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 No.13-06  2月13日

[ 中南米 ]
チリ:Collahuasi鉱山、鉱物資源量の19%増加を発表
チリ:2012年の非鉄金属生産実績
チリ:Teck、Relincho銅プロジェクトのFS完了は2013年Q4末
チリ:国家エネルギー委員会、2028年の電力消費量、2013年の2倍以上に増加すると予測
ブラジル:Anglo American、他の資源メジャーと同様に、大型プロジェクトを減損処理
ブラジル:Vale、CSP鉄鋼プロジェクトの出資比率引き下げを検討
ペルー:2012年11月鉱産物輸出実績
ペルー:2012年12月鉱産物生産量
ペルー:プロジェクト反対派、Minas Conga金プロジェクト実施巡る住民投票の実施を計画
ペルー:民事裁判所、Santa Ana銀・鉛・亜鉛プロジェクト巡りBear Creek社に有利な判決
アルゼンチン:OFEMI、鉱業ロイヤルティの一本化に向けて協議
アルゼンチン:Vale、2013年2月末までにRío Coloradoカリウムプロジェクトの修正開発スケジュールを発表
ジャマイカ:レアアースのパイロットプロジェクトを開始
メキシコ:Grupo Mexico、2013年中に出力250 MWの天然ガス火力発電所を稼働
メキシコ:経済大臣、鉱業法改正の基軸は法的安定性の向上とロイヤルティの導入

[ 北米 ]
加:Rio Tinto、QC州でのチタン工場建設の中止を計画
加:Teck、2012収支報告を公表

[ 欧州・CIS ]
ロシア:2020年までのレアアース生産計画における投資額は1,470億ルーブル
カザフスタン:Rio Tinto、大規模鉱床の探査へ
キルギス:中国機械工業集団有限公司傘下の中工国際工事株式有限公司はKyru.Tegerek銅・金鉱山の16%の権益を買収

[ アフリカ ]
ザンビア:2012年の銅生産量は減少
ザンビア:鉱山大臣、精鉱輸出税の軽減措置導入を否定
ザンビア:KCM社、Mimbula銅鉱山の再開に2億US$投資へ
ボツワナ:Discovery Metals社への買収オファーは取り下げられる見通し
DRCコンゴ:Mwana Africa社、Katanga州の銅プロジェクトで中国企業とJV締結
南ア:Shabangu大臣、同国における資源ナショナリズムの可能性を否定

  [ オセアニア ]
豪:中国五鉱集団傘下のGolden Grove銅鉱山が作業再編
豪:Norilsk Nickel、Lake Johnstonニッケル鉱山撤退を検討
豪:レアアース鉱山会社ノーザン・ミネラル社がPJ資金を調達
豪:Rex Minerals社、Hillside銅・金プロジェクトについて最初の鉱石埋蔵量を発表
豪:BHP Billiton 三菱アライアンス、QLD州の石炭鉱山の売却を計画
豪:鉱物資源利用税のQ1及びQ2の税収額は1.26億A$
PNG:Bougainville Copper社Panguna(Bougainville) 鉱山の資源量を更新

[ アジア ]
インドネシア:エネルギー鉱物資源省、新たに382件のIUPをC&Cと認定
インドネシア:エネルギー鉱物資源省、新鉱業法関連の新たな大臣令を発行
インドネシア:エネルギー鉱物資源省、製錬所建設に財政支援を検討
インドネシア:COW再交渉、2013年第1四半期中に14社と署名予定
インドネシア:商工会議所(KADIN)、米Buyer社とスンバワ島での鉱物資源開発計画
インドネシア:PT Tiga Baji社、中央スラウェシにニッケル製錬所建設
インドネシア:中国企業、マルク州でニッケル製錬所建設開始
インドネシア:国営Antam、Pomalaフェロニッケル第4生産ライン建設着手
ミャンマー:インドネシア国営PT Timah、ミャンマーでの錫事業に子会社設立
中国:2012年に中央地質探査基金により4ヵ所のレアアース鉱床を発見、資源量47.8万t
中国:2012年の未圧延アンチモンの輸出が前年比89%増加
中国:2012年のアンチモン精鉱輸入量が前年比14%増
中国:広西国土資源庁、2013年度レアアース採掘総量規制の第1回分を通達
中国:江西省工業情報化部、2013年度第1回レアアース指令性生産計画を通達
中国:2012年の酸化アンチモン輸出総量、前年比3%減少
中国:中科英華、厚地レアアースの100%の株権益を取得
中国:大冶有色の電解スライム回収プロジェクト、春節後稼働
中国:国土資源部、2013年の鉱産資源開発の基調を確定
中国:銅陵有色による安徽銅冠(盧江)鉱業有限公司の買収案が中国国土資源部で報告登録へ
中国:循環型経済発展戦略を公表、非鉄金属のリサイクル推進を加速
中国:厦門タングステン業、3.67億元で陽儲山タングステン・モリブデン鉱山を買収
中国:中国政府、金属・非金属鉱山整頓業務における関係部署会議制度を構築
中国:2012年の中国非鉄金属製品の輸出入貿易状況
中国:レアアース・タンタル・ニオブなどの鉱種を放射能監視対象に指定


チリ:Collahuasi鉱山、鉱物資源量の19%増加を発表

 Collahuasi銅-モリブデン鉱山(Compañía Minera Doña Inés de Collahuasi SCM、チリ第Ⅰ州)は、鉱物資源量(精測、概測、予測含む)が2011年12月発表時より19%増加し、90.2億t(平均銅品位0.81%、平均モリブデン品位0.02%)となったと発表した。銅金属量では23%増の約7,300万tとなる。資源・埋蔵量の見直しは、新規ボーリング結果、地質モデルの更新、採掘設計最適化及び想定金属価格の調整をもとに行われた。

Collahuasi鉱山の鉱物資源量

(1) 酸化鉱及び混合鉱

  鉱物資源量(百万t) 銅品位(%) 銅金属量(百万t)
精測+概測 45 0.62 0.3
予測 11 0.56 0.1
56 0.61 0.4

(2) 硫化鉱

  鉱物資源量(百万t) 銅品位(%) モリブデン品位(%) 銅金属量(百万t)
精測+概測 4,570 0.83 0.02 38.0
予測 4,450 0.80 0.02 35.6
9,020 0.81 0.02 73.0
(2013. 2. 6 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:2012年の非鉄金属生産実績

 2013年2月6日、COCHILCO(チリ銅委員会)は月報電子版でチリの2012年鉱産物生産実績を下表のとおり公表した。

チリの非鉄金属生産実績

  2012年12月生産量 2012年計 2011年計 増減
銅(千t) 515.0 5,433.9 5,262.8 3.3%増
モリブデン(t) 2,313.2 35,089.9 40,889.3 16.5%減
金(t) 4.7 48.6 43.9 10.7%増
銀(t) 114.0 1,150.7 1,268.7 9.3%減

 2012年通年での銅生産量が20万tを超えた鉱山の生産実績は以下のとおり。

チリの主要鉱山銅生産量

鉱山 2012年(千t) 2011年(千t) 増減
Escondida 1,075.9 817.7 31.6%増
Chuquicamata及びRadomiro Tomic 783.7 913.5 14.2%減
Los Pelambres 417.7 426.1 2.0%減
El Teniente 417.2 400.3 4.2%増
Anglo American Sur 416.6 264.0 57.8%増
Collahuasi 282.1 453.3 37.8%減
Andina 249.9 234.4 6.6%増
(2013. 2. 6 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:Teck、Relincho銅プロジェクトのFS完了は2013年Q4末

 メディア報道によると、加Teckは第三者の港湾及び発電所の認可問題で遅れていたRelincho銅プロジェクト(チリ第Ⅲ州)のFS完了を2013年Q4末に計画している。同プロジェクトへの2013年の投資は7,000万US$が計画されている。

 2012年11月末、同社は新港に関するHuasco(チリ第Ⅲ州)周辺の海岸線350 kmの詳細調査を開始し、2013年2月末までの完了を予定している。これまでに6箇所程度の候補を選定しており、自身による新港の建設や認可は自身で取得し実際の建設は第三者にまかせることも選択肢としてあり得るという。電気供給についても既存発電所との通常の長期契約も含め、様々な方法が検討されている。

 Relincho銅プロジェクトは、マインライフ18年、平均銅生産量18万t/年、平均モリブデン生産量6,000 t/年がプレFSにおいて計画されている。

(2013. 2. 7 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:国家エネルギー委員会、2028年の電力消費量、2013年の2倍以上に増加すると予測

