What's New 更新履歴
 
   
  選択した記事を印刷  印刷用ページはこちら  

 No.12-49  12月26日

[ 中南米 ]
チリ:チリ政府と先住民族グループ、協議プロセス確立に向けた作業を2013年Q1に開始
ブラジル:Vale、ニッケル、アルミニウム資産の減損が2012年Q4の業績を圧迫
ブラジル:Vale、窒素肥料プラントをPetrobrasに売却
ペルー:Accha亜鉛・鉛プロジェクト、プレFSの結果を2013年半ばに発表
ペルー:Merinoエネルギー鉱山大臣、ペルー鉱業に明るい見通しを示す
メキシコ:労組が2013年にソノラ州の各鉱山においてストライキを行うことを警告
メキシコ:Minera Frisco社のTayahua多金属鉱山における周辺住民との抗争に関しサカテカス州政府が連邦政府に仲介を依頼
メキシコ:2012年10月主要非鉄金属生産量

[ 北米 ]
加:光華国際、非鉄金属資源開発でカナダSOHO社と連携
加:Canada Lithium社、ケベック・リチウム鉱山の試験操業開始
加:Rio Tinto Alcan社、ケベック州Saguenay地域の労働者と新たな労働協約締結
加:BC州Gibraltar鉱山、組合加盟労働者と新たな労働協約締結

[ 欧州・CIS ]
ロシア:Norilsk Nickel、インドネシアにおける銅製錬所建設プロジェクト関連でロシア輸出信用投資保険機構(EXIAR)との覚書に調印
ロシア:2012年の国家備蓄からの貴石・貴金属売却は前年比33%減の約82億4,700万ルーブル
カザフスタン:Kazakhmys、2013年は生産投資を1.7倍に拡大へ(Aktogay銅鉱床及びBozshakol銅鉱床開発関連)
カザフスタン:Aktogay銅鉱床(世界最大級の未開発鉱床)における銅採掘

[ アフリカ ]
シエラレオネ:Tonkolili鉄鉱石プロジェクト、インフラ整備計画を見直し
アンゴラ:中国の支援によるBenguela鉄道がDRCコンゴ領内まで延伸
南ア:与党ANC、鉱山国有化を公式に否定するも超過利潤税の導入を検討

  [ オセアニア ]
豪:五鉱資源、Dugald River亜鉛・鉛・銀プロジェクト開発へ

[ アジア ]
インドネシア:中国が大規模な工業団地の建設を計画
インドネシア:インドネシア:中国罕王持株有限公司、2016年に4万t/年のニッケル製錬所を建設へ
北朝鮮:中国・北朝鮮、慈江道の金鉱山を共同開発
中国:中国アルミ業集団、寧夏発電集団の23.66%の権益の購入に向け競争入札参加
中国:レアアース採掘権、江西省が半分以上を占める
中国:中国:超威電源の10億元投資鉛蓄電池プラント、稼働
中国:包頭市が国家レアアース産業調整特別資金を1億元獲得
中国:2013年輸出関税案が承認される
中国:2013年の中国の錫、生産と消費とも反発か
中国:華建持株、チベットの銅鉱床開発プロジェクトを買収する予定
中国:湖北武昌魚株式有限公司、ニッケル・モリブデン再編事業を中止へ
中国:中国商務部、2013年のレアアース輸出企業リストを公示
中国:アルミニウム買上げ備蓄に関する続報、雲南アルミ業株式有限公司が1.5万tを売却
中国:道真自治県政府が、山東信発集団と火力発電・アルミニウム一体化プロジェクトに関する枠組協定を締結へ
中国:広西金源ニッケル業、2013年上半期に試運転へ
中国:レアアース銅合金電力ケーブルの生産開始へ
中国:贛州のタングステン及びレアアース製品の研究開発が財政支援を獲得へ
中国:内モンゴル紅土ハイテク創業投資有限公司、包頭国家レアアースハイテク団地内のレアアース企業2社に投資へ
中国:包鋼希土がレアアース鉱石の買付案を採択
中国:広西チワン族自治区、2012年度レアアース採掘総量規制の追加指標を通達
中国:天澤情報産業株式有限公司、8,000万元を投入し鉱山機械分野に進出
中国:中金黄金株式有限公司が新疆の金鉱山を買収へ


チリ:チリ政府と先住民族グループ、協議プロセス確立に向けた作業を2013年Q1に開始

 メディア報道によると、チリ政府と先住民族グループは国際労働機関(ILO)第169号条約で定められている協議をどのように実施するかについての合意に向けた作業を2013年Q1に行う。2012年8月、チリ政府は、あるプロジェクトから先住民族が直接影響を被る場合にILO第169号条約が求める協議プロセスの適用案を先住民族側に提示していた。先住民族側からの評価は2013年1月に発表される。作業の最終的な目標は、環境影響調査に組み込まれる先住民族コミュニティーへの協議をいつ、どのように実施しなければならないかを明確にする新たな法的枠組みの構築にある。チリはILO第169号条約を2008年9月に批准したが、同条約を実行するための法的枠組みが明確でないため、先住民族グループが条約不履行として法廷闘争を行いプロジェクトの進捗に影響が出る事態が発生している。
 加GoldcorpのEl Morro金-銅プロジェクト(第Ⅲ州)は、認可を受けた環境影響評価の中で先住民族グループへの協議が行われていなかったとして最高裁判所から環境認可を取り消され建設工事がストップしている。

(2012.12.18 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
ブラジル:Vale、ニッケル、アルミニウム資産の減損が2012年Q4の業績を圧迫

