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 No.13-03  1月23日

[ 中南米 ]
チリ:SONAMI、チリの2013年銅生産量を580万tと予想
チリ:CODELCO、天然ガス発電所プロジェクトを近日中に発表
チリ:CODELCO、今後25年間の国庫納入目標を1,000億US$に設定
ブラジル:高温と旱魃の影響で電力供給不安が高まる
ブラジル:ThyssenKrupp社傘下CSA社買収で、鉄鋼大手CSNが38億US$のオファー
ブラジル:Vale、鉄鋼ビジネス部門を縮小
ペルー:Minsur社、同社初の金鉱山の操業を開始
ペルー:鉄鉱石生産量、2016年に4倍増加の見通し
ペルー:環境大臣、EIA審査機関(SENACE)設立の効能をアピール
ペルー:2012年の国内探鉱投資額、対前年比で15%落ち込む
ペルー:中国アルミ鉱業のペルーToromocho銅鉱山は、2013年第4四半期に生産を開始
ボリビア:Apogee Silver社、Pulacayo銀・鉛・亜鉛プロジェクトFSで好結果
エクアドル:Mirador銅プロジェクトで鉱山開発反対運動
アルゼンチン:Santa Cruz州、鉱業ロイヤルティの料率引き上げへ
グアテマラ:エルサルバドル検察庁が加Goldcorp社のCerro Blanco金・銀プロジェクトの中止を米州人権委員会に要請
グアテマラ:加Tahoe社、Escobal多金属プロジェクトが武装グループの襲撃を受け警備員2名が死亡
ドミニカ共和国:Pueblo Viejo金鉱山が商業生産を開始
ホンジュラス:鉱業法改正法が間もなく制定され、新規鉱業ライセンス付与が再開される見通し

[ 北米 ]
米:中国・四川漢龍集団、ネバダ州のモリブデン鉱山開発に投資
米:エネルギー省、レアアース及びその他戦略的鉱物資源に関する研究機関設立に助成金
米:全米製造業者協会等、紛争鉱物に関する規則に対して異議申し立て
加:YT準州上級裁判所、鉱業権取得前の先住民協議を義務付け
加:Fission社、Denison社とWaterbury Lakeウランプロジェクト等を譲渡する法的拘束力を有するLOIを締結
加:オンタリオ州、2013年中に州南部の石炭火力発電所を全廃

[ 欧州・CIS ]
英:Anglo Americanと米Carnegie Mellon大学、鉱業におけるロボット技術の開発で協力

  [ アフリカ ]
ギニア:中国電力投資集団のギニア酸化アルミニウム(アルミナ)製錬プロジェクトの実施計画案が認可される
DRCコンゴ:Gecamines、Katanga州に銅鉱石処理プラントを建設予定
南ア:改正鉱業法案のパブリックコメントを受付中
南ア:Amplats、1万4,000人の雇用に影響を与える事業再編計画を発表、DMRと協議へ

[ オセアニア ]
豪:主要鉱山会社のQ2の鉱物資源利用税(MRRT)納税額
豪:西豪州Headland港からの鉄鉱石輸出が過去最高値を記録
豪:鉄鉱石輸出量の増加、鉄鉱石価格は2012年9月以降80%高騰
豪:鉱物資源利用税(MRRT)の税収が見込めないことに対するSwan財務大臣の反応
豪:QLD州政府、連邦政府のウラン開発承認の遅れを問題視
豪:アルトナ社、Roseby銅鉱山の新たな資金調達先の検討を開始
豪:アナリストによるRio Tintoのピルバラ地区の鉄鉱石生産量の予測
豪:鉄鉱石価格が急落、価格は今後も変動するとの予測
豪:Sandfire社、WA州政府から指示されたDeGrussa鉱山のDSOに対するロイヤルティ料率に不満
豪:ミネラルサンド大手Iluka社、2012年生産量前年比30%減少
豪:TNG社、Mt PeakeバナジウムプロジェクトのEISを2014年Q1に提出へ
PNG:中国有色集団、Marengo社とYandera銅鉱床の共同開発へ

[ 中近東 ]
イラン:中国有色金属建設株式有限公司、イラン鉄鋼企業と協力し、生産工場を設立

[ アジア ]
中国:四川省涼山州政府はレアアース、バナジウム・チタンなど戦略的新興産業の発展を加速
中国:広東東陽光アルミ公司が工商変更登記を実施
中国:中国アルミ業傘下の包頭アルミ業公司に5億tの石炭資源を配分
中国:唐山港陸鉄鋼有限公司の年間生産100万tフェロニッケルプロジェクトが建設開始
中国:「江西省贛州市のレアアース国家計画鉱区における鉱業権設置計画案」が中国国土資源部の審査を通過
中国:龍岩レアアース工業団地、福建省新型産業試験基地に指定される
中国:「国家が奨励する有毒有害原料(産品)の代替品リスト」公布
中国:2013年の鉄道投資は6,500億元
中国:金瑞科学技術、電解マンガンの輸出関税の撤廃により利益を受ける可能性
中国:亨通光電、5万tのアルミニウム産業プロジェクトに1.6億元を投資
中国:江西省、省内にある銅・鉛・亜鉛・錫・レアアース等の潜在賦存量を公表へ


チリ:SONAMI、チリの2013年銅生産量を580万tと予想

 メディア報道によると、SONAMI(中小鉱業業者団体)は2013年の市場予測を発表し、チリの2013年銅生産量は前年比40万t増の580万t、銅価格は3.6 US$~3.8 US$/lbと予想した。SONAMI会長のAlberto Salas氏は今後10~12年間に実施が予定されている投資総額約1,000億US$のプロジェクトに関し、様々な問題が立ちはだかっていると述べた。主要な問題として電力を挙げ、高価格、供給不安、過剰な規制、エネルギープロジェクトに対する法的安定性の欠如を鉱業セクターが取り組まねばならない問題と指摘した。他にもSalas会長は、水供給問題や労働力不足、先住民との協議を定めるILO169号条約を巡る国の制度的枠組みへの懸念について言及した。

(2013. 1.15 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:CODELCO、天然ガス発電所プロジェクトを近日中に発表

 メディア報道によると、CODELCOはエネルギーコスト削減のため、Ministro Hales、Radomiro Tomic、Gabriera Mistral、Chuquicamata各事業所に電力を供給する天然ガス発電所をMejillones(チリ第Ⅱ州)に建設することを発表する。Luz Mineraと呼ばれるこのプロジェクトは投資額が7億5,800万US$で、近日中に環境認可手続きが始められる予定である。このプロジェクトでは、合計発電能力780 MWの天然ガス発電所3基の新設とともに海水淡水化プラントが併設される。この発電所で発電された電力の一部はスポット市場で販売することが検討されている。CODELCOが石炭火力発電所でなく天然ガス火力発電所を選択した理由として温室効果ガス排出量が少ないことや冷却水の使用量が抑えられることの他、現在Mejillones市が進める産業発展のためのMejillones湾岸地域マスタープランが変更になった場合、同湾岸地域には天然ガスコンビナート以外の建設認可が得られなくなる可能性があるとされる。

(2013. 1.16 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:CODELCO、今後25年間の国庫納入目標を1,000億US$に設定

