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 No.13-09  3月6日

[ 中南米 ]
チリ:豪PanAust社、Inca de Oro銅-金プロジェクトへの投資決定2014年中頃までに
チリ:CODELCOのAndina事業所拡張計画、Santiago市の区長から反対を受ける
チリ:Cerro Blancoルチルプロジェクト、環境影響調査書を提出
チリ:政府、総合太陽光発電プラント建設のための入札を発表
ブラジル:Anglo American、ニオブ生産を増強
ブラジル:Glencore、Ferrous Resources社株式を取得
ブラジル:Vale、2013年の操業改善の見込み
アルゼンチン:Mendoza州知事、露天掘り鉱山に反対
アルゼンチン:Río Coloradoカリウムプロジェクトの工事再開、伯亜大統領会談までValeの回答を持ち越し
ホンジュラス:2013年3月2日に鉱業法改正法を公布
グアテマラ:加Tahoe社、Escobal多金属プロジェクトの操業に必要な全ての許可をまもなく取得できる見通し
メキシコ:2012年12月主要非鉄金属生産量

[ 欧州・CIS ]
ロシア:レアアースの非常用備蓄計画を策定中
キルギス:Kumtor金鉱山、一般課税方式に移行した場合、国庫納付が大幅に拡大
キルギス:中国企業の金鉱採掘を禁止

[ [アフリカ ]
ザンビア:外資系企業の外国為替取引を監視・規制するための法案を国会に提出
モザンビーク:洪水で閉鎖していたSena鉄道が再開
南ア:ストライキにより2012年の鉱山生産量で約153億ランドの損失
南ア:Marikana鉱山で起きた暴動の犠牲者遺族、警察に対して損害賠償請求

[ オセアニア ]
豪:資源系エンジニアリング会社UGL、1,000人超の人員削減
豪:中国企業Yancoalによる2012年決算報告
豪:アフリカに対する中国企業の投資額は豪州への投資額の10倍以上
豪:Vista Gold社、NT州Mt.Todd金鉱山における水処理の第1段階を完了
豪:Aditya Birla社、Mt Gordon鉱山のScoping Study結果を発表
豪:長期就労ビザの取得、困難に
豪:Minara Resources社、WA州Murrin Murrinニッケル鉱山のフル操業を発表
豪:Sirius Resources社、新たなニッケル・銅鉱床を発見か
豪:豪州政府の規制が鉱業分野の成長を阻害するとのコンサルタント報告
豪:Q2の探鉱費はQ1の10%減
豪:Q2の貿易収支は56億A$の赤字

  [ アジア ]
インドネシア:鉱物資源高付加価値基準を見直し
インドネシア:鉱物資源の製錬所建設計画、必要とされるものは20件に止まる
インドネシア:鉱物資源高付加価値化促進に関する大統領指示を発令
インドネシア:2013年の錫輸出量24%減-錫協会予測
フィリピン:Tampakan銅・金プロジェクト、中央政府からの環境適合証明取得
ベトナム:ビントゥアン省のイルメナイト採掘地域を限定
ラオス:政府、中国・通聯集団傘下の普贏ニッケル業と鉱物資源協力協定を締結
中国:福建省長汀がレアアース産業を育成、金龍希土に注力
中国:山東方園集団有限公司が銀の輸出ライセンスを取得
中国:黒竜江省鉄力市モリブデン産業サプライチェーン拡張プロジェクトを建設
中国:中金集団子会社・内モンゴル太平鉱業が内モンゴルで大規模な金鉱床を確認
中国:広東省で鉛亜鉛埋蔵量が86.77万t増加
中国:重金属産業も環境汚染強制責任保険への加入を義務付け
中国:2012年中国レアアース分野の10大ニュース
中国:2012年五鉱資源公司の鉛・亜鉛生産量ともに減少
中国:NC用超硬合金刃物輸出に関する増値税還付率上昇、11%に
中国:2013年内モンゴル鉱物探査開発目標を確定
中国:太原市磁石材料基地の設立に60億元投入
中国:中国発展改革委員会が「産業調整指導目録」を改訂
中国:蛍石産品生産統計報告制度に係る蛍石生産企業統計対象発表
中国:江西の銅・タングステン・レアアースの確定埋蔵量は400万t以上
中国:卡拉塔格の銅(亜鉛)鉱区、国家級整装探査(大規模探査)鉱区に指定
中国:山西省政府が各種民間資本の鉱物資源探査への参加を奨励
中国:包鋼希土が生産停止4ヵ月後の生産再開
中国:厦門タングステン業、都昌金鼎60%の権益を買収
中国:黒竜江省伊春の鹿鳴モリブデン鉱山建設現況
中国:世界のチタン展伸材産業の発展動向
中国:新たにタングステン・モリブデン・ニッケルなどいくつかの大規模鉱床を発見
中国:中金黄金傘下の子会社が生産能力拡張
中国:2013年1月の錫精鉱輸入量、前年同月比約13倍の17.7千t


チリ:豪PanAust社、Inca de Oro銅-金プロジェクトへの投資決定2014年中頃までに

 メディア報道によると、豪PanAust社はCODELCOとのJVであるInca de Oro銅-金プロジェクト(チリ第Ⅲ州)について、2014年中頃までに投資の決定ができると見ている。2012年に完成したFSでは、銅価格を3 US$/lbとすると生産開始後5年以降は十分な利益が出ないとされていた。この利益性の低さと安価な電力確保が難しい状況のため、2012年9月、PanAust社はInca de Oroプロジェクトの開発延期を決定した。しかし、FS完成時には応札者のなかった電力購入の再入札に応札者があり電力確保に目処がつく可能性が出てきたこと、また、Inca de Oro鉱床近傍のCarmen鉱床やArtemisa鉱床と言った衛星鉱床の開発を組み込むことにより当初5年以降の経済性も改善する見込みが出てきているという。PanAust社のGary Stafford最高経営責任者は、チリの電力事情は緩和されてきていると思われるとコメントしている。

 Inca de OroプロジェクトはPanAust社 66%、CODELCO 34%のJVで、当初は2013年中頃に建設着手、2014年半ばまでに生産を開始する計画であった。これまでにInca de Oro鉱床の概測及び予測資源量として7.7億t、平均銅品位0.36%、平均金品位0.1 g/t、平均モリブデン品位0.01%が報告されている。

(2013. 2.27 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:CODELCOのAndina事業所拡張計画、Santiago市の区長から反対を受ける

 メディア報道によると、チリの首都Santiago市La Barnechea区長がCODELCOのAndina事業所拡張計画(第2期)に反対している。Santiago市の水源となっている氷河への影響を懸念しているという。Felipe Guevera区長は、プロジェクトそのものに反対しているのではなく、自然及び環境保護への十分な配慮を強く求めるとコメントしている。CODELCO側はプロジェクトが及ぼす影響は第Ⅴ州にある氷河に限定されており、Lo Barnechea区には及ばず、また、粒子状物質による大気汚染もわずかで補償は検討していないとしている。CODELCOは3月中に区長と面談し、拡張プロジェクトの内容と影響について説明を行う予定である。

(2013. 2.28 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:Cerro Blancoルチルプロジェクト、環境影響調査書を提出

 White Mountain Titanium社(本社:チリ・サンティアゴ)は、Cerro Blancoルチルプロジェクトの環境影響調査書を提出したと同社HPで発表した。環境影響調査書の中で、同プロジェクトの生産開始は2014年8月、投資額は3.8億US$とされている。

 Cerro Blanco鉱床では埋蔵量8,150万t、平均TiO2品位1.97%(カットオフ条件:ルチル0.8%)が推定されている。粗鉱処理量400万t/年、マインライフ20年、選鉱プラントの設計能力はルチル精鉱7.3万t/年を予定している。

(2013. 2.28 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:政府、総合太陽光発電プラント建設のための入札を発表

