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 No.12-45  11月28日

[ 中南米 ]
チリ:CODELCO、2012年1月~9月期のキャッシュコスト大幅増
チリ:閉山法施行細則が官報に掲載、閉山法本格運用へ
チリ:リチウム特別操業契約入札失効手続き完了
チリ:チリ鉱業協会会長、エネルギー問題により鉱業プロジェクトの1/3に遅れと指摘
チリ:Piñera大統領、環境裁判所の設置越年を明言
チリ:CODELCO、リチウム事業参入を決定か
チリ:韓国とカナダとの共同鉄銅プロジェクト、無期限延期に
ブラジル:原子力開発政策に変更なし
ブラジル:2013年の鉄鉱石生産、前年6%増と予測
アルゼンチン:氷河保全法をめぐる紛争終わらず
アルゼンチン:Lumina Copper、Taca Tacaプロジェクトの資源量増を発表
アルゼンチン:McEwen Mining、Los Azules銅プロジェクトの売却を検討
アルゼンチン:Orocobre社、Olarozリチウムプロジェクトの建設開始
メキシコ:加MAG Silver社、Cinco de Mayo多金属プロジェクトがエヒードとの用地交渉により遅延
メキシコ:MMB社、El Boleo多金属プロジェクトの負債償還の目途が立たず

[ 北米 ]
米:Nevada Copper社、ネバダ州Pumpkin Hollow銅プロジェクトのFS結果公表
米:Powertech社、原子力規制委員会からサウスダコタ州Dewey-BurdockウランISRプロジェクトに関する環境影響評価書を受領
加:湖南有色傘下のカナダアンチモン鉱山が生産停止
加:QC州2013-2014予算案、鉱業ロイヤルティは16%を保持

  [ 欧州・CIS ]
EU:欧州委員会、GlencoreによるXstrataの買収を条件付きで承認
カザフスタン:カザフスタン大手銅生産企業、中国国内に銅精鉱輸出へ

[ アフリカ ]
ボツワナ:Discovery Metals社、中国コンソーシアムからの買収を拒否
モザンビーク:港湾鉄道公社、鉄道及び港建設に関する国際入札を予定
ガボン:Kango鉄鉱石プロジェクトの権益をVolta Miningが取得
ギニア:Koumbiaボーキサイトプロジェクトの詳細F/S結果が公表
南ア:Tshipi Borwaマンガン鉱山、エリザベス港に向けて鉱石の鉄道輸送開始

[ オセアニア ]
豪:NSW州、ウラン探鉱解禁以降16社が探鉱鉱区を申請
豪:Rio Tinto、Weipaボーキサイト鉱山拡張のEISを発表
PNG:Ramuニッケル・コバルト鉱山の水酸化ニッケル・コバルト初出荷の荷積みを完了

[ アジア ]
中国:朝華集団、非鉄金属事業を再編へ
中国:中国国家備蓄局がアルミニウム買上げ備蓄へ
中国:初のレアアース国家計画鉱区を江西省贛州市に指定
中国:銅陵有色、5年間で8プロジェクト450億元投資を発表
中国:チベット鉱業、137万tの銅資源量を申告
中国:新疆で30万tの銅・亜鉛鉱山が生産を開始
中国:邁科金属、金川集団と貿易合弁企業を設置する計画
中国:投資奨励のため2013年からこれまでの投資税を廃止
中国:金川集団、ニッケル6万t生産能力全面稼働


チリ:CODELCO、2012年1月~9月期のキャッシュコスト大幅増

 CODELCOは2012年11月22日の記者会見で、2012年1~9月期のキャッシュコスト(C1)が1.567 US$/lbで前年同期間に比べ35%の大幅増になったと発表した。このコスト増はエネルギー・燃料・材料価格高騰、労務費増、副産物クレジット減などによるもので、特にエネルギー・燃料・材料価格はコスト増の40%を占めた。中央供給システム(SIC)と接続するチリ中央部の事業所がエネルギーコスト変動の影響を強く受けている。それらの事業所では変動価格契約を締結しており、SIC内での電気コストは予算を2億US$上回ったという。2013年も通年、変動価格契約を結んでいるが、2014年からは固定価格契約に移行する。一方で、北部供給システム(SING)からは競争力のある価格でエネルギー供給を受けているという。
 Anglo American Sur社の株式取得により2012年1~9月期剰余金は67.77億US$で前年同期間を27%上回ったが、株式取得分を除くと32.6億US$で39%下回った。

(2012.11.22 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:閉山法施行細則が官報に掲載、閉山法本格運用へ