 メディア報道によると、国家エネルギー委員会(CNE)は、チリの2028年の電力消費量(SING+SIC)を、2013年の66,509 GWh(予測値)の2倍以上の141,769 GWhに達すると予測している。同委員会の予測では、2013年の電力消費量は、SINGが16,770 GWh、SICが49,739 GWh、合計66,509 GWhで、これが、2028年にSINGが37,516 GWh(2013年比2.2倍)、SICが104,253 GWh(同2.1倍)、合計141,769 GWhとなる。なお、2020年について電力消費量は98,061 GWhと予測しているが、チリ銅委員会は、2020年の銅生産の電力消費量が、最大で51,700 GWh、補正後39,400 GWhと予測しており、2020年時点で銅生産が占める割合は、最大で53%、補正後40%程度となるとみられる。なお、2011年時点で、銅生産の電力消費量は19,960 GWhであり、チリ全国の電力消費量62,031 GWhの32%を占めた。

(2013. 2. 8 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:Anglo American、他の資源メジャーと同様に、大型プロジェクトを減損処理

 メディア報道によると、Anglo Americanは、現在建設中のMinasRio鉄鉱石プロジェクトの減損処理を行う。同プロジェクトは、2007年にMMX社から52億US$で買収したものであるが、当初、初期投資コストを30億US$で2010年の操業開始を目指していたが、その後初期投資コストが88億US$まで膨らんだもので、減損額は40億US$になるという。本プロジェクトには、鉱山関係設備の他、鉱石輸送パイプライン(525 km)、São Joao da Barra市にあるAcu港の施設建設等から構成され、現在のところ操業開始は2014年を予定している。Anglo AmericanのCaroll社長は2013年4月で退任するが、本プロジェクトの対応も退任に影響を与えたとされる。同社は1月始めにMark Cutifani新社長(現AngloGold Ashanti社長)の人事を発表したばかりであるが、新社長の初仕事は、MinasRioプロジェクトの立ち上げとなる。同プロジェクトの現在の進捗率は、鉱山施設46%、選鉱処理施設53%、パイプライン66%、Acu港施設52%とされる。未解決の問題として、ライセンス取得(約300件のうち、17件が未取得)、土地収用、洞窟遺跡対策、廃さいダム建設等がある。また、2012年には、3件の民事訴訟が起こされ、これにより鉱山建設工事が3月から9月、送電線工事が4月から12月にかけて中断した経緯があり、こうした工事中断が建設コスト増大につながったものとみられる。

 なお、最近、欧州企業を中心に買収に関連した「のれん」の会計処理を加速するケースが増加している。昨今の資源ブームの中で繰り広げられた大型買収が、高額なプレミアを含み評価損が拡大しているもので、経営陣の責任を問うケースも増加している。業種別では、自動車、金属、銀行、保険等が多いとされる。Rio Tintoは加アルミ大手Alcanの買収(2007年、380億US$)、モザンビークの石炭プロジェクトに関係した140億US$の減損処理とAlbanese社長の退陣を発表している。また、BHPも、2012年に、米国のシェールガス資産買収(2011年)及び豪州ニッケル資産買収(2005年のWMC買収)に関連する減損処理33億US$を発表したが、同時に社長交代の準備を進めているとされる。

(2013. 2. 5 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:Vale、CSP鉄鋼プロジェクトの出資比率引き下げを検討

 メディア報道によると、Valeは、Companhia Siderúrgica do Pecém (CSP)鉄鋼プロジェクト(Ceara州)の保有株式50%の引き下げを検討している。現在の計画では、Valeは2013年に同プロジェクトに4億US$の支出を行うことになっている。同プロジェクトの現在の株式シェアは、Vale 50%、東国製鋼(Dongkuk Steel、韓国)30%、POSCO(韓国)20%となっており、2011年より建設が始まり2014年の操業開始を目指している。同プロジェクトの生産能力は3百万t/年である。

(2013. 2. 8 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ペルー:2012年11月鉱産物輸出実績

 ペルー国税庁によると、2012年11月の鉱産物輸出額は、前年同月比で14.3%増加し20億3,500万US$となった。内訳は、銅52%増(8億3,700万US$)、亜鉛17.6%増(1億US$)、鉛73.3%増(1億7,200万US$)であったが、金10.5%減(8億1,100万US$)、銀16.1%減(1,600万US$)等となった。

(単位:百万US$)

鉱種 11月 1~11月
2011年 2012年 増減 2011年 2012年 増減
551 837 52.0% 9,687 9,407 -2.9%
906 811 -10.5% 9,144 8,847 -3.2%
亜鉛 85 100 17.6% 1,389 1,191 -14.2%
19 16 -16.1% 205 193 -5.7%
99 172 73.3% 2,147 2,264 5.5%
鉄鉱石 65 68 4.2% 938 794 -15.3%
7 0 -98.3% 368 118 -68.0%
その他 48 32 -33.7% 553 430 -22.2%
鉱産物合計 1,781.0 2,035.0 14.3% 24,430.0 23,245.0 -4.9%
輸出額総計 3,277.0 3,079.0 13.2% 41,567.0 41,381.0 -0.4%
(2013. 2.11 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:2012年12月鉱産物生産量

 エネルギー鉱山省によると、ペルーの2012年12月の鉱産物生産量は、前年同期比で亜鉛2.85%、銀1.74%、鉛0.41%等と増加した一方で、銅1.84%、金9.15%、鉄鉱石13.92%、錫13.48%等の減産となった。

 一方、2012年全体では、2011年との比較で銅5.12%、亜鉛1.96%、鉛8.02%と増加したが、金、鉄鉱石、錫、モリブデンは減産となった。


鉱種 単位 12月 1月~12月
2011年 2012年 増減 2011年 2012年 増減
t 122,755 120,498 -1.84% 1,235,345 1,298,564 5.12%
g 14,131,485 12,838,960 -9.15% 166,186,717 161,325,989 -2.92%
亜鉛 t 102,272 105,192 2.85% 1,256,383 1,280,975 1.96%
kg 300,224 305,443 1.74% 3,418,862 3,479,058 1.76%
t 20,916 21,002 0.41% 230,199 248,659 8.02%
鉄鉱石 t 736,944 634,343 -13.92% 7,010,938 6,684,539 -4.66
t 2,258 1,954 -13.48% 28,882 26,105 -9.61%
モリブデン t 1,861 1,470 -21.01% 19,141 16,790 -12.28%
タングステン t 26 5 -82.35% 546 365 -33.14%
(2013. 2.11 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:プロジェクト反対派、Minas Conga金プロジェクト実施巡る住民投票の実施を計画

 2013年2月3日付け地元紙によると、Cajamarca県のMinas Conga金プロジェクト反対派指導者らは、Santos県知事やArana元神父等との会合の結果、2013年7月7日ごろを目安にMinas Conga金プロジェクト実施の是非を問う住民投票を、Celendin郡とBambamarca郡で実施することで合意した。指導者らは、住民投票によりMinas Conga金プロジェクト反対の意思を改めて表明するとしたほか、この数日内に、他の郡においても住民投票を実施するかどうか検討する旨明らかにした。

(2013. 2.11 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:民事裁判所、Santa Ana銀・鉛・亜鉛プロジェクト巡りBear Creek社に有利な判決

 2013年2月6日付け地元紙によると、Bear Creek Mining社(本社カナダ)は、激しい反対運動や複数の死者発生を受けて2011年6月にGarcia前政権により鉱区が取消されたSanta Ana銀・鉛・亜鉛プロジェクト(Puno県)に関し、Limaの民事裁判所が、エネルギー鉱山省による鉱区取消の論拠は無効であるとの判断を下したことを発表した。本判決を受け、エネルギー鉱山省は4月又は5月にも上級裁判所に控訴する見通しを示している。一方でBear Creek社は、この民事訴訟とは別途、2013年上半期内に保護請求訴訟の公判が行われる見通しを明らかにしている。

 さらに同社の経営陣は、訴訟の長期化はカナダ・ペルー間の通商関係に悪影響をもたらすとし、その理由として両国の貿易協定において、国内における訴訟解決の期間を36か月間と定めているが、同期間は2014年に期限を迎えることを指摘した。その上で、36か月の期限内に訴訟が解決を見ない場合、国際調停機関に対してペルー政府を訴え、2,500万US$の損害賠償請求を行う計画を明らかにした。

