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 No.12-44  11月21日

[ 中南米 ]
チリ:CODELCO、CODELCO International設立に向けた計画は詰めの段階
チリ:SERNAGEOMIN、17地区の新物理探査マップを発刊
チリ:リチウム生産権割当の再入札は行われないとの見方
チリ:環境裁判所の設置に遅れの可能性
チリ:環境省、管理放棄廃滓情報を整備
チリ:Goldcorp、El Morro金-銅プロジェクト環境認可取得は2013年中を見込む
ブラジル:Minas Rio プロジェクト、初期投資コスト80億US$に
ブラジル:資源投資ファンドB&A Mineracao、IPOによる資金調達を間もなく発表
ペルー:鉱業協会、新設のEIA評価機関は閣議評議会管轄とすべきと提案
ペルー:Chucapaca金プロジェクト露天掘り開発、コスト高のため採掘方法を再検討
ペルー:Quellaveco銅プロジェクトの行方、2012年12月に決定
ベネズエラ:Anglo American、Loma de Niquelニッケル鉱山コンセッション期限失効によりベネズエラから撤退の見通し
パナマ:加Inmet社、Cobre Panamá銅プロジェクトの銅・モリブデン選鉱プラント建設の国際競争入札を終了
ニカラグア:加B2 Gold、La Libertad金鉱山のJabilí鉱床を開発
アルゼンチン:Famatina金プロジェクトの環境認可を受け住民グループが反対集会
アルゼンチン:Cauchari-Olarozリチウムプロジェクト、州専門家委員会の認可取得
アルゼンチン:2020年までに産金量倍増
メキシコ:加Pan American Silver社、Dolores金・銀鉱山で新たに坑内掘を検討
メキシコ:加Fortuna社、San José金・銀鉱山の金・銀抽出プラントを建設
メキシコ:加MAG Silver社、Juanicipio多金属プロジェクトの試験操業開始は2013年初頭

[ 北米 ]
米:General Moly社、連邦土地管理局からMt.Hopeモリブデンプロジェクト建設の承認取得
米・加:Cliffs社、北米鉄鉱山の2013年生産量を削減へ
加:吉恩ニッケル業傘下のCanadian Royalties鉱業、2012年末に生産開始へ
加:天然資源大臣、先住民雇用に対する天然資源開発の貢献を強調

  [ 欧州・CIS ]
ロシア:連邦地下資源利用庁、企業の地質調査促進策を模索
英国:Johnson Matthey社、パラジウムの需給分析を発表
英国:Johnson Matthey社、白金の需給分析を発表
英国:LME、指定倉庫の受け渡し量に関する新規則を提案
キルギスタン:オトルバエフ第一副首相、鉱業分野の低迷に言及

[ アフリカ ]
ボツワナ:国営鉱山公社BCLが豪ジュニアとJV契約締結
アンゴラ:鉄鉱石の生産開始は2014年頃になる見込み
DRCコンゴ:Ivanplats社、Kipushi亜鉛・銅鉱山の再開に向けて準備
南ア:Arcelor MittalがKalagadiマンガン鉱山の権益50%を売却

[ オセアニア ]
豪:連邦政府エネルギー白書における原子力発電の位置づけ
豪:BHP Biliton、Olympic Dam拡張に関して4年の猶予をSA州政府から得る
豪:連邦Ferguson資源大臣、州政府のロイヤルティ増を非難
豪:BHP Billiton、ピルバラ地域の鉄鉱石生産量2億6,000万tまで拡大
豪:Altuna Mining社、Pilgangooraリチウムプロジェクトのスコーピングスタディ結果を発表

[ アジア ]
中国:山東省にレアアース産業連盟が設立
中国:レアアース企業の参入条件を満たす企業リストの第1弾を公開
中国:広西、41件の重金属汚染防止プロジェクトを実施
中国:天斉リチウム業、豪リチウム企業へ投資
中国:初のグラフェン生産ライン、2013年8月生産開始
中国:「再生非鉄金属産業発展推進計画」発布
中国:国家備蓄局による備蓄買入れ実施


チリ:CODELCO、CODELCO International設立に向けた計画は詰めの段階

 メディア報道によると、CODELCOはロンドン証券市場及びサンティアゴ証券市場に上場する可能性のある子会社CODELCO International設立のための具体的な提案の詰めに向けた作業を行っている。その子会社は、チリ国外投資のプラットフォームの役割を担い、かつ、Anglo American Sur社やEl Abra鉱山の株式のような同社の非従来アセットの監督を行う。2012年8月、Thomas Keller総裁はCODELCO Internationalについて、国際プロジェクトや銅以外のチリ国内プロジェクトに対する融資をコアビジネスへの影響なしに行うのに第三者資金へのアクセスがしやすくなるだろうとコメントしている。提案は今後役員会にかけられるが、新規株式公開の前にパートナー企業を募るか検討される可能性があるとされる。

(2012.11.12 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:SERNAGEOMIN、17地区の新物理探査マップを発刊

 2012年11月12日、SERNAGEOMIN(チリ地質鉱業局)が17地区の新物理探査マップを発刊した。今回発刊された図面は17地区、68葉で磁気及びガンマ線スペクトル(カリウム、トリウム、ウラン)データが収録されている。対象地区はArica-Parinacota州(第XV州)、Tarapacá州(第I州)北部、Coquimbo州(第IV州)西部。提供されるデータは、測線長約85,000 km、測線間隔500 m、地表からのセンサー高150 mの仕様で2011年に取得された高解像度空中物理探査データである。
 鉱物・水・エネルギー資源探鉱発展に必要な地質情報需要の高まりを受け、チリ政府は2020年までに鉱物資源胚胎ポテンシャルの高い北部Arica-Parinacota州から南部Aysén州(第XI州)まで地球化学・地球物理・地質データを整備する計画を進めている。
 今回発刊された図面類はSERNAGEOMINウェブサイト中のTienda E-MAPS(http://tienda.sernageomin.cl/tiendavirtual)で入手できる。

(2012.11.13 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:リチウム生産権割当の再入札は行われないとの見方

 メディア報道によると、チリ政府はリチウム生産権を割り当てる入札を再度行う意思はなく、リチウム開発のための別の方法を模索している。政府当局者によると、入札の再開は計画されておらず、代わりに国民に広く受け入れられるリチウム開発の枠組みを検討しているという。選択肢のひとつとして、CODELCOの業容にリチウム採掘を含める法律立案があるが、この法案は野党議員により下院に提出されたものの、政府の支持が得られていない。
 リチウム特別操業契約入札は2012年9月24日にSQMを落札者としたが、同社が入札参加資格を満たしていなかったことが判明、入札プロセス全体の無効を政府が10月1日に宣言していた。