 メディア報道によると、チリ政府は、2013年2月28日、南米初とされる「総合太陽光発電プラント」(Planta de Concentración Solar de Potencia:CSP)に係る入札を発表した。入札条件は、最低発電能力が10 MW(10,000 kW)、太陽光がなくても85%の発電を3時間できる能力を有することとなっている。CORFO(チリ経済開発公社)は、当該プロジェクトに対し、20百万US$(プロジェクトコストの50%まで)の補助金を支出するとともに、国有地の使用を認めるオプションを与える。また、ドイツ開発銀行(KfW)の100百万€、米州開発銀行(IDB)の66百万US$(プロジェクトコストの25%まで)を含む、総額350百万US$の金融ファイナンス、ならびにEUによる15百万US$のグラントも予定されている。

(2013. 3. 1 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:Anglo American、ニオブ生産を増強

 メディア報道によると、Anglo Americanは、Catalaoニオブ事業(Goias州)の一部であるBoa Vista鉱山を、3.25億US$で増強する計画を承認した。計画では、同鉱山の増産とマインライフの延長を行う。また、鉱石処理を行っているOuvidor選鉱プラントについても、2015年より6,500 t/年まで引き上げる。2012年のCatalao事業所のニオブ生産量は4,400 tであった。Anglo Americanにとってニオブ生産事業は小規模であるが、2012年の営業利益は81百万US$(前年比56%増)であった。Anglo Americanのブラジルでの投資事業は、Minas-Rio鉄鉱石、Barro Altoニッケル、Codeminニッケル、Jacareニッケル、Morro Sem Boneニッケル、各プロジェクト等がある。

(2013. 2.28 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:Glencore、Ferrous Resources社株式を取得

 メディア報道によると、Glencoreは、鉄鉱石生産者Ferrous Resources do Brasil(2007年設立、本社Belo Horizonte、以下Ferrous社)の株式を取得した。Glencoreにとって、初の鉄鉱石事業への参画であり、Glencoreは、Ferrous社のマイナー株式保有者から3-5%を買収したとされる。またGlencoreは、Ferrous社の鉄鉱石20百万tを今後4年間オフテイクすることで合意したとも伝えられている。Glencoreは、株式取得と同時に、3月末までに、拡張資金を出資することにも合意しているという。Ferrous社は、ブラジル内外での鉄鉱石の開発を行う会社で、2007年に設立された。Minas Gerais州鉄四角地帯のViga鉱山等5件、Bahia州に1件の鉄鉱石プロジェクトを保有する。当初計画では、2015年に29百万t/年、2025年に42百万t/年の生産を行うことになっていたが、資金難で遅れてたいた。今後Glencoreが資金を提供して拡張を図っていくとみられる。Ferrous社の2012年の鉄鉱石生産量は、VigaおよびEsperanca鉱山より3.2百万tであったが、2013年には5百万tに増産される予定である。同社の現在の株式保有者は、Harbinger Capital Partners(2001年設立の米国ヘッジファンド、26%)の他、米国、欧州、豪州、ブラジルの年金ファンドとされている。

(2013. 3. 1 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:Vale、2013年の操業改善の見込み

 メディア報道によると、Vale関係者は、2012年は資源価格の低迷から業績が悪化したが、同社の2013年の業績は改善するとの見方を示した。同社の営業コストは、2011年の28億US$、2012年の36億US$と上昇してきたが、Goroニッケル鉱山(ニューカレドニア)、Salobo銅鉱山(Para州)の増産により、改善される見込みである。Goro鉱山の2013年1-2月のニッケル生産量は3,500 tに達し、通年での生産量は、生産能力の40-50%に達する見込みである。一方焼成炉の交換を行っていたOnca Pumaニッケル鉱山(Para州)では、すでに188百万US$のコストがかかったものの、保険金の支払いを受けることができ、2013年Q4の生産再開を予定している。

(2013. 3. 3 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
アルゼンチン:Mendoza州知事、露天掘り鉱山に反対

 メディア報道によると、アルゼンチンMendoza州のFrancisco Pérez知事は、Mendoza州民は露天掘りの金属鉱物開発に反対しており、コンセンサスはまず得られないであろうと述べた。Mendoza州には加Coro MiningのSan Jorge銅プロジェクトがあり、露天掘りを計画している。Mendoza州には金属鉱石の処理にシアンや水銀などの使用を禁じた州法もあり、金属資源開発は難しい状況にある。

(2013. 2.25 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
アルゼンチン:Río Coloradoカリウムプロジェクトの工事再開、伯亜大統領会談までValeの回答を持ち越し

 メディア報道によると、2013年2月28日が期限となっていた伯ValeのRío Coloradoカリウムプロジェクト(アルゼンチンMendoza州)の修正開発スケジュール発表は3月7日の伯亜大統領会談後まで期限が延長された。アルゼンチン政府側はValeの要求(アルゼンチン国内に持ち込む外貨資金に対する為替レートへの特別な待遇及び生産開始までの付加価値税免除)について、拒否する旨を既に回答しているという。同プロジェクトの行方は政治的な決着に委ねられることとなった。

 Río Coloradoカリウムプロジェクトでは、240万t/年の塩化カリウム生産が計画されていた。

(2013. 2.28 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
ホンジュラス:2013年3月2日に鉱業法改正法を公布

 2013年2月26日付け業界紙等によると、ホンジュラス大統領府は3月2日に鉱業法改正法を公布する旨明らかにした。

 1月23日に国会において同法が承認されて以来、先住民団体等の複数のNGOが国土を外国企業に売却するものであるとして抗議活動を行っている。

 同国では、2006年に現行鉱業法が最高裁より憲法違反である旨裁定されて以来、新規鉱業ライセンスの付与ができずにいる。ホンジュラス鉱業協会は、適切に鉱業法改正法が成立すれば、40社程度の新規参入、15,000人の新規雇用が実現するとしている。

(2013. 3. 1 メキシコ 高木博康) 目次へ
グアテマラ:加Tahoe社、Escobal多金属プロジェクトの操業に必要な全ての許可をまもなく取得できる見通し

 2013年2月26日付け業界紙等によると、Tahoe Resources Inc.(本社:バンクーバー)のKevin McAuther CEOは、同社がグアテマラに保有するEscobal多金属プロジェクトの操業に必要な全ての許可をまもなく取得できる見通しである旨明らかにした。

 同社は、2012年Q1に操業開始に必要な全ての書類を当局に提出していたが、未だに操業の許可が出ていない。同CEOによると大統領及び副大統領からまもなく許可を付与するとの明言を得た。

 2012年5月現在の同プロジェクトの概測資源量(含有量)は、金 11.6 t、銀 11,431 t、鉛 192千t、亜鉛 347千tとなっている。

(2013. 3. 1 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:2012年12月主要非鉄金属生産量

 INEGI(メキシコ国立統計地理情報院)は、2013年2月28日付けHPにおいて、2012年12月のメキシコ主要非鉄金属生産量(速報値)を、下表のとおり発表した。


  2011年
12月
2012年
11月
2012年
12月
前年同月比(%) 前月比(%) 2011年
1~12月期
2012年
1~12月期
前年同期比(%)
金(kg) 8,741 7,817 8,706 -0 +11 88,394 95,331 +8
銀(kg) 430,204 406,488 443,608 +3 +9 4,747,442 5,045,532 +6
鉛(t) 21,438 18,082 19,870 -7 +10 219,923 237,450 +8
銅(t) 38,743 47,397 45,696 +18 -4 450,156 525,488 +17
亜鉛(t) 62,945 49,647 52,512 -17 +6 624,074 643,720 +3
(2013. 3. 1 メキシコ 高木博康) 目次へ
ロシア:レアアースの非常用備蓄計画を策定中

 2013年2月23日付け現地報道では、ロゴジン副首相によると、連邦政府はレアアースの非常用備蓄計画を策定している。

 同副首相は「先頃本件で会議を行い、10~15年後に必要となる全てのものにつき非常用備蓄を準備する必要があるということについて連邦経済発展省及び連邦国家準備局と合意した。その計画を現在策定中である」と述べた。

(2013. 3. 4 モスクワ 大木雅文) 目次へ
キルギス:Kumtor金鉱山、一般課税方式に移行した場合、国庫納付が大幅に拡大

 2013年2月21日付け現地報道では、キルギス共和国経済省によると、Kumtor金鉱山に対する課税を2009年の協定の条件で行わず、一般課税方式に移行した場合、国庫への納付が大幅に増加することを比較データが示している。この場合、同国の税法・関税法の基準に則り新たな税金及び納付金が生じることで新たに国庫に入る金額は115億8,350万ソムとなるとしている。

