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 No.12-32  8月29日

[ 中南米 ]
チリ:Chinalco Yunnan Copper、CODELCO子会社とSulfatos銅プロジェクトのJV契約締結を発表
チリ:CODELCO、Anglo Sur社オプション権行使に関し、Anglo Americanと和解
チリ:2020年のチリ鉱業輸出は2011年比77%増
ブラジル:Vale、Petrobras、バイオディーゼルオイルを共同開発
ブラジル:安価な中国、韓国産鉱業用機械装置の流入で、ブラジル生産業者に懸念
ブラジル:Vale、BNDES、40億US$のインフラ投資
ブラジル:政府、鉱業権の競争入札化を検討
ブラジル:Beadell社、Anglo Americanと鉄鉱石共同開発で合意
ブラジル:Largo社、Currais NovosタングステンプロジェクトのフェーズIIで、州政府と合意
ペルー: 2012年6月鉱産物生産量
ペルー:インフォーマル鉱業従事者、デモ抗議を実施
ペルー:Magistral銅・モリブデンプロジェクト、環境政策変更で遅延の恐れ
ペルー:Newmont社長、Minas Conga金プロジェクトの今後の方針を示す
ペルー:Minas Conga金プロジェクトは延期
ペルー:政府、環境影響評価(EIA)審査・承認機関の設立案を国会へ提出
アルゼンチン:2012年鉱物貿易収支、30億US$黒字の見通し
メキシコ:鉱業会議所、治安回復により鉱業投資は更に増加する可能性に言及
メキシコ:加First Majestic社、Del Toro多金属プロジェクトの新規資源量を公表

[ 北米 ]
米:証券取引委員会、紛争鉱物に係る規則を採択
米:Avalon社、レアアース分離プラントの建設場所として米ルイジアナ州を選定
加:Abacus社、Ajax銅・金プロジェクトのオペレーターをKGHM社に交代

  [ 欧州・CIS ]
カザフスタン:地下資源利用分野の手続き簡素化を検討
カザフスタン:Kazzinc、2012年上期の金属亜鉛生産は14万9,500t

[ アフリカ ]
ギニア:Forecariah鉄鉱石プロジェクト、Glencoreとオフテイク契約締結
ガーナ:2012年H1、ボーキサイトの輸出量が71%増
ルワンダ:豪政府が鉱物資源分野での協力を表明
南ア・ジンバブエ:Implats及びZimplats、共に2012年度の純利益が減少
南ア:Marikana鉱山での暴動後の南ア白金鉱山の動向

[ オセアニア ]
豪:BHP Biliton、Olympic Dam拡張プロジェクトの中止を発表
豪:BHP Billiton、2011/2012年度の決算を発表
豪:ミネラルサンド大手Iluka社、上期決算発表
豪:米Rockwood Holdings社が豪州Talison Lithium社を買収
豪:BHP Billiton、WA州のウランプロジェクトを売却
豪:Swan連邦財務相、州政府に警告
PNG:Nautilus社、Solwara 1プロジェクトのために株式売却の可能性

[ アジア ]
アフガニスタン:インド企業コンソーシアム、銅鉱区国際入札に参加
インドネシア:7月の錫輸出量は前月比14%減
中国:環境保護法、年内に改定の見込み
中国:万向集団、米国のリチウム電池企業A123 Systems Inc.を買収
中国:軽希土の国家備蓄、2012年9月に1.8万t実施か
中国:金川集団、中国現物市場で大量の銅買い付け
中国:湖北省等5省が連合した燐鉱石管理、採掘総量コントロール等打ち出す
中国:天能動力の10万t再生鉛プロジェクト、2012年稼働
中国:レアアース資源税、従価税方式へ変更か
中国:包鋼希土、傘下の製錬分離企業に一時生産停止を要求
中国:レアアース価格、専用伝票政策の効果なく下落


チリ:Chinalco Yunnan Copper、CODELCO子会社とSulfatos銅プロジェクトのJV契約締結を発表

 2012年8月13日、雲南銅業株式有限公司傘下のChinalco Yunnan Copper Resources(本社:豪Brisbane、以下CYU)は、CODELCO子会社Cmpañía Contractual Minera Los Andes(以下CCMLA)とSulfatos探鉱プロジェクト(チリ第Ⅰ州)に関するファームイン契約を締結したと同社HPに発表した。発表によると、6年間で想定される支出は2,000万US$、5,000 m以上のボーリング探鉱が義務付けられている。Bankable FSが完了した際には、CYUはJV会社設立の権利を取得し、その会社の株式保有比率はCYU51%、CCMLA49%となる。CYUは初年度の義務支出額50万US$を使用または支払うことにより、プロジェクトから何時でも撤退できる。SulfatosプロジェクトではCCMLAによるこれまでの探鉱により、ボーリング92 m間、銅0.65%の鉱化帯が捕捉されている。
 CYUは豪州、チリ、ラオスで鉱物資源の探鉱・開発を手がけている。チリ北部ではRio TintoとのJVでCandelabroプロジェクト、Caramasaプロジェクト、Palmaniプロジェクト(いずれも斑岩型銅鉱床が対象)を実施している。

(2012. 8.22 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:CODELCO、Anglo Sur社オプション権行使に関し、Anglo Americanと和解

