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 No.12-31  8月22日

[ 中南米 ]
チリ:CODELCO、Potrerillos製錬所の排出ガス処理能力改善に1.55億US$投資
チリ:COCHILCO、2012年世界の鉱山からの銅生産量を1,660万tと予想
チリ:チリ2012年H1非鉄金属生産実績
チリ:Escondida鉱山、2012年H1純利益前年同期比20%減
ブラジル:Tyssen Krupp社によるCSA製鉄所売却難航
ブラジル:Paranapanema社、銅製錬能力増強
ブラジル:MMX(EBXグループ)、2012年Q2、大幅赤字に転落
ブラジル:ブラジル鉱業協会、鉱業投資今後も継続
ペルー:鉱業関連の環境政策強化、意見まとまらず難航か
ペルー:休廃止鉱山鉱害件数が増加
ペルー:Newmont社、Minas Conga金プロジェクト方針変更に言及
パナマ:Inmet社とFranco-Nevada社、Cobre Panama銅プロジェクトに係る10億C$の融資に合意
ドミニカ共和国:Pueblo Viejo金鉱山で最初の金を生産

[ 北米 ]
米:Alcoa社、テキサス州Rockdaleアルミ製錬所に附帯する資産を売却
加:Liberty Mines社、オンタリオ州McWattersニッケル鉱山等の操業を停止
加:環境評価局、サスカチュワン州Midwestウラン鉱山の環境評価を承認
加:カナダ証券管理局、予備的経済性評価に関する定義を明確化
加:カナダの探鉱会社、2割が人員整理を開始するも大半は今後に楽観的

[ 欧州・CIS ]
ロシア:2012年上期の銅・ニッケル輸出が拡大
フィンランド:Talvivaara Mining社、ニッケル価格の低迷と減産により2,230万€の営業損失計上
カザフスタン:「2030年までの地質部門発展構想」草案の概要

[ アフリカ ]
ケニア:Kwaleミネラルサンド・プロジェクトは2013年Q3に生産開始予定
マラウイ:豪ジュニア、首都リロングウェ周辺でのグラファイト権益を取得
DRCコンゴ:違法小規模鉱山で地滑り、60名以上が死亡
南ア:WWFが酸性坑廃水問題についてのレポートを発表
南ア:Marikana鉱山での武力衝突、死亡数が計44名に、労働者は徐々に職場復帰

  [ オセアニア ]
豪:Newmont、アジア大洋州における金生産量の維持を約束
豪:豪州の探鉱会社は海外を目指している
豪:クイーンズランド州の資源協会がロイヤルティの引き上げに反対
豪:Sino Iron磁鉄鉱プロジェクト遅延は規制及び高賃金のため
豪:外国投資委員会(FIRB)、国営企業による投資に対する見解を発表
豪:賃金増加率トップはNT準州
豪:五鉱集団、Dugald River亜鉛プロジェクト開発許可取得

[ アジア ]
インドネシア:政府、7月までに55社に鉱物資源輸出許可を発行
インドネシア:Central Omega社のフェロニッケル製錬所プロジェクト
インドネシア:国営電力PT PLN、鉱山企業3社と製錬プロジェクトへの電力供給契約を締結
インドネシア:錫生産14社、市場価格低迷のため生産停止
インドネシア:大豊海港持株集団、フェロニッケル工場建設
ベトナム:中国への鉱石密輸出調査の強化
ベトナム:南部にチタン加工の工業団地を計画
中国:主要銅生産12社の2012年1月から7月までの銅カソード生産量232.56万t
中国:紫金銅業有限公司、龍岩市の銅製錬所が試運転開始
中国:内モンゴル自治区、銅製錬所建設、8月末に開始
中国:広東開平春暉株式有限公司、希土類回収プロジェクトへ投資
中国:中国内最東端の鉄道169.4 km完工
中国:江西省、再生資源リサイクルデータベースを構築
中国:広東省、レアアース生産の減産若しくは生産停止
中国:2012年H1国内鉛精鉱生産、2011年同期比27.7%増
中国:中国アルミ業、寧夏発電集団有限責任公司の権益買収
中国:金属製錬企業、中国有色金属工業協会へ金属買上備蓄再開を要望


チリ:CODELCO、Potrerillos製錬所の排出ガス処理能力改善に1.55億US$投資

 メディア報道によると、CODELCOのSalvador事業所はPotrerillos製錬所(チリ第Ⅲ州)の排出ガス捕集及び処理能力改善プロジェクトの環境影響宣言書(DIA)手続きを開始した。このプロジェクトへの投資額は1.55億US$とされる。CODELCOが提出したDIAによれば、同プロジェクトは、同製錬所が現行排出規制遵守の継続だけでなく、将来予想される厳しい排出ガス規制基準にも対応することを狙ったもの。
 同じプロジェクトの中で、Salvador事業所のエネルギー効率改善を目的とし、硫酸工場から回収した廃熱を溶錬-精錬工程中に供給する技術も検討される。

(2012. 8.14 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:COCHILCO、2012年世界の鉱山からの銅生産量を1,660万tと予想

 COCHILCO(チリ銅委員会)は、2012年8月14日に発表したレポートの中で2012年の世界の銅鉱山生産見通しを2011年比1.6%増の1,660万tとした。2013年はさらに対前年比1.9%増の1,690万と予想した。チリの2012年銅生産量は、Escondida鉱山、Los Bronces鉱山、El Abra鉱山、El Tesoro鉱山の生産増により540万tと予想、CODELCO、Collahuasi鉱山、Candelaria鉱山、Cerro Colorado鉱山は減産となる見通し。2013年のチリの銅生産量は、CODELCO、Collahuasi鉱山、Escondida鉱山の生産が回復し、551万tに達すると予想した。
 鉱山生産、スクラップを含めた世界の2012年銅供給量は1,986万t、2013年は2,040万tと予想した。2011年が23万2,000 tであった供給不足は、2012年が21万4,000 t、2013年は2万6,000 tと予想した。

(2012. 8.16 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:チリ2012年H1非鉄金属生産実績

 COCHILCO(チリ銅委員会)月報電子版中で発表されたチリの2012年H1非鉄金属生産実績は下表のとおり。
 銅の生産量は262.5万tで2011年同期比2.1%増となった。CODELCOはAndina事業所(2011年同期比7.1%増)、El Teniente事業所(同6.9%増)の生産は増加したが、Chuquicamata事業所及びRadmiro Tomic事業所(同17.7%減)の減少幅が大きく、同社全体では6.3%減(76.7万t)となった。Escondida鉱山の2012年H1銅生産量は53.3万tで前年同期比18.3%増となった一方で、Collahuasi鉱山は14.5万tで同38.0%減であった。2011年末に拡張を終えたLos Bronces鉱山を含むAnglo American Surは同75.8%増(20.7万t)を記録した。