 メディア報道によると、CODELCOのThomas Keller総裁は上院鉱業エネルギー委員会において、今後25年間に銅の生産量を大きく増加させ、国庫への納入額を1,000億US$とする目標を発表した。銅の生産は2021年までに約250万t/年まで拡大させることを目指しており、これを達成するため、El Teniente、Chuquicamata、Radomiro Tomic、Andinaの拡張計画に400億US$の投資を計画している。1971年の銅鉱山の国有化以来、CODELCOが国庫に納めた剰余金は1,000億US$であるが、今後25年間でこれに近い剰余金を納入することが可能であるとした。また、Keller総裁はChuquicamata事業所の退職プランの取り組み状況や、Salvador事業所存続のためのコスト削減策の検討状況についても言及した。

(2013. 1.17 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
ブラジル:高温と旱魃の影響で電力供給不安が高まる

 メディア報道によると、ブラジルの電力消費量は予想を上回るペースで増加しており、特に2013年の夏季は、猛暑で消費量が増加しているうえに、旱魃の影響で水力発電所の水位が低下し供給不安が広がっている。ブラジルの電力供給の特徴は、水力発電が約80%と高い割合を占めることと、不足分をコストの高い火力発電に依存していることで、高い発電コストは産業界を圧迫している。水力発電依存率が高いため、発電量の季節変動、旱魃の影響が大きく、代替となる火力発電燃料である石炭、天然ガスの輸入依存率が高い。一方、Angra1号機及びAngra2号機を運転するElectronuclear社による2012年の原子力発電量は16 TWh(160億kWh)に達した。ブラジルの全発電量の約3%に相当する。

 民間シンクタンクの調査では、ブラジルの2012年の総発電量は、553 TWh(5530億kWh)で、このうち水力発電が約80%の442.5 TWh(4,425億kWh)を占めた。2021年までの電力需要について、年平均4%程度で増加し、2021年に830 TWh(8,300億kWh)程度に達すると推定されている。ブラジルでは、2001年に大規模な停電が起きているが、2007年の大統領選において、当時の労働者党(PT、現与党)は、電力供給問題の解決を公約にして政権獲得に至った経緯から、電力問題での失敗は許されず、1月に入り鉱山動力省も電力問題に本格的に取り組みを始めている。政府は今後電力料金を20%程度引き下げる目標を掲げている。政府は今後の電力供給確保のために、新規原子炉としてAngra3号機の建設を計画する他、新規大規模水力発電プロジェクトとして、Belo Monte、Santo Antonio、Jirauの3案件の建設をアマゾン地域で進めているが、アマゾン地域での開発は、環境問題、先住民等による反対運動にも直面している。

(2013. 1.17 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:ThyssenKrupp社傘下CSA社買収で、鉄鋼大手CSNが38億US$のオファー

 メディア報道によると、ThyssenKrupp社によるCSA(Companhia Siderurgica Atlantica、ブラジル)社及び圧延工場(米国アラバマ州)の売却で、ブラジル鉄鋼大手CSNが38億US$のオファーを行った。米国圧延工場の売却には、Arcerol Mittalも関心を示しており、15億US$の買収オファーを行ったところであるが、そのニュースが流れた直後に、CSNがCSA社と圧延工場の両方を対象とした買収オファーを行ったものである。対象資産はCSA社の製鉄所(Rio de Janeiro州、製鉄及び鉄鋼中間製品生産の一貫製鉄所)及び米国圧延工場(アラバマ州)である。CSNは、この買収オファーにあたり、ブラジル政府も関心を示し、ブラジル開発銀行(BNDES)の投融資による支援が行われる可能性もあり、市場関係者は、この買収オファーはCSNに有利に動くのではないかとみている。CSA製鉄所は、ThyssenKrupp社が、Valeの誘いで建設したもので、生産能力は5百万t/年(250万t炉×2基)。保有シェアは、TyssenKrupp社73%、Vale 27%で、原料の鉄鉱石及び鉄鉱ペレット8.5百万t/年は、全量Valeが供給している。製鉄所で生産した半製品を、ほぼ同時期に米国に建設した圧延工場(アラバマ州)に持ち込み、米国市場向けの自動車鋼板等を売り込む計画で、ブラジルの鉄鉱石資源と半製品生産、米国での自動車鋼板の生産を組み合わせ米国市場に迫る戦略であった。しかし、製鉄所建設コストが計画の30億€から約52億€に大幅にオーバーしたうえ、操業状況が悪く現在でも稼働率は70%程度とされている。なお、CSA製鉄所及び米国圧延工場の簿価は約70億€(約90億US$)とされている。

(2013. 1.18 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:Vale、鉄鋼ビジネス部門を縮小

 メディア報道によると、Valeのグローバル鉄鋼ビジネス担当役員の退任とともに、同ポストを廃止し、今後、鉄鋼業務は、鉄ビジネス部門及び事業投資部門に分けられる。Valeが進める経営改革の内の鉄鋼ビジネス縮小計画の一環とみられる。Valeは、2000年代に入りブラジル国内の鉄鋼事業への参入を進めてきたが、世界経済の先行き不安からコアビジネスに集中する戦略に切り替えている。

(2013. 1.18 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ペルー:Minsur社、同社初の金鉱山の操業を開始

 2013年1月14日付け業界紙によると、Minsur社(本社:ペルー)は、Tacna県のPucamarca金鉱山の選鉱プラントの操業許可が得られたことから、2013年1月12日、同鉱山の操業を開始したことを明らかにした。

 同鉱山の操業開始は、当初2010年の予定であったが、これまで延期されていたもので、その理由は明らかにされていない。同鉱山は、Minsur社初の金鉱山プロジェクトで、年間の金生産量は70,000 oz(2.2 t)、資本投資額は9,000万US$としている。

 なお、Minsur社は、同社CEOのLucio Pareja Chavez氏の2013年1月31日付けでの辞任を発表した。今後、同社の役員会で新たなCEOが決定するまでは、同社役員のGonzalo Enrique Freyre氏がCEO代行を務める。同社は、ペルー唯一の錫生産者であり、Puno県でSan Rafael錫鉱山を、Ica県でFunsur錫製錬所を操業している。

(2013. 1.21 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:鉄鉱石生産量、2016年に4倍増加の見通し

 2013年1月16日付け地元紙によると、Shinno鉱山次官は、今後4年間にわたりペルーの主要鉱産物の生産量は段階的に増加していくが、最も増産の割合が大きいのは鉄鉱石となる見通しを明らかにした。

 同次官によれば、2012年~2016年における銅生産量は2倍に、また、鉄鉱石の生産量は4倍に増加すると見込まれる。現在ペルー国内で鉄鉱石を生産するのはShougang鉱山(Ica県)のみで、同鉱山は2012年に670万tの鉄鉱石を生産したが、主にShougang鉱山の拡張(投資額12億US$)とPampa de Pongoプロジェクト(Arequipa県、30億US$)の開発により、2016年には全体で2,793万tの鉄鉱石が生産される見込みとなっている。

