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 No.13-07  2月20日

[ 中南米 ]
チリ:2012年の鉱業界給与、前年比8.5%上昇
チリ:燃料油流出事故で環境監督庁がQuebrada Blanca鉱山の訴追手続き開始を発表
チリ:2012年の鉱業ロイヤルティ税収、前年比42%減
ブラジル:新鉱業法案、2013年3月、国会審議入りか
ペルー:市民オンブズマン、Minas Conga金プロジェクト実施を巡る住民投票は無効と判断
ペルー:政府、Madre de Dios県インフォーマル鉱業合法化の期限を再延長
ペルー:Bear Creek社、Corani銀プロジェクトに7億5,000万US$を投資
ペルー:Volcan社2012年利益、金属価格下落で36%減少
ペルー:Antamina銅・亜鉛鉱山、2013年は銅45万tの生産ペースを維持の見通し
グアテマラ:加Goldcorp、Marlín金・銀鉱山の2012年Q4生産量を公表
メキシコ:加Goldcorp、Peñasquito多金属鉱山の2012年Q4生産量を公表
メキシコ:連邦調停仲裁委員会、鉱山冶金労働組合に対し55百万US$を組合員に支払う義務を負っている旨裁定

[ 北米 ]
加:Barrick、2012年の操業実績及び2013年計画を発表
加:Cameco、2012年の操業実績及び2013年計画を発表
加:Goldcorp、2012年操業実績及び2013年操業計画を公表
加:Canada Lithium社、金属リチウムのパイロットプラント建設に関する助成金を受ける

[ 欧州・CIS ]
英国:2012年の金属業界のM&Aは減少
カザフスタン:国民福祉基金Samruk-Kazyna がKazzincの29%を買収、Glencoreのパートナーに
カザフスタン:2012年の非鉄金属輸出実績

  [ アフリカ ]
ジンバブエ:政府、2年以内に同国内で白金精練を開始するよう鉱山会社に要請
ギニア:政府、鉱業契約の内容をウェブサイトで公開
ナイジェリア:アルミニウム製造会社、安価なアルミニウム製品の輸入に対して懸念を表明
DRCコンゴ:Katanga Mining社、停電で計67日の生産損失
南ア:Medupi発電所の稼働開始が遅延の公算

[ オセアニア ]
豪:連邦準備銀行による経済見通し
豪:鉱物資源利用税(MRRT)の税収不足に対する連邦政府のコメント
豪:OZ Minerals、ITによる新たな鉱山操業計画を採用
豪:連邦政府、NSW州の大規模鉱山開発プロジェクトの計画を承認
豪:炭素価格の低下により予算収入が大幅減となる見通し
豪:2012/2013年度の鉱物資源利用税(MRRT)の税収予測
豪:Rio Tinto、2012年の決算は約30億US$の損失
豪:2012年12月の貿易収支は4.3億A$の赤字
豪:OZ Minerals、2012年決算を発表
豪:Rio Tinto、NT州Gove半島のアルミナ精錬所操業の条件付き継続を発表

[ アジア ]
中国:衛星画像による違法採掘検出検査で効果
中国:国家エネルギー局、「地熱エネルギーの開発利用を促進する指導意見」発表
中国:贛州鑫磊集団有限公司の設立により、江西省定南県のレアアース産業の成長を促進
中国:攀枝花西部地域のテルル・ビスマス等戦略的資源の創新開発モデル地域の設立を許可
中国:中国アルミ寧夏エネルギー集団有限公司が設立
中国:中国工業情報化部、2012年の中国の10種非鉄金属の生産量が前年比9.3%増
中国:中国工業情報化部、レアメタルの法律制定を積極的に推進
中国:2013年非鉄金属産業の形勢と展望
中国:雲南省で年産30万tのチタン鉱石生産基地建設、2013年3月1日着工


チリ:2012年の鉱業界給与、前年比8.5%上昇

 チリ国立統計研究所(INE:Instituto Nacional Estadísticas)が発表した2012年の業界別給与指数で、鉱業は8.5%上昇し、建設業(8.9%)に次いで2番目の上昇率となった。メディア報道によると、鉱山及び採石場の採鉱部門の平均課税月給は約110万Peso(約2,350 US$)で、チリ全体の平均課税月給約45万Peso(約970 US$)を大きく上回る。2011年の鉱業界平均月給は約88万Pesoであった。上記の数字にボーナスなどは含まれていない。チリ鉱業界では労働力不足が顕在化しており、労働力確保のために鉱山会社が頻繁な賃上げを余儀なくされていることが背景にあるという。

(2013. 2.12 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:燃料油流出事故で環境監督庁がQuebrada Blanca鉱山の訴追手続き開始を発表

 2013年2月13日、チリ環境監督庁(SMA:Superintendencia del Medio Ambiente)は、Quebrada Blanca鉱山(チリ第Ⅰ州)で発生した燃料油漏出事故に関し訴追手続きをとったと発表した。1月7日、Quebrada Blanca鉱山は燃料油流出について自己申告をしていたが、必要条件を満たしていないとしてSMAに却下されていた。SMAは水利総局(DGA)、農牧庁(SAG)、地質鉱業局(SERNAGEOMIN)と共同で査察を行い、流出燃料油は廃水処理プラントから漏出していると結論づけた。油の流出は37 km下流まで広がっており、環境被害が生じていることも確認された。SMAは今回の事故を環境認可の不履行と見なし、環境基準に対する重大違反(infracción grave)に当たるとしている。重大違反が確定すると、環境認可の取り消し、施設閉鎖、または5,000 UTA(約510万US$)までの罰金が科せられる可能性がある。Quebrada Blanca鉱山には、この問題への対処計画提出に10日、申し開きに15日間が与えられる。