チリの2012年H1非鉄金属生産実績

  生産量 2011年H1比
銅(千t) 2,625.4 +2.1%
モリブデン(t) 17,769.5 -16.2%
金(t) 22.8 -2.0%
銀(t) 572.6 -13.4%
(2012. 8.17 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:Escondida鉱山、2012年H1純利益前年同期比20%減

 メディア報道によると、Escondida鉱山(チリ第Ⅱ州)の2012年H1純利益は15.8億US$となり、2011年同期の19.8億US$から20%縮小した。営業利益も同じく18.3%減の20.8億US$となった。同鉱山の2012年H1銅生産量は53.3万tで2011年同期比18.3%増加したが、銅価下落の影響を受け、売上高は5.8%減の43.1億US$に止まった。

(2012. 8.18 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
ブラジル:Tyssen Krupp社によるCSA製鉄所売却難航

 メディア報道によると、Tyssen Krupp社はブラジルのCSA製鉄所及び米国圧延工場の売却を図っているが難航している。同社は、今後はコアビジネスである重工業事業に経営資源を集中していく計画で、鉄鋼部門の見直しを検討しているが、これらの資産売却が進まないと、同社の欧州本体の鉄鋼ユニットSteel Europeそのものの売却をも含めた鉄鋼業からの完全撤退、ないしSteel Europeへの資本参加を受け入れざるを得ない状況にある。CSA製鉄所は、Tyssen Krupp社が110億€をかけて建設したものであるが、同社は50億€を上回る価格で売却したいとされるが、20億€を割り込む水準に落ち込む可能性までうわさされている。なお、これまで、CSAの買手候補として、ブラジル鉄鋼大手CSN、GERDAU、新日鉄-Ternium-Usiminasグループの名前があがっていたが、7月下旬には、新たにVale、Posco、Arcerol-Mittalの名前も出ている。
 一方、同社は、米州の鉄鋼事業、ステンレス事業からの撤退も急いでいる。ステンレス事業では、すでにステンレス部門(Inoxum社)がフィンランドのOutokumpu社株式を27億€で売却している。今後は、ブラジルCSAと米国アラバマ州の圧延工場の売却が残されているが、ブラジルと米国の2事業所では、2012年1~9月の損失が7.78億€に拡大している。なおTyssen Krupp社にとって、これら2工場は、近代的設備であり、成長期のブラジルという立地にあり、米国自動車産業向けの販売が可能である等のメリットを有していたが、最近では、ブラジルでの半製品の生産と米国への供給といった、これまで同社が描いてた戦略が、最近のブラジルでの生産コスト上昇によって難しくなってきているという。米国の圧延工場の買収候補としてはNucor、Arcelor Mittal、US Steel、Severstal等の名前があがっている。

(2012. 8.13 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:Paranapanema社、銅製錬能力増強

 メディア報道によると、Paranapanema社は、3億US$の予算で、Caraiba銅製錬所(Bahia州)の近代化と増強を行う。同製錬所は、銅鉱石から銅地金の他、ワイヤーロッド、ワイヤーを生産している。現在の銅地金生産能力は22万t/年で、これを28万t/年程度まで拡張する。2011年には、同社は約18.75万tの銅地金を販売したが、このうち45%は輸出向けであった。ブラジルは、銅地金供給の半分以上を輸入に依存しており、今後同社の増産分は国内市場に向け出荷されるとみられる。ブラジル国内市場は、今後、自動車、電気、電線分野での需要増加が見込まれるという。ただし、同社の銅原料はほとんど輸入鉱に依存しており、今後鉱石原料の自主開発を進めるとともに、川下行程の充実等によるコスト構造を改善する必要に迫られている。

(2012. 8.17 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:MMX(EBXグループ)、2012年Q2、大幅赤字に転落

 MMX社(EBXグループの鉄鉱石開発企業)は、2012年Q2は、392百万レアル(約193百万US$)の赤字に転落した。欧州の金融危機、中国の経済成長減速の影響を受けたという。2011年同期は、91百万レアル(約45百万US$)の黒字、Q1は49百万レアル(約24百万US$)の黒字であった。なおQ2の売上は、2011年同期比31%減の216百万レアル(約106百万US$)、EBITDAも2011年同期比82%減の13.9百万レアル(約7百万US$)であった。MMXのQ2の鉄鉱石生産量は、Q1の1.4百万tを上回る1.7百万tであったが、2011年同期の2.1百万tを下回った。Q1は洪水の影響で生産量が低下していた。なお同じEBXグループのOGX(石油・天然ガス開発)も、Q2は9百万レアル(約2百万US$)の赤字に転落した。EBXグループでは、OGXが、6月に発表した生産計画が事前の予測より大幅に低かったことから、グループ各社の株価が下落していたが、今回Q2の業績も大幅に落ち込み、EBXグループ全体の経営に暗雲をもたらしている。なお、ブラジルでは、国営Petrobrasも2012年Q2は、同社の四半期業績としては13年ぶりとなる赤字に転落、またValeも対前年上期60%の減益になるなど、企業業績が悪化している。

(2012. 8.17 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:ブラジル鉱業協会、鉱業投資今後も継続

 ブラジル鉱業協会(IBRAM)によると、2012年~2016年のブラジルの鉱業投資額は、世界的な金融危機や鉄鉱石価格の下落にも係らず、750億US$という高い水準が維持される見込みである。世界景気はネガティブな要素もあるものの、中国、インド、ロシア等新興国での強い資源需要に支えられ投資が維持されるという。ブラジル国内では、ワールドカップ(2014年)、オリンピック(2016年)の他、政府の成長加速化計画プログラム(PAC)による、インフラ整備(道路、鉄道、港湾)等により、建設需要も旺盛で、鉄鉱石、鉄鋼の国内需要も下支えされるとみている。ただし、ブラジルは投資コスト面で高い特徴があるので、エネルギーコストを現在より10%引き下げる必要があるという。

(2012. 8.20 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ペルー:鉱業関連の環境政策強化、意見まとまらず難航か