(2013. 2.11 リマ 岨中真洋) 目次へ
アルゼンチン:OFEMI、鉱業ロイヤルティの一本化に向けて協議

 メディア報道によると、OFEMI(鉱業州連邦機構、Organización Federal de Estados Mineros)は州ごとに異なる鉱業ロイヤルティなど、鉱業収入についての協議を2013年2月末に行う。この協議では、San Juan州政府が2011年以降に導入した措置をモデルとして採用すると見られている。2011年にSan Juan州では鉱業ロイヤルティの徴集ベースを操業コストを控除していた坑口価格から純売上額に変更することで鉱山企業側と合意、同州の鉱業ロイヤルティ収入は3割増加したとされる。また、同州では鉱山企業の総売上額の1.5%を拠出させ、鉱山が位置する郡のインフラ整備を目的とする基金を設立している。OFEMI加盟の各州は財政難にあるとされ、San Juan州モデルの適用により収入増加を狙っている。Jujuy州、Catamarca州、Salta州、La Rioja州は既にSan Juan州モデルの採用に同意しているとされ、現在Santa Cruz州の説得が行われている模様である。

(2013. 2. 8 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
アルゼンチン:Vale、2013年2月末までにRío Coloradoカリウムプロジェクトの修正開発スケジュールを発表

 メディア報道によると、アルゼンチンMendoza州でRío Coloradoカリウムプロジェクトを実施しているValeは2013年2月28日までに修正開発スケジュールを発表する。Valeはインフレ率が25%にも達するアルゼンチン国内コストの高騰に悩まされており、プロジェクトの再評価が終わるまで約4千人の労働者に無期限の休暇を与えている。この問題で2月4日、アルゼンチン及びブラジル両当局にValeを含めた3者で協議が行われ、その中でValeは生産開始まで約10億US$とされる付加価値税免除を要請したが、アルゼンチン側は拒否しているという。

 Río Coloradoカリウムプロジェクトは鉱山、鉄道、発電所、港の建設を含む投資額62.8億US$のプロジェクトで2014年1月のフル操業を当初予定していた。

(2013. 2. 8 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
ジャマイカ:レアアースのパイロットプロジェクトを開始

 2013年2月7日付け業界紙等によると、ジャマイカ政府情報サービス局は、輸出により外貨獲得が期待できるレアアースのパイロットプロジェクトを開始した旨明らかにした。

 同国の赤色泥からレアアースを抽出するパイロットプラントを建設するプロジェクトで、当初予算は3百万US$で、日本軽金属(株)がプラント建設を受注した。日本の協力も得た上で、ジャマイカアルミ工業大学等の学識者がプラント稼働後3か月間で商業生産が可能か否かを検討するとしている。

 同大学学長は、サンプル調査の結果が良好であった旨述べている。

(2013. 2. 8 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:Grupo Mexico、2013年中に出力250 MWの天然ガス火力発電所を稼働

 2013年2月1日付け業界紙等によると、Grupo Mexico社(本社:メキシコシティ)は、同社のインフラ部門子会社が2基建設中の出力250 MWの天然ガス火力発電所のうちの1基を2013年中に稼働させ、現在拡張工事中のBuenavista銅鉱山へ電力を供給する旨明らかにした。

 同社は、他にオアハカ州に出力74 MWの風力発電所の建設の契約を締結している。

 メキシコは、国営電力公社(CFE)の非効率な経営等によって産業用電力価格が高いことから、1992年の法律改正によって認められた自家発電によって、コスト削減を図るものである。

(2013. 2. 8 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:経済大臣、鉱業法改正の基軸は法的安定性の向上とロイヤルティの導入

 2013年2月1日付け業界情報によると、Ildefonso Guajardo経済大臣は、2013年H2に予定している鉱業法改正の基軸は、法的安定性の向上と地域コミュニティへの享受を目的としたロイヤルティの導入にある旨明らかにした。

 同大臣は、現行は、申請が出てからその地域が鉱業にふさわしいか否かを判断している。予め鉱業活動を許可する地域と禁止する地域を明確化することで、法的安定性を高めたいとしている。また、ロイヤルティの導入によって地域コミュニティが恩典を受けることで鉱業活動への反対が減り、ポテンシャルが高いメキシコ鉱業をより一層発展させることができるとしている。

 これに対し、ロイヤルティの導入は、例え1%、2%といった低率であったとしても、事業期間の長い鉱業分野においては投資家は次の政権がまたロイヤルティを上げるのではと考えることから、メキシコの鉱業の発展の阻害要因になるとするアナリストもいる。

 2012年12月にPeña Nieto新大統領が主要野党と交わした合意文書には、鉱業活動地域に位置する地域住民への還元を目的に現行鉱業法を改正する旨が記されている。

(2013. 2. 8 メキシコ 高木博康) 目次へ
加:Rio Tinto、QC州でのチタン工場建設の中止を計画

 2013年2月5日付け地元紙等によると、Rio Tintoの子会社(Iron & Titanium)が40億C$に及ぶQC州Becancourでの工場建設の中止を計画していると報じている。本決定はチタン価格の下落によるものである。

 同社は「カナダ及びマダガスカルで進行中のプレFSの一時中断の決定に起因する動きである。QC州SorelまたはHavre-Saint-Pierreの操業には影響しないであろう。」と述べている。

(2013. 2. 8 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
加:Teck、2012収支報告を公表

 Teckは2013年2月7日、2012監査前収支報告を公表した。2012調整後収益は15億C$(2011:25億C$)と前年比40%減、2012Q4調整後収益は3.54億C$(前年同期6.13億C$)と前年同期比42%減となった。主な減少要因は主要鉱物価格の下落(石炭:2012年193 US$/t、2011年:257 US$/t、前年比25%減)によるもの。

 生産量は銅が373千t(2011年321千t、前年比16%増)と過去最高を記録し、石炭も24,652千t(2011年22,785千t、前年比8%増)と前年を上回った。その他の鉱種(亜鉛、鉛、モリブデン)では亜鉛を除く鉱種で前年を上回った。

 販売量は銅369千t(2011年326千t、前年比13%増)、石炭23,989千t(2011年22,207千t、前年比8%増)と前年を上回った。その他の鉱種(亜鉛、鉛、モリブデン)では亜鉛を除く鉱種で前年を上回った。

(2013. 2. 8 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
ロシア:2020年までのレアアース生産計画における投資額は1,470億ルーブル

 2013年2月6日付け現地報道によると、連邦内閣はこのたび、産業貿易省が策定したレアアース生産計画を承認した。

 本計画は2段階に分かれている。2013~16年に予定されるのは研究開発と地質調査の実施及び国家勘定への鉱床の登録、レアアース分野の現代的な法基盤、技術規範的基盤の構築である。第一段階の資金総額は約725億ルーブル、うち80億ルーブルが政府資金、2020年までの計画全体の資金総額は1,470億ルーブル、うち234億ルーブルが政府資金である。

 産業貿易省のグレプ・ニキーチン次官は「『レアメタル・レアアース技術』計画の目的は、ロシアの軍需・民需産業の需要を満たし、海外市場に進出するために、レアメタル・レアアース生産の究極の技術を開発・習得することである」と述べた。同次官は「計画の実現は、国のレアアース産業創設により2020年までに国内需要を完全にカバーすること、ロシアが高付加価値製品で世界市場に進出することを想定している」と強調した。

 同次官はまた、「計画の第二段階では、試験生産施設の立ち上げとその規模拡大において、政府保証融資、利子補給、税優遇措置、許認可システムの改善といった政府支援を予定している」と述べた。

 「レアメタル・レアアース技術」計画は、国家プログラム「産業の発展とその競争力向上」の一部である。

 近年、世界のレアアースの約95%は中国で生産され、うち40%以上が世界最大のバヤンオボ鉱床(内蒙古)で採掘されている。中国以外では、米国、インド、マレーシア、ロシア(ムルマンスク州Lovozero鉱床のロパライト含有鉱石)で若干量のレアアースが抽出されている。

(2013. 2.11 モスクワ 大木雅文) 目次へ
カザフスタン:Rio Tinto、大規模鉱床の探査へ

 2013年2月4日付け現地報道によると、Kazgeology(本社:アスタナ市)と英Rio Tinto(本社:ロンドン市、メルボルン市)は、カザフスタン国内における共同プロジェクト実施で合意した。Rio Tintoが地質調査及び地下資源探査を行うことになる。