 CODELCOによるAnglo Sur社に対するオプション権行使問題に関し、CODELCOとAnglo Americanは、5月下旬から裁判手続きを中断し和解交渉を続けていたが、交渉期限の前日である8月23日に和解に合意した。
 この結果、CODELCOは、Anglo Sur社の株式24.5%を、18億US$で取得することで合意が成立した。さらに三菱商事は、2011年11月にAnglo Americanから取得した24.5%株式の一部である4.1%をAnglo Americanに8.95億US$で譲渡し、これにAnglo Americanが保有する0.9%を加えた5%を、CODELCOと三井物産が、Anglo Sur株式を共同保有のために設立した合弁会社Acrux社(CODELCO83%、三井物産17%)に譲渡する。三井物産はAcrux社に11億US$を出資することで、Anglo Sur社株式5%を取得する。この結果、合意されたAngo Sur社株式シェアは、アングロ50.1%(オペレータを継続)、三菱商事20.4%、CODELCO24.5%、三井物産5%となった。Anglo Sur社の役員会は、5名(Anglo American 3名、Acrux社1名、三菱商事1名)で構成され、Acrux社からはKeller CODELCO総裁が指名されたと報じられている。なお、三井物産は、CODELCOに対しオプション権行使に必要な資金約19億US$の短期つなぎ融資(3か月)を行うが、その返済の一部をAcrux社株式15.25%(Anglo Sur社株式4.5%に相当)で受け取ることを提案できる。CODDELCOがこれを認めれば、CODELCOのAnglo Sur社保有株式は20%に減り、三井物産の保有株式が4.5%追加され9.5%となる可能性がある。さらに、今回、三井物産は、CODELCOと包括的戦略提携に合意し、今後、新規ビジネスの構築を目指すという。CODELCOにとって、当初のオプション権49%の取得はできなかったものの、取得価格が下がったこともあり、チリ側メディア報道をみても、最終合意案に対し肯定的な報道がされている。なお、この合意内容に対し、CODELCO労働組合は反発する発言をしている。また下院の調査委員会は合意内容についての聴取を始めると報道されているが、今のところ大きな混乱に発展する可能性は低いとみられる。Anglo Sur社は、主力のLos Bronces銅鉱山(2011年の銅生産量は221.8千t)、El Soldado鉱山(同46.9千t)、Chagres銅製錬所(2011年の生産量は銅アノード138.2千t)を保有している。Los Bronces鉱山では、2011年Q4に総額28億US$の拡張工事が終わっており、今後約20万t/年の増産が予定されている。

(2012. 8.23 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
チリ:2020年のチリ鉱業輸出は2011年比77%増

 2012年8月23日、SONAMI(チリ鉱業協会)主宰で開催された夕食会のスピーチで、SONAMIのAlberto Salas会長は、現在開発中のプロジェクトによって、2020年末までに鉱物輸出額が現在の520億US$から920億US$へ77%押し上げられると見通しを述べた。SONAMIは2020年までの鉱業セクターへの投資を1,000億US$以上、銅の生産量は900万t/年、金の生産量は130 t/年に達すると予想している。鉄鉱石、銀、モリブデン、ニッケル、ヨード、カリウム、リチウム生産についても高成長を予想した。同スピーチの中でSalas会長は、いつも問題視されているエネルギー、水、労働力の問題だけでなく、ILO第169号条約適用解釈を発端として、いくつかプロジェクトが停止していることに重大な懸念を示した。同会長は、「ILO第169号条約の適用が、技術的定義よりも観念的かつ政治的な定義によって定められている」と述べた。
 ILO第169号条約適用を巡っては、2012年4月、加Goldcorpが開発中のEl Morro金-銅プロジェクト(チリ第Ⅲ州)を巡り、最高裁が環境認可の一時停止を命じている。

(2012. 8.24 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
ブラジル:Vale、Petrobras、バイオディーゼルオイルを共同開発

 メディア報道によると、ValeとPetrobrasは、パームオイルを用いたバイオディーゼルオイルの開発でパートナーシップを組み、ValeがPara州での操業で使用する。計画では、通常の軽油にパームオイルを20%混入したB20燃料を作り、Valeの機関車や機械で使用する。両社は5億US$を投資し、2015年から生産を開始する。PetrobrasはPara州において子会社のBiocombustivel社によりバイオディーゼル生産プラントを建設し、B20燃料を生産、供給する。Valeは、現在、ブラジルの軽油消費量の3%を消費しており、バイオ燃料の使用により、今後25年間で炭酸ガス排出量2,000万tを抑制できるという。

(2012.8.20 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:安価な中国、韓国産鉱業用機械装置の流入で、ブラジル生産業者に懸念

 メディア報道によると、ブラジル機械装置工業会(Abimaq)は、2012年H1における、ブラジルの中国と韓国製の鉱業用機械装置のシェアが、それぞれ13.7%、3.5%に達し、増加傾向が続いており、ブラジル国内の製造メーカーのシェアを脅かしている。両国からのブラジルへの輸入品は、2008年同期比で52%増となっており、増加傾向は続いている。アジア製品は、ブラジル製品に比べて、最大で60%も価格が低いこともあるという。Abimaqは、ブラジル最大の機械装置の業界団体で、加盟企業数は4,500社とされている。

(2012. 8.24 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:Vale、BNDES、40億US$のインフラ投資

 メディア報道によると、Valeとブラジル開発銀行(BNDES)は、Maranhao、Para両州で、80億レアル(約39.6億US$)のインフラ投資を実施する。主に、Para州北部に投資する。
 投資対象は、Maranhao州の州都Sao LuisにあるPonta de Maderia港整備を含むCapacitação Logística Norte (CLN)プロジェクト、ならびに、Para州のCarajas鉄道の複線化、車両購入を含む Estrada de Ferro Carajás (EFC)プロジェクトである。Carajas鉄道の整備により、Valeの鉄鉱石輸送能力は、30%アップし、1.5億t/年となる。

(2012. 8.24 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:政府、鉱業権の競争入札化を検討

 メディア報道によると、ブラジル政府は、鉱業政策見直しを進めているが、上院306号法案(2012年)によって鉱業権管理のための鉱業監督庁(Agencia Nacional de Mineracao)の設立を目指している。現在の鉱業法(法第27号、1967年制定)は、採掘鉱区に期限がなく、長期間にわたり塩漬けとなっている鉱区があり、政府は、地下資源の有効活用の観点から、こうした鉱区の開発を促進したい考えである。改正案では、現在、鉱業権の許可は先願主義となっているところ、これを競争入札で解放する制度に改めるとともに、開発が先送りされている既存の鉱業権の差止めができる制度が検討されている。新監督庁のモデルとなっているのは、ブラジル石油庁(Agência Nacional do Petróleo, Gás Natural e Biocombustíveis (ANP))で、1997年に設立された。これにより、それまで政府の管理下にあった石油の探鉱、開発権の民営化を促進し、以後石油開発投資が加速されることになった。

(2012. 8.24 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:Beadell社、Anglo Americanと鉄鉱石共同開発で合意