 Quebrada Blanca鉱山は加Teckが76.5%の権益を保有し、操業を行っており、2012年の銅生産量は62,400 t。

(2013. 2.13 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:2012年の鉱業ロイヤルティ税収、前年比42%減

 メディア報道によると、財務省予算局(DIPRES:Dirección de Presupuestos)の発表の中で2012年の鉱業ロイヤルティ納税額は2,857億4,600万Peso(約6億US$)となり、2011年に比べ42%減少した。銅価格の下落が主因とされており、大規模民間鉱山会社の納税額も前年に比べ14.2%減少した。

(2013. 2.14 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
ブラジル:新鉱業法案、2013年3月、国会審議入りか

 メディア報道によると、Lobao鉱山動力大臣は、3月の新鉱業法の国会審議入りを目指している。このため、Rousseff大統領とその関係者は、ここ数週間、政府及び業界関係者との意見交換を行い、最終原案をまとめている。新鉱業法は、2010年から原案の検討が行われてきたが、国会審議入りすることなく現在にいたっている。基本的には、ロイヤルティ(CFEM)の引き上げ、鉱業権管理の改正、鉱業監督庁の新設の3法案からなるとされている。

(2013. 2.14 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ペルー:市民オンブズマン、Minas Conga金プロジェクト実施を巡る住民投票は無効と判断

 2013年2月7日付け地元紙によると、Cajamarca県のMinas Conga金プロジェクト反対派指導者らが、2013年7月にMinas Conga金プロジェクト実施の是非を問う住民投票を計画していることに関し、Vega市民オンブズマンはCajamarca県知事宛てに書簡を送付し、同県政府にMinas Conga金プロジェクトに関する住民投票を実施する権限はなく、また投票が行われる場合、市民オンブズマンとしての仲介は行わない方針を表明した。さらに、大規模・中規模鉱業プロジェクトに関する市民参加プロセス実施は、エネルギー鉱山省の管轄であるとしたほか、仮に住民投票が行われる場合、同プロセスは違法なものとなる旨説明した。

 同様にPulgar Vidal環境大臣もMinas Conga金プロジェクトを巡る住民投票は無効であるとし、市民オンブズマンによる指摘を評価した。

(2013. 2.18 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:政府、Madre de Dios県インフォーマル鉱業合法化の期限を再延長

 2013年2月7日付け地元紙によると、エネルギー鉱山省は、2013年4月19日に定められていたMadre de Dios県のインフォーマル鉱業の合法化期限を2014年の同日まで、1年間延長する決定を行った。

 合法化プロセスを定める最高政令第1105号では、本来の合法化期限は2012年6月とされていた。しかしその後、インフォーマル鉱業従事者の抗議に圧される形で期限は2012年12月に延長され、今回再度の延長が行われることとなった。

 この決定についてペルー経団連(Confiep)のSpeziani会長は、インフォーマル鉱業が採掘船や水銀等の使用を継続することへの懸念を表明した。

 本決定を受けて、Arequipa県においてもインフォーマル鉱業従事者が合法化期限の1年間延長を要求しはじめるなど、他県への影響も心配されている。

(2013. 2.18 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Bear Creek社、Corani銀プロジェクトに7億5,000万US$を投資

 2013年2月11日付け地元紙によると、Bear Creek Mining社(本社:カナダ)のSwarthout取締役は、2013年4月にも、Corani銀プロジェクト(Puno県)の影響下地域住民を対象とした公聴会を実施する旨明らかにした。同取締役によれば、Bear Creek社と直接・間接的影響下地域の関係は良好であり、プロジェクトは順調に進展している。また、同プロジェクトにはこれまでに5億7,400万US$が投資されたが、投資総額は7億~7億5,000万US$となる見通しとなっている。

 なおCorani銀プロジェクトのEIAは2012年末にエネルギー鉱山省に提出されており、2013年末に承認される見通しである。

(2013. 2.18 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Volcan社2012年利益、金属価格下落で36%減少

 2013年2月15日付け地元紙によると、ペルーを代表する銀・亜鉛生産企業であるVolcan社は、金属価格下落による売上高減少により、2012年の利益が36%減少したことを発表した。

 同社によれば、2011年の利益が3億2,900万US$であったのに対し、2012年の利益は2億1,100万US$であった。一方売上高は、2011年よりも4.2%少ない11億6,080万US$であった。

 Volcan社によれば、2012年の出荷量は2011年との比較で銀精鉱11.7%、亜鉛精鉱6.4%、鉛精鉱12.5%の増加であった。しかし、平均金属価格が対前年比で亜鉛が11.2%、鉛が14.2%、銀が11.3%下落したことが減益の要因となった。

(2013. 2.18 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Antamina銅・亜鉛鉱山、2013年は銅45万tの生産ペースを維持の見通し

 2013年2月15日付け地元紙によると、ペルー最大のAntamina銅・亜鉛鉱山は、拡張プロジェクトが完了した結果、2012年に45万tの銅を生産し、2013年も同様の生産レベルを維持する見通しを示した。

 同鉱山では2011年に33万3,700 tの銅が生産されたが、拡張プロジェクトでは30%の増産を目的として合計13億US$が投資され、工事は2012年初頭に完了していた。2012年の生産量の増加は、この拡張の結果が反映されたものであり、2013年も同様の生産量となる見込みであるとした。

