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 No.13-10  3月13日

[ 中南米 ]
チリ:2013年1月の非鉄金属生産実績
チリ:Fraserレポートの鉱業政策指標ランキングで5つ順位を下げる
チリ:CODELCO、2013年に50億US$以上を投資
チリ:CODELCO、Maricunga塩湖リチウム開発に関する入札の落札者を4月中に決定か
チリ:Punta Alcalde石炭火力発電所建設プロジェクト、Santiago上訴裁判所が差し止め命令
ブラジル:議会、石油ロイヤルティ配分に関する大統領拒否権を否決
ペルー:エネルギー鉱山大臣、事前協議や新規のEIA審査機関等に対する懸念に言及
ペルー:Metminco社、Los Calatos銅プロジェクトに1,506百万US$の投資を計画
ペルー:2012年鉱業投資、前年比で18%増加
アルゼンチン:鉱山企業の海外送金許可を再開
グアテマラ:加Firestone社、Torlon Hill多金属プロジェクトのプレ経済性評価結果を公表
メキシコ:米Paramount Gold and Silver社、San Miguel金・銀プロジェクトのプレ経済性評価結果を公表

[ 北米 ]
米:中国・金龍銅管、アラバマ州に工場建設
米:Hecla Mining社、Aurizon Mines社を買収する包括的契約締結
加:Selwyn Resources社、ユーコン準州のSelwyn亜鉛プロジェクトの権益を中国・馳宏亜鉛ゲルマニウムに売却
加:Denison Mines社、Fission Energy社を買収する包括的契約締結

[ 欧州・CIS ]
ロシア:国家会社Rostec、Norilsk Nickel株式3~4%と引き換えにウドカン銅プロジェクトへの参入を提案
ロシア:Rusal、2013年アルミニウム生産を30万t削減し、最適化へ
英:Hemerdonタングステン・錫プロジェクト、EPC契約を発注

[ アフリカ ]
ザンビア、カメルーン:カナダ政府と外国投資・保護協定の締結を合意
ジンバブエ:政府、Zimplats社の鉱区50%を強制取得する意向
ナミビア:Berg Aukas鉛亜鉛プロジェクト、2013年末までにFS完了予定
ニジェール:Imourarenウランプロジェクト、生産開始は2015年半ばを予定
リベリア:ArcelorMittal社、鉄鉱石の生産を2015年には15百万tへ拡大
DRCコンゴ:Gecamines、内外の資産買収を積極展開
南ア:Marikana鉱山、労組間の対立が原因で違法一日スト発生

  [ オセアニア ]
豪:漢龍鉱業が豪資源企業のサンダンス・リソーシズ社へ資本注入、買収に向け新たな一歩
豪:連邦地質調査所、2011/12年度の探鉱投資動向を発表
豪:Q2の鉱業分野の民間投資額は前年同期比で33%増
豪:中国五鉱集団、Dugald River亜鉛・鉛・銀多金属プロジェクトを全面的に建設開始
豪:中国アルミ集団、ヨーク半島のボーキサイト開発入札募集に参加見込み
豪:中国のコークス製造会社Meijin社がQLD州で30億A$規模の炭鉱開発を計画
豪:インド系アディティア・ビルラ・ミネラルズ社、QLD州の銅鉱山を休止
豪:Q2の鉱業分野のGDP成長率はQ1比0.8%増
豪:2013年1月の貿易収支は10.6億A$の赤字
豪:Rio Tinto、石炭鉱山の廃水を河川放出し罰金
豪:鉄道運営会社Aurizon、BMA及びBMC と石炭運搬契約を締結
豪:First Quantum Minerals社、WA州Ravensthorpeニッケル鉱山の2012年生産量及び2013年生産計画を発表
豪:Image Resources社、Boonanarring重鉱物鉱床の資源量を更新

[ 中近東 ]
アフガニスタン:英国政府、鉱物資源産業支援のため1,000万£提供

[ アジア ]
ベトナム:タンライ・アルミナプラントの経済性について
北朝鮮:万向集団、北朝鮮でのプロジェクトで短期間内での利益獲得できず
中国:贛州市は投資額1億元以上の非鉄プロジェクトを投資重要プロジェクトに組入れ
中国:登高集団は興仁県政府と石炭火力発電・アルミニウム一体化追加協定締結
中国:中国工業情報化部、アルミニウム・銅スクラップの再生利用産業の参入許可条件を公表
中国:投資総額13億元のニッケル製錬プロジェクトを江蘇省响水県で立ち上げ
中国:福建省、2013年度第1回レアアース指令性生産計画を通達
中国:貴州地質鉱産局は西南エネルギー鉱業集団と連携し、6件の探査プロジェクトを稼動
中国:2012年の銅精鉱輸入総量は782.9万t
中国:寧夏天元マンガン業公司の成長と動向
中国:江西徳興市の企業2社が金採掘許可を取得
中国:中核二酸化チタン株式有限公司、広西で300万元投入し企業設立予定
中国:包頭市レアアース企業の増値税情報統制へ
中国:大深度潜水調査船、2013年夏、太平洋調査
中国:保利集団、新疆崑崙山・卡特里西多金属プロジェクト、銅亜鉛精鉱年産能力30万tで4月稼働
中国:湖南有色郴州氟化学有限公司、尾鉱蛍石回収利用技術確立
中国:湖南省、第1期レアメタル採掘指標を通達
中国:中科英華は厚地レアアース買収に23.7億元資金募る


チリ:2013年1月の非鉄金属生産実績

 2013年3月5日、COCHILCO(チリ銅委員会)は月報電子版でチリの2013年1月鉱産物生産実績を公表した。2013年最初の1ヶ月間の銅生産量は前年同月比10.1%増の47.4万tであった。前年同月比での銅生産量増加が目立ったのはEscondida鉱山(2013年1月銅生産量11.4万t)、Candelaria鉱山(同1.2万t)、Esperanza鉱山(同1.8万t)でそれぞれ51.1%、31.9%、30.7%増加した。CODELCO全体の銅生産量は12万tで前年同月比1.4%増であった。また、モリブデン、金、銀の生産量も増加した。

チリの非鉄金属生産実績

  2013年1月生産量 2012年1月生産量 増減
銅(千t) 474.4 431.0 10.1%増
モリブデン(t) 2,968.1 2,655.2 11.8%増
金(t) 4.5 4.0 12.8%増
銀(t) 101.2 96.8 4.5%増
(2013. 3. 6 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:Fraserレポートの鉱業政策指標ランキングで5つ順位を下げる

 先頃発表されたFraserレポート「Fraser Institute Annual Survey of Mining Companies:2012/2013」中の鉱業政策指標(Policy Potential Index:PPI)でチリは96ヶ国・州の中で23位にランクされ、前年より5つ順位を下げた。チリのPPI得点(100点満点)は67.7(前年75.3)であり、法制度や諸手続の透明性などで評価を下げたことが得点、順位の低下につながった。しかし、その他の中南米各国を見ると、ブラジル61位、ペルー58位、メキシコ42位で、中南米ではチリが最も順位が高い。

 Fraser Instituteはカナダのシンクタンクで1997年から鉱山会社・探鉱会社に対して世界の主要資源国・州に関する調査を実施している。2012/2013年度は約4,100社に96ヶ国・州に対するアンケート調査を実施、そのうち742社から回答を得、それらを基に資源国の鉱業投資環境評価・ランキングを行った。

(2013. 3. 7 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:CODELCO、2013年に50億US$以上を投資

 2013年2月28日、CODELCOは50億US$以上の投資を2013年中に行うと発表した。うち28.9億US$は、鉱山のマインライフ延長や生産量維持拡大のための主要プロジェクト(Ministro Hales鉱山開発、El Teniente深部開発、Chuquicamata坑内採掘移行、Andina拡張計画など)に向けられる。2012年のCODELCOの投資額は41.7億US$であり、2013年の予定投資額は同社史上最高となる。Salvador事業所で計画されていたSan Antonio酸化鉱プロジェクトはFSにおいて十分な経済性が確認できなかったことから再検討を行うとされた。これについてメディアは、電力及び水のコストが原因としている。