 Beadell Resources社(本社パース、以下Beadell社)とAnglo Ferrous Amapá Mineracao社(Anglo America子会社、以下Amapa社)は、Amapa州にある、隣接する鉄鉱石、金鉱区における相互協力による開発を行うための協定書を締結した。Beadell社のTucano金プロジェクトとAmapa社のAmapa鉄鉱石プロジェクトは、鉱区が隣接し、鉄鉱石と金の鉱床が連続しているので、両社は、お互いの鉱石の相互オフテイクを行う。これにより、両社は、金鉱石と鉄鉱石を融通し、効率的生産とコスト削減を行うことができる。両社の協定の概要は以下のとおりである。

① 鉱石オフテイク協定:Beadell社のCIL金回収プラントに隣接して設置される磁力選鉱プラントで回収される高品位鉄鉱石について、Amapa社がオフテイクすることができる。予備試験では、高品位鉄精鉱(鉄品位65%)が500千t/年回収できる。

② 同開発協定:Beadell社の金採掘場で発生する鉄鉱石の低品位鉱(鉄カットオフ品位25%)のオフテイクに関するもので、これにより金鉱石開発時の廃石発生量を抑制でき、金生産コストを20~30 US$/oz引き下げることができる。

③ Duckhead協定
Amapa社のDuckhead鉱区で採掘される高品位金鉱石をBeadell社がオフテイクするための協定で、予測資源量は115千oz(金品位17 g/t)である。

④ 鉱協定(改定)
既存の探鉱協定の改定版で、Amapa社がBeadell社側の探鉱鉱区で探鉱するための協定である。

(2012. 8.24 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:Largo社、Currais NovosタングステンプロジェクトのフェーズIIで、州政府と合意

 Largo Resources社(TSX-V上場)は、子会社のMineração Currais Novos社を通じ、Currais Novos タングステン尾鉱プロジェクト(フェーズII)に関し、Rio Grande do Norte州と合意書に署名した。このプロジェクトは、Barra Verde及びBoca de Lajeタングステン‐モリブデン鉱山の尾鉱堆積場からシーライトを回収するもので、フェーズIは、2011年に操業を開始している。フェーズIIは、25百万レアル(約12.3百万USドル)で、770 t/年のシーライト精鉱を生産する処理施設を建設する。回収対象の尾鉱の資源量は3.46百万t(WO3 0.12%)である。Largo社は、この他にBahia州で、Marcasバナジウムプロジェクト(2013年Q4の生産開始を目指して開発中)、Campo Alegre de Lourdes鉄-チタン-バナジウムプロジェクト(探鉱中)を保有している。

(2012. 8.25 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ペルー: 2012年6月鉱産物生産量

 エネルギー鉱山省によると、ペルーの2012年6月の鉱産物生産量は、前年同月比で銅9.41%、亜鉛9.95%、鉛10.19%の増産となった一方で、金5.86%、モリブデン21.13%の減産となった。


鉱種 単位 6月 1月~6月
2011年 2012年 伸び率 2011年 2012年 伸び率
t 101,574 111,133 9.41% 589,756 611,314 3.66%
g 13,908,920 13,094,424 -5.86% 80,008,673 85,168,466 6.45%
亜鉛 t 104,512 114,909 9.95% 659,299 644,182 -2.29%
kg 273,297 279,746 2.36% 1,654,474 1,699,456 2.72%
t 18,899 20,825 10.19% 108,483 122,075 12.53%
鉄鉱石 t 798,761 773,301 -3.19% 3,800,768 3,294,412 -13.32%
t 2,609 2,575 -1.28% 13,922 13,336 -4.21%
モリブデン t 1,682 1,326 -21.13% 8,548 8,754 2.41%
タングステン t 35 39 11.17% 298 256 -13.96%
(2012. 8.27 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:インフォーマル鉱業従事者、デモ抗議を実施

 2012年8月21日付け地元紙によると、Puno県では、Carabaya郡及びSandia郡のインフォーマル鉱業従事者ら数千人がJuliacaに集結し、両郡における金の売買制限の許可や、零細鉱業合法化制度の廃止、エネルギー鉱山省地方局長の交代等を要求して48時間の抗議行動を行った。
 一方Madre de Dios県鉱業従事者連盟(Fedemin)のOtsuka代表も、今週末までに違法鉱業取締り法令の廃止をはじめとする要求が政府によって受け入れられない場合、Puno県と合同の抗議行動を実施する旨発表した。

(2012. 8.27 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Magistral銅・モリブデンプロジェクト、環境政策変更で遅延の恐れ

 2012年8月24日付け地元紙によると、Milpo社のIsmodes取締役は、環境影響評価(EIA)の審査・承認を行う新たな機関の設立が行われない場合、Magistral銅・モリブデンプロジェクト(Ancash県)が遅れる可能性があると発言した。
 環境影響評価(EIA)の審査・承認を行う機関の設立は、現在政府が推進している環境政策強化の一環となっているが、現時点で具体的な決定は行われていない。
 一方、Magistral銅・モリブデンプロジェクトは現在EIA及びFSを実施中である。同プロジェクトには5億US$が投資され、遅延しない場合、2016年に操業を開始する計画である。

(2012. 8.27 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Newmont社長、Minas Conga金プロジェクトの今後の方針を示す

 2012年8月24日付け地元紙によると、ペルーを訪問したNewmont社のO’Brien社長は、「現在のところ、Newmont社がMinas Conga金プロジェクトを進められる状況ではない」とし、同プロジェクトを巡る中央政府と地元地域との関係が正常化し、プロジェクトに対する幅広い支持が得られるのを待ちたいとする方針を明らかにした。
 さらに、プロジェクトの実施は水資源の供給が確保された後に行うとの考えを示したほか、プロジェクトから撤退する考えはないとし、現時点では水資源の確保を目的とした貯水池建設に集中する方針を示した。
 一方Jimenez首相は、Minas Conga金プロジェクトは実質的な一時中止の段階に入ったとの考えを示し、Cajamarca県政府や自治体に対しては、長らく抗議行動によって衰退した同県の経済活動を復旧することが優先的な課題であるとの考えのもと、抗議行動の中止と協力を呼びかけた。

(2012. 8.27 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Minas Conga金プロジェクトは延期

