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 No.13-02  1月16日

[ 中南米 ]
チリ:2012年11月の非鉄金属生産実績
チリ:発電所の運転ストップで操業コストへの影響懸念
チリ:2012年の鉱業輸出額、470億US$で史上2番目
チリ:日本が直近3年で最大の対チリ投資国に
ブラジル:Anglo American、Amapa鉄鉱石プロジェクトをZamin Ferrous社に売却する方針
ブラジル:Amazonas州政府、キンバーライトの調査を検討
ブラジル:連邦電力庁、2013年の原子力発電の発電収入を決定
ペルー:2012年10月鉱産物生産実績
ペルー:2012年10月鉱産物輸出額
ペルー:2012年鉱区申請企業は580社に4,668件、うち3社には100件以上の鉱区が付与
ペルー:Candente Copper社、住民との合意前にプロジェクト再開
ペルー:SENACE設立法の施行細則、2013年2月にも完成の見通し
ペルー:Anglo American、Quellaveco銅プロジェクト建設実施を表明
ペルー:Panoro Minerals社社長、Cotabambas銅プロジェクトの資源量増加の可能性に言及
ペルー:エネルギー鉱山省、環境影響評価(EIA)審査期間の短縮に向けた措置を発表
メキシコ:Peñoles社、Velardeña亜鉛プロジェクト、2013年2月に操業開始
メキシコ:加First Majestic社、Del Toro多金属プロジェクトの操業を間もなく開始
メキシコ:新政権が2013年H1に鉱業法改正を検討

[ 北米 ]
加:Nautilus社、個人投資家から敵対的買収提案
加:Canada Lithium社、丸紅株式会社と炭酸リチウムのオフテイク契約締結
加:First Quantum社、Inmet社に買収提案
加:Baffinland Iron社、Mary River鉄鉱石プロジェクトのインフラ開発の延期を求める
加:Alamos Gold社、Aurizon社に買収提案
加:Uranium One社、ARMZ社による友好的企業買収を承認
加:Vale、Copper Cliffニッケル溶鉱炉の生産量の縮小を計画

[ アフリカ ]
ザンビア:2012年の鉱業資源収入が大幅増
ザンビア:First Quantum社、ニッケル鉱山開発費として275百万US$を投資
ジンバブエ:Implats社、子会社株の51%を9億7,100万US$で売却へ
ブルキナファソ:Perkoa亜鉛鉱山の生産開始は2013年Q2の予定
ニジェール:仏Areva、ウラン鉱山生産遅延で政府へ賠償金
南ア:水資源省、酸性坑廃水の解決策に関する提案書を受け付け

  [ オセアニア ]
豪:2012年11月の貿易収支は26億A$の赤字
豪:QLD州石炭鉱山、2011年洪水の排水に今後3年が必要
豪:レンジャー鉱山の2012年のウラン生産量が40%増加

[ アジア ]
インドネシア:Cita Mineral Investindo社、中国企業らと合弁でアルミナ製錬プラント建設
インドネシア:最高裁、鉱物資源高付加価値に関する大臣令の違法判決内容の詳細を公表
中国:科学城公司、玉龍鉱業に対する統合買収に成功
中国:雲南瑞麗景成集団、10万tの亜鉛製錬プロジェクト建設計画
中国:西部資源、凱龍鉱業を買収へ
中国:黄沙坪鉱業の採掘権許可証変更登記の審査承認へ
中国:贛州市政府、中国南部レアアース大規模企業集団を構築へ
中国:福建省三明市政府、レアアース産業の成長を促進
中国:亨円銅業の電化用異型トロリー線、輸入品代替へ
中国:北京鉱冶研究総院、建龍鉱業とともに研究実習基地を設立
中国:五鉱資源、ニッケル資源買収に10億A$投入へ
中国:河南省新郷市全順銅業、年間生産能力10万tの銅加工プロジェクトの生産開始
中国:青海省・夏日哈木銅・ニッケル・コバルト鉱床は大規模鉱床
中国:中国財政部、環境保護部は寧夏の重金属汚染対策事業に1,174万元を支援
中国:寧夏発電集団は中国アルミ寧夏エネルギー集団有限責任公司に名称を変更
中国:金モリブデン株式有限公司、中国最大の単体モリブデン鉱床の買収競争に参加
中国:生産能力過剰問題を解決するため多くの関係部局が統合再編を促進
中国:中国政府の4部局が排出物削減目標を共同発表
中国:広西投資集団、貴州省盤県と石炭・電力・アルミニウム一体化プロジェクトを共同実施
中国:鉛蓄電池業界における統合再編を加速し、監督管理を一層厳しくする
中国:中国多金属鉱業有限公司傘下の獅子山鉱山が生産目標を達成
中国:2013年の長陽宏信実業集団の電解マンガン生産量が37.5%増加する見込み


チリ:2012年11月の非鉄金属生産実績

 2013年1月8日、COCHILCO(チリ銅委員会)は月報電子版でチリの2012年11月鉱産物生産実績を下表のとおり公表した。

チリの非鉄金属生産実績

  2012年11月生産量 2012年1月~11月計 2011年1月~11月計 増減
銅(千t) 479.1 4,918.0 4,742.1 3.7%増
モリブデン(t) 3,178.7 32,909.6 37,561.4 12.4%減
金(t) 4.8 43.7 40.5 7.9%増
銀(t) 96.0 1,043.1 1,194.2 12.6%減
(2013. 1. 8 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:発電所の運転ストップで操業コストへの影響懸念

 メディア報道によると、2013年1月5日、Andina火力発電所及びHornito火力発電所(チリ第Ⅱ州)で冷却システムに異常が発生したため、E-CLは両発電所の運転をストップした。2011年11月に運転を開始した両発電所は北部供給システム(SING)に送電しており、両者を合わせた発電能力は302 MWである。両発電所から電力供給を受けているGaby鉱山及びEsperanza鉱山は、発電所の運転再開までスポット市場で電力を調達せざるを得ず、生産コストに影響が出ることが懸念される。

(2013. 1. 9 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:2012年の鉱業輸出額、470億US$で史上2番目

 チリ中央銀行のデータによると、2012年の鉱業輸出額は470億7,600万US$で過去10年間で2番目を記録した。最高は2011年の488億6,500万US$。うち、銅輸出額は427億2,300万US$で全体の91%を占めた。アジアの需要が堅調で2012年の銅生産量は前年に比べ15万t増加した。2013年は銅価格は前年並みかそれ以上、銅の生産も増加すると見込まれており、専門家は2013年も記録的な輸出額となると予想している。

(2013. 1.10 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:日本が直近3年で最大の対チリ投資国に

 外国投資委員会(Comité de Inversiones Extranjeros)のデータによると、2010年から2012年9月の間に外資法(法令第600号)を通じて行われた外国投資総額は107億5,700万US$で、そのうちの日本の占める割合は31.3%に達し、カナダ(24.1%)、スペイン(11.6%)を上回る最大の投資国となった。日本からの投資は鉱業分野に集中しており、2012年1月から9月の投資の99%を占めている。過去10年間で日本からの投資は53倍に増加した。外国投資委員会によると、日本からのエネルギー分野、農業分野への投資も増加しつつある。