 さらに、2016年以降には比較的小規模なHierro Apurimacプロジェクト(Apurimac県)、Cerro Ccopaneプロジェクト(Cusco県)等が鉄鉱石の生産を開始する予定であるほか、Lambayeque県沿岸部では大きなポテンシャルの鉄鉱床が発見される可能性を示した。

(2013. 1.21 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:環境大臣、EIA審査機関(SENACE)設立の効能をアピール

 2013年1月17日付け地元紙によると、Pulgar Vidal環境大臣は、2012年12月に設立法が公布された環境影響評価(EIA)の審査・承認を行う持続的投資環境認証サービス局(SENACE)は、投資家に対してより法的な安定性をもたらすものであるとの考え方を示した。さらに、窓口が一本化されるため、厳格な規則と一貫したプロセスに基づく審査が可能になると説明した。

(2013. 1.21 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:2012年の国内探鉱投資額、対前年比で15%落ち込む

 2013年1月17日付け業界紙によると、Shinno鉱山次官は、2012年のペルー国内探鉱投資額は対前年比で15.4%落ち込んだことを明らかにした。

 同次官によると、2011年の国内探鉱投資額13億9,000万US$に対し、2012年の探鉱投資額は11億7,000万US$であり、エネルギー鉱山省では、この傾向は2013年も続き、2013年は対前年比で16.8%の減少となると予測している。

 Metals Economics Groupは、2012年のペルー国内探鉱投資額は、ラテンアメリカにおいてチリに次ぐ第2位から第3位に後退、また世界における非鉄鉱物探鉱投資額の4%の位置付けとなるとしている。

 一方、ペルー・サンマルティン大学の専門家は、探鉱投資額の減少の大きな要因は社会争議によるものであり、政府が手を打たない場合は、さらに投資は落ち込むとしている。

(2013. 1.21 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:中国アルミ鉱業のペルーToromocho銅鉱山は、2013年第4四半期に生産を開始

 安泰科によれば、中国アルミ鉱業の傘下にあるペルーのToromocho銅鉱山が建設開始の許可を得た。同鉱山は2013年第3四半期に生産開始する見込みで、将来10年間の平均銅精鉱生産量は87万t/年に達する見込み。

 ペルーはチリに続き世界第2位の銅生産国で、中国アルミ鉱業は短期間で銅の買収プロジェクトに注目した。同社の中長期計画として今後は非アルミ関連の非鉄金属事業を展開し、主に南アに重点に置く予定。

(2013.1.21 北京 篠田邦彦) 目次へ
ボリビア:Apogee Silver社、Pulacayo銀・鉛・亜鉛プロジェクトFSで好結果

 2013年1月17日付け業界紙によると、Apogee Silver社(本社:カナダ)は、同社がポトシ県で進めるPulacayo銀・鉛・亜鉛鉱山開発プロジェクトのFSにより、技術的、財務的に肯定的な結果が得られたと発表した。

 FSでは、資本コストは4,590万US$、操業コストは8.44 US$/oz(銀換算)、年間生産量260万oz(81 t、銀換算)、マインライフは12年で、税引後IRRは32%、税引後NPVは7,250万US$としている。

 Apogee社は、Potosi県Pulacayoにおける試験操業を既に終え、2013年1月中旬に環境影響評価(EIA)報告書を作成し、2013年第1四半期中にボリビア政府に提出したいとしている。

(2013. 1.21 リマ 岨中真洋) 目次へ
エクアドル:Mirador銅プロジェクトで鉱山開発反対運動

 2013年1月16日付け地元紙によると、Ecuacorriente社(本社:カナダ)のMirador銅プロジェクト(Zamora Chinchipe県)の鉱山開発で影響を受ける地域住民、環境NGO(Cedenma)、先住民組織グループなどは、Mirador銅鉱山開発に反対し、キトのPalacio de Justiciaに集結し抗議デモを展開した。

 CedenmaのNatalia Greene代表は、憲法73条では「種の絶滅の危険、生態系破壊などの行為に対し、国は警告や適切な規制を適用しなければならない」と規定しており、Mirador銅鉱山開発は明らかに違憲であり、断固として反対することを表明した。

 また、全国先住民同盟(Conaie)のHumberto Cholango代表は、Mirador銅プロジェクトは地元地域の水源に位置することから、鉱山開発反対の姿勢を強調した。

(2013. 1.21 リマ 岨中真洋) 目次へ
アルゼンチン:Santa Cruz州、鉱業ロイヤルティの料率引き上げへ

 メディア報道によると、Santa Cruz州で鉱業ロイヤルティ料率の3%への引き上げが州議会で承認された。同州政府は鉱業不動産税(Impuesto Inmobiliario sobre la Minería)、非再生資源の輸出にかかる粗売上税(Impuesto Ingresos Brutos sobre las Exportaciones、粗売上とは請求総額から付加価値税額を減じたもの)、追加粗売上税(Impuesto Ingresos Brutos Alicuota Diferencial)の導入も図ったが、州議会で否決された。州政府は2013年中にこれらの税の立法化を再度求める意向という。

(2013. 1.16 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
グアテマラ:エルサルバドル検察庁が加Goldcorp社のCerro Blanco金・銀プロジェクトの中止を米州人権委員会に要請

 2013年1月11日付け業界紙等によると、エルサルバドル検察庁は、グアテマラ南西部のエルサルバドル国境付近に位置するGoldcorp Inc.(本社:バンクーバー)保有のCerro Blanco金・銀プロジェクトの中止をグアテマラ政府に勧告するよう米州人権委員会(CIDH)に要請した。

 同検察庁は、同プロジェクトが開発された場合にはエルサルバドルに流れる川に鉱害問題を引き起こす可能性が高いとしている。

 同プロジェクトは、現在FSを実施中であり、概測資源量は、2.52百万t、平均品位 金15.64 g/t、銀72 g/t、含有量 金39.5 t、銀180 tと評価されている。

(2013. 1.18 メキシコ 高木博康) 目次へ
グアテマラ:加Tahoe社、Escobal多金属プロジェクトが武装グループの襲撃を受け警備員2名が死亡

 Tahoe Resources Inc.(本社:バンクーバー)は、グアテマラに保有するEscobal多金属プロジェクトが組織的な武装グループにより襲撃を受け、警備員2名が死亡し、7名が負傷した旨2013年1月14日付け同社HPに公表した。

 同プロジェクトは、2012年Q1に操業開始に必要な全ての書類を当局に提出しているが、未だ操業開始の許可が下りていない。同社は、今回の襲撃事件に地元住民の関与は無く、治安対策を強化した上で、当初計画通り2013年H2の操業開始、2014年初からの商業生産の開始を目指したいとしている。

 同プロジェクトの概測及び精測資源量は、27.1百万t、平均品位 金0.43 g/t、銀422 g/t、鉛0.71%、亜鉛1.28%、含有量 金11.6 t、銀11,431 t、鉛192千t、亜鉛347千tと評価されている。

(2013. 1.18 メキシコ 高木博康) 目次へ
ドミニカ共和国:Pueblo Viejo金鉱山が商業生産を開始

 加Barrick Gold Corp.(本社:トロント)及び加Gordcorp Inc.(本社:バンクーバー)は、Barrick社60%及びGordcorp社40%権益保有のPueblo Viejo金鉱山が商業生産を開始した旨2013年1月15日付けHPに公表した。