 2012年8月25日~27日付け地元各紙によると、JVパートナーのBuenaventura社のBenavides社長は、Minas Conga金プロジェクトは中止ではなく、延期であるとの考えを示し、今後2年間にわたって貯水池建設等によって十分な水資源の確保を行った後、プロジェクト開発を継続するかについての評価を行うとの方針を示した。
 また、延期措置に伴い、同プロジェクトの労働者を6,000名から1,500名に削減したことを明らかにした。

(2012. 8.27 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:政府、環境影響評価(EIA)審査・承認機関の設立案を国会へ提出

 2012年8月27日付け地元紙によると、政府は、大規模プロジェクトの環境影響評価(EIA)の審査と承認を担う機関「持続的投資環境認証サービス局」(SENACE)の設立法案を、国会に提出した。
 Pulgar-Vidal環境大臣は、この機関は環境省管轄となり、環境を保護しつつ持続的な投資を促進することを目指すとしたほか、局長は環境省、副局長は経済財務省から任命されること、また6人の大臣等によって構成される審議会を設置すること等を明らかにした。
 一方、Merinoエネルギー鉱山大臣によれば、初期段階のEIA審査はエネルギー鉱山省が実施するが、プロジェクトが大規模な場合にはEIAをSENACEへ送付し、同機関による承認を受けることになると説明した上で、プロジェクトにおける建設や選鉱計画に関するライセンス、閉山計画等に関する承認は引き続きエネルギー鉱山省が行うことを明らかにした。
 さらに、Merino大臣は、EIAの承認に際し、これまでエネルギー鉱山省が行ってきたのと同様、SENACEは全てのセクターと協議を行い、了解をとりつけなければならないと説明したほか、エネルギー鉱山省はSENACEに対する人材や予算の移転は行わないとした。

(2012. 8.27 リマ 岨中真洋) 目次へ
アルゼンチン:2012年鉱物貿易収支、30億US$黒字の見通し

 メディア報道によると、アルゼンチンの2012年鉱物貿易収支は29.88億US$の黒字が見込まれる。輸出額は54.29億US$が予想されており、金と銅が占める割合が大きい。予想される輸出額は、2003年と比較し440%の増加となる。アルゼンチンで鉱業生産が大きい代表的な州は、Catamarca州(Bajo de la Alumbrera銅-金鉱山など)、San Juan州(Veladero金鉱山など)、Santa Cruz州(Cerro Vanguardia金鉱山など)である。

(2012. 8.24 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
メキシコ:鉱業会議所、治安回復により鉱業投資は更に増加する可能性に言及

 2012年8月21日付け業界紙等によると、メキシコ鉱業会議所(AMIMEX)Almazan事務局長は、治安回復によりメキシコの鉱業投資は更に増加する可能性があると述べた。メキシコの2011年の鉱業投資額は、56.12億US$と、カナダ、豪州、米国に次ぐ第4位であった。しかし、CAMIMEXによるとメキシコの国土の約70%に鉱業ポテンシャルがあるにもかかわらず、その約25%でしか探査が行われていない。また、2012年6月には、Economics Group販売部長が運搬中の鉱石等の盗難防止、保険等の安全対策コストの増大が深刻である旨発言している。
 2006年12月に就任したPAN(国民行動党)のカルデロン大統領は、麻薬組織に対し徹底的な戦いを挑んだが、目に見える成果は出ずに、一般の国民が巻き込まれる麻薬組織絡みの犯罪が急増し、メキシコの治安は大幅に悪化した。2012年12月に就任するPRI(制度的革命党)のペーニャ・ニエト新大統領は、「麻薬組織とは徹底的に戦うが、国民の生命の安全を最優先とする。」と公約しており、今後の治安の回復が期待されている。

(2012. 8.27 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:加First Majestic社、Del Toro多金属プロジェクトの新規資源量を公表

 First Majestic Silver Corp.(本社:バンクーバー)は、メキシコ・サカテカス州に保有するDel Toro多金属プロジェクトの新規資源量を概要下表のとおり2012年8月21日付け同社HPに公表した。2012年Q4から粗鉱処理量1,000 t/日で第1フェーズの生産を開始し、2014年から粗鉱処理量4,000 t/日のフル操業を行う予定である。
 同社は、メキシコにおいて、La Parrilla多金属鉱山(ドゥランゴ州)、La Encantada銀鉱山(コアウイラ州)、San Martin銀鉱山(ハリスコ州)及び2012年7月にSilvermex社の吸収合併により入手したLa Guitarra銀鉱山(メキシコ州)を保有している。


  資源量
(百万t)
平均品位 銀換算
含有量 (t)
金 (g/t) 銀 (g/t) 鉛 (%) 亜鉛 (%)
精測・概測 8.61 0.07 175 2.67 2.77 2,380
予測 7.50 0.11 174 2.87 4.08 2,545
(2012. 8.27 メキシコ 高木博康) 目次へ
米:証券取引委員会、紛争鉱物に係る規則を採択

 米国の証券取引委員会(Securities and Exchange Commission, SEC)は、2012年8月22日、金融規制改革法(Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act)第1502条に基づく紛争鉱物に関する情報開示規則を正式に採択した。
 規則は、DRCコンゴ及びその隣接国から産出される紛争鉱物(コルタン(Columbite-Tantalite)、錫石(Cassiterite)、鉄マンガン重石(Wolframite)、金及び派生物)を製品に使用し、SECに報告書を提出している企業に、その紛争鉱物の原産地等に関する情報開示を規定したものである。
 紛争鉱物に係る規則は、2010年12月15日に案文が公表され、パブリックコメントを募集していた。当初、パブリックコメント期間は2011年1月31日までであったが、その後延長され、最終採択は2011年4月15日を予定していた。

(2012. 8.27 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
米:Avalon社、レアアース分離プラントの建設場所として米ルイジアナ州を選定