(2013. 1.11 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
ブラジル:Anglo American、Amapa鉄鉱石プロジェクトをZamin Ferrous社に売却する方針

 メディア報道によると、Anglo Americanは、Amapa鉄鉱石プロジェクト(Amapa州、Anglo American 70%、Cliffs Natural Resources Inc. 30%)を、Zamin Ferrous社(英)に売却する方針を固めた。Zamin Ferrous社は、ブラジル、ウルグアイを中心に鉄鉱石開発を行っており、Zamapa鉄鉱石鉱山(Amapa州)、Susa鉄鉱石鉱山(Rio Grande do Norte州)を操業している。Anglo Americanは、今後ブラジルのMinas Rio鉄鉱石プロジェクトに集中的に投資するために、Amapaプロジェクトの保有する株式を売却する。Anglo Americanは、売却条件等を公表していないが、売却価格は3億US$程度とも言われている。これにより、Anglo Americanは、Minas Rioプロジェクトに集中投資するが、許認可の遅れ、開発コスト上昇というリスクに晒されている。特に開発コストは、Anglo Americanが2007年に同プロジェクトを買収した当時の見込み額である36億US$を大幅に上回る80億US$を上回る水準まで上昇しており、取得コストの60億US$を加えると、総額140億US$という世界最大クラスとなっている。このためAnglo Americanの経営の足かせとなり、キャロル前社長の進退にも影響を与えたとされる。ブラジルでは、2014年のワールドカップ、2016年のオリンピックに向けた建設ラッシュで、インフラ建設コスト等が大幅に上昇しており、その影響を直接受けたものとみられる。

(2013. 1.14 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:Amazonas州政府、キンバーライトの調査を検討

 メディア報道によると、Amazonas州政府の地下資源・水資源局(Geodiversity and Water Resources department:SEMGRH)は、連邦政府鉱物資源局(DNPM)、地質調査所(CRPM)と共同で、キンバーライト調査のためのワーキンググループを立ち上げる。同州の隣のRondonia州では、すでにダイヤモンドを含むキンバーライト鉱床が発見されており、同州南部での産出も期待できるという。

(2013. 1.14 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:連邦電力庁、2013年の原子力発電の発電収入を決定

 メディア報道によると、連邦電力庁(ANEEL)は、ブラジル電力公社(Electrobras)傘下の原子力発電会社Electronuclearの2013年の発電収入を18億レアル(約8.85億US$)とすることを決定した。ANEELは、2012年に実施した公聴会等により電力収益の計算方法等を見直していた。Electronuclear社は、Rio de Janeiro州Angra dos Reis(リオデジャネイロ南西150 km)で、Angra原子力発電所の第1号機(657 MW)及び第2号機(1.35 GW)により発電を行っている。なお同発電所では、第3号機(1.41 GW)の建設が進められており、2016年発電開始の予定である。

(2013. 1.14 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ペルー:2012年10月鉱産物生産実績

 エネルギー鉱山省によると、ペルーの2012年10月の鉱物生産量は、前年同月比で銅が11.22%増加した一方で、亜鉛5.46%、鉄鉱石73.88%、金18.16%、錫0.42%、鉛0.57%の減産となった。


鉱種 単位 10月 1月~10月
2011年 2012年 増減 2011年 2012年 増減
t 103,256 114,843 11.22% 1,002,131 1,062,765 6.05%
g 14,686,680 12,019,139 -18.16% 138,755,385 136,292,747 -1.77%
亜鉛 t 106,878 101,048 -5.46% 1,059,954 1,075,990 1.51%
kg 305,040 289,439 -5.11% 2,829,528 2,878,214 1.72%
t 19,963 19,850 -0.57% 189,914 208,292 9.68%
鉄鉱石 t 535,534 139,860 -73.88% 5,802,010 5,511,093 -5.01
t 2,558 2,547 -0.42% 24,230 22,069 -8.92%
モリブデン t 1,574 1,319 -16.19% 15,218 13,982 -8.12%
タングステン t 48 5 -90.52% 479 356 -25.68%
(2013. 1.14 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:2012年10月鉱産物輸出額

 国税庁によると、2012年10月の鉱産物輸出額は、前年同月比で10.8%減少し20億4,700万US$であった。内訳は、銅12.5%増(8億9,100万US$)、亜鉛4.1%増(1億1,700万US$)の増加であったが、金17.9%減(7億5,100万US$)、鉛19.7%減(2億1,400万US$)、銀22.7%減(1,200万US$)、鉄鉱石69.5%減(3,100万US$)となった。

(単位:百万US$)

鉱種 10月 1~10月
2011年 2012年 増減 2011年 2012年 増減
792 891 12.5% 9,136 8,570 -6.2%
915 751 -17.9% 8,237 8,026 -2.6%
亜鉛 113 117 4.1% 1,303 1,091 -16.3%
15 12 -22.7% 186 177 -4.6%
226 214 -19.7% 2,048 2,093 2.2%
鉄鉱石 100 31 -69.5% 873 727 -16.7%
41 0 -99.7% 361 98 -72.7%
その他 51 31 -39.5% 505 398 -21.1%
鉱産物合計 2,294.0 2,047.0 -10.8% 22,649.0 21,180.0 -6.5%
輸出額総計 3,826.0 3,781.0 -1.2% 38,290.0 37,589.0 -1.8%
(2013. 1.14 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:2012年鉱区申請企業は580社に4,668件、うち3社には100件以上の鉱区が付与

 2013年1月2日付け地元紙によると、2012年には合計580社からの鉱区申請が行われ、地質鉱物冶金研究所(INGEMMET)は法人・個人を対象に4,668件の鉱区付与を行った。
 このうち100件以上の鉱区を取得したのがSesuveca社(本社:ベネズエラ、151件)、BHP Billiton(144件)、Buenaventura社(本社:ペルー、100件)で、Sesuveca社はCajamarca県とLa Libertad県、BHP BillitonはCuzco県等を中心に、またBuenaventura社はHuancavelica県、Arequipa県、Lima県、Moquegua県等に鉱区を取得した。
 既存鉱区を含めた3社の鉱区保有数はBHP Billitonが1,425件、Buenaventura社が891件、Sesuveca社が163件となっている。
 2012年にINGEMMETに対して支払われた鉱区料及び罰則金は合計126万US$となった。

(2013. 1.14 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Candente Copper社、住民との合意前にプロジェクト再開