 2012年7月14日付け地元紙等によると、NGO団体「DAR」は、資源採掘産業における環境政策強化のため、新たな規則策定を依頼された大統領の諮問委員会の内部において意見がまとまらないことが原因で、制度改正に関する発表が未だに行われていないと指摘した。
 DARによると、議論の対象となっているのは、①環境影響評価(EIA)の審査・承認を行う環境省管轄組織の設立、②資源採掘活動の対象地域と禁止地域を定める国土整理を実施する機関の設立、③各省庁の環境関連組織の地方分権化プロセスの3点であり、未だに当該委員会内部に様々な意見が存在している。
 DARは、これらは長期的な資源採掘活動の発展にとって要となるテーマであり、それぞれに対応がなされてこなかった事こそが、現在多発している社会・環境争議や投資減退のリスク増大の原因になっているとの見方を示した。

(2012. 8.20 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:休廃止鉱山鉱害件数が増加

 2012年7月17日付け地元紙等によると、地質鉱業冶金研究所(INGEMMET)のLuna鉱区台帳局長は、ペルー国内の休廃止鉱山鉱害登録件数が8,000件に増加したことを明らかにした。2011年8月時点における登録件数は6,847件だったが、その後新たな鉱害が追加され、件数増加となった。鉱害が最も多く存在しているのはAncash県で、次にApurimac県、Arequipa県、Ayacucho県と続いている。
 De Echave前環境対策次官は、これら鉱害がもたらす経済的インパクトの厳密な調査が未だ行われていないとしたほか、鉱害対策に向けたエネルギー鉱山省、環境省及び地方自治体の連携が欠如していると指摘した。

(2012. 8.20 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Newmont社、Minas Conga金プロジェクト方針変更に言及

 2012年7月20日付け地元紙等によると、ペルーを訪問したNewmont社のO'Brien社長は、「現在のところ、Newmont社がMinas Conga金プロジェクトを進行できる状況ではない」とし、Cajamarca県内がプロジェクトを再開できる状態となるよう、重要な方針変更を行うことを明らかにした。さらに、プロジェクトの実施は水資源の供給が確保された後に開始するとの考えを示した。
 一方、首都Limaでは7月17日、同プロジェクトを巡る争議の仲介役となっている聖職者らの呼びかけで対話協議会が開かれ、Pulgar-Vidal環境大臣やYanacocha社の代表等が出席したにも関わらず、Cajamarca県のSantos知事は欠席し、対話を拒絶する結果となった。

(2012. 8.20 リマ 岨中真洋) 目次へ
パナマ:Inmet社とFranco-Nevada社、Cobre Panama銅プロジェクトに係る10億C$の融資に合意

 Inmet Mining Corp.(本社:ON州トロント)とFranco-Nevada Corporation(本社:ON州トロント)は2012年8月20日、パナマ共和国Cobre Panama銅プロジェクト(所有権:Inmet社80%、Korea Panama Mining Corp. 20%)に係る10億C$の融資に合意したことを公表した。
 Franco-Nevada社は31年超が見込まれているマインライフ期間中、銅に付随する金と銀の引き渡し義務を条件に同プロジェクト開発費用のうちInmet社分に対して10億C$を融資することとなる。予想される生産量は金87,500 oz(2.7 t)/年、銀153,000 oz(4.8 t)/年となっている。

(2012. 8.20 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
ドミニカ共和国:Pueblo Viejo金鉱山で最初の金を生産

 加Barrick Gold Corp.(本社:トロント)及び加Goldcorp Inc.(本社:バンクーバー)は、Barrick社60%、Goldcorp社40%権益保有のPueblo Viejo金鉱山において最初の金を生産した旨2012年8月14日付けHPに発表した。
 両社の発表によると、2012年の金の生産量は5.2~6.6 tで、初めの5年間の金の年間生産量は32.3~35.0 tと予想している。
 同鉱山は、当初2012年Q1の生産開始を予定していたが、2011年5月の集中豪雨により廃さいダムが被害を受けたため、生産開始が遅延していた。商業生産は、2012年Q4から開始する予定となっている。
 同鉱山の確定埋蔵量は、1,340万t、平均品位 金3.32 g/t、銀21.9 g/t、銅0.12%、推定埋蔵量は、2億4,130万t、平均品位 金2.87 g/t、銀17.8 g/t、銅0.09%と評価されている。

(2012. 8.20 メキシコ 高木博康) 目次へ
米:Alcoa社、テキサス州Rockdaleアルミ製錬所に附帯する資産を売却

 Alcoa社は、2012年8月15日、同社がテキサス州に保有するRockdaleアルミ製錬所に附帯する資産をLower Colorado River Authorityに売却することを発表した。売却条件は公表されていない。
 売却される資産は、約34,000エーカーの土地、すべての地表権、地下水利用権、プラント・設備、Luminant社との電力契約が含まれるが、アルミ製錬所及びアルミ粉末工場の所有権は引き続きAlcoa社が保有するとしている。
 Rockdaleアルミ製錬所での操業は2008年から縮小しており、2012年1月には6つの生産ラインのうち2つを恒久的に操業停止したところである。

(2012. 8.20 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:Liberty Mines社、オンタリオ州McWattersニッケル鉱山等の操業を停止

 Liberty Mines Inc.(以下、Liberty Mines社)は、2012年8月14日、同社がオンタリオ州で操業を開始したMcWattersニッケル鉱山の操業を一時中止したことを発表した。操業中止は、過去6ヶ月間で25%以上もニッケル価格が下落したことを受けて決定されたものであり、ニッケル価格が回復するまで資源量を温存しておくとしている。またすべての資産をメンテナンス状態とするとともに、短期的な必要資金の削減を目的に、探鉱プロジェクトにおけるダイヤモンドボーリング調査も一時中断することを決定したと発表している。
 Liberty Mines社は、短期的な資金需要を満たすために、主要株主であるJien International Investment Limited(以下、Jien社)に追加の資金支援を依頼し、Jien社は2012年末まで追加500万C$(年利10%)の資金支援を行うことに合意している。

(2012. 8.20 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:環境評価局、サスカチュワン州Midwestウラン鉱山の環境評価を承認

 連邦環境大臣は、2012年8月15日、Areva社から提案のあったサスカチュワン州Midwest鉱山・選鉱場プロジェクトに関する環境評価書に関して、環境評価書及びパブリックコメントを検討した結果、プロジェクトにより環境へ重大な影響が引き起こされないこと、軽減措置及びフォローアッププログラムが適切であること、との見解を発表した。
 環境評価に関する環境大臣の決定により、プロジェクトに係る審査は関係省庁であるカナダ原子力安全委員会、漁業海洋省、天然資源省、運輸省へと付託され、最終決定がなされることとなる。