 2013年H2に予定されるフル操業後の金の年間生産量は、25.8~34.2 t(両社の権益分の合計)で、マインライフは25年以上を予定している。

 2011年末の同鉱山の確定埋蔵量は、1,340万t、平均品位 金3.32 g/t、銀21.9 g/t、銅0.12%、推定埋蔵量は、2億4,130万t、平均品位 金2.87 g/t、銀17.8 g/t、銅0.09%と評価されている。

(2013. 1.18 メキシコ 高木博康) 目次へ
ホンジュラス:鉱業法改正法が間もなく制定され、新規鉱業ライセンス付与が再開される見通し

 2013年1月17日付け業界紙等によると、ホンジュラスRigoberto Cuellar天然資源大臣は、鉱業法改正法が間もなく制定され、新規鉱業ライセンス付与が再開される見通しである旨明らかにした。

 同国では、2006年に最高裁より現行鉱業法が憲法違反である旨裁定されて以来、新規鉱業ライセンスの付与ができずにいる。

 同国では、San Andrés金鉱山を操業する加Aura Minerals社等の4~5社が鉱業活動を行っているだけである。ホンジュラス鉱業協会は、鉱業法改正法が成立すれば、40社程度が新規参入する可能性があり、2013年の鉱業部門の税収は7億US$になるだろうと述べている。

(2013. 1.18 メキシコ 高木博康) 目次へ
米:中国・四川漢龍集団、ネバダ州のモリブデン鉱山開発に投資

 安泰科によれば、2012年12月、アメリカ土地管理局が四川漢龍集団によるネバダ州モリブデン鉱山開発投資案件を承認した。同プロジェクトの投資総額は13億US$である。

 漢龍集団は、最初に8,000万US$を投入し、コロラド州にある上場企業General Moly Inc.社の30%の株式を買収する。さらに鉱石の採掘工事に7.9億US$を融資する計画。これらの融資額は、主に中国の国有銀行から提供される。

 ネバダ州の中部地域に世界最大規模の未開発の銀・モリブデン鉱山があり、General Moly社の推測によると、同鉱山の規模は13億lb(約59万tに相当)である。モリブデンは主に原子力発電所のパイプなどハイレベル設備の鉄鋼の硬さを高めることができる。

 情報によると、鉱山開発は2015年からの開始が可能となり、漢龍集団は開発した大部分の鉱石を購入することに同意した。

(2013. 1.17 北京 篠田邦彦) 目次へ
米:エネルギー省、レアアース及びその他戦略的鉱物資源に関する研究機関設立に助成金

 米国エネルギー省は、2013年1月9日、米国のエネルギー安全保障上必要とされるレアアースやその他戦略的鉱物資源の国内供給不足を解決する方策を開発する機関を設立するために、アイオワ州Ames研究所が主導するチームに対して5年間で1億2,000万US$を助成することを発表した。新たに設立される機関はCritical Materials Instituteと称され、学界、4つのエネルギー省研究機関、民間部門が参画する。

 エネルギー省の提案公募を受けて、Ames研究所は、採掘から分離、合金形成、要素技術・システム開発、リサイクルに至る戦略的鉱物資源に係るすべての研究開発を実施できるチームを組織し、通信、制御システム、先進的なエネルギーシステムなどの技術の研究開発分野において米国を世界のリーダーであり続けるようにするとしている。

 参画する研究機関、大学、民間企業は以下の通り。
・ Ames研究所
・ アイダホ国立研究所
・ Lawrence Livermore国立研究所
・ Oak Ridge国立研究所
・ Brown大学
・ コロラド鉱山大学
・ フロリダ工業用鉱物・リン酸塩研究所
・ アイオワ州立大学
・ Purdue大学
・ Rutgers大学
・ カリフォルニア大学Davis校
・ Advanced Recovery
・ Cytec, Inc.
・ General Electric
・ Molycorp, Inc
・ OLI Systems, Inc.
・ Simbol Materials, Inc.
・ SpinTek Filtration

(2013. 1.21 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
米:全米製造業者協会等、紛争鉱物に関する規則に対して異議申し立て

 報道によると、全米製造業者協会(National Association of Manufacturers)、米国商工会議所、Business Roundtableは、2013年1月16日に共同で金融規制改革法(通称Dodd-Frank法)に係る紛争鉱物に関する証券取引委員会(Securities and Exchange Commission:SEC)の新しい規則に対して、コロンビア特別区巡回控訴裁判所に異議申し立てを提出した。

 全米製造業者協会等は、SECが規則によって発生する費用と効果を規則制定手続きに則った形で十分に比較分析していないことを異議申し立ての根拠としており、製造業者協会側は過去に類似の事例で勝訴している。

 申し立ての中で製造業者協会側は、SECは規則がDRCコンゴの民衆に利益をもたらすかどうかを評価しておらず、また規則がアメリカのビジネスに対して30億~40億US$の費用を課すとしている。また、規則のうち、対象鉱物が微量に含まれているものに対する例外規定を設けなかったことに対しても異議を唱えている。

(2013. 1.21 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:YT準州上級裁判所、鉱業権取得前の先住民協議を義務付け

 2013年1月14日付地元紙等によると、YT準州上級裁判所が鉱業権取得前の先住民協議が義務であると認めたと報じている。

 Ross River Dena先住民議会による「YT準州政府の鉱業権付与方式は、連邦政府用地での活動を提供することが先住民の権利に影響を与えるかも知れない場合、先住民と適切に協議しなければならないとする2004年のカナダ連邦最高裁判所の決定に従っていない。」との訴えは、2012年12月にYT準州上級裁判所で満場一致で認められた。

 裁判所は「鉱業権又は労働権を付与する事により、先住民の権利に重大な悪影響を与える場合、政府は鉱業権の付与又は労働を開始する前に、協議を行う機会を提供しなければならない。悪影響を及ぼすと判断される活動を規制する能力を維持しなければならない。」として、YT準州政府に問題を解決するための期間を1年与えた。

 一部の弁護士からは「カナダの鉱業法の多くは、基本的に鉱業権割り当てが自由参入方式であり、先住民の権利を守ることが国の義務であるという内容と矛盾している。」と指摘している。

(2013. 1.21 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
加:Fission社、Denison社とWaterbury Lakeウランプロジェクト等を譲渡する法的拘束力を有するLOIを締結

 Fission Energy Corp.(本社:BC州ケロウナ)は2013年1月16日、Denison Mines Corp.(本社:トロント)と法的拘束力を有するLOIを締結したことを公表した。LOIの内容は以下のとおり。

・ Fission社が所有権60%を有するWaterbury LakeウランプロジェクトやAthabasca Basin東部における探鉱権、ナミビアでのJV2件、QC州及びNV準州の資産をDenison社が獲得する

・ Fission社の株主はFission社の株式1株に対し、Denison社の株式を0.355株取得する(Fission社の株主は、Denison社の株式の約11%を所有することとなる)

・ Fission社の特定の資産はスピンアウトした新会社が所有する(新会社はAthabasca Basin西部Patterson Lakeの所有権50%を有する)

(2013. 1.21 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
加:オンタリオ州、2013年中に州南部の石炭火力発電所を全廃