 2013年1月4日~11日付け地元紙によると、Candente Copper社は、地域住民らによる反対が表明されているCañariaco銅プロジェクト(Lambayeque県)におけるボーリグ調査とFSの実施を2012年12月21日に再開したことを明らかにした。同社は、活動再開の根拠として、2012年12月7日に水資源庁(ANA)による水利用許可を取得したことを挙げている。さらに同社は、地域住民との合意形成を目的とした対話協議会の設置を待っている旨表明した。
 これに対してCañaris農民コミュニティの住民らは、政府に対し、1月20日までにCandente Copper社がプロジェクトから撤収しない場合、実力行使による立ち退きを実施すると伝えた。
 Cañariaco銅プロジェクトに関しては、2012年7月に裁判所の指示に基づく住民総会が実施された結果、3年間の探鉱活動を受け入れることが決定されたが、その後2012年9月30日にプロジェクト受け入れの是非を問う住民投票が実施され、投票を行った住民らの95%が反対を表明した経緯がある。
 このような中、政府は対話協議会の形成を発表したものの、Cañaris農民コミュニティはCandente Copper社が実施中の探鉱活動を中止しない限り、協議会には出席しない方針を明らかにしている。

(2013. 1.14 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:SENACE設立法の施行細則、2013年2月にも完成の見通し

 2013年1月8日付け地元各紙によると、Pulgar Vidal環境大臣は、2012年12月に公布された持続的投資環境認証サービス局(SENACE)設立法の施行細則が、2013年2月にも完成する見通しを示した。SENACEは、環境影響評価(EIA)の審査・承認を一括して行うことを目的に設立された環境省傘下の機関である。
 なお、同大臣は、SENACEに対するEIA審査・承認権限の移行は、今後およそ12か月~18か月後までの間に段階的に実施される計画であるとしたほか、同機関が投資の障害になりうるとのペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)の懸念を否定した。

(2013. 1.14 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Anglo American、Quellaveco銅プロジェクト建設実施を表明

 2013年1月10日付け地元紙によると、Merinoエネルギー鉱山大臣は、エネルギー鉱山省はAnglo Americanに対して、Quellaveco銅プロジェクト(Moquegua県)の建設に必要となる許可の承認を行った一方、同社はプロジェクト開発の実施をエネルギー鉱山省に対して表明したことを明らかにした。
 なお、水資源庁(ANA)による水利用は未だ承認されていないものの、必要とされる最後の許可であるANAの承認が得られた場合、2013年の第2四半期にも同社の役員会議において正式な開発決定が行われる見通しを示した。
 Quellavecoプロジェクトには30億US$以上が投資され、年間銅生産量は22万tと見込まれている。

(2013. 1.14 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Panoro Minerals社社長、Cotabambas銅プロジェクトの資源量増加の可能性に言及

 2013年1月11日付け地元紙によると、Panoro Minerals社(本社:カナダ)のShaheen社長は、同社のCotabambas銅プロジェクト(Apurimac県)の予測資源量は、プロジェクト開始当時9,000万tだったが、2012年9月の時点では4億400万tとなり、さらに5億2,000万tに増加する可能性があることを明らかにした。同プロジェクトの周辺にはXstrata Tintaya社のLas Bambas銅プロジェクトやHudbay Minerals社のConstancia銅プロジェクト(Cuzco県)等が位置する。
 同社長は、Cotabambas銅プロジェクトの資源量は規模が大きく増加が見込まれ品位も高いとし、同案件が世界的規模のプロジェクトとなる可能性を示した。
 さらに、Panoro Mineral社が独自にCotabambas銅プロジェクトの開発・生産を行うのか、或いは共同出資者を募るのか、又はプロジェクトを売却するのかについては未決定としたほか、同プロジェクトに必要な資金を調達するため、まずはより規模の小さいAntilla銅プロジェクト(Apurimac県、投資額3億US$)の開発を行い、そこから得られる利益をCotabambas銅プロジェクトの資金とすること、或いはCotabambas銅プロジェクトの中でも特に品位が高く金や銀を含む部分の開発から始める可能性等を示した。
 いずれにせよ同社は実施中のボーリング調査の結果を反映させた資源量の更新を年内に行い、FSを進めていく計画となっている。

(2013. 1.14 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:エネルギー鉱山省、環境影響評価(EIA)審査期間の短縮に向けた措置を発表

 2013年1月14日付け地元紙によると、エネルギー鉱山省のCastro環境総局長は、EIAのより効率的かつ迅速な審査を目的として、この20年来改正されてこなかった鉱業関連法規の見直しに基づいた新たな環境規則の導入、EIA作成に係る実施要綱(TOR)の策定、さらにオンラインEIA審査・承認システムの導入を行うことを明らかにした。
 同局長によれば、新環境規則に関してはおよそ30日後に同規則を承認する最高政令が公布される見通しとなっている。一方TORに関しては、全ての鉱業プロジェクトが一律のTORに基づくEIAを提出することで審査の効率化を目指すとし、その作成に別途30日間が必要となる見通しを示した。さらにその後、オンラインのEIA審査・承認システムを導入するとし、2013年の初秋にはこれら3つの新たなシステムが機能するとの見通しを示した。
 同局長によれば、プロジェクトの規模やステージによって審査期間は異なっているが、大規模プロジェクトの開発に係るEIA審査の場合、現行法規では最大で250日間の審査期間が定められている。しかしながら、審査そのものの遅れの他に、市民参加や公聴会等のプロセスにおける遅延や、水資源機構(ANA)等の外部機関による評価の遅れ等による影響を受けるケースがあるとし、一連の措置によってより効率的な審査を目指したいとコメントした。
 現在、環境総局(DGAAM)で審査中の環境影響評価は、大規模・中規模プロジェクトの開発段階に関するEIAが123件(新規27件)、探鉱段階(EIAsd(環境影響概要評価)及びDIA(環境影響申告書))が40件となっている。

(2013. 1.14 リマ 岨中真洋) 目次へ
メキシコ:Peñoles社、Velardeña亜鉛プロジェクト、2013年2月に操業開始

 2013年1月8日付け業界紙等によると、Peñoles社関係者は、2013年2月にメキシコ・ドゥランゴ州に保有するVelardeña亜鉛プロジェクトの操業を開始する旨明らかにした。同社は、2011年から230百万US$の資本により開発工事を開始しており、現在、選鉱プラントの最終試験を実施している。同プロジェクトは、埋蔵量8,300万t、亜鉛の含有量420万tが確認されている。

(2013. 1.14 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:加First Majestic社、Del Toro多金属プロジェクトの操業を間もなく開始

 First Majestic Silver Corp.(本社:バンクーバー)は、メキシコ・サカテカス州に保有するDel Toro多金属プロジェクトの操業を間もなく開始する旨2013年1月9日付け同社HPに公表した。
 同プロジェクトは、概測及び精測資源量(含有量)が銀換算で653tと評価されている。
 同社は、メキシコにおいて、La Encantada銀鉱山(コアウイラ州)、La Parrilla多金属鉱山(ドゥランゴ州)、San Martin金・銀鉱山(ハリスコ州)及び2012年7月にSilvermex Resource社の買収により入手したLa Guitarra金・銀鉱山(メキシコ州)を保有している。

(2013. 1.14 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:新政権が2013年H1に鉱業法改正を検討