(2012. 8.20 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:カナダ証券管理局、予備的経済性評価に関する定義を明確化

 カナダ証券管理局は、2012年8月16日、鉱業関連企業の間で混乱が認められる予備的経済性評価書(Preliminary Economic Assessment,PEA)の定義について、証券管理局の立場を明確にした「Staff Notice 43-307 Mining Technical Reports-Preliminary Economic Assessments」を公表した。
 2011年6月に発効された情報開示基準NI 43-101において、証券発行者にとって柔軟性を高めることを目的に、初期探鉱段階の結果や概念的な経済性評価を記述するPEAについて定義を改定したところ、証券発行者の中には意図しない形でPEAを開示する者があったため、今回証券管理局の見解を明確化した。
 今回公表されたStaff Notice 43-307では、PEAは経済性評価書(feasibility study)やプレFS(pre-feasibility study)の代替とはならないことなどが明確化された。

(2012. 8.20 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:カナダの探鉱会社、2割が人員整理を開始するも大半は今後に楽観的

 2012年8月18日付地元紙等によると、最近の市場での損失を受け、カナダの探鉱会社の2割が既に人員整理を開始するも大半は今後に楽観的であると報じている。
 調査会社が最近公表した調査結果によると、回答した探鉱会社140社の役員の76%が2012年内の更なる人員整理は考えていないと述べており、既に2割で人員整理が実施されている。
 その他には、8割の会社が探鉱及び開発計画の規模を縮小し、7割が諸経費を削減するとしており、6割は今後6カ月人員募集をしないと回答している。しかし、役員の82%は短期的な注意が必要ではあるが、今後の3年間を楽観的に捉えており、産業のファンダメンタルズは長期的にはかなり健全であると考えている。

(2012. 8.20 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
ロシア:2012年上期の銅・ニッケル輸出が拡大

 2012年8月10日付け現地報道によると、2012年上期、ロシアの精錬銅輸出は前年同期比2倍の15万7,900 tとなり、金額ベースでは12億100万US$であった。その大部分の15万4,500 tが非CIS諸国向けで、金額は11億8,000万US$、CIS諸国向けはわずか3,400 t、2,100万US$であった。
 また、ニッケルについては、ロシアの未加工ニッケル輸出は前年同期比66.2%増の14万600 t、金額ベースでは24億5,400万US$となった。うち非CIS諸国向け輸出は14万300 t、24億4,500万US$と、非CIS向けが大部分を占めた。

(2012. 8.19 モスクワ 大木雅文) 目次へ
フィンランド:Talvivaara Mining社、ニッケル価格の低迷と減産により2,230万€の営業損失計上

 フィンランドのTalvivaara Mining社は2012年8月16日、生産量の減少と軟調な金属価格の影響により、2012年H1に2,230万€の営業損失を計上したと発表した。大雨や洪水といった悪天候がH1のニッケル生産量に大きな影響を与えたため、同社は2012年のニッケル生産目標を当初の2.5~3万tから1.7万tに下方修正した。またニッケル価格に関しては、2012年の初めには21,000~22,000 US$/tで推移していたが、世界経済の先行き不安とステンレス鋼の需要の伸び悩みを受けて、今夏は約16,000 US$/tあたりで取引されている。同社のHarri Natunen CEOは「減産及びニッケル価格下落の影響で残念な業績となった。」とコメントした。

(2012. 8.20 ロンドン 北野由佳) 目次へ
カザフスタン:「2030年までの地質部門発展構想」草案の概要

 2012年8月9日付け現地報道によると、「2030年までの地質部門発展構想」草案を、大統領及び政府の指示によりカザフスタン共和国産業新技術省が策定した。
 本構想は、資源部門インフラの充実を目的とし、地質部門の問題及びその解決方法を検討するものである。
 地質部門インフラのレベルの低さは、最新のコア保管庫や研究所がない等の状況から明らかである。国際基準の認証を取得した研究所が国内に一つもないため、毎年何万もの試料が分析のために海外に持ち出されている。現在、地質学、地球物理学、水文地質学という主要地質分野の専門家を養成する制度構築が行われている。
 地質部門の投資魅力を高める上で重要なのは、JORCのような国際的な資源量・埋蔵量評価基準を導入することである。加えて、地質調査分野の企業活動支援の条件整備である。カナダ、豪州の小規模な「ジュニア」企業の成功例は、地質部門において中小ビジネスが効果的であることを示している。
 したがって、2030年までのカザフスタン地質部門発展の戦略目標は、地下資源の地質調査と鉱物資源基盤充実のための有効な国家システムを構築することである。
 (地質部門の主要課題)
  ・ 地質調査の計画目標立案の国家システムの改善
  ・ 投資魅力向上、革新的技術導入のための法基盤、技術規範等の改善
  ・ 地質調査・採鉱のメジャー企業やジュニア企業の誘致による官民パートナーシップメカニズムの発展
  ・ 革新的技術の開発・導入分野における地質部門インフラ発展
  ・ 地質部門の人材確保
 (実施期間と期待される成果)
  ・ 2013~14年:最新のインフラ創設、技術規範文書作成、国際基準導入、専門家養成、地域的/大規模な探査実施等

・ 2015~2019年:鉱物の商業的発見に向けた有望区画決定、新技術による地質調査実施、地質部門の専門家確保の問題解決

  ・ 2020~30年:地質調査・探査評価の実施、新規鉱床発見と埋蔵量算定

(2012. 8.19 モスクワ 大木雅文) 目次へ
ケニア:Kwaleミネラルサンド・プロジェクトは2013年Q3に生産開始予定

 豪ジュニアのBase Resources社(本社:パース)が東部モンバサ周辺で現在開発中のKwaleミネラルサンド・プロジェクト(対象鉱種:ルチル、イルメナイト)は、ケニア初の鉱物資源プロジェクトとして期待が高まっており、生産開始は2013年Q3になる予定であると2012年8月17日付けでメディアは報じている。本プロジェクトは、フル生産時にはルチル鉱80千t/年(世界全体の生産量の14%に相当)、イルメナイト鉱330千t/年、ジルコニウム40千t/年を生産し、マインライフは13年の予定である。建設費は256百万US$であるが、23ヶ月で回収可能の見込みである(IRR:42%)。
 オフテイクに関しては、酸化チタン最大手であるDuPont Titanium Technology社と2011年11月にオフテイク契約を結び、プロジェクトから生産されるルチル鉱の約72%を供給する計画である。
 本プロジェクトによる輸出収入は200百万US$に上ると見込まれ、これはケニアの輸出品目第4位であるコーヒーの輸出収入を上回る規模となる。ケニアではこれまで大規模な鉱山開発プロジェクトが無かったため、鉱物資源開発に関しては周辺国に出遅れていた感があるが、ケニア政府は本プロジェクトをマイニング産業振興の契機として期待を寄せている。