(2013. 3. 8 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:CODELCO、Maricunga塩湖リチウム開発に関する入札の落札者を4月中に決定か

 メディア報道によると、CODELCOが鉱業権を保有するMaricunga塩湖(チリ第Ⅲ州)のリチウム開発に関する入札で4月中に落札者が決まる可能性がある。同塩湖には179万tのリチウムが賦存すると言われる。この入札には、CODELCO同様Maricunga塩湖に鉱業権を保有するLi3 Energy、Simbalikなど、計5社が参加しているという。CODELCOは自身で投資をせず、開発組織の権益の過半を保有する意向と言われる。

(2013. 3. 8 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:Punta Alcalde石炭火力発電所建設プロジェクト、Santiago上訴裁判所が差し止め命令

 2013年3月5日、チリ中北部の鉱山及び鉱山開発プロジェクトへの安価な電力供給が期待されているPunta Alcalde石炭火力発電所建設プロジェクト(チリ第Ⅲ州、発電能力740 MW)が、Santiago上訴裁判所から差し止め命令を受けた。同プロジェクトに反対する漁民グループからの差し止め請求を認める判決の破棄を求めたEndesaの訴えをSantiago上訴裁判所が却下した。この差し止め命令に関し、Endesaはプロジェクトの建設はまだ始まっておらず影響はないとコメントした。

(2013. 3. 8 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
ブラジル:議会、石油ロイヤルティ配分に関する大統領拒否権を否決

 メディア報道によると、上院、下院は、3月7日、石油ロイヤルティを27州に広く配分することを定めた石油ロイヤルティ法案について、大統領が拒否権を行使したことに対し、両院がこれを覆す議決を行った。これにより、議会では、石油ロイヤルティを広く全州に配分する意見が優勢であることになり、今後の鉱業ロイヤルティ改正法案にも影響を与える可能性で出てきた。本法案に対し、産油州であるRio de Janeiro, Espirito Santo、Sao Pauloの3州は、ロイヤルティ配分の変更は憲法違反であり、石油開発業者と締結している契約にも反するとし、最高裁に提訴する構えを示している。特にRio de Janeiro州は、鉱業ロイヤルティの減収により、ワールドカップ(2014年)、オリンピック(2016年)の開催に支障が出ると警告している。

 石油ロイヤルティの配分は、当初「プレソルト法案」(2010年12月可決)に含まれていたが、当時のLula大統領は、非産油州への配分が多すぎるとして拒否権を行使したため、ロイヤルティ条項が新たな法案として継続審議されてきた。この結果、2012年11月に新法案が可決されたが、既存鉱区に係るロイヤルティ配分について、Rousseff大統領が再び拒否権を行使していた。ブラジル石油庁(ANP)は、2013年5月に第11次の石油・天然ガス鉱区の入札(289鉱区)を実施する予定であるが、この計画に対する今回の議決の影響はないとされる。この入札は、深海鉱区を含むもので、2008年以来初の入札の実施となる。産油3州は、石油ロイヤルティ歳入が減少する場合、独自の新税を課税することも検討しているとされる。

(2013. 3. 8 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ペルー:エネルギー鉱山大臣、事前協議や新規のEIA審査機関等に対する懸念に言及

 2013年3月7日付け地元紙によると、Merinoエネルギー鉱山大臣は、資源採掘に対する事前協議の適用や、新たに設立されたEIA審査機関「持続的投資環境認証サービス局」(SENACE)等について、投資家らが深く懸念していることを政府として認識している旨表明した。

 大臣は「主な懸念材料となっているのは、事前協議、SENACE、国土整備の3点であるとし、政府内でもこれらのテーマに対する懸念がある」と発言した。

 このうち、SENACEに関しては、同機関の新設によって、民間投資の実施に必要な手続き期間がより長くなることを認めつつ、SENACEが審査するのはEIAD(詳細環境影響評価)であり、全てのプロジェクトが対象となるわけではないと説明した。

(2013. 3.11 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Metminco社、Los Calatos銅プロジェクトに1,506百万US$の投資を計画

 2013年3月8日付け地元紙によると、Metminco社(本社:豪州)は、Los Calatos銅プロジェクト(Moquegua県)のプレ生産段階に必要となる投資額は15億600万US$であることを明らかにした。同プロジェクトは露天採掘と坑内採掘を組み合わせて開発される計画となっている。

 投資内訳は、8億1,400万US$(浮遊選鉱プラント、廃さい保管場、精鉱保管場の建設及び水道工事等)、2億2,500万US$(露天採掘インフラの必要機材・装備、一時的なズリ堆積場)、1億6,700万US$(坑内採掘インフラの整備)、2億2,700万US$(エネルギー、港湾、アクセス道路、海水淡水化施設の整備等)、その他4,300万US$となっている。

 同社によれば本プロジェクトのマインライフは31年で、生産開始後、最初の4年間は坑内採掘を行い、3年目以降から露天採掘の開発準備を進める計画となっている。

(2013. 3.11 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:2012年鉱業投資、前年比で18%増加

 2013年3月11日付け地元紙によると、エネルギー鉱山省は、2012年の鉱山企業によるペルーへの投資額は約85億4,600万US$で、前年比で18%の増加となったと発表した。

 企業別にみると、最も多額の投資を行ったのはChinalco Peru社(約11億8,200万US$)で、次にXstrata Las Bambas社(約10億2,800万US$)、Yanacocha社(約10億2,300万US$)、Antamina社(約6億4,000万US$)、Sociedad Minera Cerro Verde社(6億US$)等となっている。

 このうち、Yanacocha社に関してはMinas Conga金プロジェクトの中止が影響して前年比11%の減少となったが、他社はいずれも前年比を上回る投資を行った。

(2013. 3.11 リマ 岨中真洋) 目次へ
アルゼンチン:鉱山企業の海外送金許可を再開

 メディア報道によると、アルゼンチン中央銀行の指示により、2013年2月末から鉱山企業の海外送金許可が再開しているという。アルゼンチンからの海外送金は2011年半ば以降、中央銀行の不文律の指示により、許可が一斉に停止されていた。その結果、鉱業界で滞っていた海外送金の額は10億US$に達していた。2012年12月から2013年1月初旬までわずかに海外送金が許可されたが、その後再び停止していた。鉱業界では、穀物の輸入代金が入り始めるとともに海外送金の許可が再開されることを期待していたという。

(2013. 3. 7 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
グアテマラ:加Firestone社、Torlon Hill多金属プロジェクトのプレ経済性評価結果を公表

 Firestone Ventures Inc.(本社:エドモントン)は、グアテマラに保有するTorlon Hill多金属プロジェクトのプレ経済性評価結果を2013年3月6日付け同社HPに概要以下のとおり公表した。

・ 粗鉱処理量:617,000 t/年
・ マインライフ:5年
・ その間の生産量:亜鉛 106.4千t、鉛 43.0千t、銀 23.9 t
・ 税引後正味現在価値(NPV)・5%割引:45.4百万US$
・ 税引後内部収益率(IRR):97%
・ 初期の開発コスト:26.3百万US$
・ 同回収期間:12か月

(2013. 3.11 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:米Paramount Gold and Silver社、San Miguel金・銀プロジェクトのプレ経済性評価結果を公表

 Paramount Gold and Silver Corp.(本社:ネバダ州・ウィネマツカ)は、メキシコ・チワワ州に保有するSan Miguel金・銀プロジェクトのプレ経済性評価結果を2013年2月28日付け同社HPに概要以下のとおり公表した。

・ 粗鉱処理量:4,000 t/日
・ マインライフ:14年
・ 年間平均生産量:金 1.78 t、銀 95.9 t
・ 税引前正味現在価値(NPV)・5%割引:707百万US$
・ 税引前内部収益率(IRR):33.2%