 2013年1月10日付け業界紙等によると、2012年12月に誕生したペーニャ・ニエト新大統領は、2013年H1に鉱業法を改正する意向である旨明らかにした。改正の意図は、コンセッションのあり方を見直し、地域コミュニティーに鉱業の利益を還元すること及び石炭鉱山において災害を起こさないことにある。2013年H1に鉱業法改正案を公布し、2014年H2までに段階的に施行する計画となっている。

(2013. 1.14 メキシコ 高木博康) 目次へ
加:Nautilus社、個人投資家から敵対的買収提案

 Nautilus Minerals Inc.(以下、Nautilus社)は、2013年1月8日、ニュースリリースにおいて、個人投資家のMichael Bailey氏及び同氏の家族経営企業がNautilus社の発行済み全株式の買収提案を行うとの2013年1月7日付報道を受けて、懸念を表明した。
 報道によると、Bailey氏はNautilus社普通株式1株当たり現金0.97 C$にて買収を行うとしており、買収金額は総額で約2億3,799万C$に相当する。買収価格はNautilus社株価の直近終値より108.6%高いものである。
 Nautilus社は、同日時点ではBailey氏より何ら正式な提案を受領していないとしており、本提案に関する何らの決定もできないとしている。

(2013. 1.14 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:Canada Lithium社、丸紅株式会社と炭酸リチウムのオフテイク契約締結

 Canada Lithium Corp.(以下、Canada Lithium社)は、2013年1月9日、同社がケベック州で開発中のケベックリチウム鉱山から産出される炭酸リチウムのオフテイク契約を丸紅株式会社と締結したことを発表した。
 契約は、Canada Lithium社が産出するバッテリー品位の炭酸リチウムを2013年から3年間、排他的に日本向けに販売する権利を丸紅に与えるもので、2016年以降の3年間の契約延長オプションも与えている。丸紅は2013年は最低2,000 tの炭酸リチウムを購入するとし、2015年まで5,000 tまで購入量を増加することができるオプション権を保有する。
 ケベック・リチウムプロジェクトでは、2012年12月末時点で浮遊選鉱プラントから最初のリシア輝石精鉱が生産された。浮遊選鉱プラントの試運転が引き続き実施され、プラントの湿式製錬部の試運転が進行中である。丸紅への最初の炭酸リチウムの出荷は2013年7月を予定している。

(2013. 1.14 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:First Quantum社、Inmet社に買収提案

 First Quantum Minerals Ltd.(以下、First Quantum社)は、2013年1月9日、Inmet Mining Corp.(以下、Inmet社)の発行済み株式のすべてを約51億C$で買収する正式提案を行ったことを発表した。
 買収提案では、Inmet社株主は同社株式1株当たり、(i) 現金で72 C$、(ii) First Quantum社株式3.2967株、もしくは(iii)現金36 C$及びFirst Quantum社株式1.6484株にて買収するものである。株式交換比率はFirst Quantum社がInmet社の役員に対して行った買収提案の日付である2012年11月23日時点でのFirst Quantum社株価終値を基に計算されており、取引プレミアムは2012年11月23日におけるInmet社資産総額の65%、株価終値の33%に相当する。
 本買収提案を受けてInmet社は、受領した買収提案を検討し、2013年1月24日までにInmet社株主に対して正式な推薦を行うとしている。

(2013. 1.14 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:Baffinland Iron社、Mary River鉄鉱石プロジェクトのインフラ開発の延期を求める

 2013年1月11日付地元紙等によると、Baffinland Iron Mines Corp.(本社:トロント)が資金調達難からNV準州バフィン島Mary River鉄鉱石プロジェクトのインフラ開発の延期を求めていると報じている。
 ArcelorMittalとIron Ore Holdings LPが各50%の所有権を有するBaffinland Iron社は、バフィン島北端部におけるMary Riverプロジェクトの提案者である。
 しかし、現在の世界的な金融環境では、Mary Riverプロジェクトの大規模開発のための資本コストの調達は困難であるとして、鉄道及び港湾建設の延期をNV準州当局に通知した。代替案としては、鉱山建設時のみに使用するとしていた港湾と道路の使用を提案している。

(2013. 1.14 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
加:Alamos Gold社、Aurizon社に買収提案

 Alamos Gold Inc.(以下、Alamos社)は、2013年1月14日、加・ケベック州でCasa Berardi金鉱山を操業するAurizon Mines Ltd.(以下、Aurizon社)を約7億8,000万C$で買収する提案を行ったことを発表した。
 買収提案では、Alamos社はAurizon社の発行済み株式を1株あたり4.65 C$の現金もしくはAlamos社株式0.2801株にて買収するものである。本提案における取引プレミアムは、2013年1月9日時点のAurizon社株価終値である3.33 C$より約40%高いものであり、1月9日までの20日間の平均取引価格より約37%高いものである。なお、2013年1月14日付でAlamos社はAurizon社株式を26,507,283株所有している。
 提案は延長・取り下げがなされない限り、2013年2月19日午後5時(トロント時間)まで有効とされている。

(2013. 1.14 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:Uranium One社、ARMZ社による友好的企業買収を承認

 Uranium One Inc.(本社:トロント)は2013年1月14日、JSC Atomredmetzoloto(本社:モスクワ)及び関連会社(以下、ARMZ)とUranium One社の友好的企業買収に関する契約を締結したと公表した。
 ARMZ社は現在、Uranium One社の普通株式の51.4%を所有しており、全普通株式を取得するため、1株当たり現金2.86 C$、総額28億C$で買収する計画となっている。Uranium One社の経営陣は株主に対し、株式を売却するよう促している。
 同日付の地元紙等では、Uranium One社の株式評価額は1株当たり3.75 C$、株主は本オファーを拒絶するべきとのアナリストのコメントが掲載されている。

(2013. 1.14 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
加:Vale、Copper Cliffニッケル溶鉱炉の生産量の縮小を計画

 2013年1月14日付地元紙等によると、ValeがON州サドベリーにあるCopper Cliffニッケル溶鉱炉の生産量を縮小する計画であると報じている。
 単一炉にして生産量を縮小するとともに、この計画により20億C$を投じるクリーンAER(atmospheric emissions reduction:大気排出量削減)プロジェクトの履行が遅れると見られている。クリーンAERプロジェクトは、Valeが6ヶ月前に開始したプロジェクトで、当初は2015年末までにサドベリー溶鉱炉から排出される二酸化硫黄排出量を現在の排出量から70%減少させるとともに、ダストの排出量も更に35%から40%減少させることを目標としていたが、2016年まで先送りされた。

(2013. 1.14 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
ザンビア:2012年の鉱業資源収入が大幅増

 各社の報道によると、ザンビアのMiles Sampa財務副大臣は2013年1月8日、同国における鉱業資源収入(Mining Revenue)が2011年の33億ZMKから2012年には44億ZMKへと大幅に増加したことを明らかにした。2012年にロイヤルティ料率の引き上げを行い、ロイヤルティによる収入が対前年比72%増の15億ZMKとなったことが増収の主な要因となった。一方で、利益に対して課税される所得税に関しては前年とほぼ横ばいのレベルであり、Sampa副大臣によると利益を計上した2社の鉱山会社しか所得税を払っておらず、租税回避に対する対応策が取られれば、鉱業資源収入をさらに増加することが可能であるとされる。