(2012. 8.20 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
マラウイ:豪ジュニア、首都リロングウェ周辺でのグラファイト権益を取得

 銅、金をターゲットとする豪のジュニアSovereign Metals Ltd.(本社:パース)は、マラウイでグラファイトのプロジェクト(Central Malawiプロジェクト)を有するMcCourt Mining Pty Ltd.を買収する計画を2012年8月14日に発表した。同プロジェクトは、首都リロングウェ周辺に設定された780 ㎢の排他的探鉱ライセンスと7,290 ㎢の初期探査権により構成され、これまでの調査によって3つの主要な鉱化体を捕捉している。今後、数週間以内にはトレンチ調査を開始し、その後、空中電磁探査によって有望地の絞り込みを行う予定である。

(2012. 8.20 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
DRCコンゴ:違法小規模鉱山で地滑り、60名以上が死亡

 各社の報道によると、DRCコンゴ北東部の金鉱で2012年8月13日、地滑りによりシャフトが崩壊し、60名以上が死亡した。事故が起きたのはOrientale地方のMambasa地区で、違法鉱山労働者が小規模採掘を行っており、シャフトは地下100 mの深さであった。同地区は反政府グループMai Mai Morganの管理下にあるため、政府による救出活動に困難が生じたとされている。DRCコンゴ東部では武装グループが違法な小規模採掘を行っており、いわゆる「紛争鉱物(conflict minerals)」を一掃しようとする世界規模での取り組みにもかかわらず、紛争鉱物が武装グループの資金源となっているとされる。

(2012. 8.20 ロンドン 北野由佳) 目次へ
南ア:WWFが酸性坑廃水問題についてのレポートを発表

 2012年8月15日、WWF(世界自然保護基金)南ア支部は国内で顕在化しつつある鉱山からの酸性坑廃水問題に係る財政的側面からの分析レポート「Financial Provisions for Rehabilitation and Closure in South African Mining」を発表した。このレポートは、WWFがケープタウン大学に委託して行ったものであり、その内容によれば、現在の休廃止鉱山に係る基金積立制度は不十分であり、早急な改善が必要であると指摘している。
 現在南アにおいては、鉱山操業者は坑廃水処理に要する費用を予め積み立てる法的な義務を有するが、この積立義務は十分に履行されておらず、また義務の内容についても不備が見られる。例えば、積立費用の算定は、鉱物資源省が2005年に策定したガイドラインに準拠しているが、その後インフレが発生したにも関わらず算定額の改訂を怠っているため、多くの鉱山で資金不足のおそれがあるとしている。
 2009年時点で、義務者不存在鉱山による坑廃水処理費用は300億ランド(約36億US$)と見積もられ、今後、鉱山会社や政府が適切な対応を怠った場合、この額はさらに増加し、納税者への負担は一層増える可能性があると同レポートは警告している。

(2012. 8.20 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
南ア:Marikana鉱山での武力衝突、死亡数が計44名に、労働者は徐々に職場復帰

 白金生産大手Lonminが南ア北部で操業するMarikana鉱山で発生した南ア全国鉱山労働組合(NUM)と鉱山労働者・建設組合連合(AMCU)との間の武力衝突及び南ア警察当局の発砲により、先週までに計44名の死亡が確認された。2012年8月10日に賃上げを要求するストライキが開始されたことが発端となり敵対する労働組合の衝突が発生し、15日までに警官2名を含む10名が死亡した。16日には暴動鎮圧のために警官隊が出動し、武装した労働者に応戦するために警備隊が発砲し、34名が死亡、78名が負傷した。これら累計で44名の死亡が確認された。
 Lonminは19日、違法ストライキを行う3,000名の労働者に対して20日までに職場復帰するよう最後通告を出し、またストライキには参加していないが暴動による危険のために勤務できていない25,000名の労働者と10,000名の請負業者に対しては、警察によって安全が確認されたことを知らせた。同社によると、20日の正午時点では、Marikana鉱山の労働者28,000名のうち27.3%が既に職場復帰した。

(2012. 8.20 ロンドン 北野由佳) 目次へ
豪:Newmont、アジア大洋州における金生産量の維持を約束

 Newmont MiningのJeff Huspeniアジア大洋州副社長は、WA州カルグーリーで開催されたDiggers and Dealersにおいて講演し、2017年までに豪州の年間金生産量を30万ozまで増加させると述べた。この増加分はアジア大洋州全体の鉱山からの40万ozの減少分をほぼ埋める形になる。
 アジア大洋州の生産量は190万ozで会社全体の生産の37%、収益の41%を占める。NewmontはNT準州のTanami鉱山の4億5000万A$に及ぶ深部開発プロジェクトを継続する他、WA州Jundee鉱山の生産量を30万ozに維持するために探査及び開発を続ける。また、Boddington鉱山は2012年75万~77万ozの金を生産する予定と述べた。
 最後にHuspeni副社長は、インドネシアにおける最近の法改正は会社の操業に何ら影響しない、としている。

(2012. 8.21 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:豪州の探鉱会社は海外を目指している

 2012年8月7日付地元紙等によると、豪州証券取引所に上場している探鉱会社の海外進出志向がはっきりとしてきた模様。独立系コンサル会社のSurbiton Associates社のdirectorであるDr Sandra Closeは、今や探鉱費の半分以上は海外で使われており、長期的に見ると豪州の鉱業界にとっても脅威となると警告している。
 Dr Closeは、ここ数年に起こったいくつかの変化によって海外志向が強まっていると指摘、例えば、鉱物資源利用税(MRRT)は、保守連合を組むグリーン党により鉄鉱石及び石炭以外の鉱物資源にも拡大しようとする圧力が強まっている等、政治的なリスクの増加によって業界を不安定にしていると述べた。その他、炭素税、ディーゼル燃料の割引問題、ランドアクセスの問題があげられた。
 Dr Closeは、国内探査を再活性化するために、政府は探査税控除等の何らかの奨励金について検討すべきと結論付けている。