 2012年11月22日、閉山法施行細則が官報に掲載された。同施行細則は次の13編で構成される。第I編:一般規則、第II編:閉山計画の申請及び承認、第III編:鉱業事業所の一時停止、第IV編:閉山計画の監査、第V編:閉山計画の更新、第VI編:閉山計画の履行、第VII編:責務、第VIII編:監督・管理、第IX編:違反と罰則、第X編:履行保証、第XI編:閉山後の期間、最終編:暫定条項。
 閉山法は2011年11月11日に官報に掲載され、その1年後から施行と定められていた。粗鉱生産量10,000 t/月以上の鉱山には閉山計画を地質鉱山局(SERNAGEOMIN)に提出、承認を受けることが義務付けられる。また、操業期間中に閉山に必要な費用の積み立てを行い、積立期間は最長15年とされている。現在操業中の鉱山には移行措置として2年以内に閉山計画の提出が求められる。
 施行細則が定められたことにより、閉山法は本格運用の段階へ入る。

(2012.11.22 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:リチウム特別操業契約入札失効手続き完了

 2012年11月22日、チリ鉱業省は司法外裁定(Resolución Exenta)第3130号でリチウム特別操業契約締結のための国際入札要領を承認した裁定(Resolución)第12号の失効を裁定した。また、11月19日にはSQMを落札とした司法外裁定第2659号の無効及びLi Energy SpA及びSociedad Legal Minera NX Unode Peineから提出されたSQM以外の応札書不受理に対する異議申し立て却下を司法外裁定第3115号で裁定した。これによりリチウム特別操業契約入札失効に関する全手続きが完了した。

(2012.11.22 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:チリ鉱業協会会長、エネルギー問題により鉱業プロジェクトの1/3に遅れと指摘

 メディア報道によると、Joaquín Villarinoチリ鉱業協会(Consejo Minero)会長は、2020年までに総計約1,000億US$の投資が予定されている鉱業プロジェクトの1/3に遅れがでると述べた。Villarino会長は、最も必要とされるエネルギープロジェクトが進んでおらず、結果、鉱業事業者はペルーに比べ2倍のエネルギーコストを支払わなければなくなっていると指摘、さらに、根本的な問題はチリが必要とするエネルギー源構成、発電所の位置を決定する手続き、コミュニティが要求する補償を巡る紛争解決法などについての国民間の合意がないことだと述べた。
 チリではエネルギー安定確保が難しいことや価格高騰を理由に、開発スケジュールの見直しを発表するプロジェクトが相次いでいる。

(2012.11.22 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:Piñera大統領、環境裁判所の設置越年を明言

 メディア報道によると、Sebastián Piñera大統領は新しく設置されることになっている環境裁判所は来年にならないと活動が始まらないと明言した。環境裁判所設置法によってチリ国内3箇所(Santiago、Antofagasta、Valdivia)に環境裁判所設置が定められており、そのうちのSantiagoへは2012年12月28日までに設立されることになっていた。María Ignacia Benítez環境大臣は、裁判官候補者の審査が遅れていることを認め、必要に応じて延期を要請するとしていた。

(2012.11.22 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:CODELCO、リチウム事業参入を決定か

 メディア報道によると、CODELCOがリチウム事業参入を決定したという。同報道の中で、同社は既に事業パートナー探しを始めており、パートナーリストも完成しているとされる。リストには米FMC Lithiumなどが含まれていると予想されている。パートナー選定は2013年4月初旬までに終わると見られる。CODELCOはリチウム資源の探査・開発はパートナーに任せ、同社は銅事業に専念することを希望しているとされる。
 CODELCOは台湾Simbalik社とリチウム共同開発とプラント建設に向けた合弁について交渉を行っているという。Simbalik社はCODELCOと同様Maricunga塩湖において採掘権を保有する。2011年にはリチウムの生産販売に関する原子力エネルギー委員会の認可を受けており、近々探鉱開始の予定とされる。

(2012.11.26 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:韓国とカナダとの共同鉄銅プロジェクト、無期限延期に

 中国での報道によると、韓国Korea Resources CorporationとカナダCapston Miningの連合体は、推進しつつあったチリ第三州のSanto Domingo銅鉄プロジェクトについて、無期限延期する旨を発表した。このプロジェクトは精銅6.5万t/年と鉄鉱石260万t/年を生産する計画で、既にFSが終了し、2014年に建設開始、2016年に生産開始が予定されていたもの。投資総額は12.42億US$で、チリのエネルギーコスト高によるとされる。