(2013. 2.18 リマ 岨中真洋) 目次へ
グアテマラ:加Goldcorp、Marlín金・銀鉱山の2012年Q4生産量を公表

 Goldcorp Inc.(本社:バンクーバー)は、グアテマラに所有するMarlín金・銀鉱山の2012年Q4生産量を2013年2月14日付け同社HPに下表のとおり公表した。同鉱山は、同国の金、銀生産の大半を担っているが、2011年Q4をピークに生産量が減少している。


  2012年
Q4
2011年
Q4
前年同期比
(%)
2012年 2011年 前年比
(%)
金 (t) 1.54 4.06 -62 6.45 11.89 -46
銀 (t) 55.4 87.8 -37 204.7 273.1 -25
(2013. 2.18 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:加Goldcorp、Peñasquito多金属鉱山の2012年Q4生産量を公表

 Goldcorp Inc.(本社:バンクーバー)は、メキシコ・サカテカス州に保有するPeñasquito多金属鉱山の2012年Q4生産量を2013年2月14日付け同社HPに下表のとおり公表した。同鉱山は、2011年12月にフル操業(13万t/日)を開始したものの、2012年Q4は干魃による水不足により金を除く生産量が大きく減少した。同社は、2013年Q1に新たな水源により水問題を解決し、フル操業を再開したいとしている。


  2012年
Q4
2011年
Q4
前年同期比
(%)
2012年 2011年 前年比
(%)
金 (t) 3.51 2.56 +37 12.79 7.90 +62
銀 (t) 161.8 182.4 -11 737.3 592.4 +24
鉛 (千t) 13.2 20.9 -37 69.7 70.2 -1
亜鉛 (千t) 30.4 44.4 -32 147.1 129.9 +13
(2013. 2.18 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:連邦調停仲裁委員会、鉱山冶金労働組合に対し55百万US$を組合員に支払う義務を負っている旨裁定

 2013年2月14日付け業界紙等によると、労働社会保障省(STPS)の連邦調停仲介委員会(JFCA)は、7年の審査期間を経て、メキシコ鉱山冶金労働組合(SNTMMSRM)に対し、同組合がCananea(現Buenavista)銅鉱山の権益売却費55百万US$を同鉱山の組合員に支払う義務を負っている旨の裁定を下した。

 1988年にGrupo Mexico社がメキシコ政府の競売によりCananea銅鉱山の権益を取得した際、SNTMMSRMに5%の権益を与えた。2004年、SNTMMSRMはその5%の権益を55百万US$でGrupo Mexico社に売却し、Cananea銅鉱山はGrupo Mexico社の100%権益保有となった。

 その後、一部の組合のリーダーがその55百万US$を横領した事実が判明し、Napoleón Gómez委員長はカナダに逃亡している。

 なお、SNTMMSRMは、労働争議の法律に基づき高等裁判所に控訴することができる。

(2013. 2.18 メキシコ 高木博康) 目次へ
加:Barrick、2012年の操業実績及び2013年計画を発表

 Barrick Gold Corporation(以下、Barrick)は、2013年2月14日、同社の2012年操業実績及び2013年計画を発表した。

 Barrickの2012年の金生産量は742.1万oz(約230.8 t)、銅生産量は4億6,800万lb(約212,300 t)となった。総売上高は145億4,700万US$となったが、ザンビアのLumwana銅鉱山におけるボーリング調査及びブロックモデルによる鉱量評価の結果、マインライフ全体を通じての銅生産量及び収益性の減少が見込まれたことから、2012年第4四半期に30億US$の資産減損費用及び8億US$ののれん減損費用を計上し、純損失として6億6,500万US$となった。一方で、2012年の調整後純利益は史上2番目に高い38億2,700万US$(普通株式1株あたり3.82 US$)を記録した。金1 ozあたりの生産コストは945 US$で、これは2011年の752 US$より約26%上昇している。

 チリ・アルゼンチンに位置するPascua-Lamaプロジェクトは、初期投資額として80~85億US$が見込まれ、2014年後半の生産開始を目標としている。ドミニカ共和国のPueblo Viejoでは商業生産開始となり、2013年後半でフル生産が達成される見込みである。

 2013年の金生産量見込みは700~740万oz(約218~230 t)で、金1 ozあたりの生産コストは1,000~1,100 US$としている。

(2013. 2.18 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:Cameco、2012年の操業実績及び2013年計画を発表

 Cameco Corp.(以下、Cameco)は、2013年2月8日、同社の2012年操業実績及び2013年計画を発表した。

 Camecoの2012年ウラン生産量は2,190万lb(約9,934 t)となり、2011年の生産量である2,240万lb(約10,160 t)より2%減少した。2012年純利益は2億6,600万C$(普通株式1株あたり0.67 C$)で、これは2011年の純利益である4億5,000万C$より約40%も減少している。その理由としては、豪州Kintyreプロジェクトの評価減処理として1億6,800万C$を計上したこと、販売価格の低下及び生産コストの増加によるウランビジネス部門の収益減、販売量減少による燃料部門の収益減が挙げられている。一方で電力部門における発電量の増加及びコストの低減による収益増もあったとしている。

 2013年のウラン生産量見込みは2,330万lb(約10,569 t)としている。

(2013. 2.18 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:Goldcorp、2012年操業実績及び2013年操業計画を公表

 Goldcorp Inc.(以下、Goldcorp)は、2013年2月14日、2012年操業実績と2013年操業計画を発表した。
2012年の主な実績は以下の通り。

