チリ銅委員会(COCHILCO)によれば、銅鉱業の電力消費量は、2001年の13,130 GWhから2011年の19,960 GWh(52％増)に増加した。COCHILCOは、現在計画されている全プロジェクトから、2020年における最大電力消費量は51,700 GWhとしているが、プロジェクト遅延等の現実的な要素を考慮し、2020年は39,400 GWh(2011年比97％増加)となると予測している。なお、現時点で計画されている全プロジェクトが、2020年におけるCOCHILCOは銅生産量を、2011年の5,263千tから2020年には7,751千tまで47％増加すると予測しているので、電力消費量は銅生産量の2倍のペースで増加することになる。銅鉱業による電力消費量のうち、選鉱工程が占める割合は、2012年の48％から56％に増加するとともに、海水淡水化及び揚水のための電力消費量は、同じく3％から14％に増加するという。

　チリ北部供給システム(SING：Sistema Interconectado del Norte Grande)によると、2012年の発電量は16,756 GWhで、前年比5.45％増、自家消費、送電ロスを除いた顧客向け販売量は13,132 GWhで、前年比3.4％増であった。自家消費量が増えたため、販売量の伸びは低かった。発電構成では、石炭が82％を占め、2010年の48％、2011年の69％から大幅に増加したが、これに反し、天然ガスは2010年の27％、2011年の26％から14％に大幅に減少した。アルゼンチンからの天然ガス供給の制限が始まった直後の2005年当時は、石炭が13％、天然ガスが64％を占めていた。2013年1月現在のSINGの設備能力は4,606.4 MWで、構成は、石炭2,099.7 MW(全体の46％)、天然ガスが2,111.7 MW(46％)、燃料油185.5 MW(4％)、ディーゼル132 MW(2.9％)であった。設備能力から推定すると石炭火力発電所の稼働率は約75％程度まで上昇していると推定される。2012年の最大発電量は、12月に記録した2,169.5 MWhであり、2011年12月の2,161.8 MWhをわずかに更新した。SINGは、チリ北部の第I州から第II州(一部)に電力を供給するシステムで、供給面積は185千km²(全土の24.5％)、人口の6.1％に電力を供給している。電力消費量の約90％が産業用で、鉱業が約80％を占めている。

　メディア報道によると、CODELCOは経費削減と経営立て直しを目的としたリストラの一環として、本社社員の約6分の1にあたる109名へ解雇通知を行った。109名のうちには幹部職員も含まれており、技術革新担当副社長Issac Aranguiz氏が既に解雇を受け入れているという。また、経費節減のため、同社は2013年の計画で出張及び外部顧問費用をそれぞれ2012年比15％削減する予定である。この措置を受け、CODELCO銅組合連合(FTC)のRaimundo Espinosa会長はCODELCO保有鉱山での人員整理に対する懸念を表明、CODELCOは退職プランのある鉱山での人員整理は考えていないとした。

　加Teck ResourcesのCarmen de Andacollo銅-金鉱山(チリ第Ⅳ州)は、同州で水道事業を手掛けるAguas del Valleと共同でローカルコミュニティ廃水の同鉱山での利用可能性評価を行うと発表した。ローカルコミュニティ廃水の再利用は鉱山の位置する流域の水需要削減を狙ったもの。Carmen de Andacollo鉱山長のHugo Herrera氏は、「現在海に廃棄されている水の地域産業への再利用を目標として、今回の調査ではプロジェクト及び下水処理水回収の実行可能性評価を行う」と述べた。水の確保はチリ鉱業界における重要な問題の一つとされており、海水の淡水化やその揚水費用が今後のエネルギー需要や銅生産コストの上昇に繋がることが懸念されている。

　ブラジル鉱業協会(IBRAM)によると2012年のブラジルの鉄鉱石、ペレット生産量は、前年10.8％増の510百万tであった。また同協会は、2015年の鉄鉱石、ペレット生産量が790百万tに達すると予測している。またアルミニウムについては、ボーキサイト生産量が、前年比12.9％増の35百万t、アルミニウム地金生産量が前年比2.8％増の1.48百万t、マンガンについては、前年比3.8％増の2.7百万tであった。

　ブラジル鉄鋼協会(Instituto Aco Brasil、IABr)は、2012年のブラジルの粗鋼生産量を、前年1.5％減の34.7百万tと発表した。同協会は、当初の生産予測を37.5百万tとしていたが、大幅な減産となった。国内需要の低迷、輸出の落ち込みが影響した。なお同協会によると、2011年の粗鋼生産能力は47.8百万t、粗鋼生産量は35.2百万t、鉄鋼製品生産量は33.3百万tで、7.1百万tのネット輸出量であった。また、ブラジル見かけ消費量は25百万t、一人当たり消費量は145 kgであった。鉄鋼生産体制としては、11社、製鉄所29か所で、従業員数は137,134人であった。

　Largo Resources社は、建設中のMaracasバナジウムプロジェクトの拡張計画について、NI-403準拠の予備的経済評価(Preliminary Economic Assessment)を発表した。現在同プロジェクトは建設中で、五酸化バナジウムの生産を2013年Q4に開始する計画であるが、拡張計画では、五酸化バナジウムの生産量を、2014年から現在より46％上げるとともに、フェロバナジウムを2016年から生産する。マインライフを現在の15年から29年に延長し、NPVも274百万US$から554百万US$に増加させる。操業開始2年後から11年後までの間、五酸化バナジウムを6,376 t/年(生産コスト3.18 US$/lb-V₂O₅)、フェロバナジウムを4,899 t/年(生産コスト15.62 US$/kg-V)生産する。バナジウム価格想定は、直近3年平均で、五酸化バナジウムが6.37 US$/lb、フェロバナジウムが28.01 US$/kgである。Glencoreが操業開始後6年間の引き取り権を有している。同プロジェクトは既に建設が開始されており、初期投資コストは230百万US$、拡張にかかる投資コストは約50百万US$である。

　Mirabela Nickel社(本社パース)は、Santa Ritaニッケル鉱山(Bahia州)の2012年の生産量(金属量)がニッケル19,253 t、銅5,858 t、コバルト335 tであったと発表した。鉱石品位は、ニッケル0.51％(実収率58％)、銅0.13％(同72％)、コバルト0.01％(同35％)、C1キャッシュコストは5.82 US$/lbであった。また粗鉱生産量は6,790千tであったが、鉱石を含む総採掘量は38,531千tであった。同社の計画では、2013年のニッケル生産量は22,000 t～24,000 tを目指すという。同鉱山の2011年の粗鉱生産量は5.4百万t(ニッケル品位0.51％、実収率59％)で、金属生産量は、ニッケル15,854 t、銅4,919 t、コバルト273 tであった。Santa Rita鉱山(Bahia州)は同社の唯一の生産鉱山である。