 発表によると、2013年2月1日、カザフスタン共和国産業新技術省傘下の国営企業KazgeologyとRio Tintoは、Balkhash-Saryshagan及びKargantasエリアにおける探査実施のための合弁企業設立に関する2つの協定に調印した。Kazgeology とRio Tintoの協力は、大規模鉱床、特に斑岩型銅鉱床の発見を目的とする探査プロジェクト実施の一環として行われる。

 産業新技術省によると、この調印に先立ち、2012年のナザルバエフ大統領の英国訪問時に同省が地質調査・地下資源探査分野の協力協定に調印している。

 同省によると、両社は合弁企業2社の設立を決定し、その事業の資金は、契約地域で対象資源が発見されるまでRio Tintoの投資で賄われる。また、これらの探査プロジェクト実施に際し、Rio Tintoは調査・探査・データ処理・解釈の最新の地質調査技術を使用する義務を負う。さらに技術移転とカザフスタンの専門家の教育も行われる。

 イセケシェフ副首相兼産業新技術相によると、これらの共同プロジェクトは地質調査部門が技術革新による発展路線への移行を開始したことを示すものである。同副首相によれば、総じて地質調査部門は大きな課題に直面しており、それらの解決に向け資金の拡大と現行法規の一連の修正が予定されている。産業新技術省によると、政府は近いうちに、2015~2019年の鉱物資源部門発展新計画の策定に着手する。この計画の目的は、最新技術による地下資源深層区域の調査、特に単一産業都市周辺における優先的原料の資源基盤補充問題の解決である。

 産業新技術省によれば、現在Kazgeologyは国家予算計画に基づき、カザフスタン南部において2つのプロジェクトの地質調査を実施している。それは、Katutau鉱区における金及び銅の探査、Kendyktas鉱産地域の縮尺20万分の1の地質鉱産地図の作製である。また西カザフスタン州、アクモラ州、カラガンダ州、コスタナイ州でも地質調査が行われている。

(2013. 2.11 モスクワ 大木雅文) 目次へ
キルギス:中国機械工業集団有限公司傘下の中工国際工事株式有限公司はKyru.Tegerek銅・金鉱山の16%の権益を買収

 新華ネットによると、中国機械工業集団有限公司に所属する中工国際工事株式有限公司(以下、中工国際と略称)は、中国黄金集団公司(以下、中国黄金と略称)とキルギスのKyru.Tegerek銅金鉱山の株式譲渡に関する協定を締結し、中国黄金は中工国際に対し同鉱山の16%の権益を譲渡する。

 2011年3月2日に中国黄金は中工国際と戦略的協力協定を締結していた。

(2013. 2. 7 北京 篠田邦彦) 目次へ
ザンビア:2012年の銅生産量は減少

 ザンビア中央銀行の発表によると、2012年のザンビアの銅生産量は824,976 tとなり、対前年比で56,132 tの減産となった。ザンビア政府が掲げる銅生産拡大計画では2012年に1百万t、2015年には1.5百万tを目標としていたが、生産拡大は計画どおりには進展していない模様である。他方、2012年の銅の輸出量は903,138 tとなり、対前年比で70,993 tの増加となった。生産が減少した理由として、2012年の世界景気減速が指摘されている。

 コバルトについても2012年の生産量は減少し、対前年比2,265 t減の5,436 tとなった。

(2013. 2.11 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
ザンビア:鉱山大臣、精鉱輸出税の軽減措置導入を否定

 2013年2月7日付けメディア報道によれば、Mukanga鉱山・エネルギー・水資源大臣は国内の銅製錬能力についてコメントし、現在ザンビア国内では、生産された全ての精鉱を製錬できるレベルにまで製錬能力は拡大しているため、精鉱輸出に際し課される10%の輸出税は軽減しない方針を明らかにした。製錬能力の不足によりFirst Quantumは60,000 tの銅精鉱が在庫として積み上がっていると言われており、同社は政府に対し精鉱輸出税の減免を要望しているが、同大臣は「国内には70,000 t/月の製錬能力があるため、精鉱輸出税の減免は念頭にない」と政府の立場を改めて示した。

(2013. 2.11 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
ザンビア:KCM社、Mimbula銅鉱山の再開に2億US$投資へ

 ザンビアの主要な銅生産者であるKonkola Copper Mines社(英Vedanta Resources社子会社、以下KCM社)は2013年2月7日、1970年代に操業を停止したMimbula銅鉱山での生産再開のために、約2億US$を投資する計画であることを明らかにした。KCM社は2011年から同鉱山で旧坑内の排水作業等を行っており、既にプレFSを完了している。現在はザンビア環境管理局(ZEMA)からの許可を待っている状況であり、許可が下りた後に、投資に関する決定が下されることになっている。KCM社はMimbula銅鉱山での生産を早くも2014年4月には再開する予定であり、500~600名の雇用創出が期待されている。

(2013. 2.11 ロンドン 北野由佳) 目次へ
ボツワナ:Discovery Metals社への買収オファーは取り下げられる見通し

 Boseto銅プロジェクトを操業するDiscovery Metals社は2013年2月5日付けプレスリリースで、香港Cathay Fortune Corporation(CFC)と中国-アフリカ発展基金(CAD)による買収オファーは取り下げられる見通しであることを明らかにした。CFCとCADはDiscovery Metals社に対し2012年9月、850百万US$の買収オファーを提示したが、Discovery Metals社は提示額が過少であるとしてオファーを拒否していた。

 Discovery Metals社は2013年1月、詳細F/S中のZeta銅プロジェクトの鉱量や品位が当初見込みを下回り、またBoseto銅プロジェクト拡張に際し電力が課題となっていることを明らかにしたところであった。

(2013. 2.11 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
DRCコンゴ:Mwana Africa社、Katanga州の銅プロジェクトで中国企業とJV締結

 英Mwana Africa社は2013年2月6日、DRCコンゴ南東部のKatangaカッパーベルト地域において同社が探鉱権を有する28鉱区に関して、中国のZhejiang Hailiang Company Limitedとジョイントベンチャー契約を締結したことを発表した。Mwana Africa社のKalaa Mpinga CEOは「このジョイントベンチャーによって、DRCコンゴにおける我々の銅探鉱及び開発プロジェクトの進行が加速するだろう。」とコメントした。

(2013. 2.11 ロンドン 北野由佳) 目次へ
南ア:Shabangu大臣、同国における資源ナショナリズムの可能性を否定

 南ア鉱物資源省(DMR)のSusan Shabangu大臣は、2013年2月5日、同国ケープタウンで開催中のAfrican Mining INDABA 2013(アフリカ鉱業投資会議)で基調講演を行い、同国政府及びアフリカ民族会議(ANC)にとって資源ナショナリズムは政策における選択肢ではないことを再度強調した。Shabangu大臣は「南ア政府は、民間企業からの資本投資がなくては資源開発が実現不可能であるという現実を十分に認識している。民間企業と政府の両方が利益を得る機会があり、実際には民間企業と政府は相互依存の関係にある。」とコメントした。

(2013. 2.11 ロンドン 北野由佳) 目次へ
豪:中国五鉱集団傘下のGolden Grove銅鉱山が作業再編

 安泰科によれば、中国五鉱集団が西豪州にある傘下のGolden Grove(ゴールデン・グローブ)鉱山の作業再編を進める。同鉱山にある酸化銅露天採掘鉱山を中心として開発する予定で、坑内採掘鉱石の生産量を削減する。これまで、同社は、2012年の第4四半期に戦略的審査を終え、同鉱区の現在コスト及び初期コストによる生産量、品位及び金属価格を予測していた。審査結果に基づき、同社は2013年の亜鉛の生産目標を1.7万t~2万tに設定し、銅の生産目標を3.5万t~4万tに設定した。2012年には、Golden Grove鉱山の亜鉛精鉱生産量は3万7,419 tで、銅精鉱の生産量は2万8,406 tであった。

(2013. 2. 6 北京 篠田邦彦) 目次へ
豪:Norilsk Nickel、Lake Johnstonニッケル鉱山撤退を検討

 2013年2月1日付け現地報道によると、Norilsk Nickel(本社:モスクワ市)は、豪州資産の一部の閉鎖もしくは売却の可能性を検討している。対象となるのはLake Johnstonニッケル鉱山である。