・ 金の売上高は54億US$、金の生産量は230万oz(約71.5 t)と記録的な伸び
・ 運転資金変更以前の運営キャッシュフローは24億US$(普通株式1株あたり2.97 US$)
・ 調整後純利益は16億US$(普通株式1株あたり2.03 US$)
・ 生産コストは生産物全体で金1 ozあたり874 US$
・ 配当金支払い額の合計は4億3,800万US$
・ 確定・推定鉱量は4%増で6,710万oz(約2,087 t)

 2013年1月7日に公表した2013年の操業計画では、同社金生産量は約10%増の255万~280万oz(約79.3~87 t)、生産コストは生産物全体で金1 ozあたり1,000~1,100 US$を計画している。

(2013. 2.18 バンクーバー 室井エリサ) 目次へ
加:Canada Lithium社、金属リチウムのパイロットプラント建設に関する助成金を受ける

 Canada Lithium Corp(以下、Canada Lithium社)は2013年2月15日、Sustainable Development Technology Canada(以下、SDTC)より金属リチウムのパイロットプラント建設に650万C$の助成金が授与されることを発表した。SDTCはカナダ政府傘下にある非営利団体でクリーンテクノロジー技術を推進する機関である。

 同社は現在ケベック州Val d’Or近郊にある露天採掘鉱山と精製工場での試験運転が終了間近であり、2013年3月に同鉱山から炭酸リチウムの初出荷が予定される。この助成金で、同社が生産するリチウム生産物からの金属リチウム精錬について実行可能性を検証するパイロットプラントを建設することとしている。同社はパイロットプラントの工事開始時期を2013年第3四半期とし、99.95%Liバッテリーグレード金属リチウムを年間で200 t生産することを目標としている。パイロットプラントでの操業が成功した場合、Canada Lithium社は2014年第4四半期までに年間生産能力2,000 t規模の金属リチウム生産工場の建設を予定している。

(2013. 2.18 バンクーバー 室井エリサ) 目次へ
英国:2012年の金属業界のM&Aは減少

 Ernst & Young(本社:ロンドン)が2013年2月18日にリリースしたM&Aに係るレポートによれば、2012年の世界の金属業界でのM&Aは件数では941件、金額ベースでは1,040億US$となり、対前年比でそれぞれ7%、36%の減少となった。2012年は世界経済の減速により件数、金額ベースともにリーマンショック後では最も低い水準となった。金額ベースの内訳を地域別(被買収企業の所在地)で見ると、アジア(約40%)に次いでアフリカが2位(約20%)になり、資源権益確保に向けフロンティア地域への投資が促進されている傾向が窺える。最近のM&Aの特徴として、中国国営企業のように政府の支援を得た投資家や、CIC(中国投資有限責任公司)やTemasek(シンガポール)等のSWF(政府系ファンド)による投資/買収が増えていることが挙げられ、2013年以降もこの傾向は拡大するものと見込まれている。

(2013. 2.18 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
カザフスタン:国民福祉基金Samruk-Kazyna がKazzincの29%を買収、Glencoreのパートナーに

 2013年2月12日付け現地報道によると、国民福祉基金Samruk-Kazynaは2月7日、Kazzinc(本社:ウスチカメノゴルスク市)株式29%を購入したと発表した。これにより同基金は世界最大の原料商社Glencoreのパートナーとなり、カザフスタンの基幹鉱業部門における国家のプレゼンスが拡大した。

 Glencoreはコメントを拒否している。以前Glencoreは、カザフスタンの億万長者が支配する非鉄最大手ENRCの株式に関心があるとの噂についてもコメントを拒んだ。

 Kazzinc株式を売ったのは、カザフスタンの実業家で元大統領顧問のブラト・ウテムラトフ氏の投資会社Verny Capitalである。

 「Kazzincとの取引は終了し、当基金は現在その株式29%を所有している」とSamruk-Kazynaのクアンディク・ビシムバエフ副総裁は2月7日記者団に述べた。 同副総裁は取引金額を明かさなかったが、購入資金は借入金であり、そうせざるを得なかったとしている。

 民間投資銀行Halyk Finance のアナリスト、マリヤム・ジュマジル氏がロイターに伝えたところでは、2012年10月にGlencoreがKazzincの株式18.91%に支払った金額に基づき計算すると、国は29%の購入に21億US$を要したと見られる。 ジュマジル氏は「この投資は本質的に戦略的なものである。これより小さいシェアは政府の興味を引かなかっただろう。そしてこれはKazakhmys及びENRCにおける政府持分と同様、非支配株式である」としている。

 Kazzincの2012年の亜鉛生産は前年比0.2%増の30万1,237 tであった。

(2013. 2.19 モスクワ 大木雅文) 目次へ
カザフスタン:2012年の非鉄金属輸出実績

 2013年2月13日付け現地報道によると、カザフスタン国家統計庁の報告で、カザフスタンにおける2012年の非鉄金属輸出は、世界市場の需要の伸びにより大幅に増加した。

 銅輸出は前年比33.4%増の45万3,400 tで、金額ベースでは前年比19.2%増の34億2,800万US$となった。

 アルミニウム輸出は前年比5.7%増の23万6,700 tとなったが、金額ベースでは世界市場における価格下落を受け14.7%減となった。

 亜鉛輸出は前年比60%増の56万t、金額ベースで10億3,100万US$(34.4%増)であった。鉛輸出は前年比10.1%増の16万6,000 t、金額ベースで3億2,380万US$(9.1%減)であった。