　2013年1月18日付け地元紙によると、Chinalcoは、香港証券取引所において新規株式公開(OPI)を実施し、約4億3,500万US$の資金を調達することで、Toromocho銅プロジェクト(Junin県)への投資額を35億US$へと増額する見通しを示した。Toromocho銅プロジェクトに関して、同社は2009年に22億US$を投資することを発表していたが、今回の発表により投資額は59％増加する模様である。

　なお同社は、OPIによって得られる新たな資金のうちToromocho銅プロジェクトに充てるのは30％で、残り30％を負債の支払いに、さらに30％を南米、アフリカ、アジア地域の非鉄・非アルミニウム鉱業プロジェクトの取得に充てる方針を示している。

　2013年1月21日～24日付け地元各紙によると、2013年1月19日、地域住民らによる反対が表明されているCañariaco銅プロジェクト(Lambayeque県)を巡って、Candente Copper社(本社：カナダ)及び地元のCañaris村の相互理解を深めるための開発協議会がChiclayo(Lambayeque県庁所在地)に設置された。

　しかし、2013年1月20日、Cañariaco銅プロジェクトの地元Cañaris村では、500人あまりの農民とその家族が無期限抗議行動を開始し、同プロジェクトのキャンプ場周辺では約80名の警官隊が警備体制を敷いた。住民らは、政府によるプロジェクトの中止決定を求めており、政府による開発協議会が地元Cañaris村ではなくChiclayoに設置されたことに対する不満を表明した。今後、住民らは同プロジェクトの現場に向けてデモ行進する計画である。

　2013年1月21日午後、San Juan de Cañaris農民コミュニティの住人ら約千名がCañariaco銅プロジェクトの現場に到着、プロジェクト敷地内に侵入しようとしたが、警官隊はこれを阻止した。住民らは、政府がCandente Copper社の立ち退きを決定しない限り、対話には応じないとの姿勢を示した。一方でLambayeque県のMillones知事は、平静と暴力行為の回避を呼びかけると共に、住民には持論を主張する権利はあるが未成年者を抗議行動に参加させているのは残念なことであるとコメントした。

　2013年1月22日、警官隊は、Cañariaco銅プロジェクト入口付近に集結していた住民らに対し、催涙ガス等を用いた強制排除を実施した。Cañaris村のRodriguez村議会議員は、警察による実力行使は遺憾だとし、水源を守るのは住民にとって当然の権利だとの考えを示した。

　2013年1月23日の報道によると、一連の出来事に関してCandente Copper社のBernuy探鉱部長が談話を発表し、暴力的な事件の発生を遺憾であるとした。同部長は、プロジェクトでは現在も2台のボーリング掘削機を使った探鉱を実施しているとし、1週間の交代制で140名の労働者がプロジェクトに参加していること、総勢600名の労働者全員が地元Cañaris村の住民であること等を述べた。さらに、Cañariaco銅プロジェクトは現在探鉱段階にあり、Minas Conga金プロジェクトのようなステージの進んだプロジェクトではないこと、また、地元のコーヒー農家等に対する支援等も実施していると説明した。その上で、抗議活動に関しては、対話の呼びかけに一度も応じたことのないBarriosコミュニティ代表を批判したほか、この抗議運動に関してペルー共産党やテログループの存在にも言及した。

　2013年1月22日付け地元紙によると、Lumina Copper社(本社：カナダ)のGreame社長は、El Galeno銅プロジェクト(Cajamarca県)に関して、地域社会が求める社会・環境面での要求に十分に対応する内容のEIAを作成し、Minas Conga金プロジェクトの二の舞となることを回避することを目的とし、開発ペースを一時的に減速する方針を明らかにした。同社長は「地域社会との良好な関係を確保するため、プロジェクト進行に若干歯止めをかけた」とコメントした。さらに、同プロジェクトのEIA作成は、Minas Conga金プロジェクトを巡る争議の影響で2011年末に延期された後、現在は慎重に実施しているとし、EIAの完成は2014年の初頭になるとの見通しを示した。また、このEIA作成の遅延は、持続的投資環境認証サービス局(SENACE)の新設が原因ではないとコメントした。

　El Galeno銅プロジェクトの投資額は、コストの増加により当初計画されていた25億US$を大きく上回っているとされる。FSは2011年に完了しており、商業生産の開始が2016年～2017年、銅精鉱生産量は年間約35万tとなる見通しである。

　2013年1月24日付け地元紙によると、Newmont Mining社は、2013年の世界における同社の投資総額は、2012年との比較で25～33％減少する見込みで、特にペルーに関しては対前年比で投資額が66％減少する見通しを明らかにした。

　投資額の大幅な減少は、Minas Conga金プロジェクト(Cajamarca県)の一時中止やBatu Hijau銅・金プロジェクト(インドネシア)における出資比率の低下等が主な理由である。

　なおNewmont社は、2013年にMinas Conga金プロジェクトに対し、当初予定の9億US$の3割程度である2億5,000万～3億US$を投資する予定である。同社は、2013年の主要目標のひとつとしてMinas Conga金プロジェクトの再開を掲げている。

　エネルギー鉱山省によると、ペルーの2012年11月の鉱産物生産量は、前年同月比で銅6.01％、亜鉛5.83％、鉛5.2％と増加した一方で、金11.78％、錫13.02％の減産となった。

　メディア報道によると、ValeのRío Coloradoカリウムプロジェクト(アルゼンチンMendoza州)で開発計画の着工が次々と遅れており、地元に不安が広がっている。現場へのアクセス・インフラ工事では、2012年12月21日から4,200名の労働者にクリスマス・年末休暇が与えられ、2013年1月7日に工事再開の予定であったが、再開は次々と延期され、現在では2月4日再開の予定となっている。地元紙がValeに問い合わせたところ、再開は未定との回答を得たという。

　開発計画延期の原因として、カリウム国際市況の変化や鉄鉱石の国際価格下落が取り沙汰されているほか、アルゼンチン連邦政府による海外への利益送金規制にValeが反対しているためとする見方もある。

　2013年1月23日付け業界紙等によると、ホンジュラス鉱業協会Santos Carvajal会頭は、現在行われている国会審議によって、同国の鉱業税率が47％になる可能性がある旨明らかにした。

　同国では、2006年に最高裁より現行鉱業法が憲法違反である旨裁定されて以来、新規鉱業ライセンスの付与ができずにいる。同会頭は、鉱業法改正法が成立すれば、40社程度の新規参入、15,000人の新規雇用が期待できるとしていたが、このような高い鉱業税率では同国の鉱業の発展の機会が失われると警告している。

　Peñolesの貴金属部門子会社であるFresnillo plc.(本社：英・ロンドン)は、2012年の生産実績を下表のとおり2013年1月22日付け同社HPに発表した。同社の操業鉱山は、Fresnillo銀鉱山(サカテカス州)、Cienega金鉱山(ドゥランゴ州)、Herradura金鉱山(ソノラ州)、Soledad-Dipolos金鉱山(ソノラ州)及びSaucito多金属鉱山(サカテカス州)及び2012年3月に商業生産を開始したNoche Buena金鉱山(ソノラ州)の6鉱山である。なお、銀の生産減は、同社最大の銀鉱山であるFresnillo銀鉱山における品位の低下等による。