(2013. 3.11 メキシコ 高木博康) 目次へ
米:中国・金龍銅管、アラバマ州に工場建設

 現地報道によると、米国アラバマ州に金龍銅管の初の米国工場が建設中である。この背景には同公司が米国政府から2011年11月に裁定された反ダンピング課税があり、今後益々このような貿易摩擦が激しくなるとの予想の中での同公司の判断がある。

 金龍銅管の生産量は世界の5分の1にも達し、これまでも米国市場を重視しつつ、生産は中国とメキシコで行われていた。米国アラバマ工場は、南米から銅を輸入することになり、中国への輸送費と比べるとそれだけでもコストセーブになり、更に多くの候補地の中から選択したアラバマ州からは投資に伴う大きな援助も得られることで建設に踏み切ったもの。金龍銅管は今回、同州から土地の無償提供を受けたほか、大型投資に伴う資金的援助(最大で2,000万US$)、工員トレーニング費用の州政府からの支出、税制優遇などの優遇措置を受けている。金龍銅管の本件に係る総投資額は1.1億US$とされている。

(2013. 3. 8 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
米:Hecla Mining社、Aurizon Mines社を買収する包括的契約締結

 Hecla Mining Company(以下、Hecla社)は、2013年3月4日、Aurizon Mines Ltd.(以下、Aurizon社)の発行済み株式すべてをおよそ7億9,600万C$で取得する包括的契約を締結したことを発表した。

 取引では、Hecla社がAurizon社の発行済み普通株式を1株あたり4.75 C$で取得するとし、Aurizon社株主はHecla社株式0.9953株もしくは現金4.75 C$のどちらかの受領を選択できるとしている。

 Aurizon社の役員会は、同日付で本取引がAurizon社にとって最善の策であると全会一致で決定し、株主に対して本取引に対する承認投票をするよう推薦している。

 Aurizon社に対しては、2013年1月14日にAlamos Gold Inc.(以下、Alamos社)がAurizon社普通株式1株あたり4.65 C$にて敵対的買収提案を行っており、Alamos社はHecla社の買収提案を受けて、同社の買収提案の期限を2013年3月19日まで延長した。

(2013. 3. 8 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:Selwyn Resources社、ユーコン準州のSelwyn亜鉛プロジェクトの権益を中国・馳宏亜鉛ゲルマニウムに売却

 Selwyn Resources Ltd.(以下、Selwyn社)は、2013年3月4日、ユーコン準州Selwyn亜鉛・鉛プロジェクトの同社分権益50%すべてをJVパートナーであるChihong Canada Mining Ltd.(以下、Chihong Canada社)及びSelwyn Chihong Mining Ltd.(以下、SCML)に現金5,000万C$にて売却することに合意する契約を締結したことを発表した。

 Selwynプロジェクトに関するJVは、2010年6月2日にSelwyn社、Chihong Canada社とSCMLとで組成されたもので、2012年以降、Selwyn社は世界的経済成長の鈍化やユーロ危機の影響を受け、資金不足となり、鉛亜鉛プロジェクトの開発を担えなくなった。

 本売却契約によると、Selwyn社は、JVのオペレータであるSCMLの株式を含むJVに係るすべての権益をChihong Canada社に売却することとし、取引の完了でもってSelwyn社はSelwynプロジェクトの権益を一切保有せず、JV契約は終了となる。

 Selwynプロジェクトでは、FS調査が2013年4月上旬に完成が見込まれている。

(2013. 3. 8 バンクーバー 片山弘行/2013. 3. 5 北京 篠田邦彦) 目次へ
加:Denison Mines社、Fission Energy社を買収する包括的契約締結

 Denison Mines Corp.(以下、Denison社)は、2013年3月7日、Fission Energy Corp.(以下、Fission Energy社)の発行済み株式すべてを取得し、一部資産を新たに設立するFission Uranium Corp.(以下、Fission Uranium社)にスピンアウトさせることに合意した2013年1月16日付覚書を置き換える包括契約を締結したことを発表した。

 契約によると、Denison社はFission Energy社が60%の権益を持つWaterbury Lakeプロジェクトを含むすべてのウラン探鉱プロジェクトの権益を取得するとしている。この中には、アサバスカ堆積盆東部地域やケベック州、ヌナブト準州の探鉱案件の権益とともにナミビアの2件のJV案件も含まれる。スピンアウトした子会社のFission Uranium社には、50%の権益を保有するアサバスカ堆積盆西部地域のPatterson Lake South案件を含むその他案件が移管される。

 契約により、Fission Energy社株主は同社普通株式1株につきDenison社株式0.355株、現金0.0001 C$、Fission Uranium社普通株式1株を受領できるとしている。

(2013. 3. 8 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
ロシア:国家会社Rostec、Norilsk Nickel株式3~4%と引き換えにウドカン銅プロジェクトへの参入を提案

 2013年3月1日付け現地報道によると、国家コーポレーションRostecのセルゲイ・チェメゾフCEOは、Rostec(本社:モスクワ市)とMetalloinvest(本社:モスクワ市)が、Norilsk Nickelに対し、同社株式3~4%と引き換えにウドカン銅鉱床プロジェクトに参入するよう提案しているが、同社株主の反応がない模様。

 チェメゾフCEOは「ウドカンはNorilsk Nickelの関心を引くもので、資本増強にも非常に有益だろう」と述べた。同CEOは「Rostecはウドカンの権益がNorilsk Nickelに入るようMetalloinvestと共同で提案したが、まだ株主は決めかねているようだ。Norilsk Nickelの株式3~4%と引き換えにウドカンの権益を提供するという提案だが、この数字は暫定的なものである」と説明している。同CEOによると、約3週間前にこの提案を行っている。

(2013. 3.12 モスクワ 大木雅文) 目次へ
ロシア:Rusal、2013年アルミニウム生産を30万t削減し、最適化へ

 2013年3月4日付け現地報道によると、Rusal(本社:モスクワ市)は3月4日、2013年のアルミニウム生産削減(30万t)を同社取締役会が承認したと発表した。

 この措置の目的は、電力料金が高くアルミニウムの世界価格が低い状況下で、世界市場におけるRusalの競争力を保持することにある。 この取締役会決定は、政府当局による承認、余剰従業員の雇用問題の解決を経て初めて実施される。実施段階の詳細は今後の取締役会で検討される。

 Rusalのオレグ・デリパスカCEOは「アルミニウム市場の過去1年間の状況から、生産者には既存施設の利用と新規施設の操業開始に対する合理的アプローチが求められている。2008~2009年の世界金融危機と欧州で始まった不況の後にアルミニウム分野で起きた過剰生産の危機は完全に克服されてはいない。そのため当社は、以前発表した非効率施設の最適化計画を修正し、2013年に生産を30万t削減する必要があると考えている」と述べている。

 なお、2012年の同社のアルミニウム新地金生産は417万3,000 tでほぼ前年(412万3,000 t)並みであった。

(2013. 3.12 モスクワ 大木雅文) 目次へ
英:Hemerdonタングステン・錫プロジェクト、EPC契約を発注

 豪Wolf Minerals社は2013年3月6日、同社が英国南東部に有するHemerdonタングステン・錫プロジェクトに関して、同プロジェクトの選鉱場のEPC(設計・調達・建設)契約を豪GR Engineering Servicesに発注したことを発表した。同EPC契約には選鉱場の建設に加えて関係するインフラ整備も含まれており、契約期間はWolf Minerals社が指定する開始日から24か月間、費用は7,500万£となっている。

(2013. 3. 7 ロンドン 北野由佳) 目次へ
ザンビア、カメルーン:カナダ政府と外国投資・保護協定の締結を合意

 2013年3月4日、カナダのFast国際貿易大臣はPDACにおいて、ザンビア及びカメルーンとの間で外国投資促進・保護協定(FIPA:Foreign Investment Promotion and Protection Agreement)が合意したことを発表した。発表においてFast国際貿易大臣は、「ザンビア及びカメルーンとの協定合意は、カナダ企業によるザンビア及びカメルーンへの投資に係るビジネス環境改善に大きく寄与するものであり、今後の貿易関係強化に資するものである」とコメントした。カナダ外務国際貿易省のデータによれば、カナダ系鉱山会社が両国で保有する資産は、ザンビアでは60億US$、カメルーンでは35百万US$とのことであり、ザンビアでKansanshi銅鉱山等を操業するFirst Quantum社は今回のFIPA合意を歓迎するとニュースリリースで発表している。