 情報筋によると、数社の豪州企業と国際企業が既にLake Johnston鉱山に関心を示しており、Norilsk Nickelと秘密保持契約を結び、資産のデューディリジェンスを実施している模様。売却手続きには3~5ヵ月かかると見られるが、この場合Lake Johnston鉱山の操業は中断せず、従業員は新しい雇用主のもとに移る。買収側候補の企業名は明らかにされていないが、Lake Johnstonの鉱石の一部は隣接するBHP Billitonの事業所に販売されているため、同社がこの資産に関心を持っている可能性はある。また、世界中の資源プロジェクトを買い占めている中国の投資ファンドが注目する可能性もある。

 売却が上手くいかなければ、鉱山の操業は停止され、2013年4月22日から休止する。

 Norilsk Nickelが豪州資産を取得したのは2007年のことである。同社はLionOreの鉱山と共に、Black Swan、Cawse、Waterlooの各社とHoneymoon Well鉱床を買収し、取引総額は40億US$を超えた。しかし、ニッケル価格の下落により2008年には全ての事業所が休止することになった。

 最初に操業を再開したのがLionOreである。2011年、Norilsk Nickelは鉱石からのニッケル抽出技術の改良を発表した。残りの企業は依然として休止状態にある。

 BCSのアナリスト、キリル・チュイコ氏によると、LionOreの資産は低品質で、現行市場価格ではほとんど採算がとれない。同氏は「Norilsk Nickelは資源を適正化する必要があり、金属価格上昇の見込みも小さいことから、Lake Johnston鉱山の売却は意味がある。赤字資産である以上、いかなる価格で売却してもNorilsk Nickelにとってはプラスとなる」としている。

(2013. 2.10 モスクワ 大木雅文) 目次へ
豪:レアアース鉱山会社ノーザン・ミネラル社がPJ資金を調達

 2013年2月3日付け地元紙は、豪州ジュニア企業のノーザン・ミネラル社が西豪州のブラウンズ・レンジ・レアアース鉱山プロジェクトのため、約5,800万A$の資金調達を行う予定であることを伝えている。同プロジェクトは重希土レアアースを産出するプロジェクトであり、ノーザン・ミネラル社の最大の株主は19.9%のシェアを有する中国系投資家Conglin Yue氏である。

(2013. 2.11 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:Rex Minerals社、Hillside銅・金プロジェクトについて最初の鉱石埋蔵量を発表

 2013年2月6日、Rex Minerals(以下Rex、本社:豪VIC州Ballarat)社は、SA州Yorke半島のHillside銅・金プロジェクトについて最初の鉱石埋蔵量を発表し、豪州最大の露天採掘鉱山になるとした。発表された推定鉱石埋蔵量は以下のとおり。


  鉱量(Mt) 銅品位(%) 金品位(g/t) 鉄品位(%)
推定鉱石埋蔵量 120 0.53 0.14 12.8

 Rex社は、鉱石埋蔵量は2013年末までに更に増加するとしており、バンカブルFSは2013年中に完了するとしている。

(2013. 2.12 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:BHP Billiton 三菱アライアンス、QLD州の石炭鉱山の売却を計画

 2013年2月7日付け地元各紙は、BHP Billiton 三菱アライアンス(BMA)がQLD州のグレゴリー・クリナム石炭鉱山を売却するプロセスを開始したことを伝えている。グレゴリー・クリナム石炭鉱山は、露天掘のグレゴリー石炭鉱山と坑内掘のクリナム石炭鉱山の2つの鉱山の複合体であり原料炭を産出する石炭鉱山である。原料炭価格の下落等により採算が悪化したためBMAは2012年にグレゴリー石炭鉱山を閉鎖していたが、一方、クリナム石炭鉱山の収益は良好であり、複合体である同石炭鉱山の資産価値は約8億A$と予想されている。同石炭鉱山の原料炭生産量は2011年度540万t、2012年度280万tであり、鉱山寿命は5~7年と報告されている。

(2013. 2.11 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:鉱物資源利用税のQ1及びQ2の税収額は1.26億A$

 2013年2月9日付け等地元紙は、2012/2013年度Q1~Q2(2012/7~2012/12)の鉱物資源利用税(MRRT)の税収が1.26億A$であったことを伝えている。豪州連邦政府Swan財務大臣が2月8日に発表したものであり、当初の税収見込み額20億A$を大幅に下回る結果となった。

 Swan財務大臣は世界的な不況、豪ドル高、鉱物資源価格下落を考慮すれば当該税収は妥当な結果であるとコメントしている。

(2013. 2.11 シドニー 伊藤浩) 目次へ
PNG:Bougainville Copper社Panguna(Bougainville) 鉱山の資源量を更新

 2013年2月7日、Bougainville Copper Limited(Rio Tinto:53.83%、PNG政府:19.06%、本社:PNG・Port Moresby、以下BCL社)は、PNGのPanguna(Bougainville)銅・金鉱山の再開発に必要な技術的・経済的評価を行うOrder of Magnitude Study(OMS)を完了し、資源量を下表のように更新した。


  DFO(Direct feed ore) PCS(Pre-concentration screening material)
  資源量(Mt) 銅品位(%) 金品位(g/t) 資源量(Mt) 銅品位(%) 金品位(g/t)
予測+概測鉱物資源量 1,064 0.33 0.37 1,838 0.30 0.34

 なお、DFOについては、2009年更新時と同値となっている。

 Panguna鉱山は、1972~1989年間、18年間の操業期間中、645百万tの鉱石を採掘し、金属量ベースでCu 3百万t、Au 9.3百万oz(288 t)を産出し、閉山時の残存埋蔵量496百万t、品位Cu 0.42%、Au 0.55 g/tを計上していた。

 BCL社Peter Taylor社長は、まだOMSの段階だが資源量の更新によって開発の選択肢が増えた。BCLは引き続きステークホルダーとプロジェクトを進める道を探る、と語っている。

(2013. 2.12 シドニー 栗原政臣) 目次へ
インドネシア:エネルギー鉱物資源省、新たに382件のIUPをC&Cと認定

 2013年1月31日付け地元報道によれば、インドネシア・エネルギー鉱物資源省は、新たに382件の鉱業事業ライセンス(IUP)に対し、鉱区重複など無しに正規に発行されたものとしてClean and Clear(C&C)を認定した。政府からのC&C認定されたIUPの発表は今回が8回目となり、エネルギー鉱物資源省発表では、現時点でC&Cは5,714件となったが、全1万件超のIUPに対し未だ半数近くは未認定のままである。

(2013. 2.11 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:エネルギー鉱物資源省、新鉱業法関連の新たな大臣令を発行

 2013年1月31日付け地元報道によれば、インドネシア・エネルギー鉱物資源省は、新鉱業法に関連する新たな大臣令、「鉱山事業の管理・監督に関する大臣令(2013年同大臣令第2号)」を2013年1月11日付けで発行した。これまでの地方政府による鉱業事業ライセンスの乱発による問題が多発している現状に対処するため、地方政府が行う鉱業事業区域決定及びライセンス発行に対し、エネルギー鉱物資源大臣又は鉱物石炭総局長が、権限に応じて、法令遵守の点に関し監督を行うことが規定された。監督実施の主な範囲・事項は次のとおり。

1. 市民(小規模)鉱業区域(WPR)の決定手続き
県・市レベルの委員会との協議、地権者の承認、州レベルとの調整、一般公開

2. 非金属鉱物及び岩石に係る鉱業事業ライセンス区域(WIUP)の決定・承認手続き
企業から提案された同区域について、10日以内での承認又は却下手続き

3. 金属鉱物及び石炭に係るWIUPの決定手続き
エネルギー鉱物資源大臣が定めた入札予定地の入札実施の3か月以前の公表、入札委員会の設置、入札・落札手続き

4. 市民(小規模)鉱業許可(IPR)の発行条件
有効期間5年間(延長可能)、採掘後の鉱山再生。面積は、個人向け1 ha、社会団体向け5 ha、協同組合向け10 haなどの条件遵守

5. IUP発行条件
1件のIUPにつき1鉱種のライセンス

6. IPR及びIUP保有者の監督
検査官及び監督官を指名など

(2013. 2.11 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:エネルギー鉱物資源省、製錬所建設に財政支援を検討