　2013年1月23日付け業界紙等によると、メキシコの経済大臣は、鉱業部門の責任者である鉱業調整官にMario Alfonso Cantú Suárez氏を任命した。

　同氏は、ヌエボ・レオン自治大学を卒業後、ペンシルバニア大学で経済修士を取得し、以後、国税庁(SAT)、大蔵公債省(SHCP)等の連邦政府に24年間勤務し、SHCPの局長を務めた。その後、2012年12月に新大統領に就任したPeña Nieto氏の研究機関に所属していた。

　鉱業調整官は、商工担当次官の下に位置する次官級ポストで、内局として鉱山振興総局及び鉱山総局、外局としてメキシコ鉱業センター(SGM)及び鉱業振興信託(FIFOMI)を所掌する。

　2013年1月23日付け業界紙等によると、Peñoles社の貴金属部門子会社Fresnillo社(本社：英・ロンドン)Gabriela Mayor投資担当役員は、2014年にメキシコにおいてロイヤルティが導入される可能性について言及した。

　1月上旬にPeña Nieto新大統領は、地域コミュニティへの還元を目的に鉱業法を改正することについて与野党間で合意している。同氏によると、ロイヤルティの導入は、2013年9月～11月の上・下院の2014年度予算審議において検討される見通しである。Fresnillo社としては、メキシコ鉱業の発展の機会を奪う可能性のあるロイヤルティの導入には反対であり、生産量や売上高を対象とせず、利益に対し課税すべきと交渉していきたいとしている。

　Grupo Mexico(本社：メキシコシティ)は、2012年の投資額は対前年74％増の21.18億US$で、2013年の投資予定額は対前年65％増の35億US$であるとした投資プログラムを2013年1月24日付け同社HPに公表した。35億US$のうち鉱業部門に20億US$、インフラ部門に10億US$、鉄道部門に5億US$を投資する。

　同社は、メキシコ・ソノラ州のBuenavista銅鉱山の銅の年間生産能力を2015年までに段階的に18万tから45万tに引き上げる拡張工事を実施中である。同社は、ペルー及び米国を加えた銅の年間生産量を2015年までに62.5万tから140万tに引き上げることを計画している。

　　Bacanora Minerals Ltd.(本社：カルガリー)は、メキシコ・ソノラ州に保有するLa Ventanaリチウム・プロジェクトのプレ経済性評価結果を2013年1月25日付け同社HPに概要以下のとおり公表した。

　・ 年間リチウム生産量：35,000 t(バッテリー品位)
　・ マインライフ：20年
　・ 正味現在価値(NPV)・8％割引：848百万US$
　・ 内部収益率(IRR)：138％
　・ 平均操業コスト：1,958 US$/t
　・ 初期の開発コスト：114百万US$
　・ 同回収期間：1.9年

　First Majestic Silver Corp.(本社：バンクーバー)は、メキシコ・サカテカス州に保有するDel Toro多金属鉱山の商業生産を開始した旨2013年1月25日付け同社HPに公表した。

　当初は粗鉱処理量1,000 t/日で操業し、2013年7月までに2,000 t/日、2014年Q3には4,000 t/日、年間銀生産量196.6 tに拡張する。

　同社は、メキシコにおいて、他にLa Encantada銀鉱山(コアウイラ州)、La Parrilla多金属鉱山(ドゥランゴ州)、San Martin金・銀鉱山(ハリスコ州)及び2012年7月にSilvermex Resource社の買収により入手したLa Guitarra金・銀鉱山(メキシコ州)を保有している。

　2013年1月23日付け業界紙等によると、国連開発計画(UNDP)は、XstrataのFalcondoフェロニッケル鉱山の環境影響評価報告書の審査を開始した。

　2013年1月23日にJOGMECメキシコ事務所が経済・企画・開発省、Xstrataの現地法人Falcondo Xstrata Nickel社等の関係者から事実関係を確認したところ以下のとおりである。

・ 2012年7月、Xstrataの現地法人Falcondo Xstrata Nickel社は、現在主に採掘しているBonao地域の北西部のLoma Miranda地域の開発を開始する旨公表した。

・ その後、同社とかつて金銭関係でトラブルになったことのある人物を中心とする地元の環境NGO等が水源が汚染されるとして抗議活動を開始した。

・ 2012年9月末、環境NGOの訴えを受けたLa Bega県の地方裁判所がLoma Miranda地域における一切の活動を禁止する裁定を下した。同社は、水源を守るために地元住民が伐採した森林の植林活動を行っていたが、この訴えを受け、植林活動を中断した。なお、同社は、水源の重要性を認識した上で、開発を行うのは水源と反対側の山の斜面から東側とのことである。

・ 同社は、直ちに高等裁判所に告訴するとともに、政府に仲介を依頼した。

・ 2012年10月、8月に就任したメディーナ新大統領が両者から意見を聞いた上で、UNDPに調査を依頼し、この調査結果を尊重して判断することを表明した。

・ UNDPの調査は、6月頃までに結論が出る見通しである。

・ 同社は、同国政府によりLoma Miranda地域の開発が認められた場合には今後25年間鉱山を続けるが、仮に認められなかった場合には4～5年で同国から撤退する旨表明している。

　米国連邦最高裁判所は、2013年1月22日、Grupo Mexico社ASARCO部門による連邦環境保護庁(Environmental Protection Agency：EPA)に対する訴えを却下した。

　EPAは、2010年に大気浄化法(Clean Air Act)に基づき二酸化硫黄の大気への排出基準として1時間につき75 ppbとする環境基準を制定し、ASARCOは新たな環境基準が15億US$もの費用負担を企業に強いるとして訴えを起こしていた。本提訴を受けて、コロンビア特別区巡回控訴裁判所は2012年7月にこの環境基準を支持する判決を出し、ASARCOは最高裁判所へ上訴していた。

　本上訴では、Freeport McMoRanもASARCOの訴えを指示するコメントを発表していた。

　Inmet Mining Corporation.(本社：トロント)は2013年1月22日、First Quantum Minerals Ltd.(本社：バンクーバー)から2012年12月16日に提示された51億C$の敵対的買収オファーを拒否することを株主に勧めた。

　Inmet社は2012年11月28日にもFirst Quantum社による49億C$の買収オファーを拒否しており、今回オファーを拒否する理由として、以下の点を述べている。

・ Inmet社の低リスク資産やワールドクラスであるCobre Panama銅プロジェクトを著しく過小評価している。

・ First Quantum社のオファーのタイミングは、生産に向かうCobre Panamaプロジェクトがもたらす価値にあった評価がなされていない

・ First Quantum社のオファーは、十分なプレミアムを反映していない

・ First Quantum社はCobre Panamaプロジェクトの規模のプロジェクト開発経験及び南アメリカに関連する経験を有していない

・ First Quantum社には、開発コストの過小評価及び生産予想の過大評価の実績がある

・ First Quantum社のオファーは、First Quantum社株固有のリスクがInmet社株主に補償されていない

・ Inmet社は株主の利益を最大化することを求め続ける

　BC州Christy Clark首相は2013年1月28日、同日より開催されたROUNDUP 2013において、2年連続して記録的な探鉱投資額を記録したことを祝し、鉱業へのサポートを継続すると述べた。概要は以下のとおり。