 Avalon Rare Metals Inc.(以下、Avalon社)は、2012年8月27日、同社が加・北西準州で操業を予定しているNechalachoレアアース鉱床から生産される混合レアアース精鉱をレアアース各元素に分離するための分離プラントの建設場所として、米・ルイジアナ州Ascension郡Geismarを選定したと発表した。
 2015年の建設開始時には300名、操業時には最低でも175名の雇用が創出されるとし、建設に必要な初期投資額は3億US$であり、FSでは2013年Q2には建設準備を完了させるとしている。
 Nechalacho鉱床で産出される混合レアアース精鉱は鉄道にてGeismarに運ばれ、各レアアースの酸化物または塩化物に分離精製される。現在、Avalon社は年産1万tのレアアース酸化物の処理が可能となるよう分離プラントの設計を行っている。

(2012. 8.27 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:Abacus社、Ajax銅・金プロジェクトのオペレーターをKGHM社に交代

 Abacus Mining & Exploration Corp.(本社:バンクーバー)は2012年8月22日、Ajax銅・金プロジェクトのオペレーターをJVパートナーのKGHM International Ltd.(本社:バンクーバー)に交代したことを公表した。KGHM社は、ポーランドのKGHM Polska Miedź S.A.の子会社。
 オペレーターの交代は、KGHM社がAbacus社とのJV企業KGHM Ajax Mining Inc.の所有権購入の追加オプションを行使し、所有権を51%から80%に増加させたことに伴うものである。これによりAbacus社の所有権は20%となった。KGHM社は追加オプションの行使に際し、同プロジェクトの資本コストのシェア比例分として、JV企業に約3千万US$を支払っている。
 2011年の初めに開始されたカナダ政府の許可プロセスに基づき、JV企業は2012年に入ってからは連邦及びBC州政府に提出する開発に係る環境影響評価書類を作成している。また、先住民グループとの協議も行われており、文化遺産研究契約及びAjax鉱山の建設・運営に係る業務契約の最終段階に入っている。

(2012. 8.27 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
カザフスタン:地下資源利用分野の手続き簡素化を検討

 2012年8月21日付け現地報道によると、ビジネスに対する行政上の障壁撤廃に関する大統領の指示を遂行するため、イセケシェフ産業新技術相は同省関係部署に対し、2012年9月末までに地下資源利用分野の手続き簡素化メカニズムを策定するよう指示した。
 現行規則では、直接交渉に基づく地質情報提供の手続きは対象物件1件につき200日以上かかる。イセケシェフ大臣はこれを平均40日まで短縮するよう指示した。 また、入札に基づく地質情報提供の手続き期間は70日から20日へと3.5分の1に短縮する。地下資源利用の対象とならない物件に関する地質情報提供手続きもほぼ同程度短縮する。現在、地質情報取得と座標値による対象物件の位置確定の申請書を委員会に提出した時点から申請者が必要な情報を得るまでに150日以上を要する。この全手続き時間を約3分の1に短縮する必要があるとしている。
 近年、手続き簡素化に対する要望が、外国企業を含む地下資源利用企業よりなされていた。
(ニュースフラッシュNO.12-18(2012年5月16日)を参照のこと。)

(2012. 8.26 モスクワ 大木雅文) 目次へ
カザフスタン:Kazzinc、2012年上期の金属亜鉛生産は14万9,500t

 2012年8月22日付けGlencore広報発表によると、Kazzinc(本社:ウスチカメノゴルスク市)の2012年上期の金属亜鉛生産は14万9,500 t(前年同期14万9,300 t)、 金27万6,000 oz(23%増)、銀996万6,000 oz(2.5倍増)、鉛4万3,600 t(17.7%減)、銅2万5,900 t(2.3%増)であった。
 Kazzincは亜鉛一貫生産大手で、銅、貴金属及び鉛の随伴生産のシェアも大きい。主要工場はカザフスタン国内にあり、主に東カザフスタン州に位置する。従業員数は採鉱、選鉱、冶金、電力生産、機械製造分野合わせて2万2,000人以上。

(2012. 8.26 モスクワ 大木雅文) 目次へ
ギニア:Forecariah鉄鉱石プロジェクト、Glencoreとオフテイク契約締結

 2012年8月9日付けBellzone Mining社(本社:パース)の発表によれば、同社と中国国際基金有限公司(CIF)が50:50で権益を有するForecariah鉄鉱石プロジェクトに関し、自社の鉱石引取分(権益見合いの50%)についてGlencoreとオフテイク契約を締結したことを明らかにした。締結されたオフテイク契約は閉山までの期間をカバーするものであり、今後8年間に追加される資源量も含まれる。
 本プロジェクトは2012年3月に生産が開始されたが、ギニア政府からの採掘ライセンス発行が遅延しているため出荷が見合わされていた。2012年5月に政府からの採掘ライセンスが発給されたことから、2012年Q4より輸出が開始できる見込みである。

(2012. 8.24 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
ガーナ:2012年H1、ボーキサイトの輸出量が71%増

 ガーナ鉱業会議所は、2012年8月17日、ガーナの2012年H1における鉱物資源の生産量を発表した。発表によると、ボーキサイトは2012年H1に生産量が増大し、輸出量が対前年同期比71%増の295,993 tとなった。一方、マンガンの輸出量は同比25%減であった。全体では、同期における鉱業収入は同比19%増の約28億US$となった。ガーナ鉱業会議所のToni Aubynn会長は「ダイヤモンド及びマンガンが収入減となったにもかかわらず、2012年H1に素晴らしい業績を収められたのは、主に金とボーキサイトからの収入によるものである。」とコメントした。

(2012. 8.24 ロンドン 北野由佳) 目次へ
ルワンダ:豪政府が鉱物資源分野での協力を表明

 メディア報道によれば、豪政府の首相特使として派遣されたMcMullan議員は2012年8月21日、Kamanzi天然資源大臣と会談し、今後、豪政府が鉱物資源分野でルワンダを支援していくことを表明した。会談においてMcMullan特使は、鉱物資源分野での二国間関係を強化するため、現地の研究機関や豪での研修等を通じて技術移転を図っていくとともに、鉱物資源開発に伴う歳入増大や雇用促進に向けて政府間で支援を行うことを表明した。一方、Kamanzi大臣は、鉱物資源セクターはルワンダの経済成長や対外貿易、雇用の観点から重要セクターに位置付けられていると述べ、鉱物資源の流通や輸出管理において行政能力向上の必要性があると述べた。
 ルワンダでは2010年より、紛争鉱物ではないことを証明するため鉱物の流通に当たってはタグを付けて管理を行っている。