(2013. 3.11 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
ジンバブエ:政府、Zimplats社の鉱区50%を強制取得する意向

 南アImpala Platinum社は2013年3月5日、ジンバブエ政府が同社子会社Zimplats Holding社(以下Zimplats社)の有する鉱区の約50%(27,948 ha)を強制的に取得する意向であることを明らかにした。Zimplats社は同政府から3月1日付けの告知を受け取っており、その告知によると同政府は「国民の利益のために鉱業地域を活用すること」を鉱区の強制取得の目的として挙げている。対象とされている鉱区には現在Zimplats社が採掘を行っているエリアは含まれていないものの、将来的な鉱山開発・拡張の可能性に影響を与える。なお、Zimplats社には告知の日付から30日以内に書面で異議を申し立てる権利がある。

(2013. 3. 7 ロンドン 北野由佳) 目次へ
ナミビア:Berg Aukas鉛亜鉛プロジェクト、2013年末までにFS完了予定

 China Africa Resources社(本社:ロンドン)は2013年3月 8日、ナミビア北部のBerg Aukas鉛亜鉛プロジェクトのFSを2013年末までに完了予定であることを明らかにした。Berg Aukas鉛亜鉛鉱山では、1959~1978年の間、鉛、亜鉛及びバナジウムを含む鉱石13万t/年が生産され、閉山時のデータによれば、平均品位は亜鉛17%、鉛 5%、五酸化バナジウム0.6%である。同社が2012年12月にダイヤモンド・ボーリングによる15孔の試掘を行った結果、高品位の鉛・亜鉛鉱床が確認されており、また2013年Q1にはJORC規定に準拠した資源量が発表される予定である。

 なお、China Africa Resources社は中国のEast China Mineral Exploration and Development Bureau(有色金属華東地質勘査局、略称:ECE)とWeatherly International社(本社:London、以下WI社)との間のジョイントベンチャーであり、ECEが65%、WI社が25%を保有する。

(2013. 3.11 ロンドン 北野由佳) 目次へ
ニジェール:Imourarenウランプロジェクト、生産開始は2015年半ばを予定

 各社の報道によると、仏Arevaは2013年3月7日に行われた記者会見で、ニジェールで開発を続けているImourarenウランプロジェクトに関して、2015年半ばに生産開始を予定していることを明らかにした。当初の生産開始予定は2012年であったが、2008年に発生したAreva社員7名の誘拐事件以後、安全面での懸念から生産開始が遅れている。

(2013. 3.11 ロンドン 北野由佳) 目次へ
リベリア:ArcelorMittal社、鉄鉱石の生産を2015年には15百万tへ拡大

 ArcelorMittal社はリベリアで操業を行う鉄鉱石プロジェクトに関し、2015年には生産量を15百万tへ引き上げる第2期計画を取締役会で承認したことを2013年3月1日付けニュースリリースで発表した。同社は第1期計画としてこれまでに10億US$を投資しており、現在の生産量は4百万t/年であるが、2015年目途に生産量を3倍以上引き上げるとしている。同社は上記の計画の他、40百万US$を投資して70 kmの道路整備を行うことに関しリベリア政府と既に合意している。

(2013. 3.11 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
DRCコンゴ:Gecamines、内外の資産買収を積極展開

 2012年3月7日付けメディア報道によれば、国営鉱山会社Gecaminesは現在マイナーシェアで参画しているKalumines探鉱プロジェクト及びMutoshi鉱山(いずれも銅・コバルト)の権益を買い増し、両鉱山とも権益100%とする方向で他の出資者と協議している。Gecaminesは現在、Kaluminesプロジェクトの権益40%を保有し、残りの60%はTeal Exploration and Mining社(African Rainbow Minerals(ARM)とValeによる折半出資)が保有しているが、60%の権益取得に関しARM及びValeと既に協議を行っており、近く合意の見通しである。Kaluminesプロジェクトは現在F/S中であり、銅資源量(精測及び概測鉱物資源量)は1百万t、平均品位は2.034%。

 Mutoshi鉱山についてはGecaminesが30%、MMG社(中国Minmetals)が70%の権益を保有。同鉱山は2008年から生産休止中であるが、それまでは年産5,000 t規模の銅を生産。2012年2月に豪Anvil社がMinmetalsに買収された際、GecaminesはMMG社が保有する70%の権益を取得できるオプション権(期限:12ヶ月)を獲得し、オプション権行使に係る協議を現在行っているところである。MMG社が保有する70%の権益の市場価値は、52.5百万US$とも言われている。

 Gecaminesは2012年、カタンガ州で銅・コバルトの生産を行うCMSK社の権益をGeorge Forrest International社から取得し、またDeziwa及びEcaille C探鉱プロジェクトの権益をCopperbelt Minerals社(英領バージン諸島)から取得している。

 さらにGecaminesは2013年1月、Tenke Fungurume鉱山の共同出資者であるFreeport-McMoRan、Lundin社と共にフィンランドのKokkalaコバルト製錬所を435百万US$で買収し、同製錬所の権益20%を取得している。

(2013. 3.11 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
南ア:Marikana鉱山、労組間の対立が原因で違法一日スト発生

 Lonmin社の南アMarikana鉱山で2013年3月5日、Saffy 及びNewmanシャフトの労働者が同社に対し、シャフトに近接する全国鉱山労働組合(NUM:National Union of Mineworkers)の事務所を閉鎖するよう要求し、違法ストライキに入った。同鉱山では、NUMと鉱山労働者・建設組合連合(AMCU:Association of Mineworkers and Construction Union)との間で対立が起こっており、勢力を拡大したAMCUが現在同鉱山の労働者の過半数を占めている。同社のNatascha Viljoen氏は「平和協定は包括的な交渉を認めているので、NUMの事務所を閉鎖する予定はない。」とコメントした。翌日6日、労働者が職場復帰し、違法ストは一日で終了した。

(2013. 3. 7 ロンドン 北野由佳) 目次へ
豪:漢龍鉱業が豪資源企業のサンダンス・リソーシズ社へ資本注入、買収に向け新たな一歩

 安泰科によれば、四川漢龍鉱業が、豪州のサンダンス・リソーシズ社に500万A$の資本を注入し、同社の買収に向け新たな一歩を踏み出した。

 同資金は、サンダンス・リソーシズ社のカメルーンにあるMbalam鉄鉱山の採鉱に使用される。

 サンダンス・リソーシズ社は世界的な鉄鉱石探査開発企業で、西部アフリカのMbalam鉄鉱山を保有している。情報によると、同鉱山の確定埋蔵量は28億t、約50年間開発することができる。

 漢龍鉱業は2011年にサンダンス・リソーシズ社への買収開始を発表して以来、投資規模、融資及び協力パートナーの選択などで問題が発生し、同計画は何度も延期された。現在、漢龍資源は、4社の中国国有企業と共同開発について商談を行っている。今回の買収が成功すれば、中国企業が世界第3位の未開発の鉄鉱石を手に入れることになる。

(2013. 3. 4 北京 篠田邦彦) 目次へ
豪:連邦地質調査所、2011/12年度の探鉱投資動向を発表

 2013年2月5日、Geoscience Australia(連邦地質調査所)は、2011/12年度(2011年7月~2012年6月)における鉱物資源の探鉱に関する報告書「Australian Mineral Exploration Review 2012」を発表した。当該年度における探鉱投資総額は前年度比34%増となる39.53億A$であった。