(2012.11.26 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
ブラジル:原子力開発政策に変更なし

 メディア報道によると、ブラジル原子力エネルギー協会(ABEN)関係者は、日本の福島事故後、原子力開発に関する悲観論もあったが、ブラジルの原子力開発計画に変更はないと語った。ブラジルの今後10年間の原子力開発に対する投資額は65億US$に上るという。今後2030年までに、原子力発電所4基の建設を進める計画であるが、現在はそのうちのAngra3発電所(Rio de Janeiro州)の建設が進んでいる。Angra3が完成すると、ブラジルの原子力発電能力は、現在の1.99 GWから2016年に3.4 GWに増加する。また、ウラン濃縮施設建設、ウラン鉱山開発、原子力潜水艦建造、その他の放射線利用計画も進める。ブラジルでは、2030年になると水力発電の開発余地がなくなり、火力あるいは原子力発電に頼らざるを得ないという。

(2012.11.24 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:2013年の鉄鉱石生産、前年6%増と予測

 メディア報道によると、ブラジルの2013年の鉄鉱石生産量は、2012年の6%増となる。2012年は、中国経済減速、欧州経済の落ち込みで、前年比で1%減となる見込みであるが、2013年は世界経済の回復傾向が見込まれ上昇に転ずるとみている。2012年Q3の鉄鉱石価格は112 US$/tと、前年同期比36%の落ち込みとなっている。2011年の鉄鉱石生産は3.31億tで、輸出額は418億US$であり、ブラジルの全輸出額の16.3%を占めた。

(2012.11.26 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
アルゼンチン:氷河保全法をめぐる紛争終わらず

 メディア報道によると、氷河保全法適用をめぐって氷河保護派と鉱業事業者の間で論争が続いている。2012年7月、最高裁判所がBarrick Goldによる氷河保全法の停止申請を却下した後、同法は有効となっているが、同法の核心的な問題である氷河保全法が州政府の権利を侵害するかどうかについて判断が待たれている。下院鉱業委員会では専門家2名を招き説明会が開催された。鉱業州の議員が科学的な根拠を示すことなく鉱業を制限しようとしていると非難するのに対し、環境保護団体は氷河リストの作成が進んでおり、これが完成すれば制限措置は水資源に影響がある範囲に限定されると反論した。
 連邦の氷河保全法は氷河と認定される範囲の鉱業活動を制限する内容が含まれており、鉱物資源は州に属すると定める憲法に違反するとして反発している州がある。

(2012.11.21 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
アルゼンチン:Lumina Copper、Taca Tacaプロジェクトの資源量増を発表

 加Lumina CopperはTaca Taca銅-金-モリブデンプロジェクト(Salta州)の資源量増加を2012年11月21日付同社HP上で発表した。硫化鉱体の精測資源量は21.7億t、平均銅品位0.44%、平均金品位0.08 g/t、平均モリブデン品位0.013%(カットオフ条件、銅換算品位0.3%)。2012年5月に発表された資源量は9.95億t、平均銅品位0.53%、平均金品位0.11 g/t、平均モリブデン品位0.017%であった。さらに、予測資源量として9.21億t、平均銅品位0.37%、平均金品位0.07 g/t、平均モリブデン品位0.012%も見積もられている。

(2012.11.21 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
アルゼンチン:McEwen Mining、Los Azules銅プロジェクトの売却を検討

 メディア報道によると、加McEwen Miningは金生産拡大の資金のため、同社がアルゼンチンSan Juan州に保有するLos Azules銅プロジェクトを売却することを検討している。Los Azulesプロジェクトの売却により、同社のアルゼンチン、米国、メキシコにある貴金属プロジェクトへの更なる投資が可能となるという。Rob McEwen CEOによると、すでに銅の主要企業が関心を示している。Los Azulesプロジェクトをめぐっては、加TNR Goldとオプション権に関する訴訟があったが、11月12日に和解が成立したことを発表していた。
 Los Azulesプロジェクトでは、概測資源量3.23億t、平均銅品位0.65%、予測資源が9.48億t、平均銅品位0.52%(いずれもカットオフ条件Cu 0.35%)が見積もられている。

(2012.11.22 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
アルゼンチン:Orocobre社、Olarozリチウムプロジェクトの建設開始