(2013. 2.19 モスクワ 大木雅文) 目次へ
ジンバブエ:政府、2年以内に同国内で白金精練を開始するよう鉱山会社に要請

 各社の報道によると、ジンバブエ共和国のObert Mpofu 鉱山鉱業開発大臣は2013年2月12日、同国内で操業する白金鉱山会社に対して、2年以内に同国内での精練を開始するように要請した。同国の鉱物資源から国が享受できる利益を増大させることが目的であるとされる。しかしながら、新しい精錬所の建設には費用と時間を要するうえ、同国内では人材不足の問題が深刻であるため、鉱山会社が政府からの今回の要請に答えることは困難であると見られている。

(2013. 2.18 ロンドン 北野由佳) 目次へ
ギニア:政府、鉱業契約の内容をウェブサイトで公開

 ギニア政府は2013年2月15日、同国政府が鉱山会社と締結した60件を超える契約書の内容をウェブサイト上で公開した。2010年にAlpha Conde大統領が就任して以来進められている鉱業法及び鉱業契約の見直し作業の一環であり、同国政府の要請により非営利団体Revenue Watch Institute、世界銀行研究所、コロンビア大学がウェブサイト開発に協力した。現行の鉱業契約の多くは前軍事政権下の不透明な状況で締結されたものであり、同国経済への利益を十分に生み出さないものであると考えられている。そのため、鉱業契約の内容を公表することにより、同国鉱業における透明性の向上が図られた。Revenue Watch InstituteのPatrick Heller氏は「ギニア政府の行動は他国への模範となり、また困難な状況下でも(鉱業)契約の内容を公表することが可能であるということを実証した。」とコメントした。

(2013. 2.18 ロンドン 北野由佳) 目次へ
ナイジェリア:アルミニウム製造会社、安価なアルミニウム製品の輸入に対して懸念を表明

 各社の報道によると、Tower Aluminium Nigeria社をはじめとするナイジェリアのアルミニウム製造会社は、中国やその他の国から輸入される安価なアルミニウム押出材やコイルによって同国のアルミニウム製造会社が破産の危機にあることに懸念を表している。Tower Aluminium Nigeria社のJinesh Dugad CEOによると、同社は同国政府に対して、アルミニウム(最終)製品及び半製品に15%の反ダンピング課税をかけるほか、輸入関税を現行の5%から35%に引き上げること等を要請している。

(2013. 2.18 ロンドン 北野由佳) 目次へ
DRCコンゴ:Katanga Mining社、停電で計67日の生産損失

 DRCコンゴのKamoto鉱山等を操業するKatanga Mining 社は2013年2月11日、2012年の生産量を発表し、銅鉱石の生産量が対前年比22%増の554万4,701 t(平均銅品位4.12%)であったものの、電力の断続的な供給が原因で生産に計約67日(1,609時間)の損失があったことを発表した。しかしながら、2012年12月中旬に、変換器と同期コンデンサーを取り付けてからは停電の発生が減少しており、中長期的には電力供給の安定性が向上することが期待されている。

 なお、銅地金の生産拡大に向けたPhase 4拡張プロジェクトは2013年Q3に完了する予定である。

(2013. 2.18 ロンドン 北野由佳) 目次へ
南ア:Medupi発電所の稼働開始が遅延の公算

 2013年2月14日付けメディア報道によれば、現在建設中のMedupi石炭火力発電所(Limpopo州)では建設作業員が2013年1月16日よりストライキを行っており、これに伴う工事遅延のため稼働開始は2014年Q1に延期となる可能性が高まった。同発電所は発電能力4,800 MWを有する大規模火力発電所であり(石炭火力発電所としては世界第4位)、南ア国内の電力不足を緩和する電力供給源として期待が高く、当初の稼働開始は2013年12月の予定であった。現在南アでは、フェロクロムやフェロマンガン等合金鉄の生産が電力不足により影響を受けている。国営電力会社Eskomは2018年まで毎年16%の電気料金値上げ既に表明しており、同発電所の稼働開始が遅延することで電力料金がさらに値上げされるおそれがある。同発電所の建設費は100億US$であり、うち世銀が37.5億US$を融資している。

(2013. 2.18 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
豪:連邦準備銀行による経済見通し

 2013年2月9日付け地元各紙は、豪州連邦準備銀行(RBA)による経済見通しを伝えている。

 RBAは、豪州経済は見通し不透明であり今後追加的な利下げがありえると報告。2012年11月に2.75%と予想された経済成長率は2013年6月に2.5%に鈍化すると予測しており、雇用は短期的には僅かながら増加するものの、今後2年半で雇用水準が人口増加率を下回ると予想されることから失業率は徐々に上昇すると報告している。

(2013. 2.13  シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:鉱物資源利用税(MRRT)の税収不足に対する連邦政府のコメント

 2013年2月11日付け地元各紙は、鉱物資源利用税(MRRT)のQ1(2012/7~2012/9)及びQ2(2012/10~2012/12)の税収が予想額より大幅に少なかったことに対する連邦政府のコメントを伝えている。緑の党(グリーンズ)及び無所属会派の議員はMRRT制度の欠陥が明確になったとし、MRRT制度において、州政府に支払ったロイヤルティ額が控除される方式や納税適用除外条件(現行制度では対象鉱物による年間利益が7,500万A$未満は適用除外)を撤廃するとともに税率を改定すべきと主張。これに対し連邦政府財務省は鉱物資源価格の下落、豪ドル高が税収不足の要因であったとし制度の不備ではないことを反論。財務省広報担当官はMRRT制度による税収はまだ始まったばかりであり、Q2はQ1のMRRT税収1,000万A$よりはるかに大きい1.16億A$の税収があったことに留意すべきであるとコメント。ギラード首相は、MRRT制度は利益を基準とした制度であり、よって2012年末の資源価格の低下により税収が低下したものの、当該制度は利益を基準とした制度であるゆえに税収が見込めることを期待して欲しいとコメントしている。