 オンタリオ州は、2013年1月16日、同州南部の石炭火力発電所を当初予定より1年早めて2013年末までに停止することを発表した。オンタリオ州の洗練された電力網、高い効率性、省エネルギーに向けた努力、多角化したクリーンエネルギー供給の結果、同州南部の最大級の石炭火力発電所であるNanticoke発電所とLambton発電所の早期閉鎖が決定されたとしている。

・ 2003年以降、オンタリオ州は石炭使用を約90%削減

・ オンタリオ州は現在、エネルギーミックスにおいてG8諸国の中で最も石炭火力発電の割合が低い

・ 2014年にオンタリオ州の石炭使用量は全発電量の1%以下となることが予想されており、これは2003年より25%低い

・ 同州は2013年末までに19基の石炭火力発電ユニットのうち17基を停止し、2014年末までには発電ソースとしての石炭の使用を取りやめる世界で最初の場所の一つとなる

・ 現在、オンタリオ州での発電量の80%以上が水力、原子力、その他再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーにより発電されている

・ オンタリオ州での発電部門からの温室効果ガス排出量は、石炭フリーとなることで2000年の41.4 Mtから2020年以降は5 Mtに減少する

(2013. 1.21 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
英:Anglo Americanと米Carnegie Mellon大学、鉱業におけるロボット技術の開発で協力

 米Carnegie Mellon大学は2013年1月9日、鉱業のためのロボット技術の開発に関してAnglo American(本社:ロンドン)と5年間のパートナーシップ契約を締結したことを発表した。Anglo Americanは、危険で費用のかかる鉱業操業をオートメーション化することによって、同社の鉱山における安全性と生産性を向上することを目標としている。開発予定の技術には、ロボット鉱山機器、鉱山マッピング、自動点検システム等が含まれる。

(2013. 1.21 ロンドン 北野由佳) 目次へ
ギニア:中国電力投資集団のギニア酸化アルミニウム(アルミナ)製錬プロジェクトの実施計画案が認可される

 安泰科によれば、ギニア政府は、中国電力投資集団公司の酸化アルミニウム製錬工場の設立計画案を認可した。同社は、ギニアBoffaで年間生産能力400万tの酸化アルミニウム製錬工場を設置する予定。投資予定額は60億US$で、そのうち深水港及び発電所も同時に建設する。この度、同プロジェクトが、ギニア政府の内閣会議で承認され、部長理事会により中国電力投資集団公司に対して環境保護合格証が発行された。

(2013. 1.14 北京 篠田邦彦) 目次へ
DRCコンゴ:Gecamines、Katanga州に銅鉱石処理プラントを建設予定

 国営鉱山会社Gecaminesは2013年1月14日、同国Katanga州に位置するDeziwa銅プロジェクト及びEcaille C銅プロジェクトに関して、Copperbelt Minerals社(本社:英領ヴァージン諸島)とのパートナーシップ契約を正式に解消し、両プロジェクトにおけるCopperbelt Minerals社の権益68%を獲得したことを発表した。

 また、Gecaminesは、両プロジェクトから生産される銅鉱石を処理するため、生産能力銅20万t/年のプラントを建設予定であることも明らかにした。プラントの建設費用は約15億US$で、2015年には生産能力10万t/年で操業を開始する予定であるとされる。

(2013. 1.21 ロンドン 北野由佳) 目次へ
南ア:改正鉱業法案のパブリックコメントを受付中

 鉱物資源省(DMR)は2012年12月27日付けで鉱物資源開発法改正案に係るパブリックコメントを実施している(締切り2013年1月26日)。今回の改正案では、鉱物資源大臣の裁量が大幅に拡大している点が特徴であり、主な改正点は以下のとおりである。

・ Beneficiation促進のため、生産された鉱物資源のうち国内市場へ流通させる量や価格を大臣が設定できる。

・ 重要鉱種("Designated Minerals".詳細は未定)の輸出については大臣の許可を要する。

・ 鉱業権(探鉱権、採掘権)を保有する上場企業の株式譲渡についてはDMRの許可が必要。また鉱業権の譲渡に関してもDMRの同意が必要。

・ 先願権の規定が削除(背景は不明)。

・ 閉山後の環境保全義務に関し、大臣が閉山許可証を発行した後でも事業者は引き続き環境保全義務を有する。

・ 市場の寡占又は独占のおそれがある場合、大臣は当該企業へ探鉱権又は採掘権を交付してはならない(公正競争確保のため)。

 なお、改正案の公告は以下のサイトからダウンロード出来る。

 http://www.info.gov.za/view/DownloadFileAction?id=181151

(2013. 1.21 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
南ア:Amplats、1万4,000人の雇用に影響を与える事業再編計画を発表、DMRと協議へ

 Anglo American Platinum社(Amplats)は2013年1月15日、持続可能で利益性の高い事業確保のための事業再編計画を発表した。計画の内容には、Rustenburg地域の鉱山の再構成及び減産、Union鉱山の売却等が含まれており、約1万4,000人の雇用に影響を与えるとされる。

 これに対し、Susan Shabangu南ア鉱物資源大臣は同日、Amplatsが鉱物資源省(DMR)と事前に十分な話し合いを行わずに再編計画を発表したとし、「DMRは、同国経済に影響を与える重要な事業決定に関して、Amplatsが規制機関との関係を軽んじたことを遺憾に思う。」とコメントした。その後1月17日、AmplatsはDMRと話し合いを行い、同社の再編計画に関し、今後90日間、DMRと積極的な協議を行うことで合意した。

(2013. 1.21 ロンドン 北野由佳) 目次へ
豪:主要鉱山会社のQ2の鉱物資源利用税(MRRT)納税額

 2013年1月14日付地元紙は、連邦政府Swan財務大臣がQ2(2012/10~2012/12)分の鉱物資源利用税(MRRT)の税収に関し、主要鉱山会社であるBHP Billiton、Rio Tinto、Xstrataからの納税は期待できないとコメントしたことを伝えている。他方、地元紙は鉄鉱石鉱山会社のフォーテスキュー・メタルズ・グループがQ2分のMRRT納税額はないとコメントしたことを伝えている。これによりQ1(2012/7~2012/9)に引き続き2四半期連続でMRRTの税収が見込めない状況が明らかになっており、2012/2013会計年度において約40億A$の税収減となることが懸念されている。

(2013. 1.16 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:西豪州Headland港からの鉄鉱石輸出が過去最高値を記録

 2013年1月14日付け地元紙は、西豪州Headland港のQ2(2012/10~2012/12)の鉄鉱石輸出量が過去最高値となる6,940万tであったとともに、同港の2012年の鉄鉱石輸出量がこれまでの最高値の16%増となる2億5,200万tであったことを伝えている。他方、地元紙はドイツ銀行のアナリストPaul Young氏の推測内容を伝えている。同氏は、Q2にBHP BillitonがHeadland港から過去最高値となる4,600万tの鉄鉱石を輸出したと推測しており、また、フォーテスキュー・メタルズ・グループが同グループのQ2における鉄鉱石生産目標値である2,060万tを概ね達成したと推測している。