 豪Orocobre社は、2012年11月22日付同社プレスリリースでOlarozリチウムプロジェクト(Jujuy州)の建設を開始したと発表した。投資額は229百万US$、建設完了は2014年初旬の予定。バッテリーグレード炭酸リチウムを17,500 t/年生産する。同プロジェクトへの出資比率は、Orocobre 66.5%、豊田通商25%、JEMSE 8.5%。JEMSEはJujuy州鉱業公社で地方当局等との連絡調整を担当する。

(2012.11.22 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
メキシコ:加MAG Silver社、Cinco de Mayo多金属プロジェクトがエヒードとの用地交渉により遅延

 MAG Silver Corp.(本社:バンクーバー)は、メキシコ・チワワ州に保有するCinco de Mayo多金属プロジェクトがエヒード(土地を保有する農業共同体)との用地交渉により遅延している旨2012年11月20日付け同社HPに公表した。11月17日に421名の居住民による農地法に基づく総会が開催され、地表権の売却が否決されたが、MAG社は大多数の居住民は地表権の売却に賛成しており、一部の否定的なグループによる不正な委任状の結果であるとして連邦当局に調査を依頼した。同当局は、MAG社の訴えを認め、2013年Q1に再度総会を開催するよう裁定した。
 同プロジェクトは、3鉱体からなり、モリブデン鉱体の概測資源量(含有量)は、モリブデン42.6千t、金7.2 t、亜鉛・鉛鉱体の予測資源量(含有量)は、亜鉛806千t、鉛356千t、銀1,639 tと評価されている。

(2012.11.24 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:MMB社、El Boleo多金属プロジェクトの負債償還の目途が立たず

 2012年11月21日付け業界紙等によると、韓国鉱物資源公社(KORES)を筆頭とする韓国企業団51%、加Baja Mining社49%権益保有でEl Boleo多金属プロジェクトの開発を進めているMinera y Metalurcica del Boleo(MMB)社は、負債償還日である11月20日を過ぎたが、負債償還の目途は立っていない。第3回目の負債償還金84百万US$の負債償還日は、11月2日から11月20日に延期されていた。Baja社は、韓国企業団による資金調達に期待しているが、韓国企業団から返事が来ていない。7月の債権団との合意によれば、今後の韓国企業団からの資金調達に応じ、権益比率はBaja社10%、韓国企業団90%となる可能性がある。一方、韓国企業団の動向次第では、プロジェクトが中断するおそれが出てきた。
 同プロジェクトのマインライフ23年間の年平均生産量は、銅38,100 t、コバルト1,600 t、亜鉛29,500 tと見積もられている。

(2012.11.24 メキシコ 高木博康) 目次へ
米:Nevada Copper社、ネバダ州Pumpkin Hollow銅プロジェクトのFS結果公表

 Nevada Copper Corp.は、2012年12月19日、同社が米・ネバダ州に保有するPumpkin Hollow銅プロジェクトのFS結果が良好であったことを発表した。
 FSでは、Stage 1として東鉱床の開発を行う坑内採掘鉱山の建設・操業の技術的及び経済的な有効性が確認されたとしている。Stage 1の開発鉱山では、24フィート(約7.3 m)径の生産立坑により鉱石を地表まで運搬するとし、付随する選鉱施設の一日当たり処理量は6,500 tとしている。鉱山の地表フットプリントは、私有地化された鉱区に限定されることから、ネバダ州政府の許可のみ必要とされ、連邦政府の許可は必要とされない。これらの州政府の許可は2013年初頭に発行される見込みである。
 Stage 1の開発に続きStage 2の開発では、北鉱床及び南鉱床を対象として、より大きな露天採掘が行われるとしている。
 FSの結果は以下の通り。
・ 生産開始は2015年初頭、当初のマインライフとして12年
・ 確定埋蔵量及び予想埋蔵量(東鉱床のみ)は8億2,300万lb(約373万t)の銅、220,765 oz(約6.3 t)の金、470万oz(約133 t)の銀
・ 初期投資額は3億2,900万US$
・ 税引き前NPVは割引率5%で4億1,900万US$(銅価格3.59 US$/lb、金価格1,419 US$/oz、銀価格27.14 US$/oz)
・ IRRは28.6%

(2012.11.26 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
米:Powertech社、原子力規制委員会からサウスダコタ州Dewey-BurdockウランISRプロジェクトに関する環境影響評価書を受領