(2013. 2.13 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:OZ Minerals、ITによる新たな鉱山操業計画を採用

 2013年2月12日付け地元紙は、銅鉱山を操業するOZ Mineralsが鉱山操業において、リスク管理、データ管理、労働者の派遣、坑内の制御等を含む新たな操業技術を用いた計画を採用したと報じている。同社は豪州国内の同社所有の全鉱山を対象に新たな操業技術を適用する計画であり、チリ、アルゼンチンなどの同社の海外の鉱山も計画の対象になるとしている。

(2013. 2.13 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:連邦政府、NSW州の大規模鉱山開発プロジェクトの計画を承認

 2013年2月12日付け地元紙は、連邦政府のトニー・バーク環境大臣が3つの大規模鉱山開発プロジェクトの計画を条件付きで承認したと伝えている。承認を得たプロジェクトはホワイトヘブン社・モーリス・クリーク石炭鉱山開発計画、出光・ボガブライ石炭鉱山拡張計画及びAGL社・炭層ガス(CSG)開発計画である。これら開発計画に対する環境承認においては地下水系の調査、ナチュラルフォレストにおける生物多様性の保護のための対策等の条件が付されている。これら大規模開発プロジェクトは州レベルでは承認されていたが、連邦政府が環境への影響の大きさを考慮し検討を行っていたものであり、バーグ環境大臣の承認が鉱山開発への最終的な障害となっていたと地元紙は報じている。

(2013. 2.13 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:炭素価格の低下により予算収入が大幅減となる見通し

 2013年2月14日付け地元紙は、元財務長官であり現在連邦政府気候変動局会長であるバーニー・フレイザー氏が、炭素価格制度による連邦政府の予算収入は予想額より最大40億A$減少すると述べたことを伝えている。同氏は豪州政府が2012年7月1日から導入した炭素税制度における炭素価格は3年間の固定価格で23 A$/tであり、2015年以降価格が上昇する見込みで制度設計されていることに対し、現在の炭素価格は概ね5 A$/tであること、2015年~2016年頃の炭素価格は10.72 A$/tと予測されることから、炭素価格は豪州政府の見込み額から大幅に下がる可能性があると指摘。その結果、2015年から2016年にかけて炭素価格制度による政府の予算収入が最大40億A$減少すると指摘している。同氏は財務省の炭素価格制度による税収モデルを修正すべきと発言している。

(2013. 2.15 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:2012/2013年度の鉱物資源利用税(MRRT)の税収予測

 2013年2月15日付け地元紙は、UBSアナリストによる2012/2013年度の鉱物資源利用税(MRRT)の税収額予測を伝えている。同アナリストは鉄鉱石の価格が現状の価格である場合、Rio Tinto、BHP Billiton及びその関連企業が支払う2012/2013年度のMRRT額は7億5,000万A$に達すると予測。同アナリストは当該予測額でも連邦政府の当初税収予測額の20億A$に満たないとコメントするとともに、MRRTの大半はRio Tinto及びBHP Billitonが支払うこととなるが、中国企業Sinosteel社、豪州鉄鉱石企業ハンコック・プロスペクテング社及び日本企業もMRRTの支払い対象となる可能性があると予測している。

(2013. 2.15 シドニー 伊藤浩)  目次へ
豪:Rio Tinto、2012年の決算は約30億US$の損失

 2013年2月15日付け地元各紙は、Rio Tintoが14日に発表した2012年(2012/1~2012/12)の決算を伝えている。同社は2011年に純利益58.3億US$を計上したが、2012年決算では29.9億US$の損失(151%減)となったことを発表。同社は当該損失の背景にはアルミ事業及びモザンビークでの石炭事業により140億US$の評価損を計上したことが要因であると説明している。同社のサム・ウォルシュCEOは今後、同社の非中核資産を売却する等の対応を積極的に展開していくと表明。地元紙は、同社の西豪州ピルバラ地区の主要鉄鉱石鉱山の収益は、2011年の収益に対し30%減となる92.4億US$であったが、当該収益は2012年の同社の収益約93億US$の99%を占めていると報じている。

(2013. 2.16 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:2012年12月の貿易収支は4.3億A$の赤字

 2013年2月5日、豪州政府統計局(ABS)の発表によれば、豪州の2012年12月の貿易額は、輸出額253.8億A$、輸入額258.1億A$であり4.3億A$の貿易赤字となった。2012年11月の貿易赤字額が27.9億A$であったことから赤字額は大幅に減少した。 金属鉱物の輸出額は70.2億A$となり11月より約12%増加した。これは鉄鉱石の輸出額が11月より約24%増加し、41.6億A$から51.5 A$となったことが主な要因。他方、石炭・コークス・ブリケットの輸出額は2012年11月の輸出額30.6億A$より4.9%増の32.1億A$であった。

(2013. 2.18 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:OZ Minerals、2012年決算を発表