(2013. 1.14 ロンドン 北野由佳) 目次へ
ザンビア:First Quantum社、ニッケル鉱山開発費として275百万US$を投資

 2013年1月14日付けメディア報道によれば、First Quantum社(本社:バンクーバー)はザンビアでのEnterpriseニッケルプロジェクトの開発費として、275百万US$を投資することとなった。本プロジェクトの生産開始予定は2014年Q2であり、年産約38,000 tのニッケル精鉱を生産する予定である。本プロジェクトは、First Quantum社が操業するSentinel銅鉱山の近傍に位置するため、インフラや設備を共有して生産コストの削減が図られる見込みである。

(2013. 1.14 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
ジンバブエ:Implats社、子会社株の51%を9億7,100万US$で売却へ

 南アImpala Platinum社(以下Implats社)は2013年1月11日、同社ジンバブエ子会社であるZimplats Holding社(以下Zimplats社)の株51%を9億7,100万US$で売却することで同国の青年開発・現地化・経済権限拡大省と合意に達したことを発表した。Zimplats社と同省は非拘束の条件規定書を締結し、その内容によると、Zimplats社の株51%のうち、地域社会に権益を移転するためのコミュニティ基金(Community Trust)及びZimplats社の常勤雇用者に権益を移転するための雇用者株保有基金(Employee Share Ownership Trust)にそれぞれ10%を売却し、残りの31%に関してはジンバブエ政府の国家現地化・経済権拡大基金(NIEEF:National Indigenisation and Economic Empowerment Fund)に売却される。Implats社のTerence Goodlace CEOは、「この合意は、良い企業市民(Corporate Citizenship)であるための当社の努力を強調している。そして、株主、ジンバブエ国民、雇用者、そして地域社会に将来的な恩恵をもたらすために必要とされる投資を誘致する能力をもった持続可能なジンバブエの白金鉱山会社の構築の基盤を築くものである。」とコメントした。

(2013. 1.14 ロンドン 北野由佳) 目次へ
ブルキナファソ:Perkoa亜鉛鉱山の生産開始は2013年Q2の予定

 2013年1月9日付けメディア報道によれば、現在開発中のPerkoa亜鉛プロジェクトに関し、亜鉛精鉱の出荷開始は2013年Q2となる見込みである。2013年1月中には亜鉛精鉱の商業的生産が開始され、製品在庫としてストックパイルされた後、Q2に出荷が開始される予定である。亜鉛の推定鉱石埋蔵量は6.3百万t、亜鉛平均品位13.9%、マインライフは9.5年を予定している。本プロジェクトの権益はGlencoreが50.1%、豪Blackthornが39.9%、ブルキナファソ政府が10%を有し、2010年より建設が進められてきた。

(2013. 1.14 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
ニジェール:仏Areva、ウラン鉱山生産遅延で政府へ賠償金

 2013年1月14日付けメディア報道によれば、仏ArevaはImourarenウランプロジェクトの開発遅延により、ニジェール政府へ賠償金として46.7百万US$を支払うこととなった。本プロジェクトは当初2012年の生産開始予定であったが、2008年にAreva社員7名の誘拐事件発生以後、生産開始が遅れている。現在のところ2013年生産開始予定と言われているが、さらに遅延する可能性もある。本プロジェクトの年間生産予定量は5,000 t(U)、マインライフは35年と計画されている。本プロジェクトの権益はArevaが56.65%、ニジェール政府が33.35%、韓国電力公社(KEPCO)が10%を保有している。

(2013. 1.14 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
南ア:水資源省、酸性坑廃水の解決策に関する提案書を受け付け

 南アフリカ共和国の水資源省(DWA)はWitwatersrand地域の酸性坑廃水(AMD)の管理に関する長期的な解決策の提案書の提出を2013年1月31日まで受け付けている。提案書には、酸性坑廃水の利用または処分、酸性坑廃水の処理や技術の詳細、必要なインフラの設計図、建設、運営及び整備、廃棄物の再利用、資金調達等に関する情報を含むことが求められる。提案された解決策に関する情報は、2012年1月から実施中の実現可能性調査(FS)において検討されることになっている。なお、提案書の提出は同省のホームページ上で可能である。

(2013. 1.14 ロンドン 北野由佳) 目次へ
豪:2012年11月の貿易収支は26億A$の赤字

 2013年1月8日、豪州政府統計局(ABS)の発表によれば、豪州の2012年11月の貿易額は、輸出額246.8億A$、輸入額273.2億A$であり26.4億A$の貿易赤字となった。金属鉱物の輸出額は2012年10月の輸出額57.2億A$より6.2%増加し60.8億A$であった。これは鉄鉱石輸出額が10月より約15%増加したことが主な要因。銅の輸出額は約15%減、アルミニウムの輸出額は約22%減であった。他方、石炭・コークス・ブリケットの輸出額は2012年10月の輸出額31.6億A$より2.5%減の30.8億A$であった。

(2013. 1.11 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:QLD州石炭鉱山、2011年洪水の排水に今後3年が必要

 2013年1月9日付け地元紙は、QLD州資源協議会(QRC)による見通しとして、2010年から2011年にかけて発生した洪水によって同州の多くの石炭鉱山内に流入した水の排出に今後3年を要するとの予測を伝えている。排水が必要な水量は約5億ℓであり、これはシドニー湾の水量に匹敵。豪州の主要石炭鉱山会社のBHP Billiton、Rio Tinto及びXstrataは流入水を鉱山内のピットから排水するためにこれまで数百万A$以上の費用を支出。他方、QLD州政府はBMA(BHP Billiton三菱アライアンス)の一部炭鉱において、近隣のアイザック川の水量が、ピットから汲み上げた高塩分濃度の排水を希釈するために十分な水量である場合を条件として、排水をアイザック川に排出することを認めているが、これまでアイザック川への排水は川の水量が十分でなかったため行われていない。QRCはより多くの排水を可能とする当該排水許可によって石炭輸出量が1,560万t増加すると見込んでいる。

(2013. 1.11 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:レンジャー鉱山の2012年のウラン生産量が40%増加

 2013年1月10日付け地元各紙は、豪州北部準州のウラン鉱山会社、エナジー・リソース・オーストラリア社レンジャー鉱山の2012年の酸化ウラン(U3O8)生産量が2011年生産量の40%増となる3,710 tとなったことを伝えている。同鉱山の2012年Q4(10~12月期)の酸化ウラン生産量は2012年Q3(7~9月期)の1%減であったが、前年同期となる2011年Q4(10~12月期)の19%増であった。