 メディア報道によると、Valeは、ニッケル及びアルミニウムプロジェクトのレビューを行い、景気後退に伴う減損処理により、2012年Q4の業績が圧迫される可能性があるという。Onca Pumaニッケル鉱山(ブラジルPara州)では、二つのフェロニッケル炉の一つが2012年6月より停止していたが、Valeは、この炉を廃炉とし、2013年に1.88億US$で再建設することを決めた。新炉は2013年第4四半期に運転開始の予定である。Onca Puma鉱山の2012年9月30日時点での簿価は37.78億US$であるが、28.48億US$の減損処理が必要であるという。一方アルミニウムに関しては、アルミニウム価格の変動及び欧州経済の落ち込みから、Valeが株式シェア22%を保有するHydro ASA社(ノルウェー)の時価総額が、Valeの取得価格を下回るレベルまで減損した。2012年9月30日時点で、同社株式の減損は13億US$となり、Valeの2012年Q4の業績を圧迫するとされる。
 今回の措置は、欧州の景気後退に起因するものであるが、2012年の欧州の鉄鋼需要は前年比8%の落ち込み、2007年比では29%の落ち込みとなっている。欧州の景気後退の影響で、鉄鋼大手Arcelor Mittalも欧州市場が売り上げの半分をしめているため、Valeと同様に減損処理を行っているとされる。

(2012.12.20 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:Vale、窒素肥料プラントをPetrobrasに売却

 メディア報道によると、Valeは、窒素肥料プラントを、234百万US$でPetrobrasに売却することで合意した。これは、Valeが進めるノンコアビジネスの整理の一環で、今後は、肥料原料としてカリウム資源の開発を推し進める。同プラントは、ValeがAraucária工業団地(Para州)に保有するもので、年産1.1百万tで、アンモニア及び尿素を生産している。 Petrobrasは、今後、Valeに対し、購入価格を四半期毎に支払うが、その金額は、Valeが、1991年より25年間の契約でPetrobrasよりリースしている、Taquari-Vassouras、Carnalita両カリウム鉱区(Sergipe州)のリース料と同額になるよう、条件設定がされている。Valeは、Taquari-Vassouras鉱区で塩化カリウムの生産を行っており、最近リース期間を30年延長することでPetrobrasと合意している。同鉱区はブラジル唯一のカリウム鉱山で、2011年の生産量は、国内消費量の約9%に相当する625千tであった。ブラジルは、2011年に7.5百万tの塩化カリウムを輸入しており、カリウム資源の輸入国となっている。Valeによると、世界の塩化カリウムの消費量は、中国、米国、ブラジル、インドで59%を占めているが、このうちブラジルは13%を占めており、今後、カリウム資源の自給率増加が大きな課題となっている。Valeは、アルゼンチンでRio Coloradoカリウムプロジェクトを建設中で、2014年生産開始予定である。Valeのカリウム資源の埋蔵量は、Taquari-Vassouras鉱山が11.5百万t(カリウム品位28%)、Rio Coloradoが360.8百万t(同34.2%)である。

(2012.12.20 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ペルー:Accha亜鉛・鉛プロジェクト、プレFSの結果を2013年半ばに発表

 2012年12月18日付け地元紙によると、Zincore Metals社(本社:カナダ)は、Accha亜鉛・鉛プロジェクト(Cusco県)のプレFS結果を、2013年半ばに発表する見通しを明らかにした。
 同社は2012年9月半ば時点で、プレFS結果を2013年3月頃に発表するとしていたが、3か月程度延期する見込みである。しかし同社は、プロジェクトは問題なく進行しているとし、資本コストや操業コストをより低く抑えるための生産工程の見直しも順調に進んでいるとコメントした。

(2012.12.21 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Merinoエネルギー鉱山大臣、ペルー鉱業に明るい見通しを示す

 2012年12月21日付け地元紙によると、Merinoエネルギー鉱山大臣は、2013年上半期にはSouthern Copper社のTia Maria銅プロジェクト(Arequipa県)の新たなEIAが提出され、同プロジェクトが前進するとの見通しを示した。
 Tia Maria銅プロジェクトは、淡水化した海水を利用する計画であるにも関わらず、水資源への影響を危惧する地元住民が反対、2011年当時のGarcia政権は抗議行動の激化を受け、「修正不可能な不備」を理由に、エネルギー鉱山省に提出されていた、同プロジェクトの当初のEIAを却下、プロジェクトエリアからの重機撤去命令後、プロジェクトは事実上中断されていた。
 Merino大臣は、Southern Copper社はこれまでの経緯を教訓に、新たな方針のもとでプロジェクトを実施する意向があるようだとコメントした。Tia Maria銅プロジェクトには10億US$が投資される計画となっている。
 一方、Merino大臣は、Minas Conga金プロジェクト(Cajamarca県)についても言及し、Yanacocha社はCajamarca県との相互理解を深め、プロジェクト実施に向けた新たな気運が生まれているとの考えを示した。さらに、今後約2年間にわたる社会対策を行うことを前提に、同プロジェクトは実施されるべきだとコメントした。
 さらに、Antamina銅・亜鉛鉱山(Ancash県)やCerro Verde銅・モリブデン鉱山(Arequipa県)の拡張、Antapaccay銅プロジェクト(Cusco県)、Toromocho銅プロジェクト(Junin県)、Constancia銅プロジェクト(Cusco県)等の操業開始によって、ペルーの銅生産量は今後2年間で倍増するとの見通しを示した。

(2012.12.21 リマ 岨中真洋) 目次へ
メキシコ:労組が2013年にソノラ州の各鉱山においてストライキを行うことを警告

 2012年12月13日付け業界紙等によると、メキシコ労働者連盟(CTM)ソノラ州支部のJavier Villarreal書記長は、ソノラ州に鉱山を持つ企業、自動車製造業等に対し2013年にストライキを行うことを警告した。
 同書記長は、生活必需品が大幅に高騰している中、2013年の雇用更新契約において前年度のインフレ率である4~5%の賃金アップではストライキを回避することはできないとしている。
 ソノラ州は、2011年の金属鉱物生産額が約46.5億US$とメキシコ全体の金属鉱物生産額の約31%を占めており、金、銅及びモリブデンの生産量がメキシコ第1位である。