(2012. 8.24 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
南ア・ジンバブエ:Implats及びZimplats、共に2012年度の純利益が減少

 南ア・白金生産大手Impala Platinum Holdings社(Implats)は2012年8月23日、2012年度の年次報告書(6月期)を発表し、白金生産量が対前年比21%減の145万oz、純利益が同比37%減の43億ランド(約5.1億US$)であったことを明らかにした。2012年2月にRustenburg鉱区で6週間にわたるストライキが発生し、生産量に大きな影響が出たことが主な原因であったとされる。一方、Implatsのジンバブエ子会社Zimplats Holdings社(Zimplats)も2012年度の年次報告書(6月期)を発表した。報告によると生産コスト高や停滞する市場の影響を受け、純利益は対前年比39%減の1億2,236万US$であった。

(2012. 8.24 ロンドン 北野由佳) 目次へ
南ア:Marikana鉱山での暴動後の南ア白金鉱山の動向

 白金生産大手LonminのMarikana鉱山で南ア全国鉱山労働組合(NUM)と鉱山労働者・建設組合連合(AMCU)との間の勢力争いが一因となり暴動が起きたが、その余波と見られる労使交渉が同国の他の白金鉱山でも発生した。
 南アRoyal Bafokeng Platinum社のBafokeng Rasimone鉱山では、2012年8月22日に賃上げを求める鉱山労働者500名がストライキを開始した。鉱山経営側、労働組合、ストライキグループ代表者による話し合いの結果、賃金に関する既存の3年契約を継続することで合意に達し、8月23日の夜間シフトから通常の操業が再開された。
 南アAnglo American Platinum社では、8月17日に、Thembelani鉱山の労働者が賃上げを求める要望書を鉱山経営側に提出した。8月24日の午前に労働者100名がシフトの開始を拒否したが、数時間後には労働に復帰し、生産に直接的な影響はなかったとされる。
 一方、南アImpala Platinum Holdings社(Implats)では、8月23日、Marikana鉱山の暴動で死亡した44名へ哀悼の意を表するため、Rustenburg鉱山での操業を一日停止した。

(2012. 8.24 ロンドン 北野由佳) 目次へ
豪:BHP Biliton、Olympic Dam拡張プロジェクトの中止を発表

 2012年8月22日、BHP Billiton(以下BHP)は、300億A$に及ぶとされるOlympic Damの拡張プロジェクトについて、新技術の適用を含む経済性が大幅に改良される代替案の検討を行うと発表した。このことによりBHPは、SA州政府との間の契約にある2012年12月15日までにプロジェクトの承認を得ることはできないとし、今回の決定についてSA州と来月から協議する、としている。Marius Kloppers CEOは、今回の決定は低い金属価格及び高い資本コスト等の現在の市況に基づくものと説明している。
 この発表を受けてSA州Jay Weatherwill首相は、BHPが新たな拡張プロジェクトを提案した場合は現在の(キャンセルされた)プロジェクトのEISではなく、新たな認可が必要になる可能性があるとし、今後BHPと協議を行う、と語った。連邦のMartin Ferguson資源・エネルギー・観光大臣は今回の決定については驚くことではないとしながら、プロジェクトの実施を諦めずより安い資本コストでの開発についてBHPと協議していきたいと述べている。
 BHPは2012年5月、今後5年間に実施するとしたOlympic Dam拡張プロジェクトを含む総額800億A$規模のプロジェクトについて見直す可能性があるとしていた。

(2012. 8.28 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:BHP Billiton、2011/2012年度の決算を発表

 2012年8月22日、BHP Billiton(以下BHP)は、2011/2012年度(2011年7月~2012年6月)の決算を発表、コモディティ価格の下落及びコスト高の影響によりEBITDAは前年度比9%減の337億US$、実質利益は同比21%減の171億US$となった。売上は同比0.7%増の722億US$だった。
 また、南アフリカにおけるケイ素マンガン合金の生産休止やフェロアロイ製錬所のTAS州Tasmanian Electro Metallurgical Company (TEMCO)の一時休止等、操業環境の変化に迅速に対応していることを説明している。さらに、鉱山の収益性の評価からQLD州Norwich Parkでの原料炭の生産を見直す等、高コストの鉱山の再評価を実施中としている。また、ミネラルサンド生産会社の南アRichards Bay Mineralsの権益37%をRio Tintoに売却し、さらに他案件の売却についても検討中と発表した。

(2012. 8.28 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:ミネラルサンド大手Iluka社、上期決算発表

 2012年8月23日、ミネラルサンド大手のIluka Resources Limited社(本社:WA州Perth、以下Iluka)は2012年H1(2012年1月~6月)の決算を発表、税引後利益は2億7,440万A$となり、前年H1の1億4,590万A$から88.1%増加した。売上は前年同期比16%増の6億6,280万A$となった。
 Ilukaは2012年H1、低調な需要に合わせてジルコンの生産を減産し、現時点での2012年生産量は330,000 tと予想されている(2012年2月時点の予想は430,000 t)。
 Ilukaは、SA州Jacinth-Ambrosia鉱山の低品位鉱の減産及びWA州Narnguluプラントでのストックパイルからの処理の減産についても発表している。また、ルチル及び人工ルチルの減産についても発表しており、2012年Q4に予定されていたIlukaの第三人工ルチルキルンの再稼働も市況が改善されるまで延期される他、稼動している2基のキルンの生産量も調整される。

(2012. 8.28 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:米Rockwood Holdings社が豪州Talison Lithium社を買収

 2012年8月23日、米Rockwood Holdings Inc.(本社:米NJ州プリンストン)は豪州Talison Lithium Limited (本社:豪州パース)の発行済株式全てをTalison Lithium株1株当り6.5 C$で取得する正式契約を締結したと発表した。買収は全て現金でなされ、取得費用は完全希薄化ベースで約7.24億C$(約7.32億US$)となる。今回の取引に関しRockwood Holding社会長兼CEOのSeifi Ghasemi氏は「Talison社買収は我々のリチウムビジネスをさらに強化するための必然的なステップである。今回の買収により世界規模の我々の顧客に加え、中国及びそれ以外のTalison社の現在の顧客にもより良いサービスが提供できるようになる。」と述べた。
 Rockwood Holdings社は子会社(Rockwood Lithium社)を通じチリのアタカマ塩湖かん水からのリチウム生産を行っており、2011年の炭酸リチウム輸出量は1.8万t(内、日本向けが3,490 t)である。Talison Lithium社は西豪州Greenbushesリチウム鉱山でリチウム精鉱を生産している。