 2013年2月4日付け地元報道によれば、インドネシア・エネルギー鉱物資源省は、2014年1月からの鉱物資源高付加価値義務化の本格実施を前に、民間企業による製錬所建設への財政支援を検討していることを示した。同省Thamrin Sihite鉱物資源石炭総局長が示したもので、特に銅製錬所の建設計画が進んでいない現状を踏まえ、今後、必要に応じ財務省などとも協議してゆく考え。財政支援は、ロシア企業とのJVによるPT Nusantara Smeltingなど3件の新規銅製錬所建設計画や、唯一既存のGresik製錬所の拡張なども対象候補との考えを示している。また、同省では、製錬所建設計画の実現を後押しするため、大手のGrasberg鉱山やBatu Hijau鉱山に新規銅製錬所への鉱石供給を行うよう要請を出しているとしている。

(2013. 2.11 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:COW再交渉、2013年第1四半期中に14社と署名予定

 2013年2月5日付け地元報道によれば、インドネシア政府が現在進めているCOW及びCCOW(鉱業事業契約及び石炭鉱業事業契約)の鉱業法下の諸条件に適合させた条件変更に係る再交渉に関し、14社との協議が整い、2013年第1四半期中に署名する予定であることを明らかにした。エネルギー鉱物資源省Thamrin Sihite鉱物資源石炭総局長が示したもので、今回示された14社とは、条件改定の主要6項目、ロイヤルティ率、鉱石の高付加価値化、国内製品・サービスの使用、国内資本への移譲、鉱区縮小などの変更について、合意に至った。

 署名予定の14社のうち主なものは以下のとおり。

 COW: PT Tambang Mas Sable、PT Tambang Mas Sanghie(以上、探鉱ステージ)

 CCOW: PT Asmin Bara Jaan(建設ステージ)
PT Selo Argokencono Sakti(FSステージ)
PT Bangun Banua Persada Kalimantan、PT Batu Alam Selaras、PT Kadya Caraka Mulya、PD Baramata、PT Sumber Kurnia Buana(以上、生産ステージ)

(2013. 2.11 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:商工会議所(KADIN)、米Buyer社とスンバワ島での鉱物資源開発計画

 2013年2月5日付け地元報道によれば、インドネシア商工会議所(KADIN)は、米Buyer Group Internationalと総合的な鉱物資源開発の計画を進める。Buyer 社Dave Bryant CEOによれば、KADINからの要請に基づき、スンバワ島の対象地区での金・銀開発プロジェクト、多金属型銅・金開発プロジェクトを核に、高付加価値化、インフラ・エネルギー開発やファイナンスサービス分野を含んだ総合的な開発計画となる予定で、KADINが全面的にサポートする計画。

(2013. 2.11 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:PT Tiga Baji社、中央スラウェシにニッケル製錬所建設

 2013年2月6日付け地元報道によれば、インドネシア鉱山企業PT Tiga Baji社は、中央スラウェシMorowaliにニッケル製錬所を建設する。同社CEOによれば、建設予定地は同社のMorowaliの採掘鉱区近傍となり、現在FSが進行中で、2014年中に建設完了、2015年から操業を開始する計画。鉱石はMorowali及び北マルク中央ハルマヘラの自社鉱区から10万~15万t、さらに他社からの供給も加え、年間ニッケル鉱石2百万tから20万tのニッケルを生産する。同建設プロジェクトには中国企業からの全面的な技術サポートが受けられるとしている。

(2013. 2.11 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:中国企業、マルク州でニッケル製錬所建設開始

 2013年2月6日付け地元報道によれば、中国Fujian Pan Chinese Mining Co社は、地元PT Seram Jaya Perkasa社との合弁によりインドネシア・マルク州West Seramにニッケル製錬所を建設する。West Seram県知事によれば、既に調印された合意書に基づき、同県の経済特区内において2013年3月から建設に着手する予定である。同計画は中国河南省とマルク州知事の合意に基づくプロジェクトの一つとなる。なお、製錬所の詳細内容は今回示されていない。

(2013. 2.11 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:国営Antam、Pomalaフェロニッケル第4生産ライン建設着手

 2013年2月7日付け地元報道によれば、インドネシア国営鉱山会社PT Antamは、自社のPomalaフェロニッケル・プラントでの第4生産ライン建設に着手する。投資額は約1億US$、建設期間は27か月を予定し、日本の川崎重工と地元PT Wijaya Karya社がEPC契約により建設を請け負う。

(2013. 2.11 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
ミャンマー:インドネシア国営PT Timah、ミャンマーでの錫事業に子会社設立

 2013年2月2日付け地元報道によれば、インドネシア国営錫会社PT Timahは、ミャンマーでの錫開発の新規事業のため、100%子会社を設立すると発表した。同社Sukrisno社長によれば、子会社は、昨年11月に鉱区取得申請をしたタニンダーリ州Pubyien-Tamokプロジェクトのオペレーティング会社と、ミャンマー国内での錫販売会社の2社となる予定。Pubyien-Tamokプロジェクトは、現在、地方政府からの許可も含めた必要な許可取得手続き中としており、同社長によれば、6月には手続きが完了し探鉱を開始できる見込であるとしている。同社は、錫年産1万tを目標とし、今後3年間で探鉱費1,800万US$を投入する。なお、生産開始後は、ミャンマー国内の法令に従い、中央政府とのProduct Shareing Contract(生産分与契約)に基づきPT Timah分:80%となる予定であるが、現在、地方政府との調整も行っており、最終的には地方政府からの回答待ちとなっている模様。

(2013. 2.11 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
中国:2012年に中央地質探査基金により4ヵ所のレアアース鉱床を発見、資源量47.8万t

 安泰科によれば、統計によると、2012年以降、中央地質探査基金により140件のプロジェクトに関する野外調査を行い、ボーリング量は40万mで、新たに発見された大中規模鉱産地は22ヵ所である。そのうち内モンゴル準格尓石炭地域に関する大規模探査プロジェクトは11件で、石炭資源量380億tを獲得し、大規模となった。中国南部の石炭不足地域である江西省萍郷大江辺における石炭一般調査プロジェクトでは、石炭資源5,000万tを獲得し、福建省漳平内林石炭一般調査プロジェクトでは石炭資源量3,000万tが新規に増加した。四川省攀枝花鉄鉱に関する大規模探査プロジェクトは3件で、合計で鉄79,244万t、フェロチタン3,750万tとなり、ともに大規模鉱床と認定された。バナジウム鉱石は167.6万tで、中規模鉱床である。福建省新羅区万安、永安市小陶及び江西贛県謝公坑、定南県龍塘等の4ヵ所のレアアースプロジェクトではそれぞれ34万t、6.4万t、4.2万t、3万tの資源量を獲得した。内モンゴル新巴尓虎左旗淘来托プロジェクト、黒竜江遜克県高崗山プロジェクトではそれぞれモリブデン3万t、1万tを獲得した。

(2013. 2. 4 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:2012年の未圧延アンチモンの輸出が前年比89%増加

 安泰科によれば、中国税関の統計データによると、中国の2012年1~12月の未圧延アンチモンの輸出量は前年比89.31%増の9,583 tとなった。主にアメリカ、オランダ、香港、日本に輸出している。そのうち、12月の未圧延アンチモン輸出量は前月比365%増の1,469 t、主にオランダ、香港、韓国及びアメリカに輸出し、未圧延アンチモンの輸出総量の98.6%を占めている。

(2013. 2. 5 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:2012年のアンチモン精鉱輸入量が前年比14%増

 安泰科によれば、中国税関の統計によると、中国の2012年のアンチモン精鉱の輸入量は前年比14%増の6.86万tであった。輸入量の上位5カ国はロシア、タジキスタン、ミャンマー、豪州、カナダの順で、世界輸入総量の79.2%を占めている。そのうち、12月のアンチモン精鉱の輸入量は前月比5.53%減の6,288 tで、主にロシア、タジキスタン、カナダ、ミャンマーから輸入し、アンチモン精鉱輸入総量の86.6%を占めた。

(2013. 2. 5 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:広西国土資源庁、2013年度レアアース採掘総量規制の第1回分を通達

 安泰科によれば、広西チワン族自治区の国土資源庁は、2013年度レアアース採掘総量規制の第1回分を通達した。各鉱山企業は採掘総量規制に基づき生産を行い、指標を超える採掘行為を禁止する。2012年に使用していない採掘指標については、次の年度に繰り越して使用できない。2013年度の第2回分及びその後に公表する採掘総量規制指標については、中国資源部から広西チワン族自治区に配分される指標状況により設定する。