(2012.12.21 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:Minera Frisco社のTayahua多金属鉱山における周辺住民との抗争に関しサカテカス州政府が連邦政府に仲介を依頼

 2012年12月18日付け業界紙等によるとMinera Frisco社のTayahua多金属鉱山における周辺住民との抗争に関し、サカテカス州政府が連邦政府に仲介を依頼した。
 2週間ほど前に同鉱山の坑内掘部分の発破により、土地の陥没がおき、鉱山周辺の多数の家屋に損害が出た。同社は、コミュニティ全体の集団移転のための代替地を用意し、代替の住宅建設費も補償するとしているが、多くの住民がこの提案を拒否している。こうした中、一部の住民が鉱山施設を占拠し、サカテカス州政府が仲介を試みるものの、解決の見通しは立っていない。
 同社は、世界的大富豪カルロス・スリム氏の持つGrupo Carsoの鉱山企業で、2011年1月にメキシコ株式市場に上場している。
 同鉱山の2011年の生産量は、金0.16 t、銀57.1 t、亜鉛27.1千t、鉛5.3千t及び銅8.2千tであった。また、同鉱山では、銅の選鉱プラントを3,700 t/日から20,000 t/日に拡張する工事を進めている。

(2012.12.21 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:2012年10月主要非鉄金属生産量

 INEGI(メキシコ国立統計地理情報院)は、2012年12月18日付けHPにおいて、2012年10月のメキシコ主要非鉄金属生産量(速報値)を、下表のとおり発表した。


  2011年
10月
2012年
9月
2012年
10月
前年同月比
(%)
前月比
(%)
2011年
1~10月期
2012年
1~10月期
前年同期比
(%)
金(kg) 7,961 7,813 7,834 -2 +0 71,815 78,808 +10
銀(kg) 414,491 409,451 401,391 -3 -2 3,900,697 4,195,436 +8
鉛(t) 18,276 18,775 18,142 -1 -3 177,582 199,498 +12
銅(t) 41,984 43,333 46,498 +11 +7 373,360 432,395 +16
亜鉛(t) 55,344 51,814 51,394 -7 -1 503,803 541,561 +7
(2012.12.21 メキシコ 高木博康) 目次へ
加:光華国際、非鉄金属資源開発でカナダSOHO社と連携

 安泰科によれば、香港光華国際持株集団は、カナダSOHO資源有限公司と協定を締結し、両社はともに非鉄金属産業に進出し、金資源を共同開発することを決定した。
 香港光華国際持株集団有限公司は、非鉄金属、生物医薬研究、国際医療観光などの分野で世界的に投資・融資・買収を実施している国際持株集団公司である。現在、投資している鉱物資源の種類は多く、主要な案件としては、メキシコの金、カナダの銅、モンゴルの金・鉄、中国新疆の金・マンガンなどの資源が含まれている。

(2012.12.18 北京 篠田邦彦) 目次へ
加:Canada Lithium社、ケベック・リチウム鉱山の試験操業開始

 Canada Lithium Corp.(以下、Canada Lithium社)は、2012年12月20日、同社がケベック州で開発中のケベック・リチウム鉱山において露天採掘及び選鉱施設の試験操業が開始となったことを発表した。
 2012年11月には約12,000 tの鉱石及び38万tの廃石が採掘され、廃石は主として尾鉱管理設備の建設に使用される。現在までに鉱石は破砕され、貯鉱されている。12月には選鉱施設の試験操業も開始され、12月始めには破砕、運搬、貯鉱、ボールミル及びロッドミル、浮選セル等の主要な設備は乾燥状態での試運転を開始し、中旬には湿式での試運転が開始された。また、湿式製錬設備の主要部は既に設置、完成し、制御部、パイプ、電気系統の設置が現在行われている。
 Canada Lithium社では、現在、119名の労働者を現地で雇用しており、今後数ヶ月で約160名にまで増員する予定であり、フル生産時には200名のフルタイム労働者が雇用される。
 天津物産能源発展有限公司との5年間のオフテイク契約に基づく最初の炭酸リチウムの出荷は2013年3月末を予定している。

(2012.12.24 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:Rio Tinto Alcan社、ケベック州Saguenay地域の労働者と新たな労働協約締結

 Rin Tinto Alcan社は、2012年12月20日、ケベック州Saguenay地域に位置する同社施設の労働者を代表するカナダ自動車労働組合(Canadian Auto Workers Union)第1937支部と旧労働協約の早期更新及び2018年までの期間延長を定めた労働協約を締結したことを発表した。
 新たな労働協約は、2014年に終了予定の労働協約を置き換えるもので、Saguenay地域に位置する同社施設群(Jonquière Complex)及びArvida製錬所、Vaudreuil精錬所、Laterrière製錬所、Arvida研究開発センター、AP60技術センター、発電設備、Roberval-Saguenay鉄道の労働者を対象としている。

(2012.12.24 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:BC州Gibraltar鉱山、組合加盟労働者と新たな労働協約締結

 カナダ自動車労働組合(Canadian Auto Workers Union)第3018支部加盟の470名の労働者は、2012年12月21日付けでTaseko Mines Limited(以下、Taseko社)の子会社であるGibraltar Mines Ltd.との新たな労働協約を88%の賛成で承認したことを発表した。
 新たな労働協約は、前労働協約の失効日である2012年6月1日に遡って有効となり、期間は4年間、平均14%以上の賃金及び手当ての改善となっている。また、より公正な職業訓練や実習生選択のプロセス、保険料の増額、反ハラスメントに関する文言などが改善されている。