 2013年2月13日、OZ Minerals(本社:豪Melbourne)は2012年決算を発表、銅価格の下落及び露天採掘ピット深部からの操業によるコスト上昇の影響によりEBITDAは3億3,410万A$(2011年5億8,560万A$)、実質利益は1億5,200万A$(同2億6,530万A$)、収入は9億8,570万A$(同11億1,590万A$)だった。

 また2012年実施した探鉱活動の結果、操業しているProminent Hill銅鉱山では290万tの鉱石埋蔵量を確認し、探鉱中のCarrapateenaプロジェクトでは2011年と比較して43%増となる資源量2億9,200万t(銅品位1.29%)が確認された、としている。

(2013. 2.19 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:Rio Tinto、NT州Gove半島のアルミナ精錬所操業の条件付き継続を発表

 2013年2月13日、Rio TintoはNT州Gove半島にあるRio Tinto傘下のPacific Aluminium社が操業するアルミナ精錬所について、プロジェクトへのガス供給の計画、承認及び実供給を条件に操業を継続すると発表した。これは、2月11日にNT州政府が今後10年間アルミナ精錬所の操業に十分なガス量を供給する旨発表したことを受けて決定されたもの。NT州政府はこのガス供給について、Rio Tintoの精錬所の操業継続の保証、及びガス供給会社Emiの2026年までのガス供給保証の確認を条件とする、としている。

 Gove半島の操業では年間820万tのボーキサイト、及び265万tのアルミナを生産しており、1,400名の従業員を雇用している。

(2013. 2.19 シドニー 栗原政臣) 目次へ
中国:衛星画像による違法採掘検出検査で効果

 現地メディアが報じたところによると、国土資源部執法監察局は、2012年12月28日に開催された「衛星画像を用いた検査座談会」で同画像解析により深刻とみられる違法な探査や採掘を6か所でみつけることが出来たと発表した。その6か所とは陝西省漢中市、河北省保定市、安徽省滁州市、黒竜江省ハルピン市阿城区、浙江省温州市、甘粛省天水市であり、ただちに(実地)検査が行われている。この結果、陝西省漢中市でライセンス無しに耐火粘土が採掘されているケースが確認されるなど、各地では検査を踏まえた今後の対策が実施されている

(2013. 2. 8 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:国家エネルギー局、「地熱エネルギーの開発利用を促進する指導意見」発表

 中国国家エネルギー局は2013年2月7日、「地熱エネルギーの開発利用を促進する指導意見」を発表した。

 この中で地熱エネルギーの利用はエコロジカルな文明社会を建設するための重要な意義を持っていると位置付け、2015年までに全中国での地熱資源の状況と分布及び特性を把握し、地熱エネルギー資源の数量的掌握と情報システムを構築し、2020年までに地熱エネルギーの開発利用を標準炭5,000万tのレベルとし、開発利用技術と産業化システムを整えるとしている。

(2013. 2. 8 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:贛州鑫磊集団有限公司の設立により、江西省定南県のレアアース産業の成長を促進

 安泰科によれば、贛州鑫磊集団有限公司が江西省定南県富田工業団地で正式に設立された。同集団の中には、鑫磊レアアース新材料有限公司、贛州斉飛レアアース有限公司、三友レアアース新材料有限公司、金滙小規模融資公司、隆基担保公司、高士達投資及び紅帆実業など子会社7社が含まれている。同集団が設立された後、生産能力2,000 tの希土類金属及び生産能力1,000 tのネオジム・鉄・ボロン磁石の後続の加工及び関連生産ライン(主に高性能の電気自動車用磁石鋼の生産)等の新規技術改善プロジェクトを実施する予定。同集団を設立することによって、各企業の資源統合を図り、江西省レアアース永久磁性材料・実用産業基地を基盤とし、共同でレアアース産業の成長をより深め、定南県のレアアース産業の構造転換を促進することが可能となる。

(2013. 2.17 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:攀枝花西部地域のテルル・ビスマス等戦略的資源の創新開発モデル地域の設立を許可

 安泰科によれば、攀枝花市発展改革委員会からの情報によると、中国国家発展改革委員会事務会議で攀枝花西部地域の戦略的資源の創新開発モデル地域の設立が承認された。これは、中国が初めて設立認可した資源開発総合利用モデル地域である。

 同モデル地域には、攀枝花市東部地区、西部地区、仁和区、米易県、塩辺県、涼山州西昌市、冕寧県、徳昌県、会理県、会東県、寧南県、雅安市漢源県、石棉県などが含まれ、総面積は3.1万㎢である。地域内にある含V-Tiマグネタイト精鉱、レアアース、テルル、ビスマス等の資源埋蔵量が極めて多く、総合利用の価値も非常に高い。長年の開発により、攀枝花西部地域の資源の開発利用について、ある程度技術が確立され、産業基盤も構築されており、中国国内で重要なバナジウム・チタン、レアアースの産業基地及び鉄鉱石資源保障基地となる。

 攀枝花市発展改革委員会の関係者の話によると、今回設立された攀枝花西部地域の戦略的資源の創新開発モデル地域に関して、戦略的資源開発のためのシステム、メカニズム、技術及び管理面の改善を促進し、資源の優位性から産業・経済の優位性への転換を加速し、国内の資源豊富な地域に対する科学的開発を促進する。次に、攀枝花西部地域が国または省の発展改革委員会と積極的に連携し、モデル地域の建設計画の作成を加速し、具体的な実施計画案を間もなく公表する。

(2013. 2.18 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中国アルミ寧夏エネルギー集団有限公司が設立