 その内訳は、所得税(11%)51億3,240万ソム(利得税の代わり)、ロイヤルティ(5%)23億3,290万ソム、売上税(2%)9億5,220万ソム、土地税1,520万ソム、資産税4,990万ソム、地域インフラ発展・維持積立金9億3,320万ソム、商品輸入時の税金(輸入品の付加価値税、関税)21億9,890万ソムである。経済省のアナリストは、Kumtor金鉱山の総所得に対する税金(13%)とイシク・クル州発展基金への納付金(1%)はなくなるとしている。

 経済省発表は「48億9,550万ソムの増収という肯定的な分析結果により、キルギスの経済的利益を守るために2009年の協定の条件を拒否する必要があることが分かる」と強調している。

 一方、同月25日付け現地報道では、Centerra Gold社(本社:カナダ、トロント市)はKumtor金鉱床開発に関する2009年の協定の見直しには応じないとする同社経営陣の見解をIan Atkinson社長が表明している。

(2013. 3. 4 モスクワ 大木雅文) 目次へ
キルギス:中国企業の金鉱採掘を禁止

 2013年2月21日付け現地報道によると、キルギス共和国政府は、ジャララバード州Ishtamberdy金鉱床の開発ライセンスを持つ中国企業Full Gold Miningの活動を停止したと、サティバルディエフ首相が伝えた。

 Ala-Buka地区の同鉱床は、バキエフ元大統領統治時代の2009年、「投資の見返りに資源」のスキームにより、Osh~Sarytash~Irkeshtam自動車道190~240 km区間建設の見返りとして中国に与えられた。

 同首相は「専門家によると、金の確認埋蔵量約80 tを有する鉱床の実質価値は約10億US$であるのに、中国側の自動車道建設費は2,500万US$である。政府は、中国側が計量器、制御機器を設置し、キルギス側監督機関に従って行動するまでIshtamberdy鉱床での金採掘を禁止する」と強調した。

(2013. 3. 4 モスクワ 大木雅文) 目次へ
ザンビア:外資系企業の外国為替取引を監視・規制するための法案を国会に提出

 各社の報道によると、ザンビアのAlexander Chikwanda財務大臣は、外資系企業の外国為替取引を監視及び規制できる権限を同国の中央銀行に与えるための法案を国会に提出した。同国で活動する全ての外資系企業が対象であるが、同国における外国為替取引の約80%を鉱業が占めているため、外国鉱山会社が同案のメインターゲットであると考えられている。

(2013. 3. 4 ロンドン 北野由佳) 目次へ
モザンビーク:洪水で閉鎖していたSena鉄道が再開

 2013年3月4日付の報道によると、洪水の被害により2013年2月12日から閉鎖していたSena鉄道は、閉鎖から2週間後の2月末に線路が再び利用可能となった。Sena鉄道はTete州で生産された石炭を港まで輸送できる唯一の鉄道であるため、同地域で石炭鉱山開発を行うVale及びRio Tintoは不可抗力条項の発動を宣言していた。

(2013. 3. 4 ロンドン 北野由佳) 目次へ
南ア:ストライキにより2012年の鉱山生産量で約153億ランドの損失

 南ア財務省(National Treasury)は2013年2月27日、2013年度の予算報告を発表し、その中で、鉱山でのストライキの影響により同国の2012年の鉱山生産量で約153億ランド(約16.8億US$)の損失が出たことを明らかにした。鉱山生産量はストライキが多発した2012年7~10月期に大幅に減少し、その後回復の兆しを見せたものの、2012年の鉱山生産量は対前年比3.1%減であった。鉱種別の生産量では、銅が対前年比21.8% 減、金が同14.5%減、白金族が同12%減となった。一方、鉄鉱石の鉱山生産量は対前年比15.7%増を記録した。

(2013. 3. 4 ロンドン 北野由佳) 目次へ
南ア:Marikana鉱山で起きた暴動の犠牲者遺族、警察に対して損害賠償請求

 南アNPO団体Socio Economic Right Institute(以下Seri)は2013年2月28日、南アMarikana鉱山で2012年8月に発生した暴動の際に南ア警察当局の発砲により死亡した36名の労働者の家族が警察大臣(Minister of Police)及び国家警察長官(National Police Commissioner)に対して損害賠償を求める訴訟を起こす意向であることを明らかにした。南アの法律に基づいて、既に損害賠償請求の意向が警察側に伝えられており、30日以内に損害賠償金が支払われなかった場合には、訴訟手続きが開始されることとなる。Seriの発表によると、警察の発砲で死亡した労働者は家庭における唯一の稼ぎ手である場合が多く、犠牲者の家族は多大な精神的ショックと絶望を経験している。

(2013. 3. 4 ロンドン 北野由佳) 目次へ
豪:資源系エンジニアリング会社UGL、1,000人超の人員削減

 2013年2月28日付け地元各紙は、資源系エンジニアリング・サービス会社のUGLが大規模な人員削減計画を発表したことを伝えている。UGLのH1(2012年7月~12月)の基礎的純利益(Underlying NPAT)(注)は前年同期(7,220万A$)の29%減となる5,100万A$、コスト等を控除した調整後の純利益(Reported NPAT)は前年同期(5,540万A$)の53%減となる2,600万A$であった。UGLは豪州における資源・エネルギー関連プロジェクトの中止及び延期を理由に1,000人以上の人員削減を行う計画であり、うち豪州において概ね700人の人員を削減するとしている。同社はまた、豪州におけるこれらプロジェクトの低迷による収益減を補うため、アジアでのエンジニアリング事業、プロジェクトマネジメント事業を拡大する予定であると説明。

 注:NPAT:Net Profit After Tax

(2013. 3. 1 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:中国企業Yancoalによる2012年決算報告

 2013年2月28日、中国企業Yancoal が2012年決算報告を発表した。3月1日付け地元紙は当該決算報告の内容を伝えている。Yancoalは2012年1月~12月までの事業期間の決算を発表し、年間の収益額は前年の収益額3億150万A$の34%増となる4億460万A$に増加したと報告。収益額増加の要因は2012年6月にグロスター・コール社を合併した際に得られた約2億A$の収益によるものである。一方、同社の2012年の石炭生産量は同社の記録的数値となる1,470万tであったが、石炭価格の低迷等によりEBITDAは前年の6億2,110万A$から1億9,790万A$に減少した。

(2013. 3. 2 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:アフリカに対する中国企業の投資額は豪州への投資額の10倍以上

 2013年2月22日付け地元紙はアフリカに対する中国の関心の高さを、投資額、投資件数等を例に挙げて報じている。地元紙は中国のアフリカへの鉱業投資額は2010年に15億US$であったが、2011年には156億US$に急増しており、アフリカにおける鉱業分野での投資の概ね75%が中国からの投資であることを伝えている。また、同紙は中国のコンサルタントが豪州における新税制導入等の鉱業政策の変化は豪州への投資をさらに高額にするものであり、よって中国の投資者は安価な投資先としてアフリカを選択しているとコメントしたことを伝えている。

 一方、同紙は2011年に中国企業はアフリカの鉱業分野において7つの大規模投資を実施し、最も小さい投資案件でも10億US$以上の規模であったことを伝えている。これら7つの投資案件は中国のアフリカへの鉱業投資額の94%を占めている。他方、同紙はアフリカへの投資とは対照的に2011年の中国企業による豪州への鉱業投資額は13億US$であり、2010年の投資額の70%減となったことを伝えている。中国企業のアフリカへの投資額は豪州への投資額13億US$の10倍以上となっている。

(2013. 3. 3 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:Vista Gold社、NT州Mt.Todd金鉱山における水処理の第1段階を完了

 2013年2月15日Vista Gold社(本社:米国コロラド)は豪州子会社のVista Gold Austaralia社がNT州に所有するMt.Todd金鉱山において水処理の第1段階を完了したとし、水質及び環境基準に従い、鉱山からEdith川への処理水の放水に関する承認を得た、と発表した。