 Powertech Uranium Corp.(以下、Powertech社)は、2012年11月19日、同社がサウスダコタ州に保有するDewey-BurdockウランISRプロジェクトに関して、原子力規制委員会(Nuclear Regulatory Commission,NRC)による環境影響評価書を受領したことを発表した。
 Dewey-Burdockプロジェクトは、1970年代にTennessee Valley Authorityにより発見されたEdgemont鉱山地域に位置し、これらは歴史的に露天採掘により開発されていた地域である。本プロジェクトはサウスダコタ州で最初の現位置回収プロジェクトとなる予定である。
 数年間のベースラインデータの収集、確認用ボーリング調査の実施、Inyan Kara貯水層の試験及び収集したこれらデータの解析が実施され、Dewey-Burdockプロジェクトの特性を明らかにした結果、NRCはドラフト版の環境影響評価書において、「環境に関する検討に基づき、NRCのスタッフは、提案された行為に対する許可は要請どおり発行することを推薦する」としている。
 NRCにおける最終的な結論は、最終版の環境影響評価とされ、これが決定通知書となる。最終環境影響評価書は2013年5月までに完成することが見込まれる。土地管理局(Bureau of Land Management,BLM)も本プロセスの関係官庁であり、Powertech社はBLMに対して操業計画を提出しており、決定通知書の発行と同時に操業計画の承認も見込まれている。

(2012.11.26 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:湖南有色傘下のカナダアンチモン鉱山が生産停止

 安泰科によれば、湖南有色金属公司の傘下にあるカナダ水獺渓アンチモン鉱山(Beaver Brook Antimony Mine Inc.)が生産停止を公表した。鉱山資源埋蔵量が不足し、鉱石の品位も低く、生産コストが高いため、鉱山の経営に欠損が生じたのが原因である。目下、カナダアンチモン鉱山はあらゆる有効な措置を取るべく、現場と設備の維持を行うと同時に鉱区範囲内での資源探査事業を展開している。

(2012.11.21 北京 篠田邦彦) 目次へ
加:QC州2013-2014予算案、鉱業ロイヤルティは16%を保持

 QC州政府は2012年11月20日、ケベック分離主義派のケベック党が与党となった政権交代後初の予算案2013-2014を公表した。
 ケベック党は選挙期間中、製品価格に5%のロイヤルティを課し、さらに一定の超過収益に対して30%の超過税を課す新制度を導入することを提案していたが、鉱業ロイヤルティは現在の16%のまま保持されることとなった。また、QC州新財務大臣は、新たな仕組みに変更する際には最初に鉱業界と協議することを約束した。QC州政府は商品価格の下落により、ロイヤルティ収入が今後5年間で21%減少すると見込んでいる。

(2012.11.26 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
EU:欧州委員会、GlencoreによるXstrataの買収を条件付きで承認

 欧州委員会は2012年11月22日、スイス資源商社のGlencore International社(以下Glencore)による同国資源大手Xstrataの買収に関して、条件付きで承認した。欧州委員会は、両社合併後の欧州亜鉛市場におけるシェアが50%を超える見込みであることに関して懸念を示していた。今回提示された条件は、ベルギー亜鉛製錬大手Nyrstar社との欧州経済領域内(EEA)における亜鉛のオフテイク契約の打ち切り及びGlencoreが有するNyrstar社株7.8%の売却が含まれる。欧州委員会のJoaquín Almunia副委員長は「提示された改善策によって欧州亜鉛市場における競争が保護され、亜鉛めっき鋼製造業者や自動車製造業者といった欧州の顧客が、今後も低価格で高品質の消費財を製造していくことを可能にする。」とコメントした。

(2012.11.26 ロンドン 北野由佳) 目次へ
カザフスタン:カザフスタン大手銅生産企業、中国国内に銅精鉱輸出へ

 安泰科によれば、カザフスタンの大手銅生産企業であるKazakhmys社が所有する2ヵ所の新しい銅鉱山がそれぞれ2015年、2016年に生産稼動する予定で、中国に銅精鉱を輸出する計画である。
 これら2ヵ所の鉱山は、年間銅精鉱10万t以上を産出する予定で、同社の生産能力を70%引き上げ、年間生産は約50万tに達する見込み。
 だが、Kazakhmys社は製錬能力を拡張する予定がないため、鉱石は余る可能性がある。現在、同社の製錬能力は年間45万tである。中国に銅精鉱を輸出していないが、その代わり月約80%の銅地金を中国に販売している。同社は主に中国の大手銅生産企業である江西銅業と取引している。