(2012.12.24 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
ロシア:Norilsk Nickel、インドネシアにおける銅製錬所建設プロジェクト関連でロシア輸出信用投資保険機構(EXIAR)との覚書に調印

 2012年12月17日、Norilsk Nickel(本社:モスクワ市)のHPによると、同社は、ロシア輸出信用投資保険機構(EXIAR)との協力覚書に調印した。
 この覚書はNorilsk Nickelのウラジーミル・ストルジャルコフスキーCEOとEXIARのピョートル・フラトコフCEOが調印したもので、これにより協力関係を確立し、インドネシア向け輸出信用・投資に対し事業リスク・政治リスクをカバーする保険を通じて同国におけるNorilsk Nickelの銅製錬所建設プロジェクトを支えるという効果的・互恵的長期協力を発展させることができる。プロジェクトではインドネシア国内における年産40万tの銅製錬所建設が予定されている。現在、Norilsk NickelはGipronickel研究所を活用してプレFSの作成を開始している。
 覚書の調印は、9月8日にウラジオストクで開催されたAPECビジネス・サミットにおけるストルジャルコフスキーCEOとインドネシアのユドヨノ大統領との会談による合意実現のための次なるステップである。

(2012.12.24 モスクワ 大木雅文) 目次へ
ロシア:2012年の国家備蓄からの貴石・貴金属売却は前年比33%減の約82億4,700万ルーブル

 2012年12月18日付け現地報道によると、連邦財務省筋の情報として、ロシア国家貴金属・宝石備蓄機関(ゴフラン)が2012年に国家備蓄から売却したダイヤモンド原石、加工済みダイヤモンド及び貴金属の総額は約82億4,700万ルーブル(2011年は123億5,800万ルーブル)であった。貴金属輸出額は、2011年の84億1,400万ルーブルに対し、2012年は64億5,200万ルーブルとなった。
 財務省筋は「2012年に輸出されたのはパラジウムと銀だけであった。2011年はこれらの他、プラチナ、ロジウム、ルテニウムも輸出されていた。また2011年と異なりゴフランは2012年、国内市場において3,200万ルーブル相当の貴金属、加工済みダイヤモンド2,900カラットを9,900万ルーブルで売却した。」としている。
 ゴフランは2012年12月に総額約60億ルーブルでダイヤモンド原石及びその他の貴石を買い増す予定である。2012年上期、ゴフランはAlrosaからダイヤモンド原石46万4,100カラットを34億8,000万ルーブルで購入している。
 2012~2014年のロシア連邦予算は、2012年に国家備蓄から114億3,000万ルーブル相当の貴金属・貴石を売却し、国家備蓄補充のため99億5,000万ルーブル相当を購入すると定めている。

(2012.12.24 モスクワ 大木雅文) 目次へ
カザフスタン:Kazakhmys、2013年は生産投資を1.7倍に拡大へ(Aktogay銅鉱床及びBozshakol銅鉱床開発関連)

 2012年12月12日付け現地報道によると、12月11日、Kazakhmys(本社:アルマトイ市)のオレグ・ノワチュクCEOは、2012年の生産投資額が約6億US$であったと発表した。同CEOによると、2013年向け投資予定額10億US$のうち約6億US$が大規模鉱床Bozshakol及びAktogayの開発に充てられる。
 発表によると、Kazakhmysは3~4年後には銅の年間生産量を2012年の計画値である28万5,000~29万5,000 tから50万tへと拡大する予定である。同CEOは「現在、当社の銅カソード生産量は約30万t、鉱石採掘量は約4,000万tである。これら2つのプロジェクト(Aktogay及びBozshakol)の鉱石採掘量は計5,000万tとなり銅生産量は20万t以上となる」としている。
 Kazakhmysは、最も有望な未開発鉱床の1つであるカザフスタン南東部のAktogay銅鉱床の開発開始を発表している。これは、同社発展プロジェクト関連では今年2つめの大きな出来事である。7月にはカザフスタン北部のBozshakol斑岩銅鉱床で採鉱選鉱施設の建設が既にスタートしている。両プロジェクトへの総投資額は40億US$を上回る。マインライフはAktogayが50年以上、Bozshakolが約40年である。
 またKazakhmysは、カザフスタンにおいて衛星探査を含む鉱床探査を今後も行う予定である。2012年、同社がこれに割り当てたのは約8,000万US$であった。

(2012.12.24 モスクワ 大木雅文) 目次へ
カザフスタン:Aktogay銅鉱床(世界最大級の未開発鉱床)における銅採掘

 2012年12月14日付け現地報道によると、Kazakhmys(本社:アルマトイ市)のオレグ・ノワチュクCEOによると、Aktogay銅鉱床の原価は1 t当たり約4,000 US$となり、同社の他の銅プロジェクトに比べ相当低くなる。
 Kazakhmysは2013年上期にAktogay銅鉱床における建設工事を開始する。同社の見込みでは2015年に酸化鉱から最初の銅が生産され、硫化鉱からは2016年となる。また、マインライフは50年以上とされ、計画ではその間の銅の年平均生産量はカソード換算7万2,000 tレベルとなり、最初の10年間は年平均10万4,000 tとなる。採掘は露天掘で行われる。
 Kazakhmysによると、Aktogay鉱床開発への投資額は20億US$程度となる見込みである。同社はインフラ施設やFSなど、このプロジェクトに既に約1億9,000万US$を支出している。投資予定額は2013年が約5億US$、2014年が6億3,000万US$、2015年が5億US$、2016年が1億6,000万US$である。特に、Aktogay鉱床のファイナンス向けに中国国家開発銀行がKazakhmysに15億US$の与信枠を設定している。