 Vista Gold社はMt.Todd鉱山の取得以来、酸性水の管理を行わなければならず、その一環としてBatman Pitにある現在約10.3 GL(ギガリットル)に及ぶ酸性水の処理についてNT州と協議してきた。研究室、ベンチスケール、パイロットスケールでの試験の後、2012年10月から10,000 t以上の粉砕した石灰岩をBateman Pitに投入した結果、pHは投入前の3.3から6.4に改善され、沈殿によりアルミニウム、銅、クロム、鉄、鉛の濃度も減少した。Vista Gold社は約2,000 tの消石灰を追加投入することで、さらに水質は改善されるだろう、と述べている。

 Vista Gold社は、放水地点下流で豪州の飲料水の基準が満たされるのに十分な水量がある場合のみ処理水の放水が認められている。

 Vista Gold社は現在Mt.Todd鉱山のFS作業を行っている。

(2013. 3. 5 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:Aditya Birla社、Mt Gordon鉱山のScoping Study結果を発表

 2013年2月20日、銅鉱山会社Aditya Birla Minerals社(本社Perth)はMt Gordon銅鉱山のScoping Study結果を発表、年間400万tの鉱石をサブレベルケービング(SLC)法により9年間にわたり採掘できるとした。このScoping Studyは2012年11月に発表された鉱物資源量に基づき作成され、鉱物資源量は1億6,200万t(銅品位1.28%)と見積もられている。鉱石埋蔵量は計上されていない。Aditya Birla社はSLC法の妥当性を評価するために地質工学的な評価を計画している他、鉱山設計の再評価を行う予定としている。

(2013. 3. 5 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:長期就労ビザの取得、困難に

 2013年2月27日付地元紙によると、連邦政府が労働組合の要求に答える形で長期就労ビザ(サブクラス457)の基準を厳格化させたのに対し、企業側は、技術者不足を招き、豪州内の6,500億A$相当の価値を持つ資源プロジェクトを危機にさらす可能性があると警告している。

 Minerals Council of AustraliaのMitch Hooke会長は、鉱山にとって外国人労働者ビザは不可欠で、今回の変更によってプロジェクト開発の不確実性が創造される、とコメントした。Australian Mines and Metals AssociationのSteve Knott会長も同様のコメントをし、海外の熟練労働者の必要性を訴えている。

(2013. 3. 5 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:Minara Resources社、WA州Murrin Murrinニッケル鉱山のフル操業を発表

 2013年3月2日地元紙は、Minara Resources社(本社:WA州パース、Glencore100%子会社)がWA州に所有するMurrin Murrinニッケル鉱山(Minara社60%、Glencore子会社40%)について、その生産能力である年間4万tに相当するニッケルをこの11ヵ月にわたり生産している、と報じた。

 1999年の操業開始以来、Murrin Murrinラテライトニッケルプロジェクトは数々の技術的な問題に直面していた。Glencoreは子会社を通じて1996年にプロジェクトに参入、2011年にはMinara Resources社を完全子会社化していた。

(2013. 3. 5 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:Sirius Resources社、新たなニッケル・銅鉱床を発見か

 2013年3月2日付け地元紙はSirius Resources社が新たなニッケル・銅鉱床を発見したことを伝えている。同社は西豪州において既にニッケル・銅の鉱床であるノヴァ鉱床を確認しているが、今般確認された鉱床はノヴァ鉱床の東200 mに位置するボリンジャー鉱区において実施した探査ボーリングにおいて確認されたもの。同社は当該鉱区において過去に重力探査を実施。今般の探査ボーリングは当該重力探査結果を踏まえ当該鉱区で実施した最初の探査ボーリングである。確認されたのはニッケル硫化物、銅硫化物を主体したノヴァ鉱床と同様の鉱化で、掘進長125 m(うち塊状硫化物は5 m)にわたって捕捉された。同社のジェフ・フォスター執行役員は今般の探査結果は、新たな鉱床の発見である可能性もあるが、既存のノヴァ鉱床の埋蔵量の増加となる可能性もあるとコメントしている。

(2013. 3. 5 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:豪州政府の規制が鉱業分野の成長を阻害するとのコンサルタント報告

 2013年3月4日付け地元紙は、豪州のコンサルタントGrant Thornton社による調査結果を伝えている。同社が豪州内の389人の鉱山会社の幹部を対象に行った調査によれば、豪州内の58%の企業が豪州政府による規制強化が鉱業分野の成長を阻害していると認識しているとの結果が得られた。同コンサルタントのサイモン・グレイ代表は豪州政府による規制強化とは数カ月を必要とする採掘プロジェクトの承認プロセスであり、このような規制強化と鉱業分野に適用された新たな税制度が外国の投資家による豪州の鉱業分野への投資意欲を鈍らせているとコメントしている。

(2013. 3. 5 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:Q2の探鉱費はQ1の10%減

 2013年3月4日付け豪州政府統計局(ABS)の発表によれば、豪州のQ2(2012年10月~12月)における探鉱費(Mineral Exploration)は7.9億A$であり、Q1(2012年7月~9月)の探鉱費8.8億A$の約10.2%減、前年同期の探鉱費10.0億A$に対し21.2%減となった。西豪州におけるQ2の探鉱費がQ1の探鉱費4.96億A$の11.3%減となる4.40億A$となったことが大きな要因。

(2013. 3. 5 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:Q2の貿易収支は56億A$の赤字

 2013年3月5日付け豪州政府統計局(ABS)の発表によれば、豪州のQ2(2012年10月~12月)の貿易額は、輸出額742億A$、輸入額798億A$であり約 56億A$の貿易赤字となった。Q1(2012年7月~9月)の貿易赤字額は54億A$であったことから赤字額は若干減少した。Q2の金属鉱物の輸出額は188.3億A$でありQ1の輸出額180.4億A$より4.4%増加した。

(2013. 3. 5 シドニー 伊藤浩) 目次へ
インドネシア:鉱物資源高付加価値基準を見直し

 2013年2月14日付け地元報道によれば、エネルギー鉱物資源省は、鉱物資源高付加価値化に関する同大臣令(2012年第7号)別表に定めた各鉱物の高付加価値(加工・製錬)の最低基準の見直し作業を進めていることを示した。同省Dede Suhendar鉱物事業課長が述べたもので、全鉱物に関し技術的、経済的な見直しを進めており、その結果は、今後業界を含めた関係者に示し、会合を通じた意見聴取を実施の上、現実的な新基準を決定する方針であるとしている。

(2013. 3. 4 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:鉱物資源の製錬所建設計画、必要とされるものは20件に止まる

 2013年2月20日付け地元報道によれば、エネルギー鉱物資源省は、現在185件の計画が提出されている鉱物資源の製錬所建設に関し、これまでの省内での評価の結果、必要とされるものは20件のみに止まるとの見解を示した。また、スケジュールどおり稼働するものはその内7件となる見通し。Jero Wacik同大臣が示したもので、これまでに企業から提出された建設計画はあまりにも多いため、また資源賦存量などを踏まえ調整されなければならないとの考えを示し、全ての計画に承認を与えるものではないとしている。この場合、未承認となった計画に対しては既存の製錬所を活用するなどの調整が必要との見解も示した。一方、銅製錬所に関しては、これまで1件も企業から建設計画書が提出されておらず、その理由として鉱石供給が未確定のためとしているが、同省Thamrin鉱物石炭総局長によれば、民間投資による銅製錬所建設が進展しない場合、政府自身による建設を検討していることも明らかにした。

(2013. 3. 4 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:鉱物資源高付加価値化促進に関する大統領指示を発令

 2013年2月21日付け地元報道によれば、ユドヨノ大統領は、2013年2月13日付けで関係各省庁及び地方政府に対し鉱物資源高付加価値化促進に関する大統領指示(2013年第3号)を発令した。同指示の対象機関は、経済担当調整大臣、エネルギー鉱物資源大臣、工業大臣、商業大臣、財務大臣、内務大臣、国営企業大臣、環境大臣の中央政府関係閣僚の他、州知事、県知事・市長の地方政府の長も含まれており、それぞれの職務、権限に応じ、同政策を促進するための調整と同調、サービスの向上と許可手続の迅速化などを行うことにより国内での鉱物資源高付加価値化の促進することを目的とする。各者には具体的な施策内容が示され、6か月以内の施策実施が求められており、主な指示内容は以下のとおり。