(2012.11.14 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:環境裁判所の設置に遅れの可能性

 メディア報道によると、環境裁判所設置法(法律第20,600号)で2012年12月28日までに設置することが定められているSantiagoの第2環境裁判所の設立が遅れる可能性がある。María Ignacia Benítez環境大臣によると、最高裁判所が裁判官候補者全員の面接を行わなければならないが、最高裁の裁判官数名が不在であり、候補者の選出審査が遅れている。12月28日のスタートを目指すものの、延期が必要と判断される場合には、2013年3月まで設置期限を延期するよう11月末までに要請するとしている。
 環境裁判所は最高裁判所から直接監督を受ける特別法廷でAntofagasta、Santiago、Valdiviaの3都市に設立される。環境紛争の解決、環境基本法関連の審理を担当し、裁判官の構成3名のうち2名は法学の学位取得者で、弁護士経験10年以上が求められる。残り1名は環境科学の学位取得者でその専門家として10年以上の経験が求められる。

(2012.11.15 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:環境省、管理放棄廃滓情報を整備

 メディア報道によると、チリ環境省は鉱山廃滓とそれの影響を受ける地域についての情報を2012年12月に公表できるよう整備中である。環境大臣から下院への公式レターの中で明らかにされた。公表されるのは、汚染管理放棄地域がランク付けされたリスト、当該地域の報告書、汚染管理放棄地域管理のための専門的基本方針。SERNAGEOMIN(チリ地質鉱業局)などが情報整備に協力した。当該情報は環境省のウェブサイトで公表される。

(2012.11.15 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:Goldcorp、El Morro金-銅プロジェクト環境認可取得は2013年中を見込む

 メディア報道によると、加GoldcorpのCEO、Chuck Jeannes氏は、El Morro金-銅プロジェクト(チリ第Ⅲ州)の環境認可は2013年中の取得を見込んでいると語った。一方で、同氏は生産開始時期についての言及を避けた。プロジェクトにすぐに利用できるエネルギーが不足している問題があることに言及したJeannes CEOは、エネルギー供給法を整える必要があると述べた。
 2012年4月、チリ最高裁判所は先住民族団体の訴えを認めEl Morroプロジェクトの環境影響調査書(EIA)修正を命令、現地での建設作業が中断している。El Morro鉱床の埋蔵量及び資源量は14.4億t、平均金品位0.34 g/t、平均銅品位0.41%、最新のFSではマインライフ17年間で銅を約12.9万t/年、金を約9.3 t/年、生産する計画となっている。

(2012.11.16 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
ブラジル:Minas Rio プロジェクト、初期投資コスト80億US$に

 メディア報道によると、Anglo Americanは、Minas Rio鉄鉱石プロジェクトの初期投資コストを、現在の58億US$から80億US$に引上げた。開発計画の遅れ、ブラジルの建設コスト上昇等の要因を加味した結果である。現在、一次破砕機、ベルトコンベアの建設、鉱石流送パイプライン(525㎞)の土地収用等で遅れがあるという。
 これらの問題が2012年末までに解決された場合、鉱石出荷は2014年下半期に始められる予定である。同プロジェクトは、Anglo Americanの世界最大の投資プロジェクトで、生産量は、ペレット用鉄鉱石26.5百万t/年である。

(2012.11.16 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:資源投資ファンドB&A Mineracao、IPOによる資金調達を間もなく発表

 メディア報道によると、Agnelli・Vale元社長のAGN Participacoes 社及びBanco BTG Pactualによって立ち上げられた資源投資ファンドであるB&A Mineracao社は、資源開発投資及びIPOによる資金調達の計画を間もなく発表する。現在、B&Aファンドは、5.2億US$を保有しており、経済危機下での新たな資産買収は、価格面で有利であるという。現在同社は、買収案件20-30件を検討しているが、これらの案件は、ブラジル、アフリカ、ラテンアメリカ地域の鉄鉱石、銅、肥料、レアアース、チタン、ニッケルを対象としたものである。またAGN社は、ブラジルの港湾施設、アフリカでバイオ(砂糖キビ)関連の子会社も保有している。

(2012.11.19 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ペルー:鉱業協会、新設のEIA評価機関は閣議評議会管轄とすべきと提案

 2012年11月13日付け地元紙によると、大規模プロジェクトの環境影響評価(EIA)の審査・承認機関「持続的投資環境認証サービス局」(SENACE)の設立法案が国会で審議中であることに関連し、ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のMartinez会長は、環境関連の法令を整備する環境省が、同省管轄のSENACEを通じてEIA審査を実施し、環境省に属する環境監査評価局(OEFA)により監査を行うという体制は、環境省への権限集中であるとする懸念を明らかにした。
 Martinez会長は、新たな体制は、EIA審査をエネルギー鉱山省が行い、監査を環境省管轄のOEFAが行うという現行の体制と大きく異なるものだとし、権限の分立は必要だとの考えを示したほか、環境省への権限集中は、同省だけの裁量に判断が任される状況を生み、鉱業・エネルギーセクターの活動に悪影響を与える可能性があるとした。その上で、EIAの審査を実施するSENACEは、環境省ではなく、閣僚評議会(PCM)の管轄とすることが一つの解決策であるとの提案を行った。

(2012.11.16 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Chucapaca金プロジェクト露天掘り開発、コスト高のため採掘方法を再検討

 2012年11月15日付け地元紙によると、Buenaventura社と共にChucapaca金プロジェクト(Moquegua県)を実施するGold Fields社は、FSの基礎部分を終了したところ、同プロジェクトを露天掘りで開発する場合、操業コストや資本コストが高すぎることが判明したことを明らかにした。その上で、より多くの利益を確保するため、坑内掘り、あるいは露天掘りと坑内掘りの併用による開発を今後検討する旨明らかにした。
 2012年にGold Fields社は、同プロジェクトが2015年に生産開始する見通しを示していたほか、Buenaventura社は年間に50万oz(約15.6 t)の金を生産する計画を示していた。

(2012.11.16 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Quellaveco銅プロジェクトの行方、2012年12月に決定