 安泰科によれば、中国アルミ寧夏エネルギー集団有限公司が銀川市で設立された。情報によると、同公司の総資産額は280億元以上で、石炭資源23億t、石炭鉱山の年間生産能力800万t(2013年末に年間1,000万t以上となる見込み)、発電施設の最大出力500万kW以上である。

(2013. 2.18 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中国工業情報化部、2012年の中国の10種非鉄金属の生産量が前年比9.3%増

 安泰科によれば、中国工業情報化部は、2012年1~12月の中国国内の10種非鉄金属の生産量が前年比9.3%増の3,691万tとなり、伸び幅は1.3ポイント反落したと公表した。

 2012年の中国の非鉄金属産業の生産は安定していた。上記の10種非鉄金属のうち精製銅、アルミニウム、鉛、亜鉛の生産量は、それぞれ606万t(前年比10.8%増)、1,988万t(前年比13.2%増)、465万t(前年比9.3%増)、485万t(前年比5.6%減)であった。銅材、アルミ材の生産量は、それぞれ1,168万t(前年比11%増)、3,074万t(前年比15.9%増)で、伸び幅はそれぞれ7.6ポイント、10.9ポイント反落した。銅、鉛、亜鉛、ニッケル、錫、アンチモン等の金属の生産量は前年比17.4%増の968万tで、2011年の成長率とほぼ同じであった。

(2013. 2.18 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中国工業情報化部、レアメタルの法律制定を積極的に推進

 安泰科によれば、工業情報化部は、2013年に非鉄金属産業を順調に成長させるため、中央経済工作会議の精神に基づき、電解アルミニウムの生産能力の過剰問題の解決を業務の中心とし、業界への参入条件を引き上げ、遅れた生産能力の淘汰を加速すると同時に調査研究を強め、政策の制定と業界管理の強化を支援する。

1. 業界への参入許可基準の改訂・制定を早める。業界の成長に伴う新たな要求に適応し、できるだけ早く銅、アルミニウム、鉛、亜鉛などの業界参入許可条件を制定し、スポンジ・チタン、ジルコニウム製錬産業への参入許可条件を検討し、作成する。産業への参入許可条件を引き上げ、直ちに企業参入許可公告管理業務を実施する。

2. 遅れた電解アルミニウム生産能力を大いに淘汰する。遅れた電解アルミニウム生産能力を淘汰し、電解アルミニウム業界への参入許可による公告管理事業を順調に進め、改善した参入条件に適合しない企業に対し、差別化した電気価格制度などの経済手段を用い、コストを引き上げ、市場競争から撤退させる。

3. 企業の技術改善を積極的に進める。

4. 海外進出の支援に力を入れる。国内の実力ある企業による海外進出を奨励し、プロジェクト前期の資金補助に大いに力を入れ、海外で資源基地を設置し、国内資源の保障レベルを高め、条件の許す地域で工業団地を設置し、国内の過剰製錬能力産業の移転を促進する。

5. 業界に対する調査研究を強め、第12次五ヵ年計画の中間評価を実施する。重要な省区、重要品目及び重要企業に対する実地調査を強化し、産業または企業の実情を調べ、把握する。

6. レアメタルの法律制定を積極的に進める。関連部署と協力し、「レアメタル管理条例」の制定及び報告を進め、レアメタル産業管理強化に法律的な根拠を提供する。「レアメタル産業発展戦略計画」の国務院への報告作業を早める。

(2013. 2.18 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:2013年非鉄金属産業の形勢と展望

 工業情報化部は同部ウェブサイトで非鉄金属産業の2012年動向と2013年展望を発表した。以下にその要旨を示す。

1. 2012年の動向

(1) 生産量は増加するも増加率は低下
(2) 営業収入は増加するも利益率は低下
(3) 年平均価格は明らかに低下
(4) 投資額増加率は低下、製錬プロジェクト投資減少
(5) 貿易額は低下、主要品種輸出額減少
(6) 技術力は着実に向上、省エネは奏功


2. 産業動向に存在する問題

(1) 生産能力の過剰の問題が突出
(2) 製錬企業の自山鉱率と自前発電の低さによるコスト競争力欠乏
(3) 生産コスト高とそのリスク増加
(4) 市場の委縮と貿易摩擦の増加
(5) 産業構造のもたらす問題


3. 2013年の状況と展望

 国際環境は依然として複雑性と不確実性を増し、国内では内需が経済を牽引することは明確であり、2013年の非鉄金属産業は生産・消費・投資とも小幅成長を示すと見られ、明確な反転上昇にはまだ力不足である。一部の競争力のない企業は撤退に追い込まれ、産業構造は今年も転換しつつある。総体的にみれば、2013年の非鉄金属産業は2012年と比べやや良好と見込まれよう。

(2013. 2.18 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:雲南省で年産30万tのチタン鉱石生産基地建設、2013年3月1日着工

 現地報道によると、雲南省は初めて豪州で4位の鉱業企業であるAIR社が参加し、年産30万tのチタン鉱石生産基地を建設することとなった。これは、最近開催された2013年雲南チタン産業協会フォーラムの席上で発表されたもの。

 雲南省はチタン資源が豊富で、その資源量は1,273万tに達する。今回のフォーラムは内外から150人のチタンに関連する企業や専門家が参加し、チタン産業の将来について議論を深めた。その中で協会の構成企業である雲南美崇達輸出入貿易公司が豪州AIRと合作して年産30万tのチタン鉱石生産基地建設を進めることが明らかにされた。基地建設は2013年3月1日に正式着工される予定。

(2013. 2.18 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

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