(2012.12.24 モスクワ 大木雅文) 目次へ
シエラレオネ:Tonkolili鉄鉱石プロジェクト、インフラ整備計画を見直し

 2012年12月18日付けメディア報道によれば、African Minerals Ltdは、現在操業中のTonkolili鉄鉱石プロジェクトに関し、CAPEX圧縮の観点から当初計画されていた新規の港湾整備や鉄道整備計画を見直すこととした。当初計画では30億US$の整備費でTagrin Point地区での新規港湾建設と鉄道敷設を予定していたが、今回の見直しの結果、積み出し港は既存のPepel港を拡張することとし、鉄道も既設のものを改良して用いることになった。これにより約10億US$のCAPEXが削減できるとしている。
 同鉱山は2011年11月より生産を開始し、2012年の生産見込み量は15百万t/年(フェーズ1)。2013年の計画生産量は20百万t/年、2016年には35百万t/年にまで生産を拡大させる予定である。同鉱山は2012年3月に山東鋼鉄集団が15億US$を出資し、権益25%を保有している。

(2012.12.21 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
アンゴラ:中国の支援によるBenguela鉄道がDRCコンゴ領内まで延伸

 2012年12月11日付けメディア報道によれば、アンゴラ中部Lobito港から内陸部へ通じるBenguela鉄道(1,344 km)の整備が進捗し、2012年12月中にはDRCコンゴ領内Katanga州のDiloloまで延伸される見込みである。これにより、DRCコンゴで紫金鉱業が30%の権益を取得し現在探鉱中のKisenge(Mpokoto)マンガン・プロジェクトは、大西洋への積み出し経路が確保されることとなった。また今後、Katanga州内での鉄道整備が進めば、カッパーベルト地域で操業する銅鉱山への裨益効果も期待できる。
 Benguela鉄道の整備は中国中鉄(China Railway Group)が行っており、同社は2008年、中国からDRCコンゴへの60億US$の資金協力により設立された鉱山開発JV企業Sicominesにも27%の資本参加をしている。

(2012.12.21 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
南ア:与党ANC、鉱山国有化を公式に否定するも超過利潤税の導入を検討

 2012年12月20日付けメディア報道によれば、南ア与党ANC総会においてGigaba公共事業大臣は鉱山国有化に関し、「これまで数ヶ月間議論してきた鉱山国有化は検討に値しない」と述べ鉱山国有化を公式に否定した。しかしながら、鉱業への政府の関与は強化するべきであるという意見が出され、ANC経済移行委員会議長Godongwana氏は国営鉱山公社の権限強化の必要性を訴えた。また総会では、50%の超過利潤税や鉱石輸出税の導入、高付加価値化に向けた鉱石の国内への優先割当義務についても議論された。

(2012.12.21 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
豪:五鉱資源、Dugald River亜鉛・鉛・銀プロジェクト開発へ

 安泰科によれば、五鉱資源は、豪州のクイーンズランド州北西部にあるDugald River亜鉛・鉛・銀プロジェクトの開発を実施することを発表した。具体的な投資案については、また最終的に決めていない。
 Dugald Riverプロジェクトは、まだ開発されていないが、マインライフが20年以上で、年間平均鉱石処理量は200万t、初期段階で、年間精鉱生産量で亜鉛20~22万t(金属量)、鉛2.7~3万t(金属量)、銀90万ozを産出する予定。
 Dugald Riverプロジェクトへの投資総額は14.88億A$と推定される。2015年下半期に生産を開始し、産出された最初の精鉱は2015年以降から輸送できる予定。

(2012.12.20 北京 篠田邦彦) 目次へ
インドネシア:中国が大規模な工業団地の建設を計画

 安泰科によれば、通信社の報道によると、中国政府は、インドネシア東部地域で3~4ヵ所の大規模な工業団地を建設する計画で、それぞれ敷地面積は5,000 ha以上となる。これらの工業団地は主に鉱物資源開発事業を展開する予定で、インドネシアは中国にとって石油・天然ガス・鉱物資源の主要な供給国となる。
 現在、中国、インドネシア政府は同案件について話し合いを行い、2013年3月に覚書を締結する見込み。
 同工業団地の投資規模及び設置場所については、発表されていない。

(2012.12.19 北京 篠田邦彦) 目次へ
インドネシア:中国罕王持株有限公司、2016年に4万t/年のニッケル製錬所を建設へ

 安泰科によれば、中国罕王持株有限公司は、ニッケル市場に進出すると発表した。株主としてNortheastern Lion社を買収する予定。Northeastern Lion社はインドネシアで3件の生産経営ライセンスを取得し、75%の権益を保有しており、ニッケル資源量375万tを確保している。中国罕王持株有限公司は、2016年末に年間生産能力4万tのニッケル製錬所を建設する予定。そのため合計3.11億元を投入する予定。
 中国罕王持株有限公司は、中国東北地域にある最大手の鉄鉱石の生産企業で、主に探査、採掘、選鉱事業を展開している。

(2012.12.21 北京 篠田邦彦) 目次へ
北朝鮮:中国・北朝鮮、慈江道の金鉱山を共同開発

 安泰科によれば、中国と北朝鮮は、北朝鮮慈江道の金鉱山の共同開発で協力し、同地域の鉱物資源を採掘、加工し、金鉱石または粉末を輸出する。
 同鉱山は北朝鮮平壌牡丹峰貿易会社に属し、同社は主に平壌市のインフラ設備の建設、金・銀・鉄鉱石・石炭など鉱物資源の開発、農業副産物、服装、総合サービス施設など各種の輸出入業務を展開している。中国側の協力企業は琿春永益輸出入貿易有限公司で、河北金鼎鉱業有限公司に所属し、主に鉄鉱石、石炭、不動産開発、ガラス工場、五つ星ホテルの経営事業を展開している。
 両社は協定を締結した後、共同出資・共同開発の方式を取り入れ、最新の技術及び設備を用いて同鉱山を開発する。