 2012年11月15日付け地元紙によると、Anglo Americanは、Quellaveco銅プロジェクト(Moquegua県)の実施を決定する同社の役員会議が2012年12月に行われ、開発への移行が承認された場合、鉱山建設には4年から4年半を要し、生産開始は2016年頃となる見通しを伝えた。
 同社は現在までに、道路修復等の局部的な作業をはじめ、2012年7月に地元自治体との協議会での合意事項を考慮した活動を実施している。
 Quellaveco銅プロジェクトには33億US$が投資される計画となっている。

(2012.11.16 リマ 岨中真洋) 目次へ
ベネズエラ:Anglo American、Loma de Niquelニッケル鉱山コンセッション期限失効によりベネズエラから撤退の見通し

 2012年11月12日付け業界紙によると、Anglo Americanは、Loma de Niquelニッケル鉱山のコンセッション及び操業許可の期限が失効したことから、同鉱山における操業を停止した。
 同社は、2012年11月10日に期限を迎えたコンセッションの延長申請を行っていたものの、政府はこれを拒否していた。
 Anglo Americanは、今後同社従業員との雇用関係を解消し、適切な方法で操業を終了することに集中するとしている。
 なお地元紙の報道によれば、Loma de Niquel鉱山は、ベネズエラ石油公社(PDVSA)を通じて、ベネズエラ政府が管理する見通しである。
 今回の措置により、Anglo Americanはベネズエラから撤退する模様だが、同社は具体的なコメントを避けている。
 同社はLoma de Niquel鉱山の権益91.4%を所有し、2011年には13,400 tのニッケルを生産した。また、同社の2011年末の報告によれば、同鉱山の確定・推定埋蔵量は460万t(Ni 1.48%)となっている。

(2012.11.16 リマ 岨中真洋) 目次へ
パナマ:加Inmet社、Cobre Panamá銅プロジェクトの銅・モリブデン選鉱プラント建設の国際競争入札を終了

 Inmet Mining Corp.(本社:トロント)は、同社80%、Korea Panamá Mining Corp.(韓国鉱物資源公社(KORES)とLS-NikkoがJVで設立した現地法人)20%権益保有のCobre Panamá銅プロジェクトの第1フェーズの銅・モリブデン選鉱プラント建設の国際競争入札を終了した旨2012年11月14日付け同社HPに公表した。
 落札した企業は、加SNG-Lavalin社、ペルーGranay y Montero Group社及び亜Techint社の3社連合であった。
 Inmet社は、残りの第2フェーズのプラント建設は、2013年Q4から開始するとしている。

(2012.11.16 メキシコ 高木博康) 目次へ
ニカラグア:加B2 Gold、La Libertad金鉱山のJabilí鉱床を開発

 B2 Gold Corp.(本社:バンクーバー)は、ニカラグアに保有するLa Libertad金鉱山のJabilí鉱床を2012年Q4から21百万US$をかけて開発する旨2012年11月14日付け同社HPに公表した。
 同鉱床は2013年Q1から生産を開始する予定で、2012年に3.27~3.42 tの金の生産を計画している同鉱山は、2013年に4.20 t、2014年に4.67 tの金を生産する見通しである。
 同社は、ニカラグアに他にLimón金鉱山を保有している。

(2012.11.16 メキシコ 高木博康) 目次へ
アルゼンチン:Famatina金プロジェクトの環境認可を受け住民グループが反対集会

 メディア報道によると、La Rioja州環境庁は庁令第271号により、Catamarca州鉱業公社EMSE及び加Osisko Mining社の子会社Minera El Portal社が提出したFamatina金プロジェクト(アルゼンチンLa Rioja州)の環境影響調査報告書を承認した。これにより探鉱事業の実施が認可されたことになる。これを受け、住民グループは2012年11月10日午後Famatina市で露天採掘鉱山反対集会を実施し、プロジェクトサイトへのアクセス管理を強化するとした。
 Osisko Mining社は、2011年8月にLa Rioja州エネルギー・鉱山公社(EMSE)とFS完了などを条件として、同プロジェクトの権益70%を取得できる契約を締結した。しかし、シアン化物の使用や水の大量使用に反対する環境保護団体によるプロジェクトサイトへのアクセス道路封鎖が続いたことなどにより、2012年2月に同社は、州政府が住民を説得し、その賛同が得られるまでの間、探査活動を停止すると発表した。

(2012.11.12 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
アルゼンチン:Cauchari-Olarozリチウムプロジェクト、州専門家委員会の認可取得

 加Lithium Americasは同社のCauchari-Olarozリチウムプロジェクト(Jujuy州)の建設に関する専門家委員会の承認を受けたと発表した。また、専門家委員会の承認に続き、Jujuy州エネルギー鉱業公社(JEMSE)と、JEMSEがCauchari-Olarozプロジェクトの権益8.5%を取得し、連邦税関当局や州政府などとの連絡調整等の管理サービスを提供するとの合意に達した。JEMSEにはプロジェクトの建設投資に対する権益見合い分の負担義務があるが、資金はLithium Americasから貸し付けられ、将来JEMSEが受け取るプロジェクトからの配当収入の1/3が返済に充てられる。
 Jujuy州では2010年の政令第5772-P2010号によってリチウム含有鉱物を戦略的天然資源と宣言し、リチウム開発プロジェクトは州エネルギー資源局の審査に加え、産業省の代表などからなる専門家委員会の評価も義務付けた。
 Cauchari-Olarozプロジェクトでは埋蔵量(推定+確定)としてリチウム51.4万t、カリウム416.5万t、資源量(概測+精測)としてリチウム222.6万t、カリウム1,846.9万t(カットオフ条件リチウム354 mg/l)が推定されている。

(2012.11.14 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
アルゼンチン:2020年までに産金量倍増

 メディア報道によると、Jorge Mayoral鉱業庁長官は2020年までに現在年産60 tレベルの金生産量が2倍になり、産金量で世界7位となるだろうと述べた。アルゼンチンには開発中の金プロジェクトとして、Barrick GoldのPascua Lamaプロジェクト(チリ-アルゼンチン(San Juan州)の2国間プロジェクト)、GoldcorpのCerro Negroプロジェクト(Santa Cruz州)、Extorre Gold MinesのCerro Moroプロジェクト(Santa Cruz州)などがある。2011年のアルゼンチンの産金量は62.0 tである。

(2012.11.15 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
メキシコ:加Pan American Silver社、Dolores金・銀鉱山で新たに坑内掘を検討