・ BC州は世界が必要とする豊富な資源と最も革新的な鉱業及び探鉱部門に恵まれている

・ 昨年のBC州探鉱支出額は47％増加(2012年6.8億C$、2011年4.62億C$)

・ 家族や地域社会をサポートするこの投資が継続し、不必要な遅延を排除することで、鉱業がより多くの雇用を創出できると確信している(BC州政府は2013年2月より、天然資源に関連する許可手続きを電子申請に変更)

・ ROUNDUP 2014でも首相としてご挨拶させて頂きます

　2013年1月17日付け現地報道によると、キルギス政府はAndash金鉱床の紛争解決を放棄したとの見方をAndash Mining Company(本社：ビシケク市。同鉱床の鉱山建設に従事)が示している。

　同社の広報担当ナタリヤ・オルロワ氏は1月15日、「鉱床における住民と当社との紛争は解決していない。政府は2012年夏、鉱山の環境アセスメント実施を要求した。秋にロシアの学者が第三者の立場からアセスメントを実施し、その結果、リスクは許容範囲で環境への影響の観点から開発は可能であることが明らかになった。アセスメントの結果は秋のうちに政府に送られたが、政府からは何の反応も回答もなかった」と述べた。

　同氏は「回答待ちの間、鉱床開発プロジェクト及びあらゆる作業が凍結状態にある。この鉱床には既に4,000万US$が投資されている。開発許可が取れれば、鉱山での建設工事は2～3ヵ月以内、実際の開発は1年半以内に開始できる」としている。 また「地元住民との紛争を収めるべく会社として福利厚生を準備したが、Kopuro-Bazar村の住民にはAndashプロジェクトの意義に対する共通の見解がない」と付言した。

　2011年6月、キルギス議会は、Andash Mining Companyに付与したAndash 金鉱床開発ライセンス及び許可を取り消すよう政府に勧告した。そのきっかけは、環境破壊を懸念した隣村Kopuro-Bazarの住民から多くの苦情が寄せられたことにある。その後、Andash Mining Companyは、鉱床開発プロジェクトの権益20％を額面1,000 US$(注；20％相当の資産評価額ではなく、政治的判断によるシンボリックな額と考えられる。)で購入するようキルギス政府に提案している。

　Kentor Gold(本社：オーストラリア国ブリスベン市)はAndashプロジェクトに既に4,100万US$を投じており、更に9,200万US$を投資する用意がある。Andash鉱床の埋蔵量は金47 tと銅7万t以上である。

　2013年1月23日付けメディア報道によれば、マラウィ政府は鉱業の成長に向けたガバナンス強化のためのプロジェクトを開始し、2013年1月22日にその記念式典がリロングウェで開催された。Banda大統領は式典での挨拶で、「鉱業のGDPへの寄与は2009年以前は3％程度であったが、2010年以降は10％にまで拡大した。2016年までには20％に拡大させる予定である」と述べ、バンダ大統領の掲げる経済再生計画実現に向け鉱業セクター主導による経済成長に意気込みを示した。

　マラウィの鉱業分野におけるガバナンス向上に関しては、世銀が25百万US$の協力を表明するほか、仏が12.7百万US$、EUが5.2百万US$の支援を行っており、今後、生産開始を迎えるプロジェクトが複数控える中、鉱業の健全な発展に向け内外の関心が高まっている。

　2012年12月7日に閣議決定され、現在パブリックコメント受付中の改正鉱業法案(Minerals and Petroleum Resources Development ACT(MPRDA))に関し、鉱業投資を阻害するおそれがあるとして専門家が批判をしている。今回の改正はそもそも、現行法での行政の裁量による不確実性を低減することを目的としていたが、改正案ではさらに行政の裁量が拡大し、投資家にとって不確実性が一層増幅されていると専門家は指摘している。例えば、国内産業高度化に向け、鉱物資源大臣が国内への鉱石販売量や価格を設定できる点に関し、改正案では具体的な基準が明示されておらず、大臣の裁量で決定することができるとされている。また、重要鉱種(”Designated Minerals”)に指定された場合、輸出に際し大臣の同意が必要となるが、重要鉱種の具体的内容について改正法案では何ら言及されていない。

　さらに、鉱業権を保有する上場企業の株式譲渡に関し、改正案では例外を認めずに全ての取引に対し事前に大臣の許可を取得することとしており、本規制は鉱山会社の資金調達に支障を来すおそれがあるとしている。

　このように今回の改正内容は国家の資源管理を強化し、行政の裁量が拡大された内容となっているため、「シャバング鉱物資源大臣が指向する方向性と逆行している」や、「改正ではなく改悪である」と批判するメディアもある。

　パブリックコメントの最終的な締切り(2月8日)に向け、今後さらなる議論が予想される。

　Wesizwe Platinum社の2013年1月21日付けプレスリリースによれば、同社はBakubungプラチナ鉱山(ブッシュフェルド地域)の開発に向けた650百万US$の長期資金調達に関し、中国開発銀行と合意したことを明らかにした。同社は2012年12月、同行より200百万US$の短期資金調達を発表したところであるが、200百万US$の短期資金は今回の長期資金に組み入れられることになる。同鉱山の開発費用は1,000百万US$と言われており、今回の融資によって開発資金の約7割に目途が付いたことになる。

　Bakubungプラチナ鉱山は、2018年の生産開始に向け現在開発中であり、2026年にはフル生産へ移行する予定である。精測及び概測資源量はプラチナ190 t、パラジウム84 t、平均品位はそれぞれ3.297 g/t、1.468 g/t。同社は2010年に金川集団が株式51％を取得している。

　2013年1月23日、BHP BillitonはQ2(2012/10～2012/12)生産実績を発表した。同社のQ2の鉄鉱石生産量は前年同期比3％増となる4,220万t、銅生産量は前年同期比5％増となる29.5万t、原料炭生産量は前年同期比5％増となる888万t、一般炭は前年同期比8％増となる1,826万tとなった。地元紙は同社のこれらQ2の生産実績に鑑み2014年度末までに年間の生産量を10％増加させるとの同社の計画が予定どおり進展していると伝えている。

　2013年1月24日付け地元各紙は、BHP Billitonが2013年2月にH1(2012/7～2012/12)の決算として前年同期比40％減となる約60億US$の決算額を発表するとの予測を伝えている。地元紙は、同社のQ2(2012/10～2012/12)生産量は好調であったものの、鉱物資源価格が低かったことが要因であると伝えている。