 Greenfieldにおける探鉱投資額は前年度比42%増となる12.43億A$(探鉱投資総額の約31%)、Brownfieldの探鉱投資額は前年度比20%増となる27.10億A$(同約69%)となった。前年度も探鉱対象がGreenfieldからBrownfieldに移行する傾向が伺えたが今年度もその傾向は顕著に表れている。州別の探鉱投資額は豪州国内の全ての州及びNT準州で増加している。WA州が21.07億A$(前年度比33%増)で全体の約53%を占め、次いでQLD州が9.68億A$(前年度比46%増)で全体の約25%を占めており、これら2州で豪州全体の探鉱費の約78%を占めている。さらに、SA州の3.28億A$(前年度比29%増)、NSW州の2.42億A$(前年度比58%増)、NT州の2.10億A$(前年度比9%増)と続いている。

 鉱種別探鉱投資額では鉄鉱石及び石炭の探鉱費の伸びが著しく、鉄鉱石の探鉱費は11.50億A$(前年度比73%増)、石炭8.34億A$(前年度比61%増)であった。ベースメタルは7.96億A$(前年度比19%増)、ミネラルサンドは0.42億A$(前年度比62%増)であった。

(2013. 3. 5 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:Q2の鉱業分野の民間投資額は前年同期比で33%増

 2013年2月28日付け豪州政府統計局(ABS)の発表によれば、Q2(2012年10月~12月)における鉱業分野の民間投資額は前年同期比33%増となる248億A$となった。当該投資額はQ1(2012年7月~9月)の投資額241億A$の3.0%増である。Q2の産業全体の民間投資額はQ1の投資額415億A$の1.2%減となる410億A$であった。

 他方、通年では、2012/2013年度の鉱業分野の民間投資額は1,051億A$(産業全体では1,682億A$)と予測されており、翌2013/2014年度の民間投資額は前年度比4.7%減となる1,002億A$(産業全体では前年度比9.3%減となる1,525億A$)と予測されている。

(2013. 3. 5 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:中国五鉱集団、Dugald River亜鉛・鉛・銀多金属プロジェクトを全面的に建設開始

 安泰科によれば、中国五鉱集団公司傘下の五鉱資源有限公司は豪州Dugald River亜鉛・鉛・銀多金属プロジェクトの建設を正式に開始した。同プロジェクトは中国五鉱集団がOZ Minerals社の資産を買収した一部で、2012年10月にF/S調査を完了した。同プロジェクトは斜坑による坑内採掘・通常の浮遊選鉱を使用する予定で、想定される鉱石の年間処理能力は200万tで、年間20.5万tの亜鉛精鉱、2.7万tの鉛精鉱を生産する計画。2015年第2四半期に生産を開始する予定。

 調査によると、中国五鉱集団は、OZ Minerals社の中心資産を買収した後、五鉱資源有限公司がDugald River亜鉛・鉛・銀多金属プロジェクトのF/S調査を再審査し、同プロジェクトを進める価値があると確信していた。2011年から前期の準備作業に係り、F/S調査を行った。

 Dugald River亜鉛・鉛・銀多金属鉱山はQLD州北西部に位置し、未開発の世界級大規模亜鉛・鉛・銀多金属鉱床で、鉱物資源量は5,300万t、金属量は亜鉛660万t、鉛98.3万t、銀1,900 t以上である。

(2013. 3. 6 北京 篠田邦彦) 目次へ
豪:中国アルミ集団、ヨーク半島のボーキサイト開発入札募集に参加見込み

 安泰科によれば、ボーキサイトの開発において現地での製錬所設立を求める条件をQLD州の自由党政府が撤回したため、中国アルミ業公司は、ヨーク半島にあるボーキサイト資源開発入札募集への参加を検討している。

 2011年まで、中国アルミ業公司はボーキサイト総量6.5億tに及ぶ採掘権を保有していた。当時、同社は現地での製錬所の設立を拒否していたため、QLD州の前政府が30億US$に相当する契約を解除していた。現在、中国アルミ業公司の最新オファーは公表されていないが、最終的に同契約は外国投資審査委員会の承認が必要となる。Cape Alumina社及びRio Tinto Alcan社が中国アルミ業公司の最大の競争相手となる。

(2013. 3. 6 北京 篠田邦彦) 目次へ
豪:中国のコークス製造会社Meijin社がQLD州で30億A$規模の石炭鉱山開発を計画

 2013年3月5日付け地元紙は、中国最大のコークス製造会社であるMeijin社がQLD州において、インドの鉱山会社GVK社及びAdani社が計画する石炭鉱山開発地区の近傍で30億A$規模の石炭鉱山開発計画を進めていることを伝えている。計画は露天掘り鉱山と4つの坑内掘り鉱山からなり、石炭鉱山の寿命は40年。2015年に工事を開始する予定であり、工事期間中に2,200人~3,000人の雇用を見込んでいる。

(2013. 3. 7 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:インド系アディティア・ビルラ・ミネラルズ社、QLD州の銅鉱山を休止

 2013年3月6日付け等地元紙は、7日インド系アディティア・ビルラ・ミネラルズ社がQLD州のマウント・ゴードン銅鉱山を休止すると発表したことを伝えている。同鉱山はQLD州北西部のXstrata マウント・アイザ銅鉱山の北120 kmに位置し、年間約2万tの銅精鉱を生産している鉱山である。閉鎖の理由は銅価格の下落と高コストであり、同鉱山の閉鎖によって120人以上の鉱山労働者の雇用に影響が生じると伝えている。同社は2006年に同鉱山の権益を取得したものの、ほどなく鉱山の操業を休止。2011年に同鉱山の生産を再開していた。同社は今般の休止に際し、2011年の生産を再開した時にはLME銅価格は9,600 US$/t前後であったが、現下の価格は7,700 US$/t前後に下落していること、鉱山の生産コストが高額となっていることにより、同鉱山の高品位な銅資源を枯渇させないため鉱山操業を戦略的に見直し、今般の決定を行ったとコメントしている。

(2013. 3. 7 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:Q2の鉱業分野のGDP成長率はQ1比0.8%増

 2013年3月6日、豪州政府統計局(ABS)はQ2(2012年10月~12月)のGDP成長率を発表。Q2のGDP成長率はQ1(2012年7月~9月)に対しプラス0.6%、前年同期比でプラス3.1%であった。Q2において鉱業分野のGDP全体に占める割合は10.1%、鉱業分野のGDP成長率はQ1に対しプラス0.8%、前年同期比でプラス8.6%であった。鉱業分野のうち石炭鉱業はQ1比プラス4.3%、前年同期比プラス7.9%、鉄鉱石鉱業はQ1比プラス2.1%、前年同期比プラス5.7%であった。

(2013. 3. 7 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:2013年1月の貿易収支は10.6億A$の赤字

 2013年3月7日、豪州政府統計局(ABS)の発表によれば、豪州の2013年1月の貿易額は、輸出額250.2億A$、輸入額260.8億A$であり10.6億A$の貿易赤字となった。2012年12月の貿易収支が6.9億A$(修正後額)の赤字であったことから赤字額は3.7億A$増加した。 金属鉱物の輸出額は68.3億A$となり2012年12月より約1.1%減少した。鉄鉱石の輸出額は47.1億A$であり、12月の輸出額51.5億A$の8.5%減となった。他方、石炭・コークス・ブリケットの輸出額は30.4億A$であり、12月の輸出額31.8億A$の4.6%減となった。

(2013. 3. 7 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:Rio Tinto、石炭鉱山の廃水を河川放出し罰金

 2013年3月7日付け地元紙は、Rio Tintoが環境ガイドラインに違反し、QLD州のヘイル・クリーク石炭鉱山の廃水を河川に放出したとして、QLD州環境・遺産保護省が同社に対し2,200 A$の罰金を科したことを報じている。同紙は、Rio Tintoが本件は監視装置の故障が原因であり、河川への流出が判明した際に対策を講じ、その後は河川に放出していないとコメントしたことに対し、同州野党労働党及び環境団体は、同企業にとってこの程度の罰金は痛くも痒くもなく、何ら抑止力にならないとコメントしたことを伝えている。他方、同紙は2013年1月の洪水の際にQLD州内の石炭鉱山の4分の1が、不法に鉱山内の廃水を河川に放出したと報じているが詳細は報じられていない。