 2012年11月9日付け業界紙等によると、Pan American Silver Corp.(本社:バンクーバー)は2012年Q3の財務結果報告のインタビューにおいて、メキシコ・チワワ州に保有するDolores金・銀鉱山において新たに坑内掘を検討している旨明らかにした。同社は、同鉱山を2012年3月の加Minefinders社の買収により入手している。同鉱山は、露天掘により操業されているが、深部高品位部を対象とした坑内掘も新たに開始する新鉱山開発計画を2013年初頭に発表するとしている。2011年末現在の同鉱山の確定及び推定埋蔵量は107.6百万t、平均品位は金 0.58 g/t及び銀33.1 g/tとなっている。また、同鉱山の2011年の生産量は、金2.31 t及び銀111.1 tであった。
 同社は、他にサカテカス州にLa Colorada多金属鉱山、ソノラ州にAramo Dorado金・銀鉱山を保有している。

(2012.11.16 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:加Fortuna社、San José金・銀鉱山の金・銀抽出プラントを建設

 2012年11月12日付け業界紙等によると、Fortuna Silver Mines Inc.(本社:バンクーバー)は、2012年Q3財務報告のインタビューにおいて、メキシコ・オアハカ州のSan José金・銀鉱山のためのシアンによる金・銀抽出プラントをプエブラ州に建設する旨明らかにした。2013年1月に環境影響評価報告書を環境天然資源省へ提出し、2013年末までに操業を開始する予定となっている。
 同鉱山は、2011年9月に商業生産を開始しているが、地元コミュニティの反対によりシアンを用いた金・銀抽出プラントを建設することが出来ず、選鉱プラントにより銀精鉱として輸出していた。同社は、約1,400 km離れたコリマ州マンサニージョ港までの精鉱運搬費を削減するため、隣接するプエブラ州に金・銀抽出プラントを建設することとした。
 また、同社は、一部の地元コミュニティの反対により水を運ぶパイプラインが完成せず、給水車を用いて水を運搬していた問題について、地元コミュニティと合意を得ることが出来、パイプラインによる給水が始まった旨明らかにした。

(2012.11.16 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:加MAG Silver社、Juanicipio多金属プロジェクトの試験操業開始は2013年初頭

 MAG Silver Corp.(本社:バンクーバー)は、同社44%、Peñoles社の貴金属部門子会社Fresnillo社56%権益のサカテカス州のJuanicipio多金属プロジェクトの試験操業開始は2013年初頭となる見通しである旨2012年11月14日付け同社HPにおいて明らかにした。
 両社出資の現地法人Minera Juanicipio社の取締役会は、それぞれ2012年に10百万US$、2013年に15百万US$の開発資金を承認した。
 2012年6月に公表したプレFS評価結果によると、同プロジェクトのマインライフは14.8年、その間の総生産量は、銀 4,759 t、金 13.4 t、鉛 164千t、亜鉛 255千tと試算されている。
 MAG社は、他にメキシコ・チワワ州に同社100%権益のCinco de Mayo多金属プロジェクトを保有している。

(2012.11.16 メキシコ 高木博康) 目次へ
米:General Moly社、連邦土地管理局からMt.Hopeモリブデンプロジェクト建設の承認取得

 General Moly,Inc.(以下、General Moly社)は、2012年11月19日、同社がネバダ州で開発を予定しているMt.Hopeモリブデンプロジェクトに関して、連邦土地管理局(U.S.Bureau of Land Management)が開発承認の決定通知書を交付したことを発表した。
 2012年11月16日付で有効となった決定通知書は、鉱山及び処理プラントの建設・操業に対する操業計画(Plan of Operation)を承認したものであり、さらに230 kVの送電線の敷設権も与えている。また、許認可プロセス期間中、規制当局との協力で策定されたモニタリング方法及び軽減措置により、プロジェクトによる環境への影響を緩和、最小限にとどめることが可能とされる。
 Mt.Hopeモリブデンプロジェクトは、ネバダ州Eurekaの北西約37 kmに位置し、マインライフは40年を超え、確定・推定埋蔵量として13億lb(約59万t)のモリブデンを含有している。操業開始後の最初の5年間は、平均品位0.1%で年平均4,000万lb(約18,000 t)のモリブデンを生産する予定である。

(2012.11.19 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
米・加:Cliffs社、北米鉄鉱山の2013年生産量を削減へ

 Cliffs Natural Resources Inc.(以下、Cliffs社)は、2012年11月19日、同社が加・ケベック州に保有するBloom Lake鉄鉱山のフェーズ2の拡張計画の延期、米・ミネソタ州で操業しているNorthshore鉄鉱山、ミシガン州で操業しているEmpire鉄鉱山の2つの鉄鉱山の一部の生産ラインを停止する計画を発表した。
 Bloom Lake鉄鉱山では、フェーズ2の拡張計画のうち、選鉱施設と出荷施設の完成を含む一部の工事を停止することとしている。フェーズ1とフェーズ2の両拡張工事で必要となる剥土工事は引き続き行われ、Bloom Lake鉱山の水処理・尾鉱管理システムと貯鉱施設を完成させるために必要な環境関連事業も継続して行われる。Cliffs社としては、市況によるが、2014年初頭にはフェーズ2拡張工事は完成させたいとしている。
 また、2013年1月5日付けで、米・ミネソタ州Northshore鉄鉱山の4つの生産ラインのうち2つを停止し、さらに2013年第2四半期には米・ミシガン州のEmpire鉄鉱山を夏季休業期間を延長する形で一時操業を停止することとしている。

(2012.11.19 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:吉恩ニッケル業傘下のCanadian Royalties鉱業、2012年末に生産開始へ

 安泰科によれば、吉恩ニッケル業株式有限公司が投資を行ったカナダのCanadian Royalties鉱業が、2012年12月に生産を開始し、稼動率は60%に達する見込み。
 2010年、吉恩ニッケル業股份公司は、カナダCanadian Royalties Inc.100%の株を買収したことを公表した。多くの種類の金属が随伴共生している鉱山で、ニッケルの他に銅、コバルトも含まれている。
 生産開始した後、2013年にニッケル6,000 t、銅8,000 t、コバルト200~300 t(金属量)を産出することが可能となる。