・ エネルギー鉱物資源大臣:
  ① ウェブサイトを通じた資源埋蔵量データの提供
  ② 加工製錬事業へのエネルギー供給の促進
  ③ 加工製錬事業への鉱石供給を義務化する政策の策定
  ④ 国内産業の需要を満たすため、特定鉱物の加工製錬生産物を国内供給義務化する政策の策定
  ⑤ 国内での鉱物資源高付加価値化促進を妨げる関係法令の評価

・ 工業大臣:
  鉱物資源を基盤とした産業のロードマップの策定

・ 国営企業大臣:
  国内での鉱物資源加工製錬を促進するため、各国営企業の後押し、国から国営企業への追加投資の優先付け等

・ 経済担当調整大臣:
  ① 国内での鉱物資源高付加価値化促進を妨げる政策の評価
  ② 鉱物資源高付加価値化を加速するための政策実施
  ③ 鉱物資源高付加価値化促進に係る各機関の権限に関する調整
  ④ 大統領への6月ごとの進捗報告

・ 各州知事・県知事/市長
  加工製錬事業及び関連インフラ事業に関する許可手続等の迅速化等

(2013. 3. 4 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:2013年の錫輸出量24%減-錫協会予測

 2013年2月25日付け地元報道によれば、インドネシア錫協会は、2013年の錫輸出量が対前年比24%減となる見通しを示した。これは政府の新たな規制により2013年7月1日から錫地金輸出基準純度が99.85%から99.9%に引き上げられることになるが、大部分の製錬所が新たな基準に技術的に対応できないためであるとしている。2012年の錫地金の輸出量は、国際価格が年央から回復したことで、前年比3%増の9.88万tと伸びたが、新たな規制により今回減少の予測となった。

(2013. 3. 4 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
フィリピン:Tampakan銅・金プロジェクト、中央政府からの環境適合証明取得

 2013年2月20日付け各社報道によれば、Tampakan銅・金プロジェクト開発計画に対する環境適合証明が中央政府より発行され、鉱山開発に向けハードルを一つ越えたことになる。一方で、南コタバト州Arthur Pingoy知事からは、環境上の理由から2010年10月に同州が発した露天採掘を禁止する措置については依然として有効であり、取り消す予定もないとの見解が示されている。Xstrataの同プロジェクト子会社であるSagittarius Mines社では、最終的な建設開始にはあと3件の地方政府からの許可が必要だとしており、今後この点をクリアすることが大きな課題となる。

(2013. 3. 4 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
ベトナム:ビントゥアン省のイルメナイト採掘地域を限定

 2013年2月25日付け地元紙によれば、ベトナム南部海岸地帯のビントゥアン省におけるイルメナイトの採掘地域は、同省北部のBac Binh地域のLuong Sonに限定されることを同省人民委員会副議長が明らかにした。既に採掘権を得ている鉱山を除き、新たな採掘権は同省ではLuong Son以外では発給されない。ベトナムでは国が予め定める地域でしか鉱物資源の採掘は許可されない。同省のイルメナイト資源は6億t近くに達し、国内のイルメナイト資源の92%を占めており、その中でLuong Sonは150 km2に約1.42億tのイルメナイトが賦存するとされる。天然資源環境省はビントゥアン省の合意を得たこの計画を首相に提出し、近く承認が得られる見込み。既に同省ではイルメナイトの高度加工(deep processing)を促進するため、Song Binh(250 ha)及びThang Hai(40 ha)の2つの工業団地開発計画を政府に提案している。

(2013. 3. 5 ハノイ 五十嵐吉昭) 目次へ
ラオス:政府、中国・通聯集団傘下の普贏ニッケル業と鉱物資源協力協定を締結

 安泰科によれば、河北省秦皇島通聯集団傘下の普贏ニッケル業(香港)有限公司は、ラオス政府と協定を締結した。ラオスのサムヌア州にある24 ㎢の銅・ニッケル・鉄・コバルトの採掘及び加工権を獲得した。

 調べによると、2005年12月、秦皇島通聯集団がアジアなどで調査を行い、ラオスで鉱業投資開発事業を展開することを決めた。

(2013. 2.21 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:福建省長汀がレアアース産業を育成、金龍希土に注力

 安泰科によれば、福建省長汀にとってレアアース産業は重要な成長産業で、金龍レアアース公司を積極的に育成し、レアアース精密高度加工のリーダ企業として発展させようとしている。同社は、主に製品の研究開発及び技術改善を重視し、1億元を投入しエネルギー新材料(希土類材料)研究開発センターを設置、日本のトップレベルの博士を誘致し、ハイレベル希土類永久磁性材料研究所を設立し、関連分野の特許10件を申請した。現在、希土類分離5,000 t、希土類金属2,000 t、高純度希土類塩化物2,000 t、三原色蛍光粉末生産ライン1,600 t、ネオジウム-鉄-ボロン磁石材料6,000 t(第1期の生産能力3,000 t)の生産ラインを建設している。レアアース鉱石の採掘―希土製錬分離―金属加工―高度加工(蛍光粉末、磁石材料)などの生産ラインを完備した産業サプライチェーンを築き、国内最大規模の蛍光粉末生産企業となった。同社は日本から世界的最新技術と設備を導入している。

(2013. 2.21 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:山東方園集団有限公司が銀の輸出ライセンスを取得

 安泰科によれば、山東方園集団有限公司が商務部によるタングステン・アンチモン・銀の輸出入企業リストに加わった。商務部による銀の輸出ライセンスを取得し、その輸出割当量は300 tである。

 同社は主に銅カソード生産事業を展開し、金、銀、プラチナ、パラジウム、セレン、アンチモン、ビスマス等レアメタル関連事業を展開している非鉄金属企業で、金、銀の生産量は国内でトップに立つ。

 現在の銀価格から見ると、300 tの銀の価値はおおよそ3億US$で、同社にとって新たな成長事業になる見込み。

(2013. 2.22 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:黒竜江省鉄力市モリブデン産業サプライチェーン拡張プロジェクトを建設

 安泰科によれば、黒竜江省鉄力市はモリブデン産業サプライチェーン拡張プロジェクトを推進する計画である。鉄力鹿鳴モリブデン資源及び鉄力市の鉱物資源精密高度加工産業団地を基盤として、モリブデン一次製品、化学工業製品、金属製品、モリブデン金属製品、モリブデン異形製品の生産加工及び廃棄物の総合処理プロジェクトを導入し、モリブデン一次製品から中間製品や精密高度加工製品まで完備した産業サプライチェーンを構築する。同プロジェクトに48億元を投入し、単独投資、共同投資や連携した投資を行う予定。年間生産額は50億元、税込み利益は17億元で、同プロジェクトの担当者は鉄力市工業及び科学技術情報化局である。

(2013. 2.22 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中金集団子会社・内モンゴル太平鉱業が内モンゴルで大規模な金鉱床を確認

 安泰科によれば、内モンゴル自治区国土資源庁からの情報によると、内モンゴル太平鉱業有限公司は2011年から8,000万元を投入し、内モンゴル烏拉特中旗浩蕘尓忽洞の金鉱山に対し地下深部探査を行い、重大な成果を挙げた。

 2012年末における同鉱区内の精測資源量は148.5 t、概則資源量は130.4 tであり、大規模な金鉱床となった。同鉱区の確定埋蔵量は内モンゴルで第1位を占め、地下深部と周辺にも巨大な鉱床がある見込みである。

 2002年に設立された内モンゴル太平鉱業は中国黄金国際資源有限公司と寧夏原子力工業地質探査院により共同設立された合弁企業で、そのうち中金国際は96.5%の権益、寧夏原子力工業地質探査院は残りの3.5%の権益を保有している。

 それと同時に、中国黄金集団は中金国際の39.3%の権益を保有し、持ち株主となった。中金国際は中国黄金集団公司が海外事業を展開するための窓口となり、既にカナダトロント証券取引所及び香港連合取引所有限公司で上場を実現している。

 調べによると、2012年末時点で、中国黄金集団の金資源埋蔵量は世界第1位を占め、同社の総資産額は653億元である。2012年、中国黄金集団の売上額は前年比27.1%増の1,006.18億元、新規に増加した金資源埋蔵量は324 t、銀資源埋蔵量は1,110 tである。金埋蔵量は2006年の275 tから2012年には1,758 tに拡大し、銅の資源量は2006年の125万tから2012年には1,097万tに拡大した。