(2012.12.18 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中国アルミ業集団、寧夏発電集団の23.66%の権益の購入に向け競争入札参加

 安泰科によれば、中国アルミ業集団は、華電国際による払下げ競売の対象となる寧夏発電集団23.66%の権益の購入に向け競争入札に参加する予定。この取引が完了すれば、寧夏発電集団に20億元を融資する計画である。2012年8月中旬に中国アルミ業集団が寧夏発電集団の35.3%の権益を買収した後、今回が再度の権益買収となる。
 華電国際の公告によると、上海連合財産権取引所で入札をかけている寧夏発電集団の権益は23.66%、払い下げ額最低価格は13.62億元、推定2.8億元の利益を確保することができる。払い下げ期間は11月30日から12月28日となっている。
 資料によると、寧夏発電集団の登録資本金が35.73億元で、主に火力発電、風力発電、太陽光発電の3つの事業を展開し、石炭開発、風力発電設備の製造、多結晶シリコン及び単結晶シリコンの生産事業も同時に行っている。

(2012.12.16 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:レアアース採掘権、江西省が半分以上を占める

 安泰科によれば、2012年12月13日、中国国土資源部の公式ウェブサイトが「中国はレアアースなど優位性のある鉱種への保護を絶えず強化し、全国のレアアース採掘権を今後、113件から67件までに減少させる。」と発表した。
 これまで、中国国土資源部が、9月13日に「レアアース探査権リスト」、「レアアース採掘権リスト」を公表し、全国のレアアース探査権は10件、採掘権は113件であった。今回、中国政府はレアアース産業の採掘を規制し、非合法の採掘や乱採掘を取り締まり、総量規制も厳しくし、今後は業界への参入基準を厳しくする方針を示した。
 9月13日に発表した「レアアース採掘権リスト」では、江西省が45件の採掘権を保有し、各省区の中で第1位を占めている。そのうち贛州希土鉱業43件、贛州虔力レアアース新エネルギー1件、万安江タングステンレアアース鉱業1件となっている。江西省の他に、四川省では7件、福建省では5件、広東省では3件、雲南省では2件、内モンゴルでは2件、湖南省・広西省・山東省ではそれぞれ1件である。
 レアアース企業を見ると、五鉱希土江華有限公司は湖南省、広西有色金属集団崇左レアアース開発有限公司は広西、山東微山湖レアアース有限公司は山東省でレアアース採掘権を取得した唯一の企業である。内モンゴルでは2件の採掘権を包頭鉄鋼集団に与えた。福建省では厦門タングステン業集団に5件の採掘権を与えている。

(2012.12.17 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:超威電源の10億元投資鉛蓄電池プラント、稼働

 現地報道によると、超威電源有限公司が建設を進めてきた江西省宜春市の鉛蓄電池製造プラントが完成し、稼働した。これは同公司が総額20億元(3.2億US$)を投資して建設していた投資額10億元(1.6億US$)の第一期プロジェクト分で、極板製造の3工場、蓄電池組立の2工場から成る。年産能力は蓄電池2,000万個である。
 超威電源が属す超威集団の全体の生産能力は2011年で5,600万個。今回の設備稼働により生産能力を大幅に積み増すことになる。中国国内では、超威電源と天能集団の2企業で全国シェア30~40%とも伝えられ、2010年来の環境問題対応規制から急激に進行した中小企業の淘汰整理と大企業の能力拡充により、大企業中心の産業再編と寡占化が進んでいる。
 なお、2012年12月17日の現地報道では、中国26省区の環境保護部門が鉛蓄電池企業の現状を発表している。これによると、中国全体での2012年の鉛蓄電池の生産能力は2.5億kVAhとなり、2011年と比較して25%増加した。組立と回収の企業数は411社となっている。2011年7月の時点の回収を含む企業数は約2,000社であった。

(2012.12.17 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:包頭市が国家レアアース産業調整特別資金を1億元獲得

 安泰科によれば、包頭市経済情報委員会からの情報によると、「国家レアアース産業調整・産業高度化のための特別資金」の審査が行われた。審査で採択された特別資金プロジェクトについては、包頭市経済情報委員会と包頭市財政局が共同で17件の案件を申請し、そのうち8件が採択された。合計で特別資金10,240万元を獲得し、特別資金総額の20.48%を占めている。獲得した特別資金の額は、山東省、湖南省、広東省、甘粛省の4省が獲得した特別資金総額に相当し、国内第1位となった。
 調べによると、中国の財政部・工業情報化部が共同で実施管理する本特別資金に対する申請のうち、包頭市の8件のプロジェクトに支給されることになる。その内訳は、高性能レアアース研磨剤プロジェクト、高性能永久磁石材料産業高度化・改善プロジェクト、希土類金属合金の省エネ・排出物削減技術の改善プロジェクト、レアアース抽出技術の高度化改善プロジェクト、レアアース環境調和型開発プロジェクト、レアアース製錬技術改善プロジェクト、希土類材料の公共技術サービスプラットフォームの建設プロジェクト、白雲鄂博レアアース資源における開発監督管理システムである。

(2012.12.17 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:2013年輸出関税案が承認される

 現地報道は、2013年輸出関税案が承認されたことを報じた。中国の輸出関税については暫定関税を維持とのみ報じられている。「2013年関税実施方案」の付表として発表されたリストについて、非鉄金属に関連するHSコードごとに2012年関税率表と比較を行ってみると、2012年には暫定税率で15%と設定されていたフッ化カルシウムが、2013年案では設定されていないなどの多少の差異がある。

(2012.12.17 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:2013年の中国の錫、生産と消費とも反発か