(2012.11. 6 北京 篠田邦彦) 目次へ
加:天然資源大臣、先住民雇用に対する天然資源開発の貢献を強調

 加・天然資源省のJoe Oliver大臣は、2012年11月19日、連邦政府が掲げている「責任ある資源開発(Responsible Resource Development)」による先住民雇用及びカナダ経済への貢献について強調する声明を発表した。
 声明の中でOliver大臣は「ハーパー政権は、カナダの雇用、経済成長及び長期の繁栄を支援することを約束している。我々の計画は天然資源セクターにおいて31,000人の先住民雇用を支援しており、さらに数千もの機会をもたらす。」と述べている。
 鉱業セクターでは、今後10年間で新たな天然資源プロジェクトを満たすために約10万人以上の雇用が期待されており、「責任ある資源開発」では特に先住民に対して下記による支援を強化することとしている。

・ より多くの先住民がこれらの雇用機会を有利に得られるよう技能開発、教育、インフラ整備を支援するために6億9,000万C$以上を投資する

・ 新たな環境評価・規制プロセスへの先住民との協議を統合・向上させる

・ ファーストネーションの権利・権益の保護を確実化するために、先住民との協議をさらに向上させることに1,300万C$を割り当てる

(2012.11.19 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
ロシア:連邦地下資源利用庁、企業の地質調査促進策を模索

 2012年11月8日付け現地報道によると、連邦地下資源利用庁(Rosnedra)は、企業による地質調査を促進する法改正の準備を行う。
 地質調査には毎年5,000億ルーブルの投資が必要だが、現在の投資額はその半分にも満たない。11月7日、Rosnedraのポポフ長官が全ロシア地質学者会議で記者団に伝えた。
 同長官は「作業は始まったばかりであり、改正案がいつできるかを今述べるのは難しい」また、「問題の解決案は幾つかある。第一案は官民パートナーシップを構築すること、第二案は全てを企業に委ねることである。」としている。
 地質調査部門が総じて問題山積であることを天然資源環境省のデニス・フラモフ次官は隠そうとしなかった。炭化水素の埋蔵量増加の大半は専ら古い鉱床の追加探査によるもので、新鉱床発見によるものではない。同次官は「独占化の度合いが非常に高い。この部門の有力企業はあまりに大きな未開発資源の埋蔵量を有しているため、これら企業にとっては新規鉱床の調査に投資しても意味がない」と述べた。
 同次官によると、こうした中、地質調査分野は岐路に立っており、「鉱物調査への投資を奨励することで民間による取り組みの発展を継続するか、資金調達と鉱物資源基盤再生における政府の役割を復活させるか」であるとし、民間企業が自ら進んで投資を行うようにするためには地質調査に対する鉱物採取税を控除すべきであるとの提案を行った。また、地質情報の自由な流通と、自己資金により発見された鉱床の調査及び開発の権利付与を保証しなければならないと言及した。二つめの案には、政府は企業に対し資源賦存に関する地域調査資料、地図製作資料を提供する義務があり、企業は鉱物探査、埋蔵量評価、調査及び採掘を担うとした。 しかし、同次官の結論は複合的アプローチの実施で、「政府は可能な分だけ資金を提供し、それを重要プロジェクトに集中させる。地質調査には、国家予算のほかに民間投資も求め、その見返りとして企業は、鉱物採取税の控除、行政手続きの障壁低減を受けることができる」との可能性を示した。

(2012.11.15 モスクワ 大木雅文) 目次へ
英国:Johnson Matthey社、パラジウムの需給分析を発表

 英国の貴金属製錬・加工大手Johnson Matthey社(本社:ロンドン)は2012年11月13日、2012年のパラジウム需給の中間報告と2013年の見通しを発表した。パラジウムの需給分析は以下のとおりである:
 2012年のパラジウムの需給については、供給は対前年比11%減の657万oz、需要は同15%増の972.5万oz、需給バランスは前年の125.5万ozの供給余剰から91.5万ozの供給不足に転じると分析した。
 供給面を国別にみると、ロシアでは在庫放出が対前年比68%減の25万ozに激減することや、鉱石の低品位化により精練による生産量が同4%減の260万ozに減少することで、285万ozの供給に留まる。また南アでは、白金と同様にストライキによる操業停止の影響を受けて、対前年比6%減の240万ozとなると予想した。
 需要面を用途別にみると、白金からの代替需要が拡大する自動車触媒用の需要は対前年比7%増の648万ozとなる一方、産業用は同3%減の241万ozとなる見込みである。宝飾用の需要は、中国での需要減が大きく影響し、対前年比11%減の45万ozであった。投資用の需要は、2011年に大量にETF(上場投信)が売却されたが、2012年は投資家心理が改善し、38.5万ozの純投資(net investment)となった。
 中古品からのパラジウムの回収に関しては、金属価格の上昇を期待する中古自動車回収業者が売却をせずにため込んでいることと、中国で宝飾品の回収量が減少したことから、全体では対前年比4%減の224万ozとなった。
 2013年のパラジウムの見通しについては、供給面では、ロシアの在庫放出量がさらに減少するほか、南アの生産量で大幅な増産が見込めないため、供給量は減少すると予想される。一方、自動車触媒用及び産業用パラジウムの需要に関しては、2013年も高い需要が見込まれ、廃自動車からのリサイクル量は増加することが予想される。なお、今後6か月間のパラジウム価格に関しては平均650 US$/oz(550~750 US$/oz)と予想した。

パラジウム需給(2011、2012年)(単位:千oz)

  2011年 2012年 対前年比(%)
パラジウム供給 7,360 6,570 -10.7
パラジウム総需要 8,450 9,725 15.1
(回収分) 2,345 2,240 -4.5
パラジウム純需要 6,105 7,485 22.6
需給バランス 1,255 -915  
(2012.11.19 ロンドン 北野由佳) 目次へ
英国:Johnson Matthey社、白金の需給分析を発表