　2013年1月25日付け地元各紙は、フォーテスキュー・メタルズ・グループのQ2(2012/10～2012/12)実績を伝えている。同グループのQ2の鉄鉱石出荷量はQ1(2012/7～2012/9)の22％増となる1,960万tであった。当該出荷量は前年同期比32％増となる。地元紙は、同グループは生産コストを45～50 US$/tとして2012/2013年度の生産数量を8,200～8,400万t/年と計画していることに触れ、Q2の同グループの生産コストは50.58 US$/tと若干高かったものの、年間生産量の計画は予定どおり進んでいると伝えている。

　2013年1月25日付け地元各紙は、フォーテスキュー・メタルズ・グループのピアース財務責任者によるMRRTの納税に関するコメントを伝えている。同氏は、鉄鉱石価格が高値に反発したけれどもフェオーテスキュー・メタルズ・グループはMRRTを支払うことにはならない、そもそもMRRT制度は鉄鉱石価格を平均180 US$/tとして設計されており、2013年の鉄鉱石価格は平均120 US$/tと予想されることから、同グループがMRRTを納税することはないであろうとコメントしている。

　2013年1月21日、OZ Minerals(本社：豪Melbourne)は、SA州Carrapateena銅・金プロジェクトの概測及び予測資源量(カットオフ銅品位0.7％)が2011年の最初の予測資源量発表から43％増加したと発表した。表に現在の資源量(2012年10月31日ボーリングデータ使用)及び2011年の資源量の比較を示す。

　OZ Minerals社は、Carrapateenaプロジェクトの北西方約10 kmのKhamsin鉱徴地でもCarrapateena鉱床周辺と類似した変質及び鉱化を確認しており、最初のボーリングでは掘進長1,005.4 ｍからの440.6 ｍ間で銅品位0.43％、金品位0.08 g/t(26.7 ｍ間で銅品位1.48％、金品位0.13 g/tを含む)の値が得られている。

　2013年1月22日、WA州鉱山石油省は統計概要2011-12を発表した。2011/12年度(2011年7月～2012年6月)にWA州から販売された石油及び資源の価値は1,060億A$となり前年度から4.4％増加した。この額は豪州全体の輸出額の46％を占め、WA州輸出額の91％を占める。また過去最高であった2011年の1,070億A$からはわずかに減少した。

　鉄鉱石の販売額は2010/11年度比6％増の611億A$、金は同14％増の93億A$、アルミナは同増減なしの40億A$、ミネラルサンドは同86％増の8億7,900万A$に達した。

　しかし、ベースメタル(銅、亜鉛、鉛)及びニッケルの販売額は減少し、ベースメタルで同16％減の13億A$、ニッケルでは同20％減の37億A$となっている。

　2013年1月24日、OZ Minerals (本社：豪Melbourne)は2012年第4四半期報告書を発表した。Prominent Hill鉱山からの2012年銅生産量は101,737 t、金生産量は140,746 ozとなった(2012年第4四半期の生産量は銅23,296 t、金21,273 oz)。OZ Minerals社が発表していたガイドラインは銅100,000～110,000、金130,000～150,000 ozであった。OZ Minerals社は2013年の生産量について銅90,000～95,000 t、金130,000～150,000 oz、銀110万～120万ozとしている。

　安泰科によれば、中国冶金集団武漢探査研究院有限公司がラオスのAttapeu州とSekong州にあるボーキサイトの鉱物資源探査プロジェクト1、2号鉱区を落札した。

　同プロジェクトには、1、2号鉱区における工事測定、地質測定、地質図の作成、ボーリング探査によるサンプリング、サンプルに対する実験分析、総合探査報告書の作成などが含まれている。同プロジェクトは、中国アルミ香港分公司が、ラオスと共同で実施するボーキサイトプロジェクトである。

　安泰科によれば、モンゴル政府の関係者の話によると、取引価値をひどく過小評価していたため、モンゴル政府は中国アルミと2.5億US$規模の石炭供給契約を中止する予定。

　情報によると、モンゴル政府が同供給契約の関連条項に関して再交渉を模索しているが、中国アルミは現在の契約通りに実行することを望んでいる。情報によると、これは、中国アルミとエルデネス・タバン・トルゴイという国有石炭開発企業間の問題であり、政府間の問題ではない。

　2012年7月に、エルデネス・タバン・トルゴイ社は、中国アルミと2.5億US$規模のコークス供給契約を結んでいた。同契約を中止すれば、モンゴル政府はまず債務を返済して債務問題を解決した後、中国アルミと関連契約条項について再交渉し、更に高い石炭販売価格を要望することになる。

　ベトナムの商工省が2012年12月24日に公布した鉱物輸出に関する新しい通達(41/2012/TT-BCT)が2013年2月4日に施行となる。この通達によれば、ベトナムにおいて企業法に基づき設立され、商法に定められた輸出入に関する規定を遵守する企業のみ鉱物輸出を許可され、輸出できる鉱物は例えば下表のように加工され決められた品位以上のものに限られる。また、輸出が認められながら規定の品位に達しない鉱物、採掘期限が失効した鉱山に残された鉱物、及び輸出は認められていないが国内に需要の無い鉱物等については、特別な場合として地方の人民委員会の承認を得たうえで商工省が可否を決定する。なお、本通達により2008年に定められた鉱物輸出に関する通達08/2008/TT-BCTは無効となる。

ANNX一部抜粋

　安泰科によれば、中国国土資源部汪民副部長は全国地質調査業務会議で2012年に中国国内のエネルギー鉱物資源に関する地質調査で一連の成果を遂げたと述べた。その中で銀額、柴達木、羌塘等盆地及び周辺地域に対する調査を行い、20ヵ所余りの石油・天然ガス探査ターゲットを確定した。

　紹介によると、地質探査により、新規増加する埋蔵量はそれぞれ石炭1,320億t、鉄鉱石54億t、マンガン1億t、銅236 万t、鉛亜鉛400万t、ボーキサイト7億t、ニッケル37万t、タングステン(WO₃)20万t、モリブデン155万t、金604 tである。

　安泰科によれば、五鉱有色金属持株有限公司は、雲南省徳宏タイ族ジンポー族自治州政府との間で、隴川雲龍レアアース開発有限公司に対する投資協定を締結した。

　情報によると、同社は徳宏隴川県隴把鎮に位置し、鉱区面積は0.6156㎢、2012年12月末時点で、保有資源量は6,443 t、可採埋蔵量5,154 tである。2011年8月26日に徳宏州人民政府は、北京で中国五鉱有色金属株式有限公司とレアアース資源における協力開発協定を締結した。中国の国家規定に基づきレアアース資源が国有資源であるため、個人経営者は開発することができない。国家の政策に呼応するために、2012年以降同プロジェクトは生産停止していた。過去1年間の交渉により、2012年10月に国有企業である中国五鉱有色金属株式有限公司は隴川県雲龍レアアース開発有限公司の51％の権益を買収し、同月に12,244.9万元の資金を投入し、正式な採掘権を所有した。