(2013. 1.16 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:鉄鉱石輸出量の増加、鉄鉱石価格は2012年9月以降80%高騰

 2013年1月14日付け地元紙は、現在の鉄鉱石価格は158 US$/tであり、2012年9月以降価格が80%以上高騰していることを伝えている。また、鉄鉱石価格の高騰とともに、Q2(2012/10~2012/12)において、BHP Billiton、フォーテスキュー・メタルズ・グループ、Atlas Iron、BC Iron社が鉄鉱石積み出し港として利用している西豪州のHeadland港からの鉄鉱石輸出量が、過去最高となる6,940万tであったことを伝えている。Q2における鉄鉱石価格は平均で117 US$/tであった。

 他方、同紙は2012年10月以降、主要鉱山会社の株価が上昇していることも伝えている。同年10月以降、BHP Billitonの株価は11%上昇し、フォーテスキュー・メタルズ・グループの株価は35%上昇、Rio Tintoの株価は23%上昇している。

(2013. 1.16 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:鉱物資源利用税(MRRT)の税収が見込めないことに対するSwan財務大臣の反応

 2013年1月14日付地元紙は、Q2(2012/10~2012/12)においてもQ1(2012/7~2012/9)に引き続き2四半期連続で鉱物資源利用税(MRRT)の税収が見込めない状況に対する連邦政府Swan財務大臣の反応を伝えている。Swan財務大臣は今般の税収不足は豪州政府が進める身体障害者保険制度(NDIS)導入や教育改革を推進するための予算の削減に繋がると述べるとともに、2013年5月に策定する次年度予算において大幅な節約を行わざるを得ないと述べた。一方、同大臣は鉄鉱石価格が一旦上昇を開始すればMRRTの税収は安定すると考えていると述べた。鉄鉱石の価格は2012年9月に90 US$/tを下回ったが、現在価格は急騰し155 US$/tとなっている。

(2013. 1.16 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:QLD州政府、連邦政府のウラン開発承認の遅れを問題視

 2013年1月15日付け地元紙は、ウラン鉱山の開発認可に関しQLD州政府Seeney副首相のコメントを伝えている。Seeney副首相はWA州でToro Energy社が計画しているWilunaウラン鉱山プロジェクトに対する連邦政府の開発認可が遅れていることを取り上げ、連邦政府による認可は全ての資源開発プロジェクトにおいて平等に検討されるべきであるとコメントし、連邦政府によるウラン鉱山プロジェクトに対する認可の遅れを問題視している旨を伝えている。QLD州政府は2012年末に約30年ぶりに同州内でのウラン鉱山開発を認める方針を発表しており、近い将来QLD州内のウラン鉱山プロジェクトが西豪州のプロジェクトと同様の問題に直面する可能性があることが懸念されている。

(2013. 1.16 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:アルトナ社、Roseby銅鉱山の新たな資金調達先の検討を開始

 2013年1月15日付け地元各紙は、Xstrataがアルトナ社Roseby銅鉱山プロジェクトの権益51%を取得する権利を行使しないと決定したことにより、アルトナ社が同鉱山開発プロジェクトのための新たな資金調達先の検討を開始したことを伝えている。Roseby銅鉱山はQLD州北西部、マウントアイザ銅鉱山の近隣に位置する鉱山であり、2012年にFSを終了している。Roseby銅鉱山の銅生産計画量は3万9,000 t/年、開発コストは3億2,000万A$と見込まれている。

(2013. 1.16 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:アナリストによるRio Tintoのピルバラ地区の鉄鉱石生産量の予測

 2013年1月17日付け地元紙は、ドイツ銀行のアナリストによるRio Tintoの鉄鉱石生産量の予測を伝えている。アナリストはRio Tintoが発表したQ2(2012年10~12月)の鉄鉱石の生産量をもとに同社の今後の鉄鉱石年間生産量を2億5,000万t/年と予測。現在の生産量が継続すれば、Rio Tintoの計画(2013年の終わりまでにピルバラ地区での鉄鉱石生産量を2億9,000万t/年とする計画)が3ヶ月前倒しになると予測している。

(2013. 1.18 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:鉄鉱石価格が急落、価格は今後も変動するとの予測

 2013年1月18日付け地元各紙は、1月17日における鉄鉱石価格の下落が2011年11月以来、日額で最大であったことを伝えている。17日の鉄鉱石価格は145.5 US$/tであり、16日の価格より7.5 US$(4.9%)下落した。地元紙はこの状況に対し、フォーテスキュー・メタルズ・グループのCEOが、2013年の平均的な鉄鉱石価格は120 US$/tになるであろうと予想していることを伝えるとともに、地元銀行アナリストが、鉄鉱石の価格は2013年5月ないし6月までは130 ~160 US$/tの範囲で変動すると予測していることを伝えている。

(2013. 1.18 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:Sandfire社、WA州政府から指示されたDeGrussa鉱山のDSOに対するロイヤルティ料率に不満

 2013年1月15日、Sandfire Resources NL(本社:WA州Perth、以下Sandfire)は、豪州WA州のDeGrussa銅・金鉱山から生産された直接積出鉱石(DSO)のロイヤルティについて、支払い義務額を満たさないとWA州政府から指摘されている旨を発表した。

 WA州のロイヤルティ料率は金属銅の場合2.5%、銅精鉱の場合5%が適用され、Sandfire社は5%が適用されるべきとしている。この場合DeGrussa鉱山DSOへの2012年下半期のロイヤルティは1,200万A$となり、DSOの最後の出荷となる2013年上半期のロイヤルティは200万A$となる。

 しかしWA州鉱山石油省はSandfire社に対しDSOには7.5%のロイヤルティ料率が適用されると指示しており、この場合、Sandfire社は700万A$の追加支出が必要となる。

 Sandfire社は鉱山石油省に対して2月4日までにこの問題に関する申し出を行い、また一旦適切な結論が出れば会社は喜んでロイヤルティを支払う用意がある、としている。

 DeGrussa鉱山の資源量(精測+概測+予測)は14.33百万t(銅品位4.6%、金品位1.6 g/t)、鉱石埋蔵量(推定)は8.39百万t(銅品位5.6%、金品位1.8 g/t)と発表されており、2012年2月からDSOを対象とした露天採掘を開始した。DSOの鉱石埋蔵量は143,000 tで銅品位25.6%、金品位2.5 g/tとされている。

(2013. 1. 22  シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:ミネラルサンド大手Iluka社、2012年生産量前年比30%減少

 2013年1月17日、ミネラルサンド大手のIluka Resources Limited社(本社:WA州Perth、以下Iluka)は、2012年のミネラルサンド生産量が2011年の116万tから30.5%減少し81万1,800 tになったと発表した。

 ジルコンの生産減は顕著で2011年から42.9%減の343,200 tとなり、ルチルは同21.7%減の220,300 t、人工ルチルは同13.1%減の248,300 tとなった。

 またIluka社は、Jacinth-Ambrosia鉱山のジルコンに富む精鉱のVIC州Hamiltonプラントでの処理を延期した他、クリスマスから年始にかけて主要な操業部分を一時停止しさらなる減産を行った。これにはVirginiaの鉱山及び処理プラント、Hamilton及びNarnguluプラント、さらにEneabba及びTutunup South鉱山の操業も含まれている。