(2012. 8.23 サンティアゴ 縫部保徳・2012. 8.27 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
豪:BHP Billiton、WA州のウランプロジェクトを売却

 豪:BHP Billiton、WA州のウランプロジェクトを売却
 2012年8月27日付地元紙等によると、BHP Billiton(以下BHP)はWA州のYeelirrieウランプロジェクトを4億3,000万A$でCamecoに売却する。この売却には外国投資委員会(FIRB)の審査及び州政府の承認が必要となる。
 BHPのMarius Kloppers CEOは、Yeelirrieプロジェクトは現在の需要を考慮すると期待される鉱床は小規模であると語っている。

(2012. 8.28 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:Swan連邦財務相、州政府に警告

 2012年8月27日付地元紙によると、連邦政府は鉱物資源利用税(MRRT)の税収を維持するために、州政府がロイヤルティを増額した場合はペナルティを課すと警告している。
 警告は、連邦のWayne Swan財務相の書簡の形で各州のカウンターパートに送付されており、書簡の中でSwan財務相は各州及び準州に対し、ロイヤルティを増額した場合は連邦からの拠出金もしくはインフラ資金の同額分を減額するとしている。
 これに対し、QLD州のTim Nicholls財務相は、連邦政府は州政府の政策に干渉するべきでないと反論している。

(2012. 8.28 シドニー 栗原政臣) 目次へ
PNG:Nautilus社、Solwara 1プロジェクトのために株式売却の可能性

 2012年8月27日付地元紙等によると、Nautilus Minerals Inc.(本社:ON州トロント)がPNGのSolwara 1プロジェクトのパートナーを探しており、株式売却のために水面下で交渉中であると報じている。
 Nautilus社CEOは「2014年の生産開始を計画しており、パートナーが見つからない場合は1億C$を調達するために株式を売却する可能性がある。関係者と協議を継続しており、多くの人々が金属部門の新分野のポテンシャルに興味を示している。」と述べている。
 アナリストによると、2012年4月23日に同プロジェクトに係るオフテーク契約を締結した中国の銅精錬事業者(Tongling Nonferrous Metals Group Co.)が最もパートナーとなる可能性が高いとしている。

(2012. 8.27 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
アフガニスタン:インド企業コンソーシアム、銅鉱区国際入札に参加

 2012年8月21日付け地元報道によれば、インド企業6社から成るコンソーシアムは、アフガニスタンでの銅鉱床開発の国際入札に参加したことを発表した。同コンソーシアムが入札した案件は、アフガニスタン政府が募集した4件のうち1件で、同国西部のShaida地域における銅鉱区。コンソーシアム代表者によれば、入札対象の4つの案件のうち、Shaida地域案件はイランのChabahar港から30 kmに位置するなど地理的な優位性から、経済性があると判断し、入札参加を決定したとしている。他に4者が同案件の入札に参加した模様。インド企業コンソーシアムは、Steel Authority of India(SAIL)を主幹事とし、SAILの他、Hindustan Copper(HCL)、National Aluminium Co(Nalco)のインド国営企業やJindal Steel、Monnet Ispatなどの大手企業が参加している。この案件の他、アフガニスタン政府は、Badakhshan地域の金鉱区、Zarkashan地域の銅・金鉱区及びBalkhab地域の銅鉱区案件を国際入札案件として募集している。

(2012. 8.27 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:7月の錫輸出量は前月比14%減

 2012年8月24日付け各社報道によれば、インドネシアの7月の錫輸出量は、価格の低迷の影響などにより前月比14%減の8,299 tとなった。発表した商業省の見解では、価格低迷の他、ラマダン(断食)時期が重なったことも影響したものと見ている。輸出先上位3か国は、シンガポール5,746 t、中国730 t、マレーシア705 tとなった。8月に入ってからも価格低迷が続いており、7月のLME平均価格18,602.96 US$/tに対し、8月23日時点での同価格は18,005 US$/tとなっている。このような中、8月前半に国内錫生産者14社が生産を停止したのを皮切りに、インドネシア錫生産者協会(Indonesian Tin Mining Association)によれば、現在では約9割の生産者が生産を停止している。また、最大手の国営PT Timahもスポット販売を停止するなどの措置を執っており、8月の輸出量もさらに減少することが見込まれている。

(2012. 8.27 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
中国:環境保護法、年内に改定の見込み

 現地報道によると、第11回全人代常任委員会の28次会議が2012年8月27日から31日の間に召集・開催されるが、この会議で環境保護法の改定草案などが審議される予定。現行の環境保護法は1989年に発効されたものだが、それ以来の20年余の間に国務院は環境保護に関連する特別法を30余り制定してきた。これらの特別法は必要に応じて改定を繰り返してきているが、基本法である環境保護法は改定されないまま経過してきた。このため、現行の各種法規や政策との齟齬も現れている。
 このような背景の下、基本法としての環境保護法の改定が2011年から計画された。改定作業の過程で意見の相違などあり、遅々として改定案審議に至らなかったが、8月末に審議されることになり、年内には環境保護法改定版が発表される見込みとなった。

(2012. 8.20 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:万向集団、米国のリチウム電池企業A123 Systems Inc.を買収

 中国の現地報道によると、世界的にみて、現在最も電動自動車に熱心な中国と米国では新エネルギー自動車熱が高まっている中、中国最大の自動車部品メーカーの万向集団は、米国最大の電池メーカーのA123Systems Inc.(以下A123と略)に4.65億US$を投資することになった。
 これは8月16日にA123により両社の協議が整ったことが発表されたもので、手始めに万向集団は8月20日の週、A123に対して2,500万US$の借り出し枠(クレジットリミット)を供与する。協議によれば、万向集団はA123に対して4.65億US$で総株式の80%を取得、最大の株主となる計画。これによりA123がDetroitやミシガン州Ann Arborに所有する3工場を掌握することになる。
 A123は現在、上海汽車と合資企業を設立し中国内でも活動している。「A123は日本や韓国の企業と異なり、リン酸鉄リチウム市場に力を入れている。技術進歩の速度は遅いものの、大型リチウム電池では十分に技術は進んでいる」としている。