(2012. 8.21 シドニー事務所 栗原政臣) 目次へ
豪:クイーンズランド州の資源協会がロイヤルティの引き上げに反対

 2012年8月16日付け地元紙等は、クイーンズランド州資源協会が同州政府に対し、ロイヤルティの引き上げを行わないよう求めていることを伝えている。これは同州の財政が負債増等により厳しい状況になっている現状において、同州政府が翌年度予算の歳入を確保するためにロイヤルティを引き上げるのではないかとの見方が広がっているためであり、先週、同州のNicholls財務大臣が資源会社を含む全ての業界が州の歳入増に貢献することを期待すると発言したことがその要因となっている。資源協会は、同州の石炭鉱山は既に石炭価格の低下により経済的に苦戦している状況にあり、今後、ロイヤルティが引き上げられた場合、州内の多くの石炭鉱山において多数の人員削減がなされる可能性があるとして、州政府に対しロイヤルティの引き上げを行わないよう主張している。

(2012. 8.21 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:Sino Iron磁鉄鉱プロジェクト遅延は規制及び高賃金のため

 2012年8月17日付地元紙等によると、WA州Pilbara地域のSino Iron磁鉄鉱プロジェクト(CITIC Pacific Ltd.80%及び中国冶金科工集団公司(MCC: Metallurgical Corporation of China Ltd.)20%、予測、概測及び精測資源量45.05億t、Fe品位23.37%)について、CITIC Pacificは当初予定の2012年8月末までに生産を開始できないと発表した。この遅れは、労働賃金の増加及び豪州の厳しい規制によるものとされている。CITIC Pacificは2012年11月まで生産開始は遅れるとしている。
 開発コストは当初予算25億A$から約3倍の78億A$に増加しており、この遅延によりさらなる増加も見込まれる模様。

(2012. 8.21 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:外国投資委員会(FIRB)、国営企業による投資に対する見解を発表

 2012年8月17日付地元紙等によると、外国投資委員会(Foreign Investment Review Board、以下FIRB)Brian Wilson会長は上院委員会において、外国からの投資について以下のように説明した。国営企業及び政府系ファンドが豪州の資産を購入しようとする場合、FIRBは①経済性、②国の安全保障、③競争性、④(税法を含めた)豪州法の順守、⑤投資家の特徴及び特質を考慮する。また、資産の取得に国営企業が関係する場合は、規模に関係なくFIRBの承認が必要になるようにガイドラインは修正されるだろうと述べている。さらに、国営企業及び政府系ファンドによる買収が商業的なものでなく、より政治的なものであるとFIRBが判断する場合、商業的パートナーとして強制されることもあり得る、とした。
 Wilson会長は、外国政府によって市場が歪められるリスクはあるが、これらのリスクは全ての販売取引を公開市場を通じて行う、また国営企業がJVパートナーを探すもしくは第三者の経営者を連れてくることで解決できると述べている。

(2012. 8.21 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:賃金増加率トップはNT準州

 2012年8月17日付地元紙等によると、豪州統計局のデータからセクター別では鉱業セクター、州別ではNT準州が過去最高の賃金増加率となった。2012年5月末の鉱業セクターの平均週給は1年前と比較して7.6%増加している。鉱山労働者の平均年収は118,160 A$となった。また、NT準州は最も高い増加率で平均年収は前年比7.9%増の73,211 A$となった。

(2012. 8.21 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:五鉱集団、Dugald River亜鉛プロジェクト開発許可取得

 安泰科によれば、中国五鉱集団の豪州子会社は、豪州政府よりクイーンズランド州Dugald River亜鉛プロジェクトの環境評価書が承認され、2012年末までには開発を検討する見込みである。年内には、ボーリング探査が終了の見込みで、開発後の亜鉛精鉱年間生産量は20万tを見込んでいる。

(2012. 8.20 北京 土居正典) 目次へ
インドネシア:政府、7月までに55社に鉱物資源輸出許可を発行

 2012年8月4日付け地元報道によれば、インドネシア商業省は、2012年5月から施行している鉱物資源輸出規制・許可制に関し、これまでに55社に輸出許可を発行したことを発表した。同省Deddy Saleh貿易総局長が明らかにしたもので、55社のうち、ニッケル鉱石の輸出許可が32社、以下同様に、ボーキサイト10社、鉄鉱石6社、ジルコン4社、銅2社、大理石1社となった。
 5月から実施されている鉱石輸出規制により、6月の鉱石輸出量は前月比で大きく減少し、先に発表された統計では、ニッケル鉱石が前月比約8割減の572,106 t、ボーキサイトは約9割減の193,941 tとなった。
 これまでに輸出許可が与えられた主な企業は次のとおり。
 ・ 鉄鉱石:
   PT Kapuas Prima Coal、PT Sebuku Iron Lateritic Ores
 ・ 砂鉄:
   PT Karya Intan Maksima
 ・ ボーキサイト:

PT Aneka Tambang、PT Danpac Resources、PT Persada Pratama Cemerlang、PT Persada Buana Gemilang、PT Lobindo Nusa Persada、PT Mahkota Karya Utama、PT Kapuas Bara Mineral

 ・ ニッケル鉱石:

PT Aneka Tambang、PT Wanatiara Persada、PT Gebe Sentral Nickel、PT Fajar Bhakti Lintas Nusantara、PT Pulau Rusa Tamita、PT Sambas Minerals Mining、PT Rimba Kurnia Alam、PT Bintang Delapan Mineral、PT Celebessi Mulia Utama、PT Bumi Konawe Abadi、PT Mulia Pasific Resources、PT Hengjaya Mineralindo、PT Bima Cakra Perkasa Mineralindo、PT Bumi Morowali Utama、PT Genba Multi Mineral、PT Stargate Pasific Resources、PT Gane Permai Sentosa

 ・ 銅精鉱:
   PT Freeport Indonesia、PT Newmont Nusa Tenggara

(2012. 8.20 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:Central Omega社のフェロニッケル製錬所プロジェクト

 2012年8月6日付け地元報道によれば、インドネシアPT Central Omega Resources社は、かねてより計画しているフェロニッケル製錬所建設プロジェクトの概要を発表した。投資額3億US$となる同プロジェクトは、2フェーズに分かれ、2014年までの第1フェーズではフェロニッケル年産10万tを、その後2015年までの第2フェーズには2倍となる年産20万tに拡張する計画で、鉱石は南東スラウェシ及び中央スラウェシにある自社鉱山から供給される。建設場所に関しては、電力確保が重要課題とされ、スラウェシと東ジャワを候補地とし、評価を進めている。なお、同社は、国営電力PT PLNと電力供給に関する契約を最近締結しており、PT PLNは同製錬プロジェクトへ220 MW供給する予定である。なお、同プロジェクトのJVパートナーも引き続き模索中であるとしており、前回2012年1月の報道では、中国企業2社、台湾企業1社の計3社が候補とされていた。