 英国の貴金属製錬・加工大手Johnson Matthey社(本社:ロンドン)は2012年11月13日、2012年の白金需給の中間報告と2013年の見通しを発表した。白金の需給分析は以下のとおりである:
 2012年の白金の需給については、供給は対前年比10%減の584万oz、総需要(中古品回収を含む)は同0.3%減でほぼ横ばいの807万oz、需給バランスは40万ozの供給不足に転じたと分析した。
 供給面を各国別にみると、南アの鉱山生産量はストライキによる操業停止が大きく影響し、対前年比12%減の425万ozとなり、11年ぶりの低水準となる。その他の地域においては、生産量に大きな変化はなく、鉱石の低品位化が予想されるロシアでは対前年比5%減、2011年に大幅な増産があった北アメリカは同3%減、新規鉱山の開始があったジンバブエでは同6%増であった。
 需要面を用途別にみると、自動車触媒用に関しては、欧州における自動車生産の落ち込みやディーゼル車の市場シェアの縮小による需要減を日本メーカーの震災からの立ち直りやインドにおけるディーゼル車生産の急成長がほぼ相殺した形となり、対前年比1%減の307万ozとなった。また産業用の需要に関しては、オフロード(non-road)排出ガス制御用での需要増が見込まれるが、ガラス製造部門や電気機器部門での需要減により、対前年比13%減の178.5万ozとなった。
 一方で、宝飾用白金需要は、中国で新規小売店用の需要が拡大し対前年比14%増となった。またインドでは宝飾用需要の拡大が継続し、白金宝飾品の製造業及び小売業が増加しており、世界全体の宝飾用白金需要は対前年比10%増の272.5万ozであった。投資用白金需要は白金価格にほぼ連動した推移を見せており、対前年比7%増の49万ozであった。中古品からの白金回収は、自動車触媒回収業者が白金価格の上昇を見込んで、売却せずにため込んでいることや、日本で中古宝飾品の回収量が減少することから、全体で対前年比11%減の183万ozと予想した。
 2013年の見通しについては、供給面では、南アにおけるストライキの影響や業界再編の可能性があることから、供給量の増加を期待することは難しい。需要面では、自動車触媒用及び産業用での白金需要が堅調で小幅な増加が見込まれる。概して、2013年の白金の需給バランスはリサイクル量が重要な鍵となると考えられる。また、今後、6か月間の白金価格に関しては、平均1,625 US$/oz(1,400~1,800 US$/oz)と予想した。

白金需給(2011、2012年)(単位:千oz)

  2011年 2012年 対前年比(%)
白金供給 6,480 5,840 -9.9
白金総需要 8,095 8,070 -0.3
(回収分) 2,045 1,830 -10.5
白金純需要 6,050 6,240 3.1
需給バランス 430 -400  
(2012.11.19 ロンドン 北野由佳) 目次へ
英国:LME、指定倉庫の受け渡し量に関する新規則を提案

 ロンドン金属取引所(LME)は2012年11月15日、LME指定倉庫の受け渡し量に関する新規則を提案した。出荷が決定したある1種類の金属(cancelled material)が3万t以上ある倉庫は、それ以外の金属も追加で500 t/日を受け渡すことが求められる。ある1種類の金属の在庫の受け渡しが滞った場合に、それ以外の金属に与える影響を緩和することが目的である。LMEのアルミ倉庫での待ち時間の長時間化が問題になっており、他の金属に与える影響が懸念されていた。LMEは2012年12月7日まで倉庫会社からのコメントを受け付けており、新規則が承認された場合、2013年4月1日から適用される予定である。

(2012.11.19 ロンドン 北野由佳) 目次へ
キルギスタン:オトルバエフ第一副首相、鉱業分野の低迷に言及

 2012年11月1日付け現地報道によると、「我々は20年に亘り鉱業部門の発展を図ってきたのにもかかわらず、実現できたのはKumtor(本社:ビシケク市)プロジェクト1件だけである。あとは何もない。なぜならゲームのルールがなかったからだ」とジョオマルト・オトルバエフ第一副首相は1日、ロシア代表団との会合で発言した。
 第一副首相は、キルギス政府が世界最良レベルの鉱業関連の法律策定を決定したと述べ、「現在我々は地下資源法を策定したところであり、年末には2つめの法律のパッケージができる。我々に投機家は不要だ。我々に必要なのは理解のある現実的なパートナーである」としている。同副首相によると、Kumtorの生産量は60%減少、すなわち金採掘量は20 tではなく約6~7 tとなっており、キルギスのGDPは一気に落ち込んだ。同副首相は「我々が求めるのは計画性のある投資家である。なぜなら、特に鉱業分野には投機的な投資家が非常に多いからである」と述べている。
 これに関連する記事として、2012年11月6日付け現地報道によれば、6日、今年1~9月の社会経済発展実績に関する審議会において、経済・独占禁止政策省のサンジャル・ムカンベクトフ次官が、Kumtorにおける金生産減少による損失を他の鉱床で補填することはできないと言明している。同次官は「今年、他の鉱床(Bozymchak、Ishtamberdy、Zhamgyr)により金採掘量を増加しようとしたが成果は得られなかった」と述べ、生産落ち込みの主な原因は、鉱業企業と地域住民との紛争であるとしている。

(2012.11.15 モスクワ 大木雅文) 目次へ
ボツワナ:国営鉱山公社BCLが豪ジュニアとJV契約締結

 豪ジュニアのBotswana Metals Ltd.(ASX上場)が2012年11月14日付けで発表した内容によると、同社はボツワナ国営鉱山公社BCLとJV契約を締結し、銅、ニッケル、プラチナ等に係る探鉱資金として4百万US$をBCLより受け入れることを明らかにした。JVの対象となる鉱区は、Maibele North地域(Ni、Cu、PGM)、Airstrip地域(Cu、Ag)、Dibete地域の3地域であり、BCLは4百万US$の拠出により40%の探鉱権益を取得。さらにバンカブルF/S終了までに最大70%を取得できるとなっている。BCLの株式94%はボツワナ政府が保有しており、残り6%はNorilsk Nickelが保有している。

(2012.11.19 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
アンゴラ:鉄鉱石の生産開始は2014年頃になる見込み

 2012年11月7日付けメディア報道によると、アンゴラ国営鉄鉱石公社(Ferrangol)が所有する2つの鉄鉱石プロジェクト(Cassinga及びKassala-Kitungoプロジェクト)の生産開始は2014年又は2015年となる見込みである。両プロジェクトの権益は、Trafigura社(スイス)傘下のDTグループ(シンガポール)が60%、アンゴラの民間企業Geniosが10%、Ferrangolが30%を保有している。生産開始直後は、3百万~4百万t/年の生産量となるが、フル生産時には30百万~40百万t/年にまで生産量を拡大させる予定である。Ferrnagolは製鉄プラントの建設も視野に入れており、最終的には国内で鉄鋼生産をする計画である。
 Cassingaプロジェクトは1960年代に生産を行っていたが、内戦により生産が休止していた。Cassingaプロジェクトの積み出し港となるNamibe港と、積み出し経路となるMocamedes鉄道は復旧に向け現在工事が行われている模様である。