　上記の採掘権は、中国五鉱集団が福建省、湖南省で2件のレアアース採掘権を獲得した後に取得した3件目の採掘権となった。

　現地報道によると、2013年1月18日、新疆有色集団傘下の恒盛ベリリウム業で酸化ベリリウム工場製錬工程が完成し、正式に生産ラインに投入された。2012年末に完成し、これまで検収作業を受けていた。製錬工程が生産投入されたことを皮きりに、恒盛ベリリウム業では今後、関連工程も生産投入が続く予定。

　なお、恒盛ベリリウム業では2012年に「年産2 tの原子力用金属ベリリウム生産ラインが試験生産に投入された」(天山網「新疆有色集団の発展」、2012.2.16)との報道もある。また、2006年頃、「同公司では既に年産100 tの酸化ベリリウム、800 tのベリリウム銅合金の一期工事が完成し、2006年4月に生産開始された。二期工事が今後6年間で計画されている」との報道もある。

　安泰科によれば、包頭鉄鋼集団の2012年の生産量は鉄鋼1,008万t、レアアース分離製品(酸化物換算)は5.57万t、プラセオジム・ネオジム金属6,090 t、レアアース機能材料9,141 tである。2012年の売上額は500億元、利潤額は18億元、納付税額は70億元以上と推定される。

　レアアース分野では、産業サプライチェーンの範囲の拡大を加速するため、寧波包鋼展昊新材料有限公司、包鋼天彩靖江科学技術有限公司を設立した。内モンゴル自治区のレアアース中上流企業による共同再編事業を促進するため、統合対象となる中上流企業12社と「共同再編枠組協定」を締結した。北方レアアース集団の設立事業を積極的に促進し、その計画案は既に国家鉱業情報化部に報告されている。包頭レアアース製品取引所を創設し、レアアース製品における国家戦略備蓄業務を円滑に達成した。

　鉱業分野では、包頭鉄鋼集団傘下の鉱山企業の鉄精鉱生産量は114万t、清浄炭生産量は128万tで、モンゴルから輸入した石炭は163万tである。資源確保能力が一層上がり、現在、それぞれ鉄6.8億t、石炭21.8億t、非鉄金属70万tを保有している。

　そのほかに、内モンゴルにある唯一の国家レベル鉱物資源総合利用モデル基地である白雲鄂博レアアース、鉄及びニオブ資源における総合利用モデル基地の建設が2012年9月に開始された。

　安泰科によれば、2013年に、四川省涼山州バナジウム・チタンレアアース企業が、構造調整、技術改善、能力拡大、産業サプライチェーンの拡大に力を入れる方針である。2015年の生産規模は、V-Ti系のマグネタイト精鉱1,000万t、バナジウムスラグ25万t、五酸化バナジウム2.1万t、チタン精鉱100万t、高チタンスラグ25万t、酸化チタン40万t、レアアース精鉱3.25万tに達する見込み。

　安泰科によれば、南山アルミ業は、中関村発展集団と共同で北京南山航空機材料研究院公司を設立し、4,000万元を投入する計画。登録資本金5,000万元で、南山アルミ業は同企業の80％の権益を所有する。新設企業は主に金属・非金属材料の研究開発、金属・非金属材料・機械設備の経営販売業務を展開する。

　安泰科によれば、中国工業情報化部などの部署は「重点産業の統合再編促進に関する指導意見」を共同で発表した。今回初めて正式文書の形で、自動車、鉄鋼、セメント、船舶、電解アルミニウム、レアアース、電子情報、医薬及び農業産業化など9業種における統合再編を明確にした。買収統合する対象は主に資源、交通などの分野に集中している。

　本「意見」に基づく9業種の重点産業の関連統合再編目標は、以下の通りである。

・ 自動車産業

2015年までに、上位10社の自動車製造企業の産業集中度90％を達成し、3社～5社の競争力ある企業集団を構築する。自動車企業は、統合再編により重要資源を整理し、製品の系列を改善し、経営コストを削減し、生産能力の効率性を高め、独自に製造したメーカーブランドを発展させ、企業の競争力を強化し、スケール化、集約化した発展を目指す。

・ 鉄鋼産業

2015年までに、上位10社の鉄鋼企業集団の集中度60％を達成し、競争力ある企業集団または国際影響力を持つ企業集団を3社～5社構築する。地域市場で競争力のある企業集団を6～7社構築する。大手鉄鋼集団による地域や所有制を越えた統合再編事業を奨励する。地域にある優勢鉄鋼企業による統合再編を積極的に奨励する。企業の数を大幅に削減し、鉄鋼産業の集中度を高める。

・ セメント産業

2015年までに、上位10社のセメント生産企業の集中度35％を達成し、生産能力1億t以上、鉱山・骨材・コンクリート、セメントベース材料製品など産業サプライチェーンを完備させ、競争力や国際的影響力のある建築材料企業集団を3社～4社構築する。大手セメント集団による地域、所有制を越えた統合再編事業を奨励する。集約的な発展を目指し、企業間の連携や経営困難企業と中小規模企業の統合を奨励し、生産能力による合理的配置を実現する。

・ 船舶産業

2015年までに、上位10社の船舶製造企業の造船竣工量は国内竣工総量の70％以上を占め、5社以上の企業が、世界的造船企業上位10社企業ランキングに入る。5～6社の国際的競争力のある海洋工事装備産業の総請負業者と一連の下請け業者を構築する。いくつかの国際競争力のあるブランド船舶修理企業を構築する。大手造船企業を主体に、積極的に地域、業界、所有制を越えた統合再編を促進し、資源配置を改善し、国際競争力のある企業集団を築き、産業の集中度を高める。

・ 電解アルミニウム産業

2015年までに、競争力と国際影響力のある電解アルミニウム企業集団を数社構築し、上位10社企業の製錬生産量が国内総生産量に占める割合90％の達成を目指す。経済、技術及び管理面で強い企業による統合再編を奨励し、地域、業種、所有制を越えた統合再編を支援する。

・ レアアース産業

大規模企業を基盤とし、連携・統合・再編などの方式を通じ、資源統合を大いに促進し、レアアース採掘企業及び製錬分離企業の数を大幅に減少し、産業の集中度を高め、大規模企業が主導するレアアース産業の形態を基本的に形成する。

・ 電子情報産業

2015年までに売上額1,000億元以上の大規模企業を5～8社構築する。売上額5,000億元の大規模企業を築く。先頭企業による統合買収を支援し、産業サプライチェーンの統合を促進し、産業サプライチェーンの管理及び運営レベルを高め、産業サプライチェーンによる全体競争力を強める。

　安泰科によれば、中国税関の統計資料によると、2012年12月のタングステンの輸入量は対前月比13.3％増の466 tである。2012年のタングステン輸入量は対前年比0.67％増の5,115 tである。2012年上半期では需要が低迷し、タングステンの輸入量は減少していた。

　2012年のタングステン精鉱の輸入量は対前年比0.64％減の4,583 tである。主にロシア、カナダ、ルワンダ、ボリビア、タイ、モンゴル及び北朝鮮から輸入している。

