている。
 葫芦島には中国第二の亜鉛製錬メーカーである葫芦島有色金属集団(2010年生産量350千t )があり、最近の価格低迷から稼働率は65%程度に低下していて、実際の生産量は500~600 t/日であった。

(2012. 8. 7 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:中色地科、IPOで6億元調達、上流金属業務拡大

 現地報道によると、中色地科鉱産勘査股分有限公司(以下「中色地科」と略、勘査は「探査」の意)が株式上場に向けて動いている。初の公開は4,200万株で6.09億元(96百万US$)の資金調達を目指している。
 中色地科は2004年3月に成立した企業で、その前身は北京中色地科鉱産勘査研究院有限公司。2008年9月に株式会社に転換し、2011年6月時点の資本金は2.01億元(33百万US$)。筆頭株主は北京鉱産地質研究院である。中色地科は、地質調査、資源探査、鉱業開発を3大業務として、傘下に25の関連会社を持つ。2010年の連結P/Lによれば、売上は3.88億元(61百万US$)、純利益は0.79億元(12百万US$)である。
 今回の新規株式公開(IPO)での調達資金は、同公司の非鉄金属探査と採掘選鉱プロジェクトに用いられるとのことである。具体的には、哈密紅石鉱業有限公司の採掘量2,000 t/dの銅亜鉛鉱山の建設に2.01億元(32百万US$)、同鉱山での銅資源拡張のための探査に1.28億元(20百万US$)、哈密市野馬山金鉱-寨北山銅金鉱床探査プロジェクトに1.1億元(17百万US$)、内蒙古大興安嶺鄂倫春地区の金銀多金属鉱床探査に1.2億元(19百万US$)などとなっている。

(2012. 8. 8 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

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