(2013. 2.22 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:広東省で鉛亜鉛埋蔵量が86.77万t増加

 安泰科によれば、広東省国土資源庁からの情報によると、同庁は積極的に探査突破戦略を実施し、2012年には広東省政府は探査に7.08億元(前年比35.8%増加)を投入した。

 それによって、同省が保有する資源の埋蔵量も新規に増加し、銅6.17万t、鉛亜鉛86.77万t、金1.34 t、銀70.71 t、鉄(鉱石量)437 万tが新規に増加した。新たに大規模鉱床2ヵ所、中規模鉱床1ヵ所、小規模鉱床2ヵ所を発見した。

(2013. 2.22 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:重金属産業も環境汚染強制責任保険への加入を義務付け

 安泰科によれば、中国環境保護部からの情報によると、同部は中国保険監督管理委員会と共同で「環境汚染強制責任保険の試行に関する指導意見」(以下「指導意見」と略称する)を発表した。重金属産業、石油化学などの環境への影響リスクが大きい企業に対する試行を進める。それと同時に、環境保護部によれば、同保険に加入しなかった企業は、環境アセスメント審査、建設プロジェクト完了の際の環境保護検収、強制グリーン生産の審査、汚染物排出許可証の発行審査、上場するための環境保全審査で影響を受けることになる。

 これは、中国2部署が初めて重金属や石油化学企業に環境汚染強制責任保険への加入を義務付けることになる。環境保護部のデータによると、現在国内10数省(自治区・直轄市)で強制保険の試行をし、既に2,000社余りの企業が加入し、保険の引き受け額は200億元近くに達している。

 同「指導意見」では、保険に加入する企業範囲を明確にした。そのうち重金属企業、重金属採掘選別企業(随伴共生鉱山が含まれる)、重金属製錬企業、鉛蓄電池メーカー、皮革・皮革製品のメーカー、化学原料・化学製品メーカー等重金属の汚染物資を生産し、排出する企業、また地方政府が独自に対象とする企業も強制加入となる。石油化学や危険化学品、危険廃棄物などの環境への影響リスクが大きい企業も保険への加入を推奨する。

 同「指導意見」では、保険に加入していない場合には、環境保護当局は企業向けの環境保護資金申請の受理を停止したり、汚染物質の排出許可などの申請受付に影響するとしている。保険に加入していない企業の情報を金融機構に顧客評価、信用評価の参考として報告する。

(2013. 2.22 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:2012年中国レアアース分野の10大ニュース

 レアアース関連業界誌による2012年中国レアアース分野の10大ニュースは以下のとおり。

1. 中国国務院が「中国のレアアース状況と政策」白書を発表

2012年6月20日、中国国務院は「中国のレアアース状況と政策」白書を発表し、中国のレアアースの現状、保護と利用状況、発展の原則と目標および関連政策を全面的に紹介した。国際社会の中国レアアースに対する理解を深め、世界各国のレアアース市場秩序を維持し、レアアース利用と環境の協調的発展を促進することとなった。

2. 工業情報化部が「レアアース業界参入条件」を発表

2012年7月26日、中国工業情報化部は「レアアース業界参入条件」と「レアアース企業参入公告管理暫定方法」を発表した。関連部署のレアアース建設プロジェクトの投資管理、資源開発、環境アセスメント評価、信用融資、安全監督管理面での管理の基準となる。2012年末まで、3回に分けて公表し、合計35社が参入条件に合格した企業となった。中国証券監督管理委員会は、レアアース参入条件に合格しない企業に対し、上場融資を認めない。

3. 国家税務総局がレアアース専用インボイス制度を実施

2012年5月16日、国家税務総局が公告(2012年第17号)を発布し、レアアース企業が発行する領収書で納入する増値税(付加価値税)の漢字偽物防止技術導入管理制度を導入し、2012年6月1日より実施。

4. レアアースの統合再編に積極的な成果

関連部署や地方政府の支援により、レアアース企業の統合再編で積極的な成果を遂げた。内モンゴル、広東省、福建省など重点省(区)では省内(自治区内)の採掘、製錬分離企業の統合事業をほぼ終え、省レベルのレアアース集団を築いた。江西省、湖南省の統合事業も重要な進展を遂げた。中国五鉱、中国アルミ公司等中央企業が江西省、湖南省、雲南省、広西省、江蘇省、山東省などの地域にある一部レアアース企業を統合再編した。

5. 関連部署がレアアースの違法採掘を厳格に取り締まり

中国国土資源部は鉱業権に対する整理整頓を行い、法律に基づき他の鉱種を探査開発する名目でレアアースを探査開発する違法行為を厳格に取り締まった。2012年9月13日、国内のレアアース探査権と採掘権の最新リストを公表した。レアアース探査権は10件、レアアース採掘権をこれまでの113件から67件に削減した。

6. 「レアアース産業調整・高度化のための特別資金管理方法」を発表

2012年11月21日、中国の財政部・工業情報化部が、「レアアース産業調整・産業高度化のための特別資金管理方法」を発表した。

7. 中国レアアース産業協会を設立

2012年4月8日、中国レアアース産業協会が発足した。現在会員企業は300社余り。

8. 関連部署がレアアース輸出問題のWTO提訴に対し積極的に応訴

2012年3月13日、中国がレアアース(希土類)、タングステン、モリブデンなどの輸出を制限しているとして、日本と米国、欧州連合(EU)が、世界貿易機関(WTO)に提訴したのに対し、商務部が積極的に応訴している。

9. レアアース関連の科学研究成果が国家の奨励を獲得

10. レアアース産業との学術交流活動を積極的に展開

2012年8月8日、内モンゴル自治区人民政府、中国工程院、中国レアアース産業協会、中国レアアース学会が共同で第4回包頭・レアアース産業フォーラム及び2012年中国包頭国際レアアース産業博覧会を包頭市で開催した。

(2013. 2.25 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:2012年五鉱資源公司の鉛・亜鉛生産量ともに減少

 安泰科によれば、五鉱資源公司の最新報告によると、同社の2012年の鉛、亜鉛精鉱の生産量はそれぞれ4万6,880 t、62万2,546 tで、それぞれ前年比21%、4%の減少となった。五鉱資源公司は傘下にあるCentury、Golden Grove、Roseberyの3鉱山で鉛精鉱、亜鉛精鉱を産出している。安泰科独自の解析によると、鉛亜鉛生産量が減少した主な要因は、3鉱山のそれぞれ異なった事由による。Century亜鉛鉱山では2012年第3四半期に設備の維持点検で生産停止を行い、鉛精鉱の品位も低下し、鉛精鉱の年間生産量は19%減の2万1,390 tとなった。しかし、亜鉛精鉱の生産量は、第1四半期、第4四半期の選鉱量が依然として歴史的高位を維持し、4%増の51万4,707 tとなった。Golden Grove鉱山は銅・鉛・亜鉛多金属鉱床で、同鉱山では2012年第4四半期から新しい露天採掘場を開発したため、第4四半期には鉛、亜鉛精鉱を生産していない。同鉱山の鉛、亜鉛の年間生産量はそれぞれ29%、47%減の5,344 t、37,419 tである。Rosebery鉱山では2012年第3四半期に地震が発生し、坑内採掘に影響を与え、鉛、亜鉛精鉱の年間生産量はそれぞれ21%、13%減の2万146 t、7万410 tであった。五鉱資源の推測によると、2013年の亜鉛精鉱の生産量は57万2,000 t~59万tで、前年比8%減少となる見通しである。上記3鉱山の鉛、亜鉛の生産量は下の表の通りである。

五鉱資源傘下の主要鉛亜鉛鉱山の生産量(単位:t)