(2013. 3. 8 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:鉄道運営会社Aurizon、BMA及びBMC と石炭運搬契約を締結

 2013年3月8日付け地元各紙は、QLD州の鉄道運営会社AurizonがBMA(BHP Billiton Mitsubishi Alliance)及びBMC(BHP Mitsui Coal)と最大6,500万t/年の石炭運搬契約を締結したことを伝えている。当該契約は既存の石炭運搬契約であるブラック・ウォータ線及びグニエラ線を用いグラッドストン港及びヘイポイント港等に運搬する契約に置き換わるもので、契約期間は最大12年。ブラック・ウォータ線を用いた輸送は2015年7月から、グニエラ線を用いた輸送は2016年7月から新たな契約のもとで行われる。今般の契約でQLD州内のブラックウォータ鉱山、グニエラ鉱山、サウスウォーカー・クリーク鉱山等9ヶ所の石炭鉱山で生産された石炭が運搬される。Aurizon社ランスCEOは今般の契約はQLD州内の石炭運搬量の4分の1に当たるものであり、豪州の石炭市場において過去10年間で最大規模のものであるとコメントしている。

(2013. 3. 8 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:First Quantum Minerals社、WA州Ravensthorpeニッケル鉱山の2012年生産量及び2013年生産計画を発表

 2013年3月5日First Quantum Minerals社(本社:バンクーバー)は、2012年Q4操業及び会計報告を発表し、その中で2012年からフル操業に入ったWA州Ravensthorpe鉱山のニッケル生産量を32,884 tと報告した。2013年の生産量は31,000~35,000 tと計画されている。

(2013. 3.12 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:Image Resources社、Boonanarring重鉱物鉱床の資源量を更新

 2013年3月8日、Image Resources社(本社:WA州Perth、以下Iluka)はWA州North Perth Basinに位置するBoonanarringミネラルサンド鉱床の鉱物資源量を更新した。前回2012年10月2日発表と比較して、概測鉱物資源量は510万t(有価重鉱物品位valuable heavy mineral(VHM):7.5%)増の1,230万t(VHM:6.5%)となり、新たに予測鉱物資源量340万t(VHM:4.6%)が加わった。鉱物資源量全体では既発表の精測鉱物資源量310万t(VHM:4.8%)を加え1,880万t(VHM:5.9%)となった。

(2013. 3.12 シドニー 栗原政臣) 目次へ
アフガニスタン:英国政府、鉱物資源産業支援のため1,000万£提供

 英国政府は2013年3月6日、アフガニスタンにおける鉱物資源及び炭化水素産業の開発支援を目的とした3年間のプログラムに対して1,000万£の資金提供を行うことを明らかにした。資金はアフガニスタン鉱山省が鉱業契約を交渉、管理、監視するための作業や重要な役職に専門家を雇用するために活用される。David Cameron英首相は「アフガニスタンにとって、鉱物資源が呪い(curse)ではなく恩恵(blessing)となるようにしなくてはならない。」とコメントした。

(2013. 3. 7 ロンドン 北野由佳) 目次へ
ベトナム:タンライ・アルミナプラントの経済性について

 2013年3月6日付けで地元紙が報じた商工省重工業局長のインタビューによれば、ベトナム中部高原ラムドン省で試験操業を開始しているタンライ・アルミナプラントの経済性について、商工省の命により操業社であるベトナム国営鉱山企業Vinacominが再評価している。これは当初の想定より初期投資費用が30%増加し、アルミナ価格がトン当たり42 US$計画承認時より下落し、生産コストも計画承認時にはアルミナ1トンあたり284 US$であったものが、2012年末時点では333 US$になったためである。また、重工業局長はアルミナプラントに給鉱するボーキサイト鉱山の土地補償費用が非常に高額なこと、及び環境保護費が鉱石トン当たり3万ドンと極端に高いことを見直すべきとしている。その上で、今後アルミナ価格の上昇が見込まれること、及びアルミナプラントで発生する赤泥の有効利用を技術開発していることを明らかにし、将来の経済性に楽観的な見方を示した。タンライ・アルミナプラントは年間65万tのアルミナを生産する能力があり、今年第2四半期から本格操業を開始する予定。

(2013. 3. 9 ハノイ 五十嵐吉昭) 目次へ
北朝鮮:中国・万向集団、北朝鮮でのプロジェクトで短期間内での利益獲得できず

 安泰科によれば、浙江万向集団(万向と略称)は北朝鮮で銅プロジェクトを5年間実施してきた。同プロジェクトに対する第1期投資額は1.5億元で、その後5.6億元を追加投資してきたが、短期間内に比較的良い利益を獲得することができず。銅鉱石も計画通りに中国国内に運送・販売することができていない。

 2007年11月、万向集団は北朝鮮採掘工業省傘下の恵山青年銅鉱山と共同で恵中鉱業合弁企業を設立した。2011年9月、4年間の建設を経て、同鉱山は正式に生産を開始した。当初の計画では、年間5万t~7万t銅精鉱を産出し、その全てを中国国内で販売する予定だった。

(2013. 3. 8 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:贛州市は投資額1億元以上の非鉄プロジェクトを投資重要プロジェクトに組入れ

 安泰科によれば、贛州市工業情報化部の情報によると、贛州市は投資額1億元以上の重大プロジェクトへの管理を強化するため、龍南龍イットリウム重希土科学技術株式有限公司、鑫盛タングステン業有限公司、尋烏県恒源科学技術開発有限公司、贛州江タングステン新型合金材料有限公司、贛州アルミ業株式有限公司、崇義章源投資持株有限公司、大余県偉良タングステン業有限公司等の投資額1億元以上の31件の非鉄関連プロジェクトを100件の重点産業調整プロジェクトに組み入れる。本31件の投資総額は139.55億元、2013年に稼動予定(または一部稼動)の非鉄プロジェクトは16件である。

(2013. 3. 1 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:登高集団は興仁県政府と石炭火力発電・アルミニウム一体化追加協定締結

 安泰科によれば、広西登高集団有限公司は、2013年1月8日に興仁県政府と石炭火力発電・アルミニウムの一体化プロジェクト連携協定を締結したのに続き、2月28日にプロジェクトの投資事項について追加協定を締結した。

 この追加協定では、プロジェクトの土地使用、金融支援、石炭の消エネ需要、電気供給、及びプロジェクトの設立、登記、環境アセスメント評価などの関連手続きの実施について協定を締結した。

 同プロジェクトには30億元が投入され、その中には20万tの石炭火力発電・アルミニウムプロジェクト、200万tの乾式セメント生産プロジェクト、2基の小さい発電設備プロジェクトが含まれている。

(2013. 3. 4 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中国工業情報化部、アルミニウム・銅スクラップの再生利用産業の参入許可条件を公表

 安泰科によれば、2013年3月4日に中国工業情報化部が「銅スクラップ再生利用産業の参入許可条件」(意見募集)及び「アルミニウムスクラップ再生利用産業の参入許可条件」(意見募集)を発表した。

 「銅スクラップ再生利用産業の参入許可条件」(意見募集)では、銅くずや銅アノードを生産する新規銅スクラップリサイクル製錬プロジェクトについて、年間生産能力を10万t以上に設定し、2015年末までに年間生産能力5万t以下のものを淘汰する。黄銅スクラップまたは銅スクラップを直接利用するプロジェクトに対しては、年間生産能力を5万t以上に指定し、2013年末までに年間生産能力2万t以下の設備を淘汰する。

 「アルミニウムスクラップ再生利用産業の参入許可条件」(意見募集)では、新規プロジェクトに対し年間生産能力10万t以上の達成を要求する。2013年末までに年間再生能力が3万t以下の設備は淘汰する。

 その他、2件の参入許可条件の意見募集では、エネルギー消耗、環境保護などの面についても具体的に規定している

(2013. 3. 4 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:投資総額13億元のニッケル製錬プロジェクトを江蘇省响水県で立ち上げ