(2012. 8.20 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:国営電力PT PLN、鉱山企業3社と製錬プロジェクトへの電力供給契約を締結

 2012年8月7日付け地元報道によれば、インドネシア国営電力会社PT PLNは、鉱山企業3社と各社の製錬プロジェクトへの電力供給契約を締結したと発表した。今回契約を締結したのは、PT Bukaka Teknik Utama社、PT Bakti Bumi Sulawesi社、PT Central Omega Resources社の3社で、いずれもニッケル鉱山企業である。今回の契約により、PT PLNは、それぞれ、PT Bukaka Teknik Utama社の南スラウェシPaloppoの製錬所に 90 MW、PT Bakti Bumi Sulawesi社の南スラウェシBantaeng の製錬所に120 MW、PT Central Omega Resources社の東ジャワ他の製錬所に220 MWの電力供給を行う。PT PLNはこれまで全23社から電力供給の要請を受けており、今回の3社以外に、6社とは既に同様の契約を締結済みであり、また、今後14社との契約も予定されているとしている。

(2012. 8.20 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:錫生産14社、市場価格低迷のため生産停止

 2012年8月7日付け地元報道によれば、インドネシア錫生産者協会(Indonesian Tin Mining Association)は、錫市場価格低迷に伴い、加盟14社が生産を停止し、他社も減産していると発表した。同協会Hidayat Arsani会長が述べたもので、現在の価格では生産コストをカバーできないためとしているが、停止又は縮小している社名や現在の生産規模などの詳細は明らかしていない。また、これに先立ち、同様の理由から8月3日に最大手の国営PT Timahもスポット市場での販売量を抑制すると発表している。最近の錫の市場価格は、欧州の債務危機と中国需要の減速が影響し、2月の2012年の最高値から3割程度下落しており、7月25日のロンドン金属取引所(LME)の錫取引価格は、2010年以来の最安値17,345 US$/tとなるなど、低迷基調となっている。

(2012. 8.20 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:大豊海港持株集団、フェロニッケル工場建設

 安泰科によれば、大豊海港持株集団は2012年8月9日、インドネシアNoblel鉱業公司と「フェロニッケル生産プロジェクト協力協定」を締結した。
 同集団倪向栄董事長によると、6億US$を投じ、生産能力30万t/年のフェロニッケル工場を建設、2013年末には生産を開始する予定である。また、発電能力36万kWの発電所も建設する計画。
 同集団は、1997年に江蘇省塩城市大豊に設立された大豊港開発建設有限公司を基に、2009年3月に設立された江蘇省の大手地方国有企業で、港湾設備建設、埠頭の運営・管理、港湾の不動産開発のほか、農業及びマスコミ関連事業を展開し、現在の総資産額は100億元である。

(2012. 8.20 北京 土居正典) 目次へ
ベトナム:中国への鉱石密輸出調査の強化

 中国の報道によると、ベトナムメディアは、ベトナム国境防衛部隊司令部の予防犯罪局が、最近、毎年数百万tのチタン、クロム、マンガンなどの高経済価値を有する鉱石が中国に対して違法輸出されているとして、この方面の調査の強化を発表と報じた。
 最近のベトナム辺境の犯罪は、特に沿岸部で複雑化し、このルートを通じての違法輸出が多いとのこと。ベトナム首相は2012年初め、9種の鉱物の輸出を停止し、ベトナム本国での産業発展のための原料と位置付けた。この9種とは鉄、鉛-亜鉛、鉛、亜鉛、クロム、マンガン、金、銅、希土類の鉱石である。しかし、例えば鉄鉱石の場合、ベトナムでの鉱石価格は200万ドン/tであるのに対し、中国への販売価格は280万ドン/tと高く、この差が違法採掘と中国への輸出を生んでいる。前述の指令部の情報によると、密輸出組織は大馬力の大型船の他、多数船の同時出帆など、手段を多様化させ、密輸出が明らかに増加しているとのことである。

(2012. 8.10 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
ベトナム:南部にチタン加工の工業団地を計画

 2012年8月13日付け地元紙等によれば、豊富なチタン資源が賦存することで知られるベトナム南部海岸地帯のビントゥアン省は、同国最大のチタン加工の工業団地を計画している。既存のThang Hai工業団地を拡充してチタンやジルコンの選鉱を行い、250ヘクタールの広さを持つSong Binh工業団地に原料として供給し、輸出や国内向けにチタンやジルコンを加工する計画。Song Binh工業団地では、350百万US$を投じるロシアのGeoProMiningグループ、650百万US$のBinh Minh Ex-Import、620百万US$のHanoi Technology等、17のチタン加工プロジェクトの名前があがっている。ビントゥアン省関係者によれば、2015年までにSong Binh及びThang Hai工業団地のインフラを整備してチタン加工工場の建設を誘致し、2015年から操業を開始する見込み。以前ベトナム南部海岸地帯では18のチタン選鉱プロジェクトがあったが、それらは点在し周囲の環境に悪影響を与えていたため、同省はThang Hai工業団地に集約することを決定した。

(2012.08.17 ハノイ 五十嵐吉昭) 目次へ
中国:主要銅生産12社の2012年1月から7月までの銅カソード生産量232.56万t

 安泰科によれば、中国主要銅生産12社の2012年の1月から7月までの銅カソード生産量は、2011年同期と比べ4.29%増加の232.56万tで、主な内訳は江西銅業27.69%、銅陵有色20.85%、金川集団15.6%、雲南銅業9.23%であった。硫酸生産6社の硫酸生産量は、2011年同期と比べ2.15%増加の478.86万tで、主な内訳は江西銅業34.58%、銅陵有色31.72%、金川集団24.27%であった。
 なお、7月の生産量は、カソード33.08万t(対前月比0.99%増)、硫酸75.68万t(同14.59%増)であった。