    2012年第4四半期 前年同期比 前月比 2012年 2012/2011年
Century 鉛精鉱 5,908 29% 52% 21,390 -19%
亜鉛精鉱 152,684 14% 75% 514,707 4%
Golden Grove 鉛精鉱 - -100% -100% 5,344 -29%
亜鉛精鉱 - -100% -100% 37,419 -47%
Rosebery 鉛精鉱 5,851 -19% 42% 20,146 -21%
亜鉛精鉱 19,381 -13% 30% 70,410 -13%
合計 鉛精鉱 11,759 -13% 19% 46,880 -21%
亜鉛精鉱 172,065 2% 49% 622,536 -4%
(2013. 2.25 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:NC用超硬合金刃物輸出に関する増値税還付率上昇、11%に

 現地メディアは、財政部と国家税務総局が「一部の商品の輸出に関する増値税還付率を増加させる通知」を発行したと報じ、これによりNC(数値制御)機に用いられるような超硬合金製刃物(HS8208101000)の輸出に関する還付率が5%から11%に改定された。2012年11月1日に遡って適用される。企業の輸出競争力を高め、輸出拡大を図る政策措置で国民経済の発展を目指すものと見られる。

 中国の工具刃物市場は2012年では輸出額8億US$に達するが、その主力は高速度鋼製であり、超硬合金製は僅かに数万US$に過ぎない。工具刃物の低価格輸出に当ってはスペインや南アなどで排斥運動さえ見せ、貿易摩擦にもなっている。このため、高速度鋼製から超硬合金製への産業転換を促進する目的も含まれていると見られる。

(2013. 2.25 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:2013年内モンゴル鉱物探査開発目標を確定

 安泰科によれば、内モンゴル自治区国土資源庁からの情報によると、同自治区の2013年度の探査開発目標が確定した。

 同自治区では、エネルギー及び他の重要鉱物資源の確保能力を高めるため、資源の管理方式と利用方式の転換を促進し、環境にやさしい開発の枠組みを築くことを目的とする。

 2013年では、探査突破戦略活動に力を入れ、鉱物資源の保障及び合理的利用レベルを引き上げ、鉱物資源の節約及び総合利用事業を促進し、採掘回収率、選鉱回収率、総合利用率に対する調査を全面的に行い、海外鉱物資源探査を加速し、探査開発効率を高める。

(2013. 2.26 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:太原市磁石材料基地の設立に60億元投入

 安泰科によれば、山西省太原市政府は磁石材料基地を設立するために60億元を投入する。

 中国は世界最大の永久磁石材料の生産国で、永久磁石材料産業は中国の第12次五ヵ年計画期間中に、戦略的新興産業の中の新材料産業として含められており、国家の重要奨励プロジェクトとなっている。山西省は国内ネオジム・鉄・ボロン系の三大生産基地の一つとして、同産業を第12次五ヵ年計画発展転換の新型産業に取り入れている。太原市は一定規模の磁石材料産業グループを有していて、そのうち永久磁石材料の生産企業で大規模企業が10社余り、ネオジム・鉄・ボロン系企業が22社、専用設備生産企業が6社である。山西省のネオジム・鉄・ボロン系の生産能力は国内総生産の20%を占めている。

(2013. 2.26 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中国発展改革委員会が「産業調整指導目録」を改訂

 安泰科によれば、経済成長方式の転換需要に応じるため、中国国務院の「産業構造調整促進の暫定規定」に基づき、中国発展改革委員会は関連部署と共同で「産業構造調整指導目録(2011年版)」の関連項目について改訂し、「産業構造調整指導目録(2011年版)関連項目」改訂の決定」を作成した。今度改訂するのは奨励類、制限類及び淘汰類である。既存鉱山の代替資源の探査開発、不足資源の地下深部開発と採掘の難しい鉱床の開発、スクラップの回収、赤泥及び製錬スラグの総合利用、高品位アルミニウム・フライアッシュからの酸化アルミニウム浸出などのプロジェクトを非鉄金属産業の制限類項目とする。そのほかにタングステン、モリブデン、錫、アンチモンの新規または拡張採掘・製錬プロジェクト、レアアース採掘・選鉱・製錬分離プロジェクト、酸化アンチモンや鉛錫溶接材料の生産プロジェクト、1系列で10万t/年の規模以下の粗銅製錬プロジェクトを制限類項目としている。

(2013. 2.26 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:蛍石産品生産統計報告制度に係る蛍石生産企業統計対象発表

 中国工業情報化部が「工業情報化部による耐火粘土、蛍石、グラファイト等の産品の生産統計の通知」を発行したことは既報したが(ニュース・フラッシュNo.13-08)、これに係る対象企業リストが続いて発表された。

 蛍石では73企業が示され、省区別では次の通りで、浙江省への集中がわかる。

 浙江省20、江西省11、福建省8、内蒙古自治区7、河南省5、安徽省5、湖南省4、

 甘粛省4、広東省2、湖北省2、貴州省1、山東省1、上海市1、重慶市1、遼寧省1

(2013. 2.26 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:江西の銅・タングステン・レアアースの確定埋蔵量は400万t以上

 安泰科によれば、江西省地質鉱産局からの情報によると、同省の地質探査により大きな進展があった。現在、銅、タングステン、レアアースの3鉱種の精測資源量または概則資源量は400万t以上となった。

 紹介によると、江西省は銅、タングステン、レアアース、銀及び同省に不足している地熱、石炭、鉄などの探査で新たな成果を挙げた。そのうち銅は探査目標200万t、現在確定250万t、タングステンは探査目標100万t、現在確定150万t、レアアースは探査目標30万t、現在確定45万t、銀は探査目標1,000 t、現在確定1,500 t、鉄鉱石資源は探査目標2億t、現在確定3億tである。地熱の探査は奉新、武寧、豊烏等の地域で成果を遂げている。

(2013. 2.27 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:卡拉塔格の銅(亜鉛)鉱区、国家級整装探査(大規模探査)鉱区に指定

 安泰科によれば、新疆ハミ地域にある大規模銅亜鉛鉱山である卡拉塔格鉱山が国家級整装探査(大規模探査)鉱区に指定された。その面積は2,617 ㎢で、銅・亜鉛・金を主要鉱種としている。

 2012年にハミ市政府は5,353.75万元の探査資金を投入し、新規に増加した資源量は銅29.02万t、亜鉛1.348万t、金34 kg、銀2,759 kgであった。同市政府は2013年から2017年まで、面積240.3 ㎢地域の11件の非鉄金属探鉱権について詳細な探査を行い、新規に増加する銅鉱石量は600万t、金属量5万tとなる見通しで、国家的大規模非鉄金属資源鉱区となる。現在、同鉱区ではハミ市紅石鉱業有限公司、西拓鉱業公司、ハミ宝汇鉱業公司等企業が生産・開発している。2012年末時点で同鉱区では累計生産量が銅精鉱2.2万t、亜鉛精鉱1,800 tで、生産額は2億元以上となる。

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中国:山西省政府が各種民間資本の鉱物資源探査への参加を奨励

 安泰科によれば、山西省国土資源庁からの情報によると、山西省は各種民間資本の鉱物資源探査への参加を奨励する。

 2012年に山西省政府が地質探査経費5.5億元を投入し、新規に設立した探査プロジェクトは68件で、大中規模鉱徴地12箇所を発見し、新規に増加した埋蔵量は石炭80億t、鉄1億t、ボーキサイト1億tであった。

 2013年に山西省政府は既存鉱山の地下深部や周辺の資源延長部への探査を継続的に行い、マインライフを延長させる。同時に石炭、鉄、アルミニウム等重要な鉱物資源の採掘回収率、採掘貧化率、選鉱回収率の審査を強化する。

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中国:包鋼希土が生産停止4ヵ月後の生産再開

 安泰科によれば、生産停止が4ヵ月続いている包鋼希土が3月初めに生産を再開する予定。包鋼希土傘下の各製錬分離企業は2月23日に正式に生産復旧し、同時に北方鉱石を利用するレアアース企業にも原料供給を再開する。

 今回生産を再開する企業は、包鋼希土傘下の製錬所、華美公司、和発公司、霊芝公司及び全南晶環希土、信豊包鋼新利希土を含み、同時に北方鉱石を原料として利用するレアアース企業にも原料供給を再開する。包鋼希土の生産技術部の王波副部長の話によると、包鋼希土は生産計画会議を既に開いており、製錬分離企業は生産を再開する前の各準備作業を計画し、生産に必要な多くの原料・燃料を事前に調達し、設備の運行状況を確認している。生産停止措置実施中に、包鋼希土傘下の各製錬分離企業は大規模な設備点検を行ったため、現在生産設備の状態は良好である。