(2013. 1.11 シドニー 伊藤浩) 目次へ
インドネシア:Cita Mineral Investindo社、中国企業らと合弁でアルミナ製錬プラント建設

 2013年1月3日付け地元報道によれば、インドネシアのボーキサイト鉱山企業PT Cita Mineral Investindo社は、検討中であった西カリマンタンでのアルミナ製錬プラント建設計画に関し、中国Hongqiao Group Limited、香港Winning Investment Companyらとの合弁会社を設立し、計画を進める。前記企業の他、インドネシア企業のPT Danpac Resources Kalbar社も参加し、合弁企業となるPT Well Harvest Winning Aluminum Refineryを設立の上、約9.78百万US$を投資する。各社の権益は、中国Hongqiao Groupが60%、Cita Mineralが25%、香港Winning Investmentが10%、Danpac Resourcesが5%となり、製錬プラントにはCita Mineralからボーキサイト鉱石が供給され、年間200万tのアルミナを生産する。

(2013. 1.14 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:最高裁、鉱物資源高付加価値に関する大臣令の違法判決内容の詳細を公表

 2013年1月11日付け地元報道によれば、インドネシア最高裁は、2012年時点で一部の内容公開に留まっていた鉱物資源高付加価値に関するエネルギー鉱物資源大臣令(2012年同大臣令第7号)に対する違法判決に関し、その詳細内容を改めて公開した。この判決は、ニッケル中小鉱山団体のインドネシア・ニッケル協会(Indonesia Nickel Association:ANI)及び地方自治政府協会(Association of Municipality Governments:APKASI)が訴えを起こしていたもので、判決では、同大臣令のうち2012年5月から実施されている鉱石輸出規制の根拠となる第21条と、製錬所建設計画の協力・提携計画に関する承認権限等がエネルギー鉱物資源大臣等と規定している条文に関し、新鉱業法に従えば本来地方政府の権限とすべきところ、これらを違法とし、関連する第8条(3)項、第9条(3)項、及び第10条(1)の削除を求めている。
 原告側のニッケル協会Shelby Ihsan会長は、彼らの訴えが最高裁に認められたことに対し、歓迎の意を示すとともに、さらに、鉱石輸出規制に関連する他の大臣令の規定、エネルギー鉱物資源大臣令2012年第11号(2012年同大臣令第7号の改正令)の鉱石輸出許可取得のための推薦状発行に関する規定、商業大臣令2012年第29号の輸出量割当に関する規定、財務大臣令2012年第75号の輸出税20%課税に関する規定も削除されるべきだと主張している。
 また、インドネシア商工会議所(KADIN)Bambang Sujagad副会頭らもニッケル協会と同様の見解を示しており、今回の判決を受けて、エネルギー鉱物資源省に対し、同輸出規制の即時の廃止を要求している。一方で、同輸出規制の原因となった資源の乱開発を防止する政策に関しては政府に協力する考えを示しており、地方政府、業界メンバーを含めた検討チームの結成による鉱物毎、地域毎の輸出割当量の検討などを提案している。
 これに対し、エネルギー鉱物資源省は、現在の鉱石輸出規制を含む同大臣令の見直しに関しては、最高裁を含む関係者と調整しつつ、新たなルール策定等を早急に検討していくとしながらも、2014年1月からの鉱物資源高付加価値義務化の本格実施による未加工鉱石輸出禁止は予定どおり進めていく見解を示している。

(2013. 1.14 ジャカルタ事務所 高橋健一) 目次へ
中国:科学城公司、玉龍鉱業に対する統合買収に成功

 安泰科によれば、科学城公司は、2012年12月、中国証券監督管理委員会から再編統合案に関する承認を受け、玉龍鉱業を買収することになった。
 再編報告書によると、同社は所有する銀泰酒店公司100%の株式を4.83億元で持株株主である中国銀泰に譲渡する。同時に現金で3人の個人が所有する玉龍鉱業の69.4685%の株式を買収し、その取引額は22.93億元となる。再編した後、科学城公司は銀・鉛・亜鉛など非鉄金属事業を展開する鉱山企業となる。

(2013. 1. 1 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:雲南瑞麗景成集団、10万tの亜鉛製錬プロジェクト建設計画

 安泰科によれば、雲南省の瑞麗景成集団が、10万tの亜鉛製錬プロジェクトを建設し、2014年に生産開始する計画。同プロジェクトに対する投資予算額は13.46億元で、2012年8月に建設を開始し、2013年下半期に建設を完了する予定。完了した後、すぐに生産規模で10万tを達成できるかまだ確定できていない。生産原料として主にミャンマーにあるBawdwin鉱山の尾鉱を利用している。雲南瑞麗景成集団は雲南省瑞麗市に位置し、傘下に30社余りの企業があり、その親会社は雲南瑞麗景成集団有限公司で、登録資本金は3億6,888元である。景成集団は徳宏州の民間企業のリーダー企業として、主にホテル・観光業、工事建築・不動産業・冶金鉱業・金融・現代農業・航空などの分野の事業に関わっている。

(2013. 1. 7 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:西部資源、凱龍鉱業を買収へ

 安泰科によれば、西部資源は、涼山鉱業等企業3社が北京財産権取引所で入札を掛けていた維西凱龍鉱業の権益を18,376.98万元で落札し、100%の権益を保有する。西部資源は、権益譲渡を行う各社と「財産権取引契約」をそれぞれ結び、同社は自己資金により取引額を納付し、凱龍鉱業の権益変更登記手続きを行う。
 凱龍鉱業の権益を保有することによって、西部資源は、雲南大宝山銅鉱山の採掘権と雲南省維西県大宝山―長土坂銅多金属鉱山の探査権を所有することになるが、既に同社は雲南省国土資源庁が発行した許可証を取得している。雲南省国土資源庁が発行する「雲南省維西県大宝山銅鉱山における一般調査報告書に関する鉱産資源埋蔵量評価審査登録証明」によれば、大宝山銅鉱山の保有埋蔵量は197.31万t(鉱石量)、銅金属量4.23万t、品位2.15%である。随伴共生している銀の金属量は114.67 t、品位58.12 g/tである。

(2013. 1. 8 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:黄沙坪鉱業の採掘権許可証変更登記の審査承認へ

 安泰科によれば、2012年12月、湖南有色黄沙坪鉱業分公司の採掘権許可証変更申請が国土資源部による審査を通過した。これに基づき、以前の鉛亜鉛鉱山の開発から2013年よりタングステン・モリブデン・鉛・亜鉛の開発に変更し、生産規模も以前の49.5万t/年から150万t/年に引き上げる。

(2013. 1. 8 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:贛州市政府、中国南部レアアース大規模企業集団を構築へ

 安泰科によれば、贛州市に関して、2012年のレアアース、タングステン新材料など戦略的新興産業の主要業務収入額は20%増の680億元となった。
 2013年に、贛州市政府は、国内レアメタル産業基地、先進的な製造業基地を建設し、工業産業発展計画を作成し、法律に基づきレアアース業界に対し特別整理整頓を行い、違法採掘行為を厳しく取り締まる。レアアース産業の統合を促進し、贛州レアアース集団公司を中心として、中国南部のレアアース大規模企業集団を構築する。レアメタル先物取引センターの建設を促進し、贛州レアアース・タングステン取引センターと集散センターを構築する。レアアース産業基地、南部イオン吸着型レアアース戦略資源備蓄センターを建設し、また、国家イオン吸着型レアアース資源開発利用プロジェクト技術研究センター及びタングステンプロジェクト技術研究センターなど特色のある産業技術改善サービスのプラットフォームを建設することを計画している。