 現地報道によると、国際錫研究所(ITRI)は、北京で、中国の2012年の錫の生産量は2011年の約16万tから減少して15.2万tとなる見通しを明らかにした。消費量も前年比5%低下する見通し。
 これに対して、2013年は生産量が16万tと2011年の記録に並び、消費量も2012年比4%増加し2011年の15.4万tに迫る15.2万tとなる見込みとのことである。

(2012.12.17 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:華建持株、チベットの銅鉱床開発企業を買収する予定

 安泰科によれば、2012年12月18日、華建持株が、チベット騏鳴鉱業有限公司、広州合道広告有限公司と覚書を締結した。それによって、華建持株が、チベット騏鳴鉱業有限公司の全部または一部の権益を買収する予定である。華建持株は、覚書を締結した5日以内に70億HK$の成約金を納付する。情報によると、チベット騏鳴鉱業有限公司がチベットで銅資源開発事業を実施している。

(2012.12.18 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:湖北武昌魚株式有限公司、ニッケル・モリブデン再編事業を中止へ

 安泰科によれば、2012年8月、湖北武昌魚株式有限公司は、自らが大株主となっている鉱業資産を買収し、再編を実施する計画案を発表した。再編計画案に基づき、武昌魚株式有限公司が1株6.96元で北京華普投資有限責任公司及び他の4社の企業に34,609.20万株を発行し、左記企業が所有する貴州黔錦鉱業有限公司(以下黔錦鉱業と略称する)の権益100%を買収する予定であり、買収資産の概算額は22億元となる見込みであった。
 黔錦鉱業が保有するニッケル・モリブデン鉱山は貴州省遵義市汇川区陳家湾、楊大湾に位置し、鉱区面積は18.4㎢である。探査報告によると、本鉱山の鉱石量は214.96万t、そのうちモリブデンの金属量は14.64万t、平均品位は6.81%、随伴共生しているニッケルの金属量は8.86万t、平均品位は4.12%である。
 華普投資有限責任公司が武昌魚株式有限公司の20.77%の権益を保有すると同時に黔錦鉱業33%の権益も保有している。
 本計画に基づき、再編事業が順調に進めば、武昌魚株式有限公司の主要業務が、養殖漁業からニッケル・モリブデンなどレアメタル開発事業に変わる予定であった。
 しかし、鉱物資源に投資する場合、国家関連の法律に基づく承認が必要であるが、武昌魚株式有限公司は定めた期限内に承認を得ることができず、再編事業を中止することを決めた。

(2012.12.18 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中国商務部、2013年のレアアース輸出企業リストを公示

 安泰科によれば、中国商務部がウェブサイトで「2013年のレアアース輸出企業リスト」を公示した。2012年の計算方法に基づき、企業の輸出実績により2013年の第1回分の輸出割当量を算出する。すでに確定した企業が25社、審査中の企業が4社で、企業の総数は2012年より若干減少した。

2013年のレアアース輸出企業リスト

順 番 企 業 名
合格した企業(25社)
1 五鉱有色金属株式有限公司
2 贛県紅金レアアース有限公司
3 中国中鋼集団公司
4 中国有色金属輸出入江蘇公司
5 有研希土新材料株式有限公司
6 広東広晟有色金属輸出入有限公司
7 贛州虔東レアアース集団株式有限公司
8 楽山盛和レアアース株式有限公司
9 西安西駿新材料有限公司
10 内モンゴル包鋼希土(集団)ハイテク株式有限公司
11 内モンゴル包鋼和発レアアース有限公司
12 包頭華美レアアースハイテク有限公司
13 包頭天驕清美レアアース研磨剤有限公司
14 包頭三徳電池材料有限公司
15 淄博加華新材料資源有限公司
16 宜興新威利成レアアース有限公司
17 贛州晨光レアアース新材料株式有限公司
18 益陽鴻源レアアース有限責任公司
19 甘粛レアアース新材料株式有限公司
20 山東鵬宇実業株式有限公司
21 徐州金石彭源レアアース材料工場
22 広東珠江レアアース有限公司
23 フフホト特融信新金属製錬有限公司
24 溧陽羅地亜レアアース新材料有限公司
25 包頭羅地亜レアアース有限公司
審査中企業(4社)
1 中国アルミレアアース(江蘇)有限公司
2 江西希有希土金属タングステン業集団有限公司
3 江陰加華新材料資源有限公司
4 江西南方レアアースハイテク株式有限公司
(2012.12.18 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:アルミニウム買上げ備蓄に関する続報、雲南アルミ業株式有限公司が1.5万tを売却

 安泰科によれば、雲南アルミ業株式有限公司が、中国国家物資備蓄局に1.5万tのアルミニウムを売却した。買上げ価格は15,743元/t(約2,521.3 US$に相当する)。同社は2012年12月29日までに国家物資備蓄局の倉庫に引き渡す予定。

(2012.12.18 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:道真自治県政府が、山東信発集団と火力発電・アルミニウム一体化プロジェクトに関する枠組協定を締結へ

 安泰科によれば、山東信発集団は、道真自治県政府と火力発電・アルミニウム一体化プロジェクトに関する枠組協定を締結した。
 貴州省遵義市道真自治県は資源が豊かで、ボーキサイトの推定埋蔵量は3億t以上、現在、確定資源量は6,000万tである。
 現在建設を計画している火力発電・アルミニウム一体化プロジェクトは、160万t/年の水酸化アルミニウム及び関連プロジェクトを予定しており、第1期の目標は80万t/年である。

(2012.12.19 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:広西金源ニッケル業、2013年上半期に試運転へ