(2012. 8.20 北京 土居正典) 目次へ
中国:紫金銅業有限公司、龍岩市の銅製錬所が試運転開始

 安泰科によれば、福建省上杭県蛟洋循環経済開発区で、紫金銅業有限公司が建設していた銅製錬所(生産能力20万t/年)は、2012年7月15日までに粗銅約5.7万tを生産し、精錬ラインも試運転に入っている。稼働後の年間生産量は、精錬銅20~28万t、金5 t及び銀125 tを見込んでいる。
 紫金銅業有限公司は、紫金鉱業集団株式有限公司が全額出資し設立した銅製錬企業で、製錬所建設プロジェクトへの投資総額は65億元である。

(2012. 8.20 北京 土居正典) 目次へ
中国:内モンゴル自治区、銅製錬所建設、8月末に開始

 安泰科によれば、2012年8月7日、内モンゴル自治区フロンベル市政府は、中国黄金集団公司及び内モンゴル自治区地質鉱産探査開発局と「銅製錬所建設戦略的協力協定」を締結した。
 フロンベル市満洲里に年間10万tの生産能力を有する銅製錬所を共同で建設するが、第1期工事への投資額は約15億元、8月末に建設を開始する計画である。

(2012. 8.20 北京 土居正典) 目次へ
中国:広東開平春暉株式有限公司、希土類回収プロジェクトへ投資

 現地報道によると、広東開平春暉株式有限公司は2012年8月9日、雲南迪晟希土総合リサイクル有限公司の権益80%を4千万元で買収すると発表した。
 雲南迪晟公司は、2012年4月24日に設立され登録資本金は1千万元、希土類、非鉄金属及び有価金属スクラップの回収事業を展開している。同公司は、9,860万元を投じ処理能力2千t/年の希土類等リサイクルプロジェクトを計画しており、希土類酸化物320 t/年、コバルト塩類10 t/年の回収を目指している。

(2012. 8.20 北京 土居正典) 目次へ
中国:中国内最東端の鉄道169.4 km完工

 中国のメディアによると、2012年8月19日、黒龍江省の同江市前進鎮から東の撫遠県に達する鉄道169.4 kmが19日午前に完工した。2009年7月に着工していたもので、120 km/hの運行が可能とのことである。中国で最も東に位置する鉄道となり、最終駅となる撫遠はロシアのハバロフスクとの国境まで12 kmに位置する。9月下旬には貨客供用が開始される予定で、貨物量1,500万t/年が可能となり、輸出入貨物として300万t/年の運送が計画されている。
 ハバロフスクはシベリア鉄道の重要駅であり、南下すればウラジオストックに通じ、バム鉄道の支線との分岐駅でもある。中国東北部からの積み出し路線として有望視されている。

(2012. 8.20 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:江西省、再生資源リサイクルデータベースを構築

 安泰科によれば、江西省商務庁は、リサイクル業界管理強化のため「再生資源回収業者の登録及び許可証の交換に関する通達」を公表した。同省では、回収業者登録により、再生資源回収データベースを構築し、再生資源の回収メカニズムの構築を促進する。
 同商務庁は、データベース構築のため、同省内の各市商務主管部門へ事業登録及び許可証の交換を積極的に実施するよう指示し、また2012年9月30日までに管轄地域内に2011年度再生資源回収事業者及び経営状況などの報告を求めた。
 データベースでは、国有企業、集団企業、株式制企業、共同経営企業、有限責任公司、株式有限公司、民間企業及びその他に分類し、年間売上額により5億元以上を大規模企業、0.5億元~5億元を中規模企業、0.5億元以下を小規模企業とする。
 現在、中国内には、6,700社以上の再生資源回収企業があり、回収拠点は登録済みだけでも23万ヵ所、未登録若しくは臨時の回収拠点は60万ヵ所近くあり、回収処理工場は5,300社である。

(2012. 8.20 北京 土居正典) 目次へ
中国:広東省、レアアース生産の減産若しくは生産停止

 安泰科によれば、広東省のレアアース企業関係者は「現在、同省のレアアース生産は、全面的な減産若しくは停止の状況である」と話した。
 同省レアアース産業協会厳小必副会長によると「2011年H1のレアアース価格の急騰により、末端産業では代替品が普及すると共に、海外企業も生産を再開するなど、中国国内の市場にも影響を与えるようになった。国内外市場の需要は減少しており、現在の生産停止若しくは減産の原因となっている」と話す。
 中国の2012年H1レアアース輸出量は僅か5,000 t、年間でも1万tと、2011年の1.6万tを遥かに下回る1995年並みの輸出量と見込まれる。

(2012. 8.20 北京 土居正典) 目次へ
中国:2012年H1国内鉛精鉱生産、2011年同期比27.7%増

 中国有色金属工業協会統計データによると、2012年H1の鉛精鉱生産量は、2011年同期と比べ27.70%増加の142.08万t(金属量)であった。
 鉛精鉱の6月生産量は、2011年同月と比べ42%の増加の32.16万t(金属量)であった一方、6月輸入量は前月比42.34%と大幅な減少となった。
 省別鉛精鉱生産では、内モンゴル自治区、四川省、広西チワン族自治区、湖南省、雲南省、広東省、福建省で、国内総生産の85%を占めている。

(2012. 8.20 北京 土居正典) 目次へ
中国:中国アルミ業、寧夏発電集団有限責任公司の権益買収

 安泰科によれば、中国アルミ業集団は、20.33億元を投じ、寧夏回族自治区の寧夏発電集団有限責任公司の権益35.3%を買収し、寧夏国有投資運営有限責任公司に替わり筆頭株主となる。中国アルミ業は、同自治区でのアルミ製錬所新設を計画している。
 寧夏発電集団は、台湾・香港・澳門との合弁企業で2003年6月に設立され、火力発電のほか風力発電及び太陽光発電も行い、火力発電所及び石炭鉱山をそれぞれ2ヵ所づつ保有している。

(2012. 8.20 北京 土居正典) 目次へ
中国:金属製錬企業、中国有色金属工業協会へ金属買上備蓄再開を要望

 安泰科によれば、業界関係者の話として、金属製錬企業数社が、国家備蓄局による金属買上げ備蓄再開の要望書を中国有色金属工業協会へ提出した。2012年に入り、需要不足のため、銅、アルミ、亜鉛及び鉛の価格が2%~4%下がり、一部の製錬企業は赤字状態に落ち入っている。協会として、現在のところ、政府へ要望書を提出するか否について未定であるが、一部の専門家は「要望書を提出する可能性がある」と話す。
 協会は、金融危機の2008年にも金属買上げ備蓄実施を政府へ要望し、2008年12月には国家備蓄局による金属買上げ備蓄が行われた。

(2012. 8.20 北京 土居正典) 目次へ
おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

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