(2013. 1. 8 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:福建省三明市政府、レアアース産業の成長を促進

 安泰科によれば、福建省三明市政府は、レアアース産業の成長を促進するために、3つの措置を取る。

① プロジェクトの建設を加速する。1,000 tのレアアース発光材料を確保し、レアアース研究開発検査測定センター及び関連施設の建設を2013年上半期に完了し、生産を開始する。5,000 tのレアアース分離製錬プロジェクト及び3,000 tの特種合金材料プロジェクトを2013年末までに承認し、建設を開始する。

② プロジェクト間の連携を深める。上海宝山鉄鋼発展有限公司、厦門軽工業集団有限公司と広東江粉磁石材料株式有限公司などの企業間の連携を強め、2013年中に投資額1億元以上のプロジェクトを1件または2件建設開始する。

③ 資源を効果的に確保する。2013年上半期に明渓県、寧化県で市レベルのレアアース開発公司の子会社を設立する。年内のレアアース産業団地の投資額の目標を5億元に設定し、生産額1,000万元を達成する。

(2013. 1. 8 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:亨円銅業の電化用異型トロリー線、輸入品代替へ

 現地報道によると、山東亨円銅業の年産1万tの鉄道電化用異型トロリー線プロジェクトが技術審査され、材料管理や品質データなど要求に符合することが確認された。これは「上引き連続圧延高精度引き抜き」(原文直訳)技術を用い、銅・銀、銅・錫、銅・マグネシウムなどの合金で電化鉄道用のトロリー線を製造するもの。高速鉄道でのこれまでの輸入品を代替する。

(2013. 1. 8 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:北京鉱冶研究総院、建龍鉱業とともに研究実習基地を設立

 現地報道によると、実地技能人員を育成し、科学研究機関と生産企業の間の交流を促進し、それとともに産学研をジョイントさせて共同発展と相互利益を達成するため、北京鉱冶研究総院傘下の北鉱機電科技有限公司と河北省承徳市の承徳建龍鉱業公司は共同での研究生実習基地を設立することになり、2013年1月7日に承徳建龍鉱業公司で設立式が行われた。承徳建龍鉱業有限公司は華夏鉱業有限公司傘下企業で、選鉱などに先進的な設備や技術を有するとともに豊富な経験も保有している。

(2013. 1. 9 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:五鉱資源、ニッケル資源買収に10億A$投入へ

 安泰科によれば、五鉱資源は、ニッケル資源の買収に10億A$を投入することを検討している。これは、1年前にDRCコンゴのAnvil Mining社の買収を断念してから捲土重来を期すものである。
 また、2011年にも、五鉱資源はEquinox Mining社の買収競争に負け、最終的にカナダのBarrick Gold社が70億A$でEquinox Mining社を買収した。
 五鉱資源は、ラテライトニッケルより硫化ニッケル鉱石に対し関心を持っている。ラテライトニッケル鉱石は多く存在しているが、五鉱資源は開発技術を備えておらず、しかも開発コストが非常に高いといった課題がある。

(2013. 1. 9 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:河南省新郷市全順銅業、年間生産能力10万tの銅加工プロジェクトの生産開始

 安泰科によれば、河南省新郷市全順銅業の年間生産能力10万tの銅製品加工プロジェクトの第一期分が正式に生産を開始した。
 同プロジェクトに対する投資総額は43億元で、そのうち第1期投資額は7億元となる。フル生産を達成した後、売上額は91.86億元、税込み利益は15.6億元となる見込み。

(2013. 1. 9 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:青海省・夏日哈木銅・ニッケル・コバルト鉱床は大規模鉱床

 安泰科によれば、2011年に青海省夏日哈木銅・ニッケル・コバルト鉱床が発見され、2年間の調査により、数本のニッケル・コバルト多金属鉱体を確認し、ニッケル資源量は44.38万t、コバルト1.8万tに達し、既に大規模鉱床になった。
 過去数十年は、青海省東崑崙地域で地質探査事業を行っていたが、ニッケル鉱床が発見されなかった。専門家はニッケルの鉱床生成条件をもとに東崑崙地域でニッケル鉱床は存在するはずはないと判定していたが、夏日哈木銅・ニッケル・コバルト鉱石の品位が高いため、これまでの判断を覆した。
 夏日哈木銅・ニッケル・コバルト鉱床は地下浅所に位置し、品位が高い鉱床である。開発が進めば、中国国内のニッケル資源の需給問題の解決に大きく貢献することになる。

(2013. 1. 9 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中国財政部、環境保護部は寧夏の重金属汚染対策事業に1,174万元を支援

 安泰科によれば、寧夏回族自治区環境保護庁からの情報によると、中国財政部、環境保護部は寧夏の2013年度の重金属汚染対策事業に1,174万元の支援を行う。
 寧夏の環境保護第12次五ヵ年計画の中では、重金属の汚染対策を重要事業としている。重金属の汚染対策事業を実施せず重大な環境汚染事件が発生した地域に対しては、各種の環境保護の奨励や重金属の汚染防止の目標審査のプロセスをすべて破棄し、且つ当該地域に重金属業界の参入許可を制限する。審査を通過せず、整頓効果のない地域に対し、環境保護特別資金を支給しない。
 現在、「2013年度自治区の重金属汚染総合防止計画実施案」を策定中で、その中で2013年度の重金属汚染防止の目標、重点業務、重要プロジェクト及び保障措置を明確にする。

(2013. 1. 9 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:寧夏発電集団は中国アルミ寧夏エネルギー集団有限責任公司に名称を変更

 安泰科によれば、中国アルミ業株式有限公司は、寧夏発電集団及び関連株主と増資協議の合意書を締結した。寧夏発電集団は登録資本金を14億5,266元増加させ、中国アルミ業株式有限公司が何回かに分けて買収をすることにより最終的に寧夏発電集団の70.82%の株式を保有することになる。
 過去数年で、中国アルミ業株式有限公司は単一的な専門企業から総合的な鉱業企業に転換し、5つの品目(アルミニウム、銅、レアメタル、鉄鉱石、石炭)に焦点を当てている。現在、同社は寧夏、新疆、甘粛、青海、内モンゴル、山西省などの省区で石炭資源を開発している。
 2012年8月以降、中国アルミ業は、中投信託有限責任公司、中銀投資、華電国際のそれぞれと権益移転協議書を締結していた。2012年12月、寧夏発電集団を中国アルミ寧夏エネルギー集団有限責任公司に名称変更することに決めた。

(2013. 1.10 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:金モリブデン株式有限公司、中国最大の単体モリブデン鉱床の買収競争に参加