 安泰科によれば、広西金源ニッケル業有限公司の防城港ニッケル合金生産プロジェクトは、防城港市の西南部にある臨港産業団地B区に位置し、投資総額は50億元である。同プロジェクトは赤土ニッケル鉱石を輸入して原料とし、世界で最も優れたプロセスを導入し、ニッケル合金を生産する。同プロジェクトは2011年11月から建設し始め、2013年上半期に試運転に入る予定。年間平均売上額は約80億元、純利益額は9.5億元以上になる見込み。
 広西金源ニッケル業有限公司は、四川金広実業集団傘下の佛山市金源ステンレス有限公司と深圳睦川有限公司が共同出資により防城港市に設置した大規模な工業企業である。

(2012.12.19 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:レアアース銅合金電力ケーブルの生産開始へ

 安泰科によれば、安徽蛟龍科学技術公司による投資プロジェクトであるレアアース銅合金電気ケーブル及び電子材料生産プロジェクトが馬鞍山市で生産開始となった。
 同プロジェクトに対する投資額は1.5億元、年間生産能力は5,000 t、売上額は6億元以上。安徽蛟龍科学技術公司は主にハイテク通信ケーブルの研究開発、生産、販売事業を実施している大規模な企業である。

(2012.12.19 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:贛州のタングステン及びレアアース製品の研究開発が財政支援を獲得へ

 安泰科によれば、江西省財政庁からの情報によると、江西省贛州市のタングステン・レアアース製品品質検査・研究開発サービス能力構築プロジェクトが、中央政府の財政支援を獲得し、金額は1,780万元である。すでに江西省財政庁により支給済み。
 今回支援金を取得したプロジェクトは、江西贛州経済開発区レアアース新材料モデル基地のプロジェクトで、江西省タングステン・レアアース製品品質検査センターが建設を請け負っている。

(2012.12.20 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:内モンゴル紅土ハイテク創業投資有限公司、包頭国家レアアースハイテク団地内のレアアース企業2社に投資へ

 安泰科によれば、内モンゴル紅土ハイテク創業投資有限公司は、ハイテク団地内のレアアース企業である包頭天石レアアース新材料有限責任公司、包頭市三隆レアアース新材料有限責任公司の2社に合計2,200万元を投資する。
 内モンゴル紅土ハイテク創業投資有限公司は内モンゴル自治区の創業投資促進ファンドにより設立され、内モンゴルハイテク持株有限公司、深圳創新投資集団有限公司及び内モンゴル日信担保集団有限公司が共同で出資している。主に包頭及び内モンゴル自治区内にある立ち上げ期の創業企業に投資を行っている。同社が設立されて以来、既に6社の企業に投資し、合計投資額は6,795万元となっている。今回、包頭天石レアアース新材料有限責任公司、包頭市三隆レアアース新材料有限責任公司の2社が統合した後、国内レアアース金属及びレアアース永久磁石材料の生産ラインを所有する全国で第一の民間企業となる。

(2012.12.20 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:包鋼希土がレアアース鉱石の買付案を採択

 安泰科によれば、2012年12月20日に内モンゴル包鋼希土(集団)ハイテク株式有限公司が、2012年第1回臨時株主会議を開催した。同会議では、「包鋼集団傘下の白雲鄂博が主体となる東鉱鉱山の鉱石の買付案」、「包鋼集団傘下の巴潤鉱業有限責任公司による白雲鄂博西鉱鉱山のレアアース鉱石の買付案」を検討し、採択した。これによって、包鋼希土は、包鋼集団から610万tのレアアース鉱石を買い付けることになる。

(2012.12.21 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:広西チワン族自治区、2012年度レアアース採掘総量規制の追加指標を通達

 安泰科によれば、広西チワン族自治区の国土資源庁が、2012年度レアアース採掘総量規制の追加指標を通達した。「国土資源部弁公庁による2012年度レアアース採掘総量規制の追加指標に関する通達」に基づき、2012年度レアアース採掘指標として、中国アルミ広西有色希土開発有限公司の六湯山レアアース鉱山に250 t、広西有色金属集団レアアース開発有限公司の岑渓市花崗岩鉱区のレアアース資源回収プロジェクトに450 tを追加発給することを決定した。これらを決定する際には、中国アルミ広西有色希土開発有限公司、広西有色金属集団レアアース開発有限公司の前3四半期のレアアースの使用現状及び第4四半期の予想使用量を参考にした。

(2012.12.21 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:天澤情報産業株式有限公司、8,000万元を投入し鉱山機械分野に進出

 安泰科によれば、江蘇省天澤情報産業株式有限公司は、8,000万元を投入し、河南霊宝金源鉱業株式有限公司の840万株を買い付ける予定で、2.82%の権益を保有することになる。当該権益は、招商湘江産業投資有限公司が所有しているものである。
 河南霊宝金源鉱業株式有限公司は主に非鉄金属と硫化鉄鉱の採掘・選別、加工、販売、硫酸の生産販売、金・銀・白金などの有価金属の取引事業を展開している。主要な株主は霊宝市財政局で、56.29%の権益を保有している。
 天澤情報産業株式有限公司は、掘削用機械、クレーンなど建築工事用機械を主要業務とし、鉱山機械の分野にまだ進出していなかった。

(2012.12.21 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中金黄金株式有限公司が新疆の金鉱山を買収へ

 安泰科によれば、中金黄金株式有限公司が1.085億元の価格で、劉新民氏が所有している托里県金福黄金鉱業有限責任公司の51%の権益を買収する予定。
 金福黄金鉱業有限責任公司は新疆の托里県薩尓托海提依尓敏に位置し、登録資本金は50万元である。同社では、提依尓の金鉱床の探査権を保有し、探査面積は1.49㎢で、探査権の有効期限は2011年10月25日から2013年10月25日までである。中国黄金集団地質有限公司の探査報告によると、同鉱山の鉱石埋蔵量は614.04万tで、金の金属量9,677.47 kg、平均品位1.58 g/tとなっている。

(2012.12.24 北京 篠田邦彦) 目次へ
おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

ページトップへ ページトップへ