 安泰科によれば、江蘇永大ニッケル業有限公司は响水県沿海経済開発区でニッケル製錬所建設を開始した。

 情報によると、江蘇永大ニッケル業有限公司はニッケル、マグネシウム湿式製錬の高度加工企業で、国際的に最新の電解ニッケル湿式製錬プロセスを導入し、ラテライトニッケル鉱石をニッケル金属、マグネシウム、銅、鉄、コバルト、クロム及びその副産物に製錬する。同プロジェクトの投資総額は13億元で、2期に分けて実施する。現在、同プロジェクトは既に江蘇省環境保護庁の審査に合格し、省エネ、安全評価面で専門家による評価も通過した。同企業は5年間の発展計画を確定。即ち2017年までに生産能力をアップさせ、そのうちニッケルの生産能力10,000 t、マグネシウム8,000 t(金属量)を目標とし、ニッケル、マグネシウム製品の高度加工製造基地を建設し、企業の競争力を引き上げ、企業の持続的な成長を確保する。

(2013. 3. 4 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:福建省、2013年度第1回レアアース指令性生産計画を通達

 安泰科によれば、福建省経済貿易委員会は、「2013年第1回レアアース指令性生産計画」を通達した。その中でレアアース鉱産品の生産量は970 t、製錬分離製品は1,250 tとした。

 同委員会は、関連管理部門に対して月ごとに計画の実施状況について検査することを求め、生産企業に対しては計画通りに生産し、管理を強化し、生産販売の台帳記入制度を完備し、指令性生産計画集計表を定期的に提出するよう求めた。無計画な生産や計画以上の生産をした企業に対しては、当該企業の生産を停止させ、製錬企業に対しては鉱産品の供給源を追及し、レアアースの違法生産、買収・販売を行った企業に対しては法律を基に処罰する。

 統計によると、2012年第1四半期、福建省はレアアース鉱石と関連製品を前年比74.7%増の12.5 t輸出した。

(2013. 3. 5 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:貴州地質鉱産局は西南エネルギー鉱業集団と連携し、6件の探査プロジェクトを稼動

 安泰科によれば、西南エネルギー鉱業集団は、貴州省地質鉱産局と協力探査協定を締結した。協定に基づき、西南エネルギー鉱業集団は5億元を投入し、貴州省地質鉱産局と共同で6件の探査プロジェクトを実施する。2年以内に協力地域内のアルミニウム、リン、石炭など優位性のある鉱物資源の埋蔵量を確定する予定。

 調査によると、6件の探査プロジェクトとは、務川大竹園南部のボーキサイト資源探査、正安県旦坪のボーキサイト資源探査、正安斑竹園のボーキサイト資源探査、晴隆連合の鉄鉱石探査、福泉大湾ニッケル多金属探査及び道真洛龍のボーキサイト資源の精密調査である。2年間をかけ、ボーキサイト資源1.8億t、リン4.5億t、石炭資源3億tを確定する予定。そのほか、西南エネルギー鉱業集団は貴州省地質鉱産局の102地質隊と遵義深渓マンガンの共同探査枠協定を締結し、深渓のマンガン資源に対する一般調査を行い、マンガン資源3,000万tを確保する予定。

(2013. 3. 5 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:2012年の銅精鉱輸入総量は782.9万t

 安泰科によれば、中国の2012年の銅精鉱輸入総量は782.9万tで、対前年比22.79%の増加となった。そのうちチリから前年比32.77%増の188.4万t、ペルーから前年比46.65%増の149.0万tを輸入しており、2012年には、この両国からの輸入総量は総輸入量の43.1%を占めた。続いて豪州から60.7万t、メキシコから58.9万t、モンゴルから53.6万tを輸入した。

(2013. 3. 5 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:寧夏天元マンガン業公司の成長と動向

 現地報道は、最近の中国のマンガン動向について、寧夏天元マンガン業公司の成長を中心に、以下のように報じた。

 マンガンは重要な戦略資源で、その90%は鉄鋼業で用いられ、金属マンガンの中国の世界に占める生産シェアは98.4%である。

 中国のマンガン企業は世界市場でも優勢で、南アの1企業のみが中国と相対しているにすぎない。その中国を代表する企業である寧夏天元マンガン業公司は、かつて西部大開発に伴って設立され、その後10年以上を経て発展を続け、既にマンガン生産量は年産20万tに達し、世界トップの生産者である。中国マンガン業技術委員会首席専門家の譚柱中が「寧夏天元マンガン業公司は世界のマンガン業の中で重要な一極」と評するまでになっているのである。

 中国はもともとマンガン鉱石の乏しい国であり、鉱石も広西・湖南・貴州のいわゆるマンガンデルタに集中する。寧夏に位置する天元マンガン業公司も創業時はこの一帯から原料を長距離輸送せざるを得ず、競争力は大きく損なわれていた。世界的にみるとマンガン鉱石は南ア・豪州・ウクライナなどが豊富であり、天元マンガン業公司は「走出去」(海外展開)に注目し、目を海外の鉱石に向けたのである。だが、中国の鉱石は炭酸マンガン鉱であり、これは硫酸反応で処理が容易であったが、国外の鉱石の多くは二酸化マンガン鉱であり、より複雑な工程が必要とされた。同時に、鉱石中の鉄分が国内鉱石に比べ3~5倍含まれ、鉄を除く技術もボトルネックとなっていた。

 このため、産学研と共同しての技術開発が進められ、自主技術としての還元焙焼技術を開発することで、鉄を取り除くコストを、それまでの120元から6元まで低下させることが出来た。また、1 tの金属マンガンを取り出すには、中国内鉱石では7~8 tが必要であるが、輸入鉱石では3 tに押さえられることで劣勢を優勢に転じることができた。海外からの高品位鉱石を使いこなすことで天元マンガン業は重要な一極と成り、天元マンガン業は知財権を持つような技術開発を推進することで、年産1,500 tの能力を逐次、8万t、20万tと拡張させ、今年稼働する予定の新電解工場建設の新増能力も60万tに達している。

 2013年、天元マンガン業の年産能力は金属マンガン80万tに達する。これは世界の3分の1を占める。鉄鋼産業の第12次五カ年計画によれば、中国の粗鋼需要は8億tには届かずピークに達する見込みで、生産能力のひたすら増加は鉄鋼産業の趨勢ではない。天元マンガン業にとっても規模の拡大は逆風ともなりかねない。「将来何年かで現在100以上ある電解マンガン生産加工企業も厳しい削減に出会うことだろう。少なくとも10以上の企業が閉鎖や吸収に追い込まれる」と譚柱中は見なしている。

(2013. 3. 5 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:江西徳興市の企業2社が金採掘許可を取得

 安泰科によれば、関連部署の情報によると、江西省徳興市黄柏鉱山、徳興市花橋鎮石碑金鉱山の企業2社は、中国工業情報化部の承認によって、黄金鉱山を継続的に開発することを許可され、「金鉱産採掘許可証」の発行を受けた。

 調査によると、「行政許可法」及び「金鉱産採掘許可証への取得管理規定」の関連要求に基づき、工業情報化部は山東省、吉林省など省(自治区)の金産業管理部門からの金鉱山採掘申請に対し審査を行い、江西省黄柏洋等14社の企業に継続的な金鉱山の採掘を許可し、「金鉱産採掘許可証」を発行した。その14社の企業は、山東省に6社、江西省3社、吉林省2社、広西・遼寧・陝西にそれぞれ1社である。

(2013. 3. 6 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中核二酸化チタン株式有限公司、広西で300万元投入し企業設立予定

 安泰科によれば、中核華原二酸化チタン株式有限公司は、企業発展戦略のため300万元を投入し(30%の権益を保有)、魏兆琪氏、張本氏、劉艷氏3名の個人投資家と共同で広西中核二酸化チタン株式有限公司(仮名)を設立すると公告し、同社の理事会は2013年3月5日に「広西中核二酸化チタン株式有限公司(仮名)の設立投資案」を審査、採択したと発表した。