　安泰科によれば、貴州省正安県は、山東信発集団と山東省荏平県でボーキサイト鉱床の共同開発投資協定を締結した。

　説明によると、同協定は、石炭・電気・アルミニウム一体化による投資協力プロジェクトで、投資総額は350億元、稼動後、年間生産額は300億元以上、年間税込利益は45億元以上となる。

　現地報道によると、中国税関統計センターは2012年1月22日に統計値を発表。それによると、2012年の中国の希土の鉱石・金属・化合物の輸出量は総計で16,265 tとなった。これは前年に比べ3.5％の減少で、輸出枠30,966 tに遠く及ばなかった。

　2012年12月、中国商務部は2013年の第一回輸出枠を発表、その枠は15,501 tであった。業界内では2013年の全年の希土輸出枠は前年と同じ水準で設定されるだろうと見ている。

　安泰科によれば、中国工業情報化省のスポークスマンは、国家の関連部署が関連企業の業務の履行状況に基づき、大型レアアース企業集団の設立を適時承認することを決めたと述べた。

　最近、中国工業情報化省、発展改革委員会、財政省などの12部署は「重点業界企業における統合再編促進に関する指導意見」を発表した。9業種の統合再編を促し、レアアース業界に対して大きな影響を与える見込み。現在、北方・南方のレアアース企業の統合が浮上しているが、北方では包鋼希土を中心とした企業集団で、南方のレアアース産業構成はまだ明確にされていない。

　ここ数年では、レアアース産業は注目されている業界及び分野である。2011年ではレアアース産業に対して特別整理を行い、2012年には中国工業情報化省は国土資源省など関連部署と共同で、重要な分野で明らかな成果を遂げていた。特に違法採掘、違法生産などの違法行為を効果的に取り締まれることを示した。指標を超える採掘、計画を超える生産や無計画生産を抑制し、生態系破壊及び環境汚染行為を防ぐことができた。不正輸出・密輸に対し厳重に警戒し、レアアース業界の秩序を維持することができた。こうした現状の中で、レアアース業界の統合を積極的に推し進め、レアアース産業構成の調整を推進し、レアアース産業の持続的かつ健康的な発展を促進することに貢献している。

　現在、一部レアアース事業を展開している中央企業及び重要省区が統合再編を加速させている。例えば内モンゴル、江西省、福建省、広東省で地域のレアアース産業集団を設立し、レアアース業界の集積度を一層高め、大型レアアース企業集団の創設のための良好な基盤を築いた。

　安泰科によれば、中国国土資源部が原則としてレアアース鉱物の新規探査、採掘申請登録受理を一時停止する状況の中で、福建省政府から支援を受けている厦門タングステン業が「特別待遇」で採掘権を獲得する可能性がある。

　情報によると、厦門タングステン業傘下にある福建省長汀の中坊レアアース鉱区が2012年末に環境保護部による環境アセスメントの公示を行った。環境保護省による承認文を通達した後、国土資源部による審査・認可段階に入る。採掘権が発行されれば、福建省にとって6件目で、厦門タングステン業にとって4件目となる見込み。

　業界内の関係者の話によると、これは厦門タングステン業が本件を特例で認められたに過ぎない。中国政府は依然として、レアアース鉱物の新規探査、採掘申請登録受理の一時停止制度を実施している。

　資料によると、当該鉱区はイオン型レアアース鉱山で、埋蔵量は1,258.45 t(レアアース酸化物換算量)で、中小規模鉱床である。鉱山のマインライフは7.69年で、年間生産量を150 tと計画している。

　中国国土資源部が、レアアース鉱物の新規探査、採掘申請登録受理を一時停止していることにより、2010年から国内のレアアース業界の中で積極的に統合事業が展開され、広東、広西、湖南省などいくつかの地区が新規探査権を申請していたが、許可証は発行されなかった。中国国土資源部が公表した「レアアース探査権リスト」と｢レアアース採掘権リスト｣によると、2012年9月までに国内のレアアース探査権は10件となり、採掘権は113件から67件に整理統合されている。

　厦門タングステン業は、生産能力ではレアアース製錬分離5,000 t、希土類金属2,000 t、酸化物2,000 t、発光材料1,600 t、高性能磁性材料6,000 t(第1期では3,000 t)であるが、現在さらに生産能力を拡張し続けている。

　安泰科によれば、四川省環境保護庁からの情報によると、涼山鉱業株式有限公司が緑房箐溝の堆積場を建設する予定で、堆積場の標高1,726.0 ｍ、全容量1,586.38万㎥、有効容量1,372.42㎥、使用期限12.9年を計画している。投資総額は13,454.03万元で、そのうち環境保護施設に対する投資額は1,757万元で投資総額の13.06％を占めている。

　関連資料によると、同社は2001年9月に設立され、四川省の拉拉銅鉱、雲南銅業(集団)有限公司等5社が共同で創設したもので、雲南銅業集団が株を所有する国有株式制企業である。登録資本金は60,000万元で、主に銅・ニッケル・コバルト・フェロモリブデンの生産・販売、銅・ニッケル・コバルト・モリブデンの製錬、鉱業開発と技術サービスを行っている。

　安泰科によれば、最新の税関統計データによると、2012年12月の中国のモリブデン製品の輸入量が対前月比25.1％減の521 t(金属量)となり、対前年同期比42.4％減少した。そのうち、酸化モリブデンの輸入量が対前月比26.5％減の402 t、対前年同期比43.7％減少で、輸入総量の77.2％を占めた。モリブデン精鉱の輸入量は対前月比34.2％減の75 tで、対前年同期比40％減少し、輸入総量の14.4％を占めた。以上2種製品の輸入総量は、輸入総量の91.6％を占めた。

　2012年のモリブデンの輸入量は対前年比32.5％減の6,406 tである。そのうち酸化モリブデンの輸入量は対前年比39.5％減の4,896 tで、輸入総量の76.4％を占め、モリブデン精鉱の輸入量は対前年比30.8％増の811 tで、輸入総量の12.7％を占めた。この2種類の製品の輸入量は輸入総量の89.1％を占めた。

　安泰科によれば、最新の税関統計データによると、2012年12月の中国のモリブデン製品の輸出量が対前月比15.2％減の955 t(金属量)で、対前年同期比29.6％減少した。そのうち、酸化モリブデンの輸出量が対前月比27.3％増の322 tで、対前年同期比30.3％減少、輸出総量の33.7％を占めた。モリブデン粉末の輸出量は対前月比42.1％増の81 tで、対前年同期比8.0％減少し、輸出総量の8.5％を占めた。モリブデン条材・棒材・型材及び異形材の輸出量は対前月比12.1％増の288 tで、対前年同期比12.2％減少し、輸出総量の30.2％を占めた。以上3種類の製品の輸出総量は、輸出総量の72.4％を占めた。