(2012.11.19 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
DRCコンゴ:Ivanplats社、Kipushi亜鉛・銅鉱山の再開に向けて準備

 加Ivanplats社は2012年11月14日、2012年第3四半期の業績を発表し、同社が68%の権益を持つDRCコンゴのKipushi亜鉛・銅鉱山に関して、鉱山の再開に向けて旧採掘場から水を取り除くといった作業や旧設備の取り換えを行っていることを明らかにした。Kipushi鉱山は1924年から1993年にかけて約6,000万tの鉱石(亜鉛平均品位11%、銅平均品位7%)を生産したとされるが、1993年から維持管理(care and maintenance)状態に入っている。
 なお、同鉱山の残りの権益32%は、DRCコンゴ政府の国営企業であるGécamines社が有している。

(2012.11.19 ロンドン 北野由佳) 目次へ
南ア:Arcelor MittalがKalagadiマンガン鉱山の権益50%を売却

 2012年11月15日付けArcelor Mittalのプレスリリースによると、同社が保有していたKalagadi Manganese社の権益50%をJVパートナーであるKalahari Resources社の会長(Daphne Mashile-Nkosi会長)に447百万US$で売却したことを明らかにした。
 Arcelor Mittalはこれまで、Kalagadiマンガン鉱山(Northern Cape州)の開発や山元での焼結プラント建設費用として、440百万US$を投資してきた。本プロジェクトでは、年産320千t規模の高炭素フェロマンガン製造プラントの建設(Eastern Cape州)も予定されており、総投資額としては107億ランド(約12億US$)が見込まれている。
 今回の権益売却により、Kalagadi Manganese社の権益構成は、Kalahari Resources社が40%、Daphne Mashile-Nkosi会長が50%、南ア政府系のIDC(Industrial Development Corporation)が10%となる。

(2012.11.19 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
豪:連邦政府エネルギー白書における原子力発電の位置づけ

 2012年11月9日付け地元紙は、先般連邦政府が発表したエネルギー白書の内容のうち原子力発電の記載について取り上げ報道している。地元紙は、同白書が原子力発電は短期的には豪州国内において現在の電力供給源の代わりとはなりえないが、他の二酸化炭素低排出技術を用いた削減効果が上がらなかった場合、排出防止策となりえると記載していることを指摘。また、連邦政府ファーガソン資源エネルギー大臣が「原子力発電はクリーンな発電として確認されている(Proven from of clean power)。豪州において原子力発電は石炭、ガス、再生可能エネルギーによる発電に比べコスト競争力がないことから導入されていなかった。しかし、将来、二酸化炭素排出削減目標が達成できず、クリーンエネルギーによる発電を導入せざるを得ない場合は、原子力発電の導入の可否が議論されることになる。」と発言したことを伝えている。

(2012.11.13 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:BHP Biliton、Olympic Dam拡張に関して4年の猶予をSA州政府から得る

 2011年11月13日にSA州Jay Weatherill 首相は、SA州政府はBHP Billiton(以下BHP)のOlympic Damプロジェクトの延期を承認した、と発表した。この決定により、BHPとSA政府間の契約が2012年12月から2016年10月まで延長されることになる。この期間延長の承認と同時にBHPは、次の4年間にOlympic Damプロジェクト及びSA州に対して6億5,000万A$以上を費やすことを表明した。6億5,000万A$のうち5億4,000万A$は新技術の研究も含めたプロジェクト自体の再スコーピングに使用され、1億1,000万A$以上は環境研究、先住民の参画、及び鉱業サービス企業の能力強化への投資等、SA州の取り組みに対して使用される。
 2012年9月BHPは300億U$に及ぶとされるOlympic Damの拡張プロジェクトについて、2016年10月までの回答期限の延長を申し入れていた。

(2012.11.20 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:連邦Ferguson資源大臣、州政府のロイヤルティ増を非難

 2012年11月14日付業界紙は、WA州パースで開催されたAustralian Resource ConferenceにおいてMartin Ferguson連邦資源エネルギー大臣は、2012/13年度第1四半期には歳入はなかったが鉱物資源利用税(Mineral resources rent tax)は引き続き重要な政策であると発言した、と報じた。また、ロイヤルティを引き上げる各州政府を非難した。Ferguson大臣は、コモディティ価格が下がっているこの時期に大事なことは、特に東部の石炭鉱山においては、鉱山を実際に操業させ続けることであって、州政府及び連邦政府は境界線上にある鉱山の操業を維持させるために仕事をし、同時に業界はコスト削減及び能力の増強に努めるべき、と述べた。

(2012.11.20 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:BHP Billiton、ピルバラ地域の鉄鉱石生産量2億6,000万tまで拡大

 2012年11月15日付の地元紙は、BHP Billiton鉄鉱石部門のJimmy Wilsonプレジデントが、WA州パースで開催されたAustralian Resource Conferenceの会場にて、BHPの鉄鉱石部門はピルバラ地域においてコスト削減及び生産増強を継続していくと語った、と報じた。Wilson氏は、ポートヘッドランドのOuter harbourプロジェクトは延期されたが、鉄鉱石の生産は2014年までに2億2,000万t、2016年までに2億4,000万t、さらに将来的には2億6,000万tまで拡張できるだろうと述べた。Wilson氏は、これらの鉄鉱石は全てInner harbourから出荷される予定となっているが、長期的にはOuter harbourのオプションも残っているとしている。

(2012.11.20 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:Altuna Mining社、Pilgangooraリチウムプロジェクトのスコーピングスタディ結果を発表

 2012年11月19日、Altuna Mining社(以下Altuna、本社:QLD州Brisbane近郊)は、WA州ピルバラ地方で探査中のPilgangooraリチウムプロジェクトについてスコーピングスタディ結果を発表した。Altuna社の発表では、スコーピングスタディの結果、2012年10月に発表された資源量2,520万t(LiO2品位1.23%)から年間83万tの鉱石を採掘・処理し、年間15万tのリチア輝石精鉱を生産できる、とされている。Altuna社は、2014年に操業を開始し、その後12ヵ月以内に精鉱を生産したい、としている。