 また、2012年のルチル/人工ルチル/ジルコンの販売量は488,900 tで10億6,980万A$の収益となっており、これは2011年と比較するとそれぞれ52.9%、30.4%の減少となっている。販売量の内訳はジルコン213,800 t、ルチル105,500 t、人工ルチル169,600 tとなっている。他にイルメナイト443,200 tも販売された。

 Iluka社は需要の減少によりWA州Eneabba鉱山を閉鎖するとしており、この結果65名が雇用削減の対象となる。また、SA州、VIC州及び米国の他の鉱山/プラントでも閉鎖及び人員を削減しての操業が行われる予定となっている。

(2013. 1.22 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:TNG社、Mt PeakeバナジウムプロジェクトのEISを2014年Q1に提出へ

 2013年1月18日、TNG Limited(本社:WA州Perth、以下TNG)は、NT州Mt Peakeバナジウムプロジェクトについて、環境影響調査(Environmental Impact Study:EIS)を速やかに開始し2014年Q1には報告書を提出すると発表した。TNG社はEIS完成のためにコンサルティンググループGHD社を選定している。

 EISには、Mt Peakeにおける鉱山及び磁鉄鉱処理による環境への影響評価、地表水及び地下水モニタリングプログラムの開発及び導入、動植物相調査、大気質評価、温室効果ガス評価等が含まれる。

 Mt Peakeプロジェクトは、資源量1億6,000万t、V2O5品位0.3%、TiO2品位5%、Fe品位23%が計上されている。

(2013. 1.22 シドニー 栗原政臣) 目次へ
PNG:中国有色集団、Marengo社とYandera銅鉱床の共同開発へ

 安泰科によれば、パプアニューギニアのMarengo社の話によると、Madang州にあるYandera銅鉱床の建設コストは18億US$~20億US$と推定される。同社は既に1.5億US$以上を投入していた。

 Yandera銅鉱床には未開発資源が多く、2016年に生産を開始する予定。Marengo社は中国有色集団と協力し、Yandera銅鉱山を共同開発する。中国有色集団は、銀行融資を通じ、同プロジェクトの70%の建設資金を投入し、具体的な建設作業にも参加する予定。

(2013.1.21 北京 篠田邦彦) 目次へ
イラン:中国有色金属建設株式有限公司、イラン鉄鋼企業と協力し、生産工場を設立

 安泰科によれば、中国有色鉱業集団有限公司傘下の中国有色金属建設株式有限公司は、5.355億€の契約を締結し、イランの鉄鋼企業による生産工場の建設を支援する。

 中国有色金属建設株式有限公司が、イランのBudhia鉄鋼企業に工事設計、設備の供給、土木建設実施、設備の取り付け、試運転、養成訓練などの業務を提供し、年間生産能力200万tの還元鉄及び同150万tの炭素鋼鋼片の生産ラインを建設する。

 契約期間は約4年である。

 中国有色金属建設株式有限公司は、イランで一連のプロジェクトを引き受け、イランの関連企業のアルミニウム、酸化アルミニウム及び鉄合金など金属生産工場の建設を支援してきた。

 イランは、中国の鉄鉱石市場にとって重要な供給国であったが、2011年末に中国政府が中国国内企業に、イランから輸入した鉄鉱石に注意し、騙されないようにと呼びかけた後、2012年にはイランからの鉄鉱石輸出が多少減少した。2012年1月~11月のイランからの鉄鉱石輸出量は1,550万tで、中国国内鉄鉱石輸入総量の2%を占めている。

(2013. 1.17 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:四川省涼山州政府はレアアース、バナジウム・チタンなど戦略的新興産業の発展を加速

 安泰科によれば、最近の四川省涼山州経済事務会議の発表によると、涼山州は2013年に水エネルギー・水力発電、冶金鉱物、金属材料など7つの優位資源産業とレアアース、バナジウム・チタン、新エネルギーなど3つの戦略的新興産業を中心として発展を目指す。

 現在、涼山州政府は、工業団地を基盤とし、バナジウム・チタン、レアアース、銅・ニッケル、燐化学工業など産業グループを構築している。

 2012年の涼山州全体の工業経済で成長しているのは、主として水力発電、鉄金属の採掘・選別、製錬(特種合金を含む)、非鉄金属の採掘・選別、非金属の採掘・選別、化学工業、建築材料、新エネルギーなどの産業分野である。特に鉄金属の製錬、電力、化学工業分野に集中し、新規増加する工業生産量の92.9%を占めている。

(2013. 1.14 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:広東東陽光アルミ公司が工商変更登記を実施

 安泰科によれば、2013年1月4日、韶関市工商行政管理局の認可により、広東東陽光アルミ公司の工商変更登記手続きが完了した。主に同社の経営範囲の変更を目的としたものである。即ち、従来の経営範囲は、プロジェクト投資、高純度アルミニウム・電極箔、親水性箔と親水性箔用塗料、アルミニウム電解コンデンサー、磁石材料、電気化学工業製品における研究開発及び販売業務、貨物の輸出入、技術の輸出入業務(国家による会社経営の限定または輸出入禁止の商品と技術を除く)であった。今回の変更後の経営範囲は、鉱物資源に対する投資、フッ素化学工業に対する投資・研究開発、新エネルギー関連製品及び新型材料における投資・研究開発、プロジェクトに対する投資、高純度アルミニウム・電極箔、親水性箔と親水性箔用塗料、アルミニウム電解コンデンサー、磁石材料、電気化学工業製品の研究開発及び販売業務、貨物の輸出入、技術の輸出入業務(国家による会社経営の限定または輸出入禁止の商品と技術を除く)となった。

(2013. 1.15 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中国アルミ業傘下の包頭アルミ業公司に5億tの石炭資源を配分

 安泰科によれば、内モンゴル自治区政府は、中国アルミ業公司(Chinalco)と「戦略的協力枠組協定」を締結した。本協定に基づき、中国アルミ業公司は、包頭アルミ業公司を基盤とし、第12次五ヵ年計画期間中に、約180億元の投資を新規に増加させる。包頭アルミ業公司の電解アルミニウム生産能力を現在の40万tから105万tに引き上げ、関連する発電所及び石炭鉱山を建設し、施設が完備した大規模な石炭・発電・アルミニウム産業基地を構築する。

 内モンゴル自治区政府は「石炭資源の管理の高度化に関する意見」と関連政策・手順に従い、中国アルミ業公司に相応する石炭資源を配置し、かつ中国アルミ業公司が内モンゴル自治区内の石炭業界の統合再編事業に参加することを支援する。

 これまでの努力により、包頭アルミ業公司は、石炭資源の統合買収、配備事業で大きな進展を遂げた。2012年12月、内モンゴル自治区の石炭企業統合再編指導グループは、協力経営方式でオルドス地域の石炭資源の統合再編に参加することを認可し、包頭アルミ業公司は、独自にオルドス地域の石炭企業の統合再編資格を所有している。包頭アルミ業公司は自治区内で唯一石炭資源の統合再編資格を持つ非石炭鉱山国有企業である。同時に、2013年1月5日、包頭市国土資源局は白彦花石炭鉱山の開令河2号探査区内にある5億tの石炭資源を包頭アルミ業に配分するとともに、包頭市政府は、本計画案を許可し、包頭アルミ業が前期に関連作業を行うことを認めた。現在、本計画案について内モンゴル自治区政府から承認を取得する手続きを行っている。