2013年広西チワン族自治区のレアアース採掘総量規制の第1回分

鉱 種 採掘権者 鉱山名 2013年採掘総量規制指標(t) 備 考
レアアース 中国アルミ広西有色崇左レアアース開発有限公司 中国アルミ広西有色崇左レアアース開発有限公司六湯レアアース鉱 300  
レアアース 広西有色金属集団レアアース開発有限公司 貴梧高速道路レアアース回収プロジェクト 350 回収利用
レアアース 広西有色金属集団梧州レアアース開発有限公司 岑渓市花岡岩鉱区随伴共生レアアース資源回収プロジェクト 500 回収利用
合 計 1,150  
(2013. 2. 5 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:江西省工業情報化部、2013年度第1回レアアース指令性生産計画を通達

 安泰科によれば、江西省工業情報化委員会は、「2013年第1回レアアース指令性生産計画」を通達した。「工業情報化部2013年度第1回レアアース指令性指生産計画」(工信部原「2013」18号)に基づき、江西省工業情報化委員会は2013年第1回レアアース指令性生産計画を検討し、確定した。江西省は全ての企業の無計画な生産や計画を超えた過剰生産を禁止する。通達した指令性生産計画指標が各企業生産の上限指標である。各関連市の工業情報委員会は制定した関連管理制度に基づき、責任を徹底的に果たし、月ごとに計画の実施状況、精錬分離企業による鉱産品の買収状況について検査する。無計画な生産や計画以上の生産をした企業に対しては、同企業の生産を停止させ、鉱産品の供給源を追及する。また、違法買収・販売を行った企業に対しては、法律を基に処罰する。関連企業は責任者を指定し、レアアース生産の統計作業に責任を負い、生産計画の月間実施状況、同地域のレアアース資源開発状況、プロジェクト建設状況と生産経営状況を報告する。生産統計データ表に基づき、各地域の工業情報化委員会が毎月5日までに(祝日・休日に当たる場合、延長とする)関連書類を提出する。

2013年江西省第1回レアアース指令性生産計画表

製 品 順番 企 業 名 生産計画(t)
鉱産品 1 贛州レアアース鉱業有限公司 4,450
2 万安江タングステンレアアース鉱業有限公司 50
合計 4,500
精錬分離製品 1 金世紀新材料株式有限公司 700
2 江西明達機能材料有限責任公司 565
3 全南県新資源レアアース有限責任公司 550
4 龍南県和利レアアース製錬有限公司 465
5 全南包鋼晶環科技有限責任公司 420
6 龍南県鍇昇有色金属有限責任公司 400
7 贛州レアアース龍南製錬分離有限公司 400
8 信豊県包鋼新利レアアース有限公司 400
9 龍南龍イットリウム重希土科技株式有限公司 50
  合計 3,950
(2013. 2. 5 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:2012年の酸化アンチモン輸出総量、前年比3%減少

 安泰科によれば、中国税関の統計によると、中国の2012年の酸化アンチモンの輸出量は前年比3.33%減の4.06万tとなった。輸出量の上位4カ国と地域はアメリカ、香港、台湾、日本の順となっている。そのうち、12月の酸化アンチモンの輸出量は前月比48%増の4,333 tで、主にアメリカ、台湾、香港、日本に輸出している。

(2013. 2. 5 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中科英華、厚地レアアースの100%の株権益を取得

 安泰科によれば、1ヵ月近く続いた厚地レアアースの株権益論争にようやく決着がついた。中科英華とチベット発展が2013年2月5日に公告を発表し、チベット発展は徳昌厚地レアアース鉱業有限公司の株主である成都市広地グリーン工事開発有限責任公司との協力事業を中止し、中科英華が成都市広地グリーン工事開発有限責任公司から残りの50%の権益を買収する。これによって、チベット発展は厚地レアアースの権益買収競争から脱退し、中科英華は同企業100%の権益を保有することになる。

 発表した公告の中では、これまで中科英華は2013年1月22日に四川省成都市広地グリーン工事開発有限責任公司と50%の株式買収の枠組み協定を締結したと指摘。中化英華は四川省成都市広地グリーン工事開発有限責任公司が所有する徳昌厚地レアアース鉱業有限公司の50%の株式を買収する予定。

 チベット発展は、2013年2月に成都市広地グリーン工事開発有限責任公司と「投資協力プロジェクトの中止に関する協定」を締結し、両社の話し合いにより、チベット発展は保有していた厚地レアアースの26.67%の権益を返却し、成都市広地グリーン工事開発有限責任公司が投資金2億元を清算した後、チベット発展に返却し、さらに2011年~2013年までの投資利益金5,490万元も返却する。

 資料によると、徳昌厚地レアアース鉱業有限公司は2011年3月25日に設立され、登録資本金は7億5,000万元で、主にレアアース精鉱、ストロンチウム、バリウム、鉛、蛍石、シリコン・マグネシウムの加工や販売事業を展開している。

 チベット発展が権益の譲渡協定を締結する前、徳昌厚地レアアース鉱業有限公司の権益配分は、成都市広地グリーン工事開発有限責任公司が3億7,500万元出資で50%権益、チベット天峰金輝投資有限公司が1億7,500万元出資で23.33%の権益、チベット発展が2億元出資し、26.67%の権益を所有していた。

 徳昌厚地レアアース鉱業有限公司は、西昌志能実業有限責任公司の100%の権益を保有している。

 徳昌厚地レアアース鉱業有限公司の買収価格についてはまだ確定していない、評価機関による評価報告の提出後に価格が決められる、と中科英華の関係者は述べた。

(2013. 2. 5 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:大冶有色の電解スライム回収プロジェクト、春節後稼働

 現地報道は大冶有色の電解スライム回収プロジェクト完成を伝えている。銅の電解スライム中にはまだ豊富な貴金属などが含まれていて、これから貴金属などの回収が行われているが、大冶有色では、これまで、年30万tの銅生産能力の過程で、電解スライムの発生3,000 tに対して、処理能力は2,500 tしかなかった。

 これに関して大冶有色は処理能力5,000 tに拡張し回収率も高めるための投資を行い、今回完成したもの。計画では金12 t、銀600 tの年間回収が見込まれている。旧正月以降にこのプラントは正式稼働するとのこと。

(2013. 2. 5 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:国土資源部、2013年の鉱産資源開発の基調を確定

 現地報道によると、国土資源部は、最近、2013年の鉱産資源探査に対して重点行動と実施措置をどのように行うかについて議論し、その基調を以下のように確定した。

 2013年の地質鉱産資源探査の基本的な考え方は、思想の解放・改革創造をより推進しつつ、エネルギーと重要鉱産資源の保障能力を高めることを核心とし、資源管理と資源利用方式の転換を大きく推進し、健全な開発と節約と海外展開の三位一体の工作(原文のママ)を通じて、四つの重点任務と五つの重要措置を着実にこなし、科学的で、資源集約的な、環境と調和した鉱山や資源探査体制の構築に努める(四つの重点任務と五つの重要措置については略)。

 この中で「『358目標』に基づく探査実施」などが目新しい。『358目標』とは、国土資源部が第12次五カ年計画の設定と実行のために、2010年11月に、河南省鄭州市で開催した地質探査新機構座談会の席上、国土資源部の党組織から提議されたスローガンで「3年で重大な進展、5年で重大な問題突破、8年で地質探査開発メカニズムの再構築」を意味し、これに基づき各地方で具体的な「358目標」が設定されている。

(2013. 2. 5 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:銅陵有色による安徽銅冠(盧江)鉱業有限公司の買収案が中国国土資源部で報告登録へ

 安泰科によれば、銅陵有色は未公開株計画案の中で安徽銅冠(盧江)鉱業有限公司の全権益を買収する予定である。安徽銅冠(盧江)鉱業有限公司は国土資源部の「鉱物資源埋蔵量における評価審査登録証明」(国土資備蓄字「2013」39号)を取得していた。

 国土資源部は北京中鉱聯コンサルタントセンターが提出した「安徽省盧江県の沙渓銅鉱床銅泉山及び鳳台山銅鉱資源埋蔵量による確認報告」の評価審査意見書及び関連資料を受け取り、法律に基づき検査を行い、評価審査機構及び招聘された評価審査専門家も関連資質条件に適合した。また、提出された鉱物資源埋蔵量の評価審査資料も国土資源部の関連規定に適合し、登録することが認められた。

 登録された埋蔵量は、2012年8月31日までのもので、銅金属量48万3,485.34 t、随伴共生している金3万6,266.55 kg、銀27万5,045.92 kgで、平均品位はそれぞれ銅0.58%、金0.46 g/t、銀3.50 g/tである。