(2012.11.20 シドニー 栗原政臣) 目次へ
中国:山東省にレアアース産業連盟が設立

 中国希土ネットによれば、山東省のレアアース産業の成長を一層促進するため、山東レアアース産業連盟が正式に設立された。連盟は、山東省微山湖のレアアース資源を基盤とし、省内のレアアース採掘・製錬・高度加工企業20数社が加盟している。
 山東省レアアース産業連盟理事長・山東鵬宇実業株式有限公司総経理の許子勇氏によると、山東省は、国内レアアース資源及び製錬高度加工生産の重要地域である。一般の調査によると、省内にレアアース採掘・製錬分離・高度加工など3種類の活動を行う生産企業が20社ある。産業連盟の設立後、会員企業が情報を共有し、レアアースの原材料・高度加工応用産業と関連ハイテク技術産業が協力し合うプラットフォームを構築し、レアアースに関連する戦略的新興産業を開発する。
 山東省地質科学実験研究院による《山東省希土鉱資源利用現状調査成果報告》では、済寧市の微山郗山レアアース鉱山は、省内で唯一の採掘権を取得している鉱区で、全国埋蔵量の8%を占めると書かれている。だが、山東省のレアアース企業の規模は比較的小さく、ハイレベルな応用技術開発も乏しい。また、マクロ経済成長の減速とレアアース川下産業の需要低迷の影響を受け、レアアース価格が2011年20倍急騰した後に大幅に下落し、レアアース生産能力の過剰問題が深刻となった。そのため、産業連盟設立により活気を取り戻すことを望んでいる。
 現在、内モンゴル、広東省、福建省では、既にレアアース企業の統合計画案を作成し、省内にある国有大手企業を基盤とし、大規模な企業集団を設置し始めている。

(2012.11. 8 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:レアアース企業の参入条件を満たす企業リストの第1弾を公開

 安泰科によれば、中国工業情報化部はこのほど、レアアース業界の参入条件を満たす企業について、発表予定のリストの第1弾を公開した。リストに記載された企業には、包鋼稀土の子会社も含まれている。
 今回リストに入った企業は、淄博包鋼霊芝稀土高科学技術株式有限公司、甘粛レアアース新材料株式有限公司、定南大華新材料資源有限公司、贛県紅金レアアース有限公司、淄博霊芝化学工業有限公司、淄博加華新材料資源有限公司、錦州坤宏新材料実業有限公司の7社となっている。

(2012.11.13 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:広西、41件の重金属汚染防止プロジェクトを実施

 安泰科によれば、広西チワン族自治区環境保護庁からの情報によると、「広西チワン族自治区重金属汚染総合防止第12次5ヵ年計画の2012年度実施計画案」に基づき、(以下「計画案」と略称する)、2012年に、広西チワン族自治区政府は、21.64億元を投入し、企業による自己調達資金9億元(融資も含まれる)も活用して、41件の重金属汚染の総合防止プロジェクトを実施する。
 41件のプロジェクトには、汚染元の総合処理プロジェクト32件、歴史的問題解決パイロットプロジェクト5件、生活応急保障プロジェクト2件、技術試験プロジェクト2件が含まれており、プロジェクトの稼働率は70%に達している。
 計画案に基づき、2012年末までに、河池市金城江区、南丹県、環江県の3つの重金属汚染防止重点地域で、カドミウム・鉛・砒素の排出量を2007年と比べそれぞれ5%削減し、非重点地域については、鉛・水銀・カドミウム・クロム・砒素の排出量は2007年から横ばいにすることを目指す。

(2012.11.13 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:天斉リチウム業、豪リチウム企業へ投資

 現地報道によると、深圳上場の四川省の天斉リチウム業は、同公司の傘下の成都天斉実業(集団)有限公司が子会社のWindfield Holdings Pty Ltdを通じて、トロント上場の豪州企業であるTalison Lithium Ltd.の株式14.99%を買収する意向であることを発表した。買収金額は45億元(7.1億US$)とのこと。
 Talison Lithium Ltd.は探査から採掘、加工などを行っている企業で、主要資産として西オーストラリア州にGreenbushリチウム輝石鉱山を保有、その資源量は7,040万tとされる。

(2012.11.14 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:初のグラフェン生産ライン、2013年8月生産開始

 現地報道によると、2012年中国(寧波)新材料産業化国際フォーラムの新材料産業化創新創業検討会の席上、中国科学院寧波材料所の在米研究員である劉兆平博士は、「現在、試験生産(年産30 t)で作られたグラフェンはその応用性が拡がりつつあり、2012年9月には初の正式生産ラインが浙江省寧波の慈渓市慈東浜海区で着工し、計画では2013年8月には生産開始となる」と語った。

(2012.11.14 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:「再生非鉄金属産業発展推進計画」発布

 現地報道によると、工業情報化部、科学技術部、財政部は、連合して、「再生非鉄金属産業発展推進計画」を発布した。これに関わる具体的目標は、2015年までに主要再生非鉄金属全体の生産量を1,200万tとし、内訳として銅、アルミニウム、鉛の年間生産量の内、再生品の占める割合を、それぞれ40%、30%、40%前後にするとされている。また、2015年までに、再生銅、再生アルミニウム産業については1社あたり生産規模を10万t/年、鉛については5万t/年とし、上位10社の集中化度合いをシェアで50%以上とする、産業発展の重点地区を育成し、そこでの生産比率を能力で80%以上とすることなどである。
 「再生非鉄金属産業発展推進計画」では、目標を達成するために、金融、財政、税制、土地利用等の政策手段の支援により効果を目指すとして、企業再編に関わる融資などの措置を実施するとともに、再編に適合する企業に対して技術改善などに対する支援を講じている。また、産業発展の変化に基づき、産業の持続的発展の政策を適宜調整するとしている。また、「再生非鉄金属回収利用管理弁法」を制定し、再生非鉄金属の回収利用システムを促進するための各地での制度設立を奨励し、再生非鉄金属の健全な標準体系の制定も目指している。

(2012.11.19 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:国家備蓄局による備蓄買入れ実施

 国家備蓄局による備蓄買入れ実施は、2012年11月12日以降、情報が錯綜した。当初はアルミニウム40万t、亜鉛16万tとの情報もあったが、11月第3週に実施された買入れ量は、種々の報道の内最も確からしいものによれば、アルミニウム10万t(買い入れ価格は15,737-15,757元/t)・亜鉛10万t(平均買入れ価格は16,000元/t)とのこと。
 また同週に、「銅16.5万t」「アンチモン地金7,000 t~8,000 t」の備蓄買入れ実施との情報もある。

(2012.11.19 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

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