(2013. 1.15 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:唐山港陸鉄鋼有限公司の年間生産100万tフェロニッケルプロジェクトが建設開始

 安泰科によれば、唐山港陸鉄鋼有限公司の年間生産100万tのフェロニッケル生産プロジェクトの土地整備が開始された。本プロジェクトは、唐山市楽亭新区の臨港工業団地に位置し、唐山港陸鉄鋼有限公司が投資・建設し、フェロニッケルの年間生産能力は100万t、建設期間は4年間である。電気炉、ロータリーキルンなどの施設を設置する予定で、フェロニッケル合金の生産及び高度加工事業を行う。

 河北省遵化市にある唐山港陸鉄鋼有限公司はコークス、製鉄、製鋼、圧延鋼事業を一体的に行う鉄鋼関連の民間企業である。年間総合生産能力は360万tである。

 情報によると、唐山港陸鉄鋼有限公司の2012年1月~11月の銑鉄の生産量は対前年同期比0.82%増の291万t、粗鋼の生産量は同1.8%増の292万t、鋼材の生産量は同0.22%減の260万tであった。

(2013. 1.15 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:「江西省贛州市のレアアース国家計画鉱区における鉱業権設置計画案」が中国国土資源部の審査を通過

 安泰科によれば、中国国土資源部の開発司が、「江西省贛州市のレアアース国家計画鉱区における鉱業権設置計画案」に対し専門家による審査を行った。江西省国土資源庁の陳祥雲副庁長は代表として審査会議に参加した。本計画案を実施することによって、江西省のレアアース資源の保護及び合理的開発を一層強め、江西省のレアアース鉱山の持続可能な利用を実現することができる。

(2013. 1.16 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:龍岩レアアース工業団地、福建省新型産業試験基地に指定される

 安泰科によれば、福建省経済貿易委員会が、福建省新型産業試験基地(第2期)を公表し、龍岩市にあるレアアース材料・福建(龍岩)レアアース工業団地が試験基地として指定された。福建省経済貿易委員会が、産業計画配置、技術の改善・向上、公共サービスプラットフォームの建設、資金の配置などの分野に対して支援し、レアアース工業団地の建設を促進する。

(2013. 1.17 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:「国家が奨励する有毒有害原料(産品)の代替品リスト」公布

 工業情報化部、科技部、環境保護部は、2012年12月27日付けで、工信部聯節[2012]620号により「国家が奨励する有毒有害原料(産品)の代替品リスト2012年版」を公布した。これは、「省エネ廃棄物削減の第12次五カ年計画」と「工業のクリーン生産実行の第12次五カ年計画」の実施にあたり、企業が生産の過程でできるかぎり低毒低害そして無毒無害な原料を用い、生産品に含まれる有害有毒物質量を削減する方向に導くものであり、汚染物質を含む生産品を削減するために源流に遡って使用を避けるもの。リスト自体は「奨励」とされていて、使用が禁じられるとか絶対に代替しなければならないという強制力はないと見られるが、今後の原材料使用状況への波及が予想される。

 非鉄金属関係でリストアップされているものには自動車や機器の亜鉛メッキについて六価クロムメッキ処理液を三価のクロムメッキ処理液に代替することや、快削黄銅の鉛フリー化、鉛蓄電池生産に当ってカドミウムを含む鉛蓄電池を鉛-カルシウムなどの合金鉛蓄電池に代替することの奨励などが例示されている。

(2013. 1.17 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:2013年の鉄道投資は6,500億元

 現地報道によれば、2013年1月17日に開催された全国鉄路工作会議の席上、2013年の全国鉄道投資額が計画で6,500億元となることが発表された。この内、基本建設投資が5,200億元で、新線建設5,200 kmに投資される。

 なお、この報道に合わせて以下のように過去年の鉄道投資額が表示されている。

 2004年(846億元)→2005年(1,268億元)→2006年(1,966億元)→2007年(2,520億元)→2008年(4,168億元)→2009年(7,013億元)→2010年(8,426億元)→2011年(5,906億元)→2012年(6,310億元)

(2013. 1.18金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:金瑞科学技術、電解マンガンの輸出関税の撤廃により利益を受ける可能性

 安泰科によれば、2013年度の関税実施計画案で、電解マンガンなどの関連製品の輸出関税を撤廃し、それによって、国内の電解マンガンの輸出量が増加する可能性がある。関連製品の価格も上昇する見通し。2012年12月10日、中国国務院関税税則委員会が「2013年関税実施計画案」を公表し、本「計画案」は既に国務院関税税則委員会の第10次全体会議で採択され、国務院により承認された。2013年1月1日より実施している。そのうち以前の「2012年関税実施計画案」の中の関税コード81110010である未圧延マンガン・マンガンスクラップ、マンガン粉末を対象として20%の輸出関税がかけられていた、新しい計画案の中では当該関税コードが存在していない。税関に確認した結果、上記製品の輸出については2013年から輸出関税を納めない。輸出関税の撤廃によって、国内の電解マンガンの輸出量は明らかに増加し、製品の価格も上がる見込み。

 金瑞科学技術の傘下企業である金豊マンガン業の年間生産能力は3万tであるが、電解マンガンの技術改善拡張プロジェクトの生産稼動前の調整作業が完了した後、同社の電解マンガンの生産能力は3万tから6万tに引き上げられる見込み。

 金瑞新材料科学技術株式有限公司は、華菱集団など4社の企業と連携し、長沙鉱冶研究院有限責任公司の提唱により設立されたもので、電子基礎材料、電源材料及び超硬質材料を主要な産業対象とするハイテク上場企業である。登録資本金は16,005万元で、輸出入権を保有する。

(2013. 1.21 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:亨通光電、5万tのアルミニウム産業プロジェクトに1.6億元を投資

 安泰科によれば、江蘇亨通光電株式有限公司の持株企業である亨通電力電気ケーブル社が年間生産能力5万tのアルミニウム・アルミニウム合金の円棒線生産プロジェクトに投資する予定。

 同プロジェクトの内訳はアルミニウム・アルミニウム合金棒の生産能力2万t、アルミニウム合金線は3万tであり、投資予算額は1.6億元である。

(2013. 1.21 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:江西省、省内にある銅・鉛・亜鉛・錫・レアアース等の潜在賦存量を公表へ

 安泰科によれば、江西省地質鉱産局が完成した「江西省鉱産資源保障研究」が専門家による評価審査を終えた。研究によると、江西省では、銅、タングステン、石炭、鉄、レアアース、金、銀、錫、鉛亜、鉛などの主要鉱種に関して、実施可能な探査地域は28カ所ある。また、3~5年以内の期待可採量は鉄5億t、銅430万t、タングステン120万t、石炭6億t、金125 t、鉛亜鉛430万t、銀2,700 t、錫15万t、レアアース60万tで、新しい大中規模な重要鉱物資源基地を構築することができる。

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