(2012. 8.23 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:軽希土の国家備蓄、2012年9月に1.8万t実施か

 現地報道によると、軽希土の国家備蓄として、2012年9月に1.8万tが実施される見込みである。ただし、数量はまだ確定ではない。一方で、今後、世界で続々と軽希土の生産も開始され、現段階での備蓄は大きな損失にもつながるとの見方もある。希土関係の権威筋では、「希土の種類により備蓄の方法に差をつける必要があり、生産過剰ともいえる軽希土については国家備蓄ではなく、企業による商業備蓄で対応すべきだ」との意見も多い。

(2012. 8.23 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:金川集団、中国現物市場で大量の銅買い付け

 現地報道によると、金川集団による中国現物市場で大量の銅買い付けが注目されている。
 2012年8月22日、上海とシンガポールの市場関係者によると、最近何週間かで金川集団は累計で2万tから3万tの銅を買い付け、更に購入を進める計画とのこと。これら関係者によれば、金川集団は需要が低い6~8月に設備補修を行っている由。
 また、ロンドンのコンサルタントによれば、金川集団は、需要が少ないこの時期に一段の調整処置を実施しているとのことで、買い入れた銅は長期契約に充当されるとのこと。
 また、上海のある大型貿易業者筋やメーカー筋でも金川集団の銅買い入れを認識しているとのこと。これらによれば、金川集団は6万tの契約に充当するための銅を買い入れているとのことだが、いつどのような買い入れを行うかについては情報を有していないとのことである。
 金川集団は銅の年間生産能力として60万tの能力を有している。今回の買い入れについて同社からのコメントはない。

(2012. 8.23 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:湖北省等5省が連合した燐鉱石管理、採掘総量コントロール等打ち出す

 2012年8月23日、湖北・湖南・四川・雲南・貴州の5省は、連合しての燐鉱石資源管理について政策を打ち出した。重点は、燐鉱石採掘に関わる年間総量コントロール、燐鉱石の合理的開発利用の促進、燐鉱石の採掘選鉱に関わる新プロジェクトや拡張に際しての要求事項のアップなどである。開発参入条件なども強化する。現在、中国の燐鉱石資源は上記5省で国内資源量の78.3%、国内生産量の92%を占めている。今回の政策により、産業集中度は高まり、鉱山規模は、大、中、小型の燐鉱山は、それぞれ年間で、50万t、30万t、15万t以上とすることなどが条件となる。
 採掘に関わる年間総量コントロールの具体的数値や方策についてまだ詳細は不明である。

(2012. 8.24 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:天能動力の10万t再生鉛プロジェクト、2012年稼働

 中国の鉛蓄電池業界で、浙江省超威集団とともに大手2社を構成する天能動力集団(浙江省)はこの度2012年上半期報告書を発表した。
 報告書の中で天能動力集団は廃棄蓄電池回収の分野について、浙江省呉山の生産施設に建設していた廃棄電池回収工場が今年Q2に完成し試験生産を行っている旨が示されている。今年下期に正式生産を開始する予定で、年間15万tの廃棄蓄電池を処理して10万tの再生鉛を生産するもの。また、このほか同公司は、河南省の濮陽に廃棄蓄電池回収再生鉛生産の第2工場を建設する。2014年に完成の予定。

(2012. 8.24 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:レアアース資源税、従価税方式へ変更か

 安泰科によれば、中国税務関連部門は、資源税に関し、従価税方式の適用範囲拡大を検討している。レアアースも従価税方式適用対象となり、税率も引き上げられる可能性が浮上している。専門家は「徴税方式の転換により、レアアース資源の保護を強化することができる」と話す。
 現在、レアアースに係る資源税は、2011年改訂の「中華人民共和国資源税暫時条例」により、従量税方式が採用されており0.4元~60元/tである。一方、石油・ガスに係る資源税は、2011年11月1日より全国規模で従価税方式が採用されている。
 工業情報化部蘇波副部長は、8月に包頭で開かれたレアアース産業フォーラムで「レアアースに係る資源税の徴収方式の転換により、レアアース産業の管理強化、市場を調整する」と話していた。

(2012. 8.27 北京 土居正典) 目次へ
中国:包鋼希土、傘下の製錬分離企業に一時生産停止を要求

 現地報道によると、2012年8月13日、包鋼希土集団は特別会議を招集し、包頭市の包頭華美希土ハイテク有限公司など傘下の製錬分離企業に生産停止を求めた。生産停止を求められた企業は、工業排水を堆積場に排出している企業である。
 生産停止要求の理由は、世界の環境保護組織から堆積場調査のため、予告なしでの包頭市訪問を求められたことによるとの噂であり、指令性生産政策と無関係の模様である。包鋼希土は、22億元を投じ堆積場改善対策工事を実施する計画である。

(2012. 8.27 北京 土居正典) 目次へ
中国:レアアース価格、専用伝票政策の効果なく下落

 現地報道によると、中国政府は、価格安定、産業及び資源の管理・保護のため、2012年6月1日からレアアース専用伝票制度を実施し2ヶ月以上が経過したが、中国国内のレアアース価格は下落を続けている。ネオジウム金属価格を例にとると、6月1日70万元~75万元/tであったが、8月20日には15%下落の60万元~61万元/tである。
 中国レアアース産業協会専門家によると「レアアース生産企業、取引業者であれば専用伝票発行の申請ができるため、業界管理にほとんど影響を与えることはない。専用伝票は、指令性生産計画及び環境保護と連動しておらず、ほとんど意味がないと指摘していた」と話す。国家税務総局の公布文書では、環境検査を通過した企業のみが専用伝票を発行することができるとの規定はなく、何枚でも専用伝票申請が出来る。また、工業信息化部の指令性生産計画との関連性はなく、2012年上半期では環境基準未達成の包鋼希土がレアアースの生産販売を行っていた。

(2012. 8.27 北京 土居正典) 目次へ
おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

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