　2012年のモリブデンの輸出量は対前年比21.9％減の13,364 tである。そのうち酸化モリブデンの輸出量は対前年比32.3％減の5,899 tで、輸出総量の44.1％を占めた。モリブデンの粉末の輸出量は対前年比31.3％増の928 tで、輸出総量の6.9％を占め、モリブデン条材・棒材・型材及び異形材の輸出量は対前年比6.6％増の3,497 tで、輸出総量の26.2％を占めた。以上3種類の製品の輸出総量は、輸出総量の77.2％を占めた。

　安泰科によれば、中国の旧正月が近づき、市場の需要も回復しないため、APT製錬企業が続々と生産中止している。

　調べによると、江西五鉱高安有色金属有限公司、江西耀昇工貿APTが既に生産を中止し、設備点検段階に入った。信豊華鋭タングステン・モリブデン新材料有限公司のAPT生産ライン及び贛州江タングステン友泰新材料有限公司の炭化タングステン、タングステン粉末の生産ラインが今月末に設備点検段階に入る予定。

　江西南康振興鉱業のAPTの生産量は次第に減少し、南康市康飛鉱業有限公司のAPT生産は2月初めに生産を中止する予定。

　国内全体の状況から見ると、春節の連休が近付くため、数多くの企業が生産を中止し、点検作業に入ることを考えている。現在、APTの価格が既に16.5万元/t～16.8万元/tに下落し、且つ数多くの企業が以前高値で調達した在庫を全部出荷するという考えを持っていない。

　現地報道は、中国非鉄金属産業の物流費に関する分析を掲載した。これによると、2011年の10種非鉄金属の生産量は合計で3,438.29万tで、前年比9.8％増加した。増加幅は前年比落ちたものの、依然として高い成長を有している。また、輸出入額も1,606.77億US$となり、前年比28.1％の増加である。

　非鉄金属産業の物流構造を見てみると、生産は主に西部内陸に集中し、消費の多くは東南部の沿海が多い。このため原料や生産品に関して大規模な物流が必要となるとしている。

　2011年にアルミナ等のプロジェクトの西部開発がすすめられ、物流は一層増加した。ある調査によれば、2011年の中国の非鉄金属産業全体の物流費は3.5兆元(注；原文は「3.5万億」)に達し、企業の貨物運輸量は前年比40％以上増加した。物流規模は膨大である。また、2011年の非鉄金属産業の物流コストの内、運送費は明らかに増加を見せ前年25.9％の増加となっている。これには2つの要因があり、一つはディーゼル油の価格上昇であり、もう一つは非鉄金属産業の物流が主に鉄道を主とし自動車を補助としている構造にある。鉄道輸送の物流コストは過去の矛盾を抱えていて高い。また、物流コストの内、金利負担も大幅に上昇し4割も増加を見せている。配送・流通化工・包装コストも前年比44.4％増加し、管理コストも23.9％の増加となっている。2011年の物流コスト率は7.4％である。これは日本の非鉄金属製錬・圧延加工産業の6.1％と比べると1.3ポイント高い。

　なお、物流コストの内訳は、添付された図から読み取ると、運送費用57.2％、倉庫費用3.2％、金利12.8％、配送・流通化工・包装コスト17.3％、管理費用8.4％、その他1.1％とのことである。

　現地メディアは、2013年に入り電線産業を巡る環境は良好で、少なくとも2016年までは商機が続くと見られると以下のように報じた。

　「2012-2016年電線ケーブル産業マクロ投資環境と産業発展動向分析報告」によれば、第12次五カ年計画期間、中国の鉄道建設に伴い、鉄道車両用や通信信号用などに使用される電線ケーブル需要は大きい。予測では、それぞれ、年平均の電線ケーブル長で16～20万km、7～10万kmに達すると見られる。また、地下鉄やLRVやインターシティ電車などの 都市軌道交通での車両用としては2.5～3万kmが、信号用として1.5～2万kmが見込まれている。

　2013年、鉄道部では8,000億元が鉄道建設に投資され、およそ投資額の7～10％が電線ケーブル需要につながると見られている。8,000億元なら800億元が電線ケーブル需要に結び付くと見られるのである。これまでいったん停滞したが、2013年に入り前途は明るく転じた。しかし、これまでの低価格競争体質、品質の標準化への対応不足、自主開発能力の不足、一部先進製品の輸入依存など問題も続いている。

　安泰科によれば、安徽省の2013年タングステン・アンチモン採掘指標第1回分が公表された。中国国土資源省弁公庁が通達した「2013年度タングステン・アンチモン・レアアース鉱石採掘総量規制指標(第1回分)に関する通知」に基づき、同省における配分状況を通達した。

(1)　「通知」によると、2013年度は、同省に配分されるタングステン精鉱(三酸化タングステン含有量65％)採掘総量規制指標を600 t、アンチモン鉱(金属量)採掘総量規制指標を200 tとした。

(2)　タングステン精鉱採掘総量規制指標については、安徽省績渓タングステン業有限公司に50 t、安徽省青陽県鼎勝鉱業発展有限公司に550 tを配分する。

(3)　アンチモン鉱採掘総量規制指標については、安徽省休寧県里広山アンチモン鉱山、南陵県煙墩アンチモン鉱山、青陽県酉華アンチモン鉱山、東至県邁捷鉱業有限公司等の4鉱山が技術改善プロジェクト実施中のため、現時点では配分せず、状況に応じ別途配分することとする。

　安泰科によれば、寧夏回族自治区の青銅峡エネルギーアルミ業集団公司の2012年の電解アルミニウム生産量は115.81万tに到達し、初めて100万t以上となった。同社の創設後48年間で最高記録となった。電解アルミニウムの総合電力年間消費量は13,993 kWhで、前年と比べ240 kWh減少し、3,000日間稼動し続けている電解槽は合計22台である。

　同企業は、120 kA、150 kA、200 kA、350 kA(2台)、400 kAの合計6つの電解槽を持ち、電解アルミニウムの生産能力は115万tに達する。

　現地報道によると、紫金鉱業は、福建省上杭県人民政府から承認を受けたことにより、紫金山金銅鉱山湿式製錬を再開すると発表した。2010年7月に同鉱山湿式製錬の汚水プールからの漏水により環境事故を起こし、処罰並びに改善命令を受けていたもの。

　同公司は、61か所にわたる改善と環境評価及び水文地質評価、鉱山安全評価などを経て、「紫金山金銅鉱山の安全と環境の改善方策」を完成させた。これにかかった費用は8.3億元と発表されている。

　なお、2012年5月9日、上海のメディアは「紫金山銅鉱山、事故後2年を経て再開近し」と報道していた。この当時、紫金鉱業によると、「2012年4月末に新たな「安全生産許可証」を取得できた」と伝えている。また、同公司関係者は、「再開は確実なタイムスケジュール上に乗ってきた。早ければ2012年7月にも再開可能」と報じていた。このスケジュールが何らかの理由で遅れていたものと見られる。なお、事故を起こし停止させられていた湿式製錬の生産能力は当時年間1.3万tとも報じられていた。