 安泰科・中国有色金属鉱業協会によれば、金モリブデン株式有限公司は、安徽金沙モリブデン業有限公司の一部の権益移転のための入札に参加する予定。
 安徽省財産権取引ウェブサイトによると、安徽地質鉱産投資集団有限公司が所有する金沙モリブデン業の権益を移転するための入札実施を決めた。その権益の合計は49%以下である。入札価格は40億元。最大4社の投資企業を参加させ、それぞれの権益は10%~16.5%の間で選択することができる。
 これまで、安徽地質鉱山投資集団有限公司が金沙モリブデン業の100%の権益を所有してきたが、2012年11月1日、同社は所有する権益の17%を協議により銅陵有色金属集団公司に譲渡していた。
 今回権益を移転した後、安徽地質鉱山投資集団有限公司が金沙モリブデン業の34%の権益を所有し、依然として最大株主である。紹介によると、金沙モリブデン業は、安徽省金寨県沙坪溝のモリブデン資源に対する探査権を保有し、同鉱床は世界最大の単一的なモリブデン鉱床で、国内でも最大規模である。
 地質精密調査により、探査権益内のモリブデンの鉱量は15.82億t、金属量は227.48万t、平均品位はモリブデン0.144%である。
 現在、入札により中国恩菲工事技術有限公司に対し鉱山採掘・選別設計事業を委託し、年間鉱石採掘量1,000万tで計算すると、マインライフは120年となる。年間生産額は50億元以上である。

(2013. 1.10 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:生産能力過剰問題を解決するため多くの関係部局が統合再編を促進

 安泰科によれば、中国国内の生産能力過剰問題を解決するための最も良い方法は業界の統合再編及び旧式設備の合理化である。
 2013年1月、国家電力監督管理委員会・工業情報化部が年度公告リストに含めた旧式設備に対し、給電停止・給電制限通達を通達する。給電企業が要求に基づき関連企業に対し給電停止・給電制限措置を実施する。
 調べによると、国家発展改革委員会、財政部、国有資産監督管理委員会、中国証券監督管理委員会などの9部署が関連政策を検討・相談しており、鉄鋼、自動車、セメント、機械製造、電解アルミニウム、レアアース、電子情報、医薬など8つの業界の統合再編を促進する方針。情報によると、中国政府は、今後統合再編を促進するため、さらに多くの税制・金融措置及び産業政策を制定し、実施する予定。

(2013. 1.10 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中国政府の4部局が排出物削減目標を共同発表

 安泰科によれば、中国工業情報化部が国家発展改革委員会、科学技術部、財政部と共同で「気候変動対応工業行動計画(2012-2020年)」を作成した。
 同計画に基づき、2015年までに中国の温室効果ガスの排出量削減のための以下の目標を実行する。

・ 工業付加価値単位当たりの二酸化炭素排出量を2010年より21%以上削減すること

・ 鉄鋼、非鉄金属、石油化学、化学工業、建築材料、機械、軽工業、紡績、電子情報などの重要産業の工業付加価値単位当たりの二酸化炭素排出量を、2010年よりそれぞれ18%、18%、18%、17%、18%、22%、20%、20%、18%以上削減すること

・ 主要工業製品の単位当たり二酸化炭素排出量を着実に削減すること

・ 産業構造を一層改善し、戦略的新興産業を迅速に発展させ、低炭素モデル団地と低炭素モデル企業を設置し、一連の低炭素技術及び製品の発展を促進すること

・ 2020年までに、工業付加価値単位当たりの二酸化炭素排出量を2005年より50%削減すること

(2013. 1.10 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:広西投資集団、貴州省盤県と石炭・電力・アルミニウム一体化プロジェクトを共同実施

 安泰科によれば、広西投資集団は、貴州省六盤水市と協力商談会を行い、盤県の人民政府との間で盤県南部にある石炭・電力・アルミニウム一体化産業基地の建設プロジェクトの協力協議の合意書に署名した。
 同協議に基づき、盤県南部の大山鎮で石炭・電力・アルミニウム一体化プロジェクト及び石炭・電力・化学一体化プロジェクトを共同で建設する。今後、広西投資集団は盤県で石炭・電力・アルミニウム一体化産業基地を構築し、現地にある豊かな石炭資源を利用しながら、末端の市場に近い場所でその優位を発揮することができる。

(2013. 1.11 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:鉛蓄電池業界における統合再編を加速し、監督管理を一層厳しくする

 安泰科によれば、中国工業情報化部と環境保護部は「鉛蓄電池業界参入公告管理暫定方法」(以下方法と略称する)を発表した。本方法に基づき、鉛蓄電池業界の生産企業の場合、工商部門で登記し、独立法人の資格を所有し、独立した生産地域を確保し、国家の関連法律・法規、産業政策及び発展計画の要求に適合し、産出した鉛蓄電池は国家関連基準を達成し、環境保護部の関連規定に適合してリストに公表されることが求められる。
 不完全な統計に基づくが、現在、中国国内の既存の鉛蓄電池メーカーの7割については、年間生産能力が20万KVAhを下回っている企業で、その生産量は国内総生産の12%を占めている。
 2012年初め、中国工業情報化部は鉛蓄電池2,000万KVAhを含む19の工業分野の旧式設備の合理化に関する目標を通達した後、同年7月に、中国工業情報化部、環境保護部が共同で「鉛蓄電池産業参入条件」を正式に発表し、実施した。同条件の中で、既存の鉛蓄電池企業の生産能力を20万KVAh以上に設定した。また、新規建設または拡張・改善企業の生産能力を50万KVAh以上に設定した。
 「重金属汚染総合防止・対策の第12次五ヵ年計画」に基づき、鉛を重点的に防止・管理する5種の重金属汚染物質に含めるとともに、鉛蓄電池産業も5つの重点的に防止・管理すべき産業に含めた。同計画では、重金属の汚染防止管理の目標を定めている。即ち2015年まで、重点区域では、「重点重金属汚染物質」の排出を対2007年比で15%削減する。重点区域以外では、「重点重金属汚染物質」の排出量を2007年の水準以下とする。

(2013. 1.11 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中国多金属鉱業有限公司傘下の獅子山鉱山が生産目標を達成

 安泰科によれば、中国国内の民間企業である中国多金属鉱業有限公司傘下の獅子山鉱山の生産量は、2012年第4四半期に生産設計規模を達成した。
 獅子山鉱山は中国でも最大級の鉱山プロジェクトで、2012年の鉛精鉱の生産量は3.76万t、亜鉛精鉱の生産量は3.38万t、銀の生産量は1,376,079 ozである。獅子山鉱山が2011年10月から生産開始して以来、鉱石の採掘能力は1日当たり2,000 tの設計目標を達成し、マインライフは15年以上になる見込み。

(2013. 1.14 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:2013年の長陽宏信実業集団の電解マンガン生産量が37.5%増加する見込み

 安泰科によれば、湖北省長陽宏信実業集団が、2013年電解マンガンの生産量を2012年の8万tから11万tに引き上げる予定で、伸び率は37.5%である。国内市場の強い需要を満たすことが可能となる。
 同社の電解マンガンの生産能力は14万t/年で、国内3ヵ所に製錬所があり、そのほかに3ヵ所の炭酸マンガン鉱山がある。

(2013. 1.14 北京 篠田邦彦) 目次へ
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