(2012.1.19 北京 篠田邦彦) 目次へ
ボツワナ:Discovery Metals社、中国コンソーシアムからの買収を拒否

 ボツワナでBoseto銅鉱山を操業するDiscovery Metals社は2012年11月23日付けのニュースリリースで、Cathay Fortune Corporation(CFC)と中国-アフリカ発展基金(CAD)による857百万US$規模の買収オファーに応じないよう、株主に対し注意喚起を行った。CFCとCADによるオファー(一株当たり1.7 A$)は、Boseto銅鉱山の今後の拡張可能性や同社が保有するKalahari Copperbeltプロジェクトに係る探鉱権の正当な評価額を下回るものであるとして、株主に対し買収オファーに応じないよう呼びかけている。同社は、今回の買収金額の妥当性を分析した「Reject Offer」と題する200ページに及ぶレポートをwebに掲載している。

(2012.11.26 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
モザンビーク:港湾鉄道公社、鉄道及び港建設に関する国際入札を予定

 各社の報道によると、モザンビーク港湾鉄道公社(CFM)は2012年11月21日、同国内の鉄道及び港の建設に関して、国際入札を行う意向であることを明らかにした。同国における石炭事業の発展において輸送手段といったインフラ設備がボトルネックになっており、鉄道や港湾施設の整備が急がれている。CFMによると国際入札の内容は、Tete州からZambezia州のMacuseまでを結ぶ525 kmの鉄道及び年間約2,000万tの石炭の輸送が可能な新しい港の建設であり、費用は約20億US$と見積もられている。2012年末までには国際入札の募集が開始される予定であるとされる。

(2012.11.26 ロンドン 北野由佳) 目次へ
ガボン:Kango鉄鉱石プロジェクトの権益をVolta Miningが取得

 2012年11月22日付けVolta Mining社(本社:パース、ASX上場)のニュースリリースによれば、同社はCore Mining社(本社:英領バージン諸島)と覚書を締結し、Kango鉄鉱石プロジェクトの権益を保有するCore Mining Gabon SARL社を完全子会社化することを明らかにした。その代わりに、Core Mining社はVolta Mining社の株式を最大15%取得することができるとなっている。
 Kango鉄鉱石プロジェクトは現在、探鉱中であるが、既設の鉄道(Trans-Gabon Railway)に近接しており、鉱区面積は1,818 km2となっている。

(2012.11.26 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
ギニア:Koumbiaボーキサイトプロジェクトの詳細F/S結果が公表

 Alliance Mining Commodities社(本社:パース)は2012年11月26日付けプレスリリースで、同社が権益90%を保有するKoumbiaボーキサイトプロジェクトの詳細F/S結果を発表した。それによると、Al2O3換算の精測及び概測資源量は305百万t、平均品位は48%。2016年の生産開始を目指し、生産量は10百万t/年(世界五指に入る)、マインライフは40年を見込んでいる。鉄道、港湾整備を含む開発費用は812百万US$であるが、操業開始後5年で回収可能としている。

(2012.11.26 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
南ア:Tshipi Borwaマンガン鉱山、エリザベス港に向けて鉱石の鉄道輸送開始

 豪Jupiter Mines社は、2012年11月20日、南アTshipi Borwaマンガン鉱山で採掘された6,430 tのマンガン鉱石をエリザベス港に向けて鉄道輸送中であることを発表した。輸送されたマンガン鉱石はエリザベス港の倉庫に保管され、2012年12月または2013年1月には計4万tのマンガン鉱石が初出荷される見通しである。Tshipi Borwa鉱山はNorthern Cape州に位置する露天掘り鉱山で、同社が49.9%の権益を有している。同社のBrian Gilbertson会長は「プロジェクトは時間及び予算面でも計画通りであり、残りの計画を予定通りに進めるための資金は十分にある。」とコメントした。

(2012.11.26 ロンドン 北野由佳) 目次へ
豪:NSW州、ウラン探鉱解禁以降16社が探鉱鉱区を申請

 2012年11月21日付地元紙等は、2012年3月にNSW州内でのウラン探鉱を認める法案が可決され26年振りにウラン探鉱が解禁されて以降、16社が36鉱区の申請を行った、と報じた。
 探鉱鉱区を申請したのはNorth Mining社、Iluka Resources社、Callabonna Resources社及びBroken Hill Prospecting社等で、NSW Aboriginal Land Councilも申請している。

(2012.11.27 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:Rio Tinto、Weipaボーキサイト鉱山拡張のEISを発表