 レアアース価格の下落の影響を受け、2012年10月包鋼希土は「焙焼、製錬分離企業の生産を停止する公告」を発表した。包頭の焙焼、製錬分離企業及び南部レアアース鉱石を使用する全南晶環希土、信豊包鋼新利希土は1ヵ月の生産停止措置を実施。同時に関連の焙焼、製錬分離企業への原料供給も一時停止した。同年12月に生産停止措置を1ヵ月延長してした。

 業界関係者の解析によると、現在、国内のレアアース価格は低迷し続け、例えばプラセオジム・ネオジム酸化物の価格は2月下旬で32万元/t前後で推移し、2011年年初のレベルを維持している。

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中国:厦門タングステン業、都昌金鼎60%の権益を買収

 安泰科によれば、厦門タングステン業は2013年度第1回臨時株主会議を開き、同会議で「江西都昌金鼎タングステン・モリブデン鉱業有限公司の60%の権益買収に関する議案」を審査し、承認した。厦門タングステン業は3億6,745万元を投入し、同社が持ち株主の子会社である厦門三虹が所有する都昌金鼎60%の権益を買収する。取引が完了した後、厦門タングステン業は都昌金鼎60%の権益を保有することになる。

 都昌金鼎傘下の鉱山は都昌県陽儲山に位置し、そのタングステン・モリブデン鉱床はポーフィリー型モリブデン鉱床で、品位は低い。一日の鉱石処理量は4,500 t、年間でタングステン精鉱2,650 t、モリブデン精鉱900 tを産出することができる。年間売上額は4億元である。同鉱山のタングステン・モリブデン埋蔵量は3,924.4 万t、タングステン35.49万t(金属量)、モリブデン1.54万t(金属量)である。推定埋蔵量を加えれば、鉱山のマインライフは30年間以上。今回の買収によって、同社の原料の自給率を引き上げ、タングステン産業サプライチェーンへの原料供給を確保できる。

(2013. 2.27 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:黒竜江省伊春の鹿鳴モリブデン鉱山建設現況

 現地メディアは黒竜江省伊春市のモリブデン鉱山建設現場訪問を次のように報道した。

 黒竜江省伊春の鉄力市から50 kmほど離れたところに鹿鳴モリブデン鉱山有限公司がある。この鉱山の建設に当たって、鉄力林野局はそれまで存在していた鹿鳴、興安、豊林の3林業現場の800戸余りを移転させ、新たに鹿鳴という小さな鎮を成立させている。

 開発が進められている面積は4.6 ㎢で、モリブデン鉱石8.14億t、同金属量として75.18万tの精測資源量がある。またこれとは別に低品位鉱として鉱石量1.88億t,モリブデン金属量8.6万tを有している。単体のモリブデン鉱山の規模としては中国で最も大きい。このプロジェクトへの計画投資額は100億元で、設計では鉱石処理量は年間で1,500万t、生産開始後のモリブデン精鉱の生産量は2.25万tとなっている。現在、既に採鉱施設や選鉱工場、給排水や供熱システムは完成し試運転が開始されている。また、ボールミル、鉱石破砕機、変電設備そして管理事務棟なども完成している。また世界最大の総容量320 ㎥の浮選機も設置が完了した。坑道は傾斜12°の斜坑で、採掘現場は、地表下140 mに位置する。鉱石は、地表下47 mに設置した破砕機へ運ばれる。

 建設責任者の張利介によれば、国外なら8~10年かかるだろうこのような大型鉱山プロジェクトだが、3~5年の期間で完成できるとのこと。2010年春に初期設計が開始され、2013年8月には一部で試験生産が始まり、2013年末には製品出荷できる計画である。

(2013. 2.27 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:世界のチタン展伸材産業の発展動向

 最近の現地メディアは世界のチタン展伸材産業の今後の動向について、次のように報じた。

 展伸材として用いられるチタンには純チタンと合金がある。チタン合金は高い比強度や抗腐食性そして軽量さなどから理想的な航空機材料であり、合金は航空機産業とともに発展してきた。その始まりは1954年に米国で開発されたTi-6Al-4V合金であり、現在もこの系統の合金が主流である。

 2010年からスポンジチタンの世界の生産量は回復を見せ、2011年の世界のスポンジチタン生産量は20.6万tとなり、前年比29.2%増加した。中国の生産量は2007年以来世界のトップで2011年では31.6%のシェアとなっている。世界最大のスポンジチタン生産者はカザフのUst-Kamenogorskチタンマグネシウムコンビナートで、年産4.5万t。中国では貴州省の遵義チタン業で年産能力は1.4万tである。

 世界の展伸材生産量は2011年で14.8万tで、前年比32.5%の増加。中国の生産量は世界第1位でシェアは34.4%となっている。

 チタン材の需要は航空機に集中していて、その需要量は全体の約半分を占める。チタン展伸材の世界の商業航空機分野(ただし、中国とロシアを含まず)での消費が占める割合は2011年では42.6%、そして軍用航空機用消費は6.5%であり、商用航空機向け需要は6.4万tとなっている。世界の航空機需要はまだ拡大し、将来20年で新たに3万機の航空機需要増加があるともされている。エアバスA350ではチタン使用量は機体重量の14%を占めるなどの要素から推定すると、将来20年間でのこの分野の航空機用チタン展伸材の需要量は120万tに達する見込みである。年平均成長率を17%とすると、毎年6万tの需要が新増することになる。このほか軍用機需要も大きく、この動向も需要を押し上げることになる。

(2013. 2.27 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:新たにタングステン・モリブデン・ニッケルなどいくつかの大規模鉱床を発見

 安泰科によれば、中国国土資源部地質探査司の紹介によると、中国の探査突破戦略活動を実施して以来、予想以上の成果を挙げ、一連の世界レベルの鉱床を発見・確認した。

 2年間の同活動実施で、南堡、華慶、塔河、蓬莱など15ヵ所の確定埋蔵量1億t以上の石油鉱床を確認し、蘇里格、普光、徐深など14ヵ所の確定埋蔵量1,000億㎥のガス鉱床を確認、新疆や山西省で1,000億t以上の石炭資源、オルドス盆地で超大規模砂岩型ウラン鉱床(大営ウラン鉱床)、タングステン、モリブデン、ニッケルの大規模鉱床を確認した。

(2013. 2.28 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中金黄金傘下の子会社が生産能力拡張

 安泰科によれば、中金黄金は、傘下の子会社である遼寧二道溝黄金鉱業有限責任公司と持株企業である河北金厂峪鉱業有限責任公司の生産能力拡張を行い、全投資総額は7.66億元であると公告した。

 具体的には遼寧二道溝黄金鉱業有限責任公司は技術改善プロジェクトを実施し、その鉱石処理設計規模は400 t/日、年間鉱石処理量は12万t、年間243.25 kgの金を産出する。同プロジェクトへの投資額は1.27億元である。

 河北金厂峪鉱業有限責任公司は技術改善・生産拡張プロジェクトを実施し、鉱石処理建設規模は3,000 t/日、投資総額は6.39億元で、稼動後、年間平均1,634.71 kgの金を産出する。

(2013. 2.28 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:2013年1月の錫精鉱輸入量、前年同月比約13倍の17.7千t

 現地報道によると、2013年1月の中国の錫精鉱砂及び錫精鉱の輸入量は17,661 tに達し、前月比では467.3%増加、前年同月比では1,277.6%の増加となった。中国内での供給不足を反映したものと見られる。単月で史上最高の輸入量となり、孟連中禹鉱業有限公司、孟連県対外貿易公司、孟連亜華貿易有限公司の3企業が占めるシェアは87.6%となっている。

 なお、別の報道では、2012年の錫精鉱の中国国内生産量は推定で98,000 t、これに対して2012年1~11月の中国の錫精鉱砂及び錫精鉱の総輸入量は29,293 tであった。この輸入元内訳は、ミャンマーが17,672 tで60.3%を占め、次いでボリビア7,145 t(24.4%)、タンザニア1,484 t(5.1%)などであった。

(2013. 3. 1 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
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