 公告によると、同社の登録資本金は1,000万元で、広西防城港市に設置される予定で、二酸化チタン粉末、硫酸鉄の生産・卸売・小売・研究事業を展開する予定。広西金川有色金属有限公司は、広西防城港市企沙工業団地で40万tの銅プロジェクト(第1期)を生産開始した後、毎年副産物として数多くの工業硫酸を生産する。広西防城港市発展循環型経済の要求を踏まえると、硫酸など副産物の再利用が必要で建設投資をすることとなった。硫酸及びチタン鉱石の充分な供給が、調達コストの削減と企業の収益性の向上に役立つ。

 中国国家発展改革委員会が2011年3月に公表した「産業構造調整指導目録(2011年版)」では、硫酸法による二酸化チタンの生産は制限対象となっているため、同プロジェクトの審査で合格するかどうかは未確定である。

(2013. 3. 6 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:包頭市レアアース企業の増値税情報統制へ

 安泰科によれば、包頭市国家税務局からの情報によると、増値税偽造防止税金統制システムがバージョンアップしたのに伴い、包頭市の143社のレアアース鉱産物、製錬分離、商品流通関連の企業は、増値税の漢字偽物防止技術導入管理制度を導入した。今後、国家税務局はレアアース企業の増値税専用インボイスの発行、製品名の記入及び収入状況、税金納付に対し監視管理する。

 調査によると、2012年の包頭市レアアース業界が納付した増値税、企業所得税は21.8億元で、レアアース市場が比較的低迷している状況下で、2011年とほぼ同水準だった。

(2013. 3. 8 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:大深度潜水調査船、2013年夏、太平洋調査

 現地報道によると、全人代委員である中国船舶重工集団公司第702所の顔開総工程師は、大深度潜水調査船「蛟龍」は現在行われている整備を経て、2013年夏は、太平洋で資源環境調査を実施する予定であると明らかにした。

 「蛟龍」は2012年に試験運用が開始された大深度潜水調査船で、3回にわたり7,000 mを越える潜水試験などを行ってきた。これにより生じた問題点など解決し整備中であり、今年は実際運用として太平洋で海洋生物資源、海底鉱産資源そして深海でのエネルギー源に関する調査を実施するとしている。

(2013. 3. 8 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:保利集団、新疆崑崙山・卡特里西多金属プロジェクト、銅亜鉛精鉱年産能力30万tで4月稼働

 現地報道によると、中国保利集団傘下の保利深藍鉱業が新疆ウイグル自治区の崑崙山で初めて大規模に推進している多金属鉱床開発プロジェクトである銅-亜鉛精鉱年産量30万tの卡特里西(Katelixi)鉱区が試験生産の段階に入っている。卡特里西(Katelixi)の銅-亜鉛鉱床は1990年代に探査が開始され標高3,600 m~4,300 mに位置し、2010年12月に中国保利集団公司が現地にあった小企業を基礎として保利深藍鉱業を設立して開発に向かったもの。

 6.9億元の投資により、一期分として精鉱生産能力年産30万tの建設が行われ、2012年10月中旬には選鉱場の試験生産も開始、今年2013年4月には正式な稼働開始が予定されている。保利深藍鉱業は第二期建設を今年開始する計画で、完成すれば合計60万tの年産能力となる予定。

 中国保利集団は、その前身が1984年に成立した保利科技有限公司であった中央企業。軍用品から民生品の貿易、不動産開発などを主な営業業務とし、鉱産資源開発も行っている。

(2013. 3.11 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:湖南有色郴州氟化学有限公司、尾鉱蛍石回収利用技術確立

 現地報道によると、湖南有色郴州氟化学有限公司は、2013年3月11日、同公司が開発を進めていた尾鉱蛍石総合回収利用が中国資源総合利用協会の科学技術一等賞を受賞したと発表した。

 世界の非鉄金属の博物館ともいわれるほどの湖南省郴州市柿竹園には随伴鉱種が多く、随伴蛍石の資源量も4,900万tあり、これは全中国の随伴蛍石資源量の70%にもあたる。しかし、尾鉱から蛍石を回収し利用することはこれまで業界内でも難題と認識されていた。

 この柿竹園の、更に郴州市域の非鉄金属尾鉱からの蛍石回収に、湖南有色郴州氟化学有限公司は2010年から取り組んできた。この結果、同公司は国内唯一無二の回収技術開発に成功した。この回収技術で蛍石品位は95%まで高めることができ、回収率も以前の30%から45%まで高めることができた。低品位蛍石の回収と応用技術のボトルネックを突破できたのみならず、工業化応用に目途がついた。

(2013. 3.11 金属企画調査部 渡邉美和) 目次へ
中国:湖南省、第1期レアメタル採掘指標を通達

 安泰科によれば、「総量規制鉱種採掘指標における管理臨時方法の発表に関する通達」(国土資発「2012」44号)及び「2013年度タングステン・アンチモン・レアアース鉱石採掘総量規制指標(第1期)に関する通知」(国土資庁函(2012)1427号)の要求に基づき、湖南省国土資源庁は、2013年第1期タングステン・アンチモン・レアアース採掘総量規制指標を以下の通り通達した。

1. 2013年度タングステン、アンチモン、レアアース鉱石の第1期採掘総量規制指標を国土資源部の規定通り分割して通達する。今回通達するのが第1期分である。その内訳はタングステン精鉱(三酸化タングステン含有量65%)採掘総量規制指標を1万1,300 t、そのうち、主要採掘指標を9,250 t、総合利用指標を2,050 tとする。アンチモン鉱石(金属量)採掘総量規制指標を1万8,000 tとし、イオン吸着型希土類鉱石(レアアース酸化物REO)採掘総量規制指標を500 tとする。

年間採掘総量規制指標は中国国土資源部が配分した湖南省の第2期指標に基づき、国家の関連政策や市場の変動及び各関連企業の第1期指標の遂行状況を勘案して設定する。

2. 2013年6月30日まで、国土資源部国土資発(2011)227号に定めた以外のタングステン、アンチモン及びレアアースの探査、採掘に関する新規申請を停止する。

3. 各関連市(自治州)の国土資源主管部門は、2012年度のタングステン、アンチモン、レアアース鉱石採掘総量規制指標の実施状況を調べ、書面にて報告書を作成し、その結果を2013年3月10日までに同省国土資源庁に報告する。2012年に未使用の採掘指標については、次の年度に繰り越し使用できない。

4. 各レベルで国土資源主管部門は効果的措置を取り、監督管理を強化し、国土資源部の「保護性採掘を行う特定鉱種の探査開発管理暫時規定」の各要求に従い、採掘総量規制に関する責任状及び契約書を締結し、担当者を明確にして鉱山企業の指標実施状況に対する監督管理を行い、統計総括制度を厳正に執行し、採掘総量規制の具体的な効果が挙がるようにする。

そのうち、イオン吸着型希土類鉱石(レアアース酸化物REO)採掘総量規制指標の500 tを江華県レアアース鉱山に配分する。

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中国:中科英華は厚地レアアース買収に23.7億元資金募る

 安泰科によれば、中科英華は未公開株の発行計画案を発表した。

 同計画案では、中科英華は、3.65元/株の価格で8名の発行対象に6億5,000万株の一般株を発行し、23億7,250万元の資金を募り、厚地レアアースの100%の権益買収や運営資金の追加に利用する。中科英華は同時に四川省成都市広地グリーン工事開発有限責任公司と権益の移転協定を締結したと発表した。両社は厚地レアアースの100%の権益の移転に16.88億元を最高金額と設定。現在、中科英華は成都市広地グリーン工事開発有限責任公司に手付金3.5億元を納め、成都市広地グリーン工事開発有限責任公司は厚地レアアースの48%の権益を中科英華に名義変更し、残りの52%の権益を抵当とし、契約履行するための保証とする。

(2013. 3.11 北京 篠田邦彦) 目次へ
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