 2012年11月21日付地元紙等によると、Rio TintoはQLD州Cape Yorkで操業するWeipaボーキサイト鉱山の拡張(South of Embleyプロジェクト)に関する環境影響評価報告書(EIS)を発表した。このEISは、2012年3月Burke連邦環境大臣が鉱山拡張に対するグレートバリアリーフ近海を航行する船舶の影響について調査する様要請したことから作成された。
 Rio Tintoは、EISの中で、鉱山拡張によってグレートバリアリーフを航行する船舶数は基本的に変化せず、環境に対する潜在的な影響は管理できるとしている。Rio Tintoは、環境承認の取得後の2013年に建設を開始する予定で、完工まで30~36ヵ月と予想されることから、最初のボーキサイトの積出しは当初計画から1年遅れの2016年になるだろう、と述べた。
 South of Embleyプロジェクトは、フル操業時には年間5,000万tのボーキサイトを生産し、その大部分はアジアへ輸出され、一部はCape York半島からQLD州の沿岸を通ってGladstoneまで輸送される。

(2012.11.27 シドニー 栗原政臣) 目次へ
PNG:Ramuニッケル・コバルト鉱山の水酸化ニッケル・コバルト初出荷の荷積みを完了

 2012年11月21日、Highlands Pacific社は、PNGのRamuニッケル・コバルト鉱山からBasamuk処理工場で生産された水酸化ニッケル・コバルト中間生産物の初出荷の荷積みを完了した、と発表した。中間生産物576 tからなる初出荷は中国に送られる予定で、ニッケル217 t、コバルト19 tが含まれている。Ramu鉱山は、2012年3月の処理開始以降これまでで9,465 tの中間生産物(ニッケル3,536 t、コバルト332 tを含む)を生産している。
 Ramuニッケル・コバルト鉱山は、Metallurgical Corporation of China(中国冶金建設集団)が85%、Highlands Pacific社が8.56%、Minerals Resource Developmentが6.44%所有し、2012年から2013年にかけて立上げ、2014年からフル操業に移行する計画となっている。20年以上にわたり年間ニッケル31,150 t、コバルト3,300 tを生産する予定。

(2012.11.27 シドニー 栗原政臣/北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:朝華集団、非鉄金属事業を再編へ

 安泰科によれば、5年間取引中止していた重慶朝華集団が、甘粛建新実業集団有限公司、北京賽博万方投資有限責任公司、北京智尚励合投資有限公司に未公開株を発行することによって、内モンゴル東昇廟鉱業有限責任公司の100%の権益を買収し、上記企業3社がそれぞれ東昇廟鉱業の権益の49%、41%及び10%を所有することになる。
 今回、株式の販売価格は2.66元/株である。重慶朝華集団は、上記企業3社に8.15万株を販売する予定である。
 これまで、朝華集団は、数少ない非鉄金属取引事業を展開するほかに、主要な経営事業はほぼなかった。今回の取引が完了すれば、朝華集団は、主要経営業務として、鉛・亜鉛における採掘・選別事業及び販売事業を展開する予定。

(2012.11.13 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中国国家備蓄局がアルミニウム買上げ備蓄へ

 安泰科によれば、中国国家備蓄局が、中国アルミ業または傘下企業からアルミニウムを調達することを決定した。
 買収価格は買収する当日に決定し、最大調達量は40万tとする。40万tという調達量がそれほど大きくないことから、国家備蓄局による買上げ備蓄はアルミ価格に影響しないものと思われる。
 今回の調達量40万tのうち第1回目の調達は16万tである。競売による入札で、今回選ばれたのは雲南アルミ業株式、焦作万方、神火株式、中電投、銀塊アルミ業、橋頭アルミ業など10数社の企業となっている。

(2012.11.15 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:初のレアアース国家計画鉱区を江西省贛州市に指定

 安泰科によれば、レアアース資源の長期的かつ有効、合理的な利用を実現し、生態環境を保護するため、中国国土資源部は国家計画鉱区として11ヵ所を指定し、その総面積は2,500 ㎢である。
 マスコミの報道によると、これら11ヵ所の国家計画鉱区のレアアースの推定埋蔵量は76万tで、そのうち中重希土資源の推定埋蔵量は71万tである。上記の埋蔵量が確定すれば、中重希土の確定埋蔵量は80%伸びる見込み。同時に、国土資源部は鉄鉱国家計画鉱区として四川攀西地域を指定した。攀枝花鉱区、白馬鉱区が含まれ、合計面積は460 ㎢である。

(2012.11.16 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:銅陵有色、5年間で8プロジェクト450億元投資を発表