(2013. 2. 6 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:循環型経済発展戦略を公表、非鉄金属のリサイクル推進を加速

 循環型経済の成長を促し、第12次五ヵ年計画綱要の中で資源産出率を15%引き上げる目標を提示し、それを実現するため、中国政府は「循環型経済発展戦略及び近い将来の行動計画」を作成した。同計画によると、第12次五ヵ年計画末までに、主要資源の産出率を15%引き上げ、資源の循環利用産業の総生産額は1.8万億元に達する。非鉄金属分野では、随伴共生鉱種及び尾鉱の総合利用開発を推進し、省エネ・排出削減を強化する。立ち遅れた製錬・加工などの生産能力を淘汰し、優れた技術及び設備の活用を大いに進める。さらに、非鉄金属の製錬スラグ、廃棄ガス、廃棄溶液及び余熱を資源として利用し、非鉄金属スクラップの再利用を促進する。非鉄金属業界による循環型経済産業チェーンを構築するために、詳細な計画が立てられた。計画では、2015年までに銅製錬の総合エネルギー消費量を300 kg標準炭/t、アルミ地金の総合的交流電気消費量を13,300 kWh時/tに引き下げ、赤泥の総合利用率を20%に、工業用水循環利用率を87%にし、主要な再生非鉄金属の生産量を1,200万tに到達させる目標である。

(2013. 2. 6 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:厦門タングステン業、3.67億元で陽儲山タングステン・モリブデン鉱山を買収

 中国ネットによると、厦門タングステン業は、関連企業である厦門三虹タングステン・モリブデン株式有限公司が所有する江西都昌金鼎タングステン・モリブデン鉱業有限公司の60%の株権益を3.67億元で買収する予定である。江西都昌金鼎タングステン・モリブデン鉱業有限公司は江西省国土資源庁が下付した陽儲山タングステン・モリブデン鉱山の採掘許可証を所有している。

 厦門タングステン業の持株主である福建省希有希土有限公司が直接または間接的に厦門三虹タングステン・モリブデン株式有限公司の34.51%株権益を所有し、第1株主となった。同時に厦門タングステン業の劉同高理事長が厦門三虹タングステン・モリブデン株式有限公司の理事長でもあるため、今回の取引が連携事業となった。

 現在、厦門三虹タングステン・モリブデン株式有限公司が都昌金鼎の60%の権益を保有し、中信信託有限責任公司が同社の残り40%の権益を保有している。2012年12月末まで、都昌金鼎の資産総額は4.38億元、純資産額は8,454.01万元、2012年の売上額は3,497.54万元、欠損額1,197.25万元で、主にタングステンによる取引で収入を獲得していた。

 同社傘下にある陽儲山タングステン・モリブデン鉱山の鉱区面積は3.3751㎢で、年間生産能力は148.5万t、露天掘りまたは坑内採掘である。鉱区内にタングステン4,659.3万t(鉱石量)、三酸化タングステン9.64万t(含有量)、随伴共生するモリブデン7,173 t(金属量)を保有している。また、モリブデン3,223.1万t(鉱石量)、モリブデン1.99万t(金属量)、随伴共生する三酸化タングステン6,576 t(含有量)を保有している。

 同鉱山の建設における投資総額は4.35億元で、2013年1月末までの投資完了額は3.2億元で、その後も1.15億元を投入する予定。買収完了後、厦門タングステン業は鉱石処理量4,500 t/日の採掘選別生産ラインを継続的に推進し、2013年3月に試運転を開始、4月に正式稼動し、2015年に設計した生産能力に達する予定。推測によると、都昌金鼎は2013年から2015年までの鉱石処理利用率をそれぞれ60%、80%、100%の順に引き上げ、純利益はそれぞれ220.74万元、4,355.05万元と8,711.19万元となる見通し。

(2013. 2. 7 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中国政府、金属・非金属鉱山整頓業務における関係部署会議制度を構築

 中国政府ネットによれば、各分野の力を統合・調和し、金属・非金属鉱山における整頓業務に対する指導を強化し、鉱山事故の発生を効果的に防止するため、国務院の承認により、中国では、金属・非金属鉱山の整頓作業における関連部署会議制度を築くこととなった。

 同会議は主に国務院の指導の下で金属・非金属鉱山の整頓閉鎖作業を研究し、指導する。関連する重要事項を調整し、政策的建議を提出する。事業計画及び段階的な目標を設定し、かつ実施状況について監督・チェックし、共同で取締活動を行う。金属・非金属鉱山の安全生産面における主要・副次的な部分を同時に改善できる措置を研究し、関連問題等の解決促進を図る。

 同会議は、国家安全生産監督管理総局、発展改革委員会、工業情報化部、公安部、財政部、国土資源部、環境保護部、工商行政管理総局、国家電力監督管理委員会など9部署から構成され、国家安全生産監督管理総局が推進役である。

 連席会議の事務局を国家安全生産監督管理総局に設置し、関連部署会議の通常業務を担当し、会議で決定された事業の実施を監督しチェックする。関連部署会議では連絡員を設置し、会員企業の責任者がこれを担当する。

 2012年9月に開かれた「全国非炭鉱整頓閉鎖及び違法取締り運営業務推進会」によれば、中国では、いまなお9万ヵ所の金属・非金属鉱山を抱え、そのうち95%は小規模鉱山となっている。2015年までに国家・地方の産業政策に適合せず、安全保障能力が低下している金属・非金属鉱山を取り締り、2万ヵ所の鉱山を閉鎖し、重大事故の発生を防止すると指摘している。

(2013. 2. 7 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:2012年の中国非鉄金属製品の輸出入貿易状況

 中国有色網によれば、2012年の中国の非鉄金属製品の輸出入貿易状況について、以下のような報告があった。

1. 未圧延銅、銅精鉱の輸入量が継続的に増加し、銅材の輸出量が減少。

2. 未圧延アルミ、酸化アルミの輸入量が継続的に増加し、ボーキサイトの輸入量は減少。

3. 未圧延鉛の輸入量が減少。
2012年に中国の未圧延鉛の輸入量は5.11万tで、前年比2.6%減少。鉛精鉱の輸入量は181.5万t(精鉱量)、前年比25.8%増加。未圧延鉛の輸出量は前年比60.87%減の4,757 t。

4. 未圧延亜鉛の輸入量が増加し、亜鉛製品の輸出量が減少。

5. ニッケル(精鉱量)の輸入量が増加。

6. レアアースの輸入額が減少。2012年の輸出額は前年比44.28%減の23.74億US$。

(2013. 2. 8 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:レアアース・タンタル・ニオブなどの鉱種を放射能監視対象に指定

 中国有色網によれば、環境または公衆の健康を保護し、ウラン(トリウム)を除く他の鉱物資源の開発利用、持続的発展を促進するため、中国環境保護部が「鉱物資源の開発利用の放射能環境監視管理目録(第1回分)」を作成した。同目録に基づき各種の希土鉱石(モナザイト、バストネサイト、リン酸イットリウム及びイオン吸着型希土鉱石)の採掘・選鉱・製錬、ニオブ・タンタル資源の採掘・選鉱・製錬に対する監視を行う。「鉱物資源の開発利用の放射能環境監視管理目録」の対象となり、かつ原鉱石、中間製品、スラグまたはその他廃棄物の中に、ウラン(トリウム)系試料1 g中に含まれる放射能の量が1 Bq/g以上となる鉱物資源開発利用プロジェクトを実施する場合、原子力産業を評価できる環境アセスメント評価機関に委託し、放射能による環境アセスメント評価及び放射能環境の検査報告書を作成することとなる。


番号 産業 工業活動
1 希土 各類希土鉱石(Monazite、bastnasite、xenotimeとイオン型希土を 含む)の開発採掘、選鉱と製錬
2 ニオブ、タンタル ニオブ、タンタルを含む鉱石の開発採掘、選鉱と製錬
3 ジルコニウム、ジルコニア ジルコン(原文は「锆英石(砂)」)、斜锆石(原文のママ)の開発採 掘、選鉱と製錬
4 バナジウム バナジウム鉱石の開発採掘と製錬
5 無煙炭(原文は「石煤」) 無煙炭(原文は「石煤」)の開発採掘と使用

注;上表中の「開発採掘」は原文では「開採」となっている。

(2013. 2. 8 北京 篠田邦彦・金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

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