 現地報道によると、銅陵有色金属集団控股有限公司は2012年度第一回債権募集説明書を発行、その中で2015年の販売額1,000億元(159億US$)、5年間での投資額450億元(72億US$)などの目標を示した。また、2015年に電気銅生産量140万t、鉛亜鉛35万t、硫酸450万tなどにより、電気銅生産量で世界三位以内に入ることや、中国企業100傑に入る目標も示している。
 450億元投資の主な内容は以下の通り。
 1. エクアドル、カナダ、チリ等で125.35億元(20億US$)
 2. 国内冬瓜山銅鉱山に接続した深部資源開発など91.5億元(15億US$)
 3. 九華冶煉廠20万t/年鉛拡張など85億元(14億US$)
 4. 4万t電子銅条、5万t特殊巻線など55.64億元(9億US$)
 5~8. ファインケミカルその他

(2012.11.19 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:チベット鉱業、137万tの銅資源量を申告

 安泰科によれば、チベット鉱業は、チベット自治区尼木県庁宮地域で銅資源137.35万tを発見し、国土資源部に申告し、登録した。
 公告によると、2011年12月末まで、チベット自治区尼木県庁宮地域での資源埋蔵量は銅137.55万t、モリブデン7,066 t、金4.35 t、銀234.81 tである。
 チベット鉱業は2009年、持株会社である尼木県銅業開発有限責任公司の尼木庁宮銅鉱床における精密調査に5,081.46万元を投入してきた。2011年末に調査作業を終え、2012年3月に関連規定に基づき資源埋蔵量による評価審査及び申告作業を実施し始め、完成した。

(2012.11.19 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:新疆で30万tの銅・亜鉛鉱山が生産を開始

 安泰科によれば、新疆にある大規模な30万tの銅・亜鉛鉱山が正式に生産を開始する。卡特里西銅・亜鉛鉱山は、東崑崙山の東部に位置し、新疆南部で発見された最大規模の非鉄金属鉱床で、銅・亜鉛金属の確定埋蔵量は23万tである。さらに、若羌県坡北銅のニッケル資源に対する一般調査が行われ、ニッケル資源埋蔵量は128万tに達する。坡北銅・ニッケル鉱山は、国内でも大規模な銅・ニッケル生産基地となる見通し。

(2012.11.19 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:邁科金属、金川集団と貿易合弁企業を設置する計画

 安泰科によれば、邁科金属集団は、金川集団と枠組協定を締結し、新たに金属の貿易取引企業を設立する予定である。同社(新しい合弁企業)の本部を上海に設立し、10億元(1.6億US$に相当)を投入し、国内外でニッケル及び銅を販売する予定。邁科金属集団は、もともと外国合弁企業で、本社は西安にあり、中国国内で最大の非鉄金属及び鉱産物の供給企業である。
 同社は、2012年の年内に名称を確定する予定。現時点では、企業の権益配分についてはまだ決定されていない。

(2012.11.20 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:投資奨励のため2013年からこれまでの投資税を廃止

 現地報道によると、「国務院による一部の行政法規の改修と廃止決定」(国務院令第628号)に基づき、2013年1月1日から「中華人民共和国固定資産投資方向調整税暫定条例」が廃止されることになった。これにより中国の国税はこれまでの19種から18種に減る。
 「中華人民共和国固定資産投資方向調整税暫定条例」は1991年に「中華人民共和国建築税暫定条例」の廃止とともに同年1月1日から施行され、一般的には投資税と略称され、国民経済の調整や、投資の膨張に一定の効果を示した。しかし、アジア経済危機の発生後、社会投資を促し、金融危機の影響から脱するため、2000年1月1日から国務院はこれに基づく投資税課税をいったん停止し今日に至っていた。
 投資税はこれまで中国内で固定資産投資を行う国内資本の機関と個人に対し課税され、外資や外国人には課税されなかった。また14種の産業ごとに差を持った税率が運用された。「なぜ現時点に至り投資税廃止となったのか」との問いに対して、関係者の中は、税制そのものの廃止により、主体的な積極的投資をうながす効果があるとも、経済の成長を目指す上でも制度廃止が安定性をもたらす意義があると述べている。また、近年進められている「簡便、広く、低税率、厳格課税」の原則から廃止されたとも見られる。

(2012.11.21 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:金川集団、ニッケル6万t生産能力全面稼働

 現地報道によると、2012年11月10日、金川集団が建設を進めていた288台のニッケル製造電解槽が通電し、これまで徐々に試験生産のために通電が始まっていた6万tニッケル製造プラントが全面稼働した。同時に更なる拡大計画も進められている。予定では2012年12月14日には稼働電解槽の合計は全部で576台となる計画。この時点で更に能力は8千tが上積される。

(2012.11.21 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
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