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 No.13-13  4月3日

[ 中南米 ]
チリ:中央供給システムの2013年Q1限界費用、直近3年間で最低レベルに
チリ:Antucoya銅プロジェクトの再開決定
チリ:環境監督庁、環境認可の不履行でPascua Lamaを告訴
ブラジル:Anglo American所有のAmapa鉄鉱石鉱山の港湾施設で崩壊事故
ブラジル:Aura Minerals社、Serrote da Laje銅金鉄プロジェクト、2013年7月建設開始
ブラジル:Manabi社、Minas Gerais州での鉄鉱石開発で州政府と基本合意
ペルー:Bear Creek社、Ancash県の金プロジェクト2件の権益を取得
ペルー:鉱業界、電力不足に苦言
ペルー:2013年の鉱山操業コスト、少なくとも20%上昇の見通し
ペルー:Merinoエネルギー鉱山大臣、日本で鉱業投資機会を紹介
グアテマラ:鉱業活動等に対する抗議行動を解決するための委員会を設置
メキシコ:2013年1月主要非鉄金属生産量

[ 北米 ]
米:中国電力投資集団公司、Alcoaと合弁企業設立
米:ロビイスト団体、国防総省による戦略的鉱物資源の備蓄案に警告
加:Cliffs社Big Daddyクロムプロジェクト、環境審査がトラブルに陥る
加:カナダ鉱業協会、QC州新ロイヤルティ制度に対し警告
加:PDAC2013終了後、探鉱ジュニア企業にチャンスが訪れる
加:サスカチュワン州首相、ウラン産業に対する外国企業制限撤廃を主張
加:HudBay社、Lalor多金属鉱山の商業生産開始
加:Coalspur社、Vista一般炭鉱山からの輸送に関してCN鉄道と契約締結

  [ 欧州・CIS ]
ロシア:中国・中色株式、Oggero鉛亜鉛プロジェクト開発へ

[ アフリカ ]
ジンバブエ:Zimplats社、政府による鉱区の強制取得に異議申し立て
マダガスカル:StratMin社、Loharanoプロジェクトからグラファイトを初出荷
DRCコンゴ:ルブンバシで武装勢力による攻撃、鉱山大臣がコメント

[ オセアニア ]
豪:インターナショナル・コール社、QLD州で高品位原料炭鉱床を発見
豪:Gary Gray資源エネルギー大臣、MRRTの再検討は行わないと表明
豪:Tianqi Group、Talison Lithium社の買収完了

[ [アジア ]
インドネシア:PT Antam、製錬所建設プロジェクトなどへの投資計画額2013年は6.25億US$
インドネシア:PT Timah、COW期限切れとなるPT Koba Tin社事業を引継ぐ意向
ベトナム:ヌイパオ・タングステン鉱山の試験操業始まる
中国・ロシア:ChalcoとRusal、覚書締結
中国:上饒和豊銅業、年間生産規模5万tの電解銅生産ラインを正式稼動
中国:電解マンガン産業の参入許可基準を引き上げ
中国:鉛亜鉛精鉱不足により継続的に輸入
中国:2013年内に基準達成できない再生鉛生産能力は全部淘汰へ
中国:広西自治区政府は、探査突破戦略活動の推進を加速するために5億元調達
中国:中国アルミ遵義酸化アルミ公司、年産40 tのガリウムの生産目標を達成
中国:政府は小規模再生アルミニウム工場を閉鎖する計画
中国:投資額30億元の五鉱集団水口山金銅プロジェクトが環境影響評価審査に合格
中国:中国国土資源部、レアアース等戦略的鉱種について「三率」基準を設定


チリ:中央供給システムの2013年Q1限界費用、直近3年間で最低レベルに

 メディア報道によると、2013年1月から3月の中央供給システム(SIC:Sistema Interconectado Central)の平均限界費用が137.1 US$/MWhとなり、2010年同期の128.6 US$/MWh以来の安値となった。2012年末のSanta María発電所(第XIII州、Colbun社)及びBocamina II発電所(第XIII州、Endesa社)、2013年3月のCampiche発電所(第V州、AES Gener社)の稼働開始による石炭火力発電所からの電力供給増が限界費用減に繋がった。液化天然ガスの価格が下がったことも限界費用低下に貢献した。チリ鉱業界では電力コストの増加が大きな課題の1つとされている。

(2013. 3.27 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:Antucoya銅プロジェクトの再開決定

 2013年3月27日、Antofagasta plcはAntucoya銅プロジェクト(チリ第Ⅱ州)の開発再開を決定したと発表した。2012年12月、同プロジェクトはコスト増を考慮した見直しを行うための一時中断が発表されていた。今回発表された全開発コストは19億US$で、そのうち5億US$は2012年末時点で支出済みである。操業開始は2015年中が見込まれており、当初10年間の銅カソード生産量は平均85,000 t/年の予定である。

 Antucoyaプロジェクトの権益はAntofagastaが70%、残りの30%を丸紅が保有する。

(2013. 3.27 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:環境監督庁、環境認可の不履行でPascua Lamaを告訴

 メディア報道によると、環境監督庁(SMA:Superintendencia del Medio Ambiente)は2006年の環境認可で定められた条件・基準を履行していないとしてPascua Lama金-銀プロジェクトを実施するMinera Nevada SpAに対する告訴手続きを行った。2013年1月末、Minera Nevadaは水管理システムの問題を自主的に届け出ていたが、SMAは適切な情報提供がなされていないとして届出を却下していた。同庁は5項目にわたる不履行について起訴しており、Minera Nevadaは10日以内に全てを履行するか、15日以内に供述書を提出しなければならない。最悪の場合、プロジェクトの閉鎖、環境認可の取り消し、または、10,000 UTA(約1,020万US$)の罰金が科せられる。

(2013. 3.28 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
ブラジル:Anglo American所有のAmapa鉄鉱石鉱山の港湾施設で崩壊事故

 メディア報道によると、3月28日深夜、Anglo Americanが所有する鉄鉱石及びマンガン鉱石積出港(Amapa州Santana)で、積出施設一式が突然崩壊し、作業員6名が行方不明になる事故が起きた。地元テレビでも、設備一式が見る影もなく崩壊している模様が流れた。事故の詳細は不明であるが、報道では、フローティング桟橋を使って鉱石の積み出しを行っていたが、それらすべてが水没したもので、その際の衝撃波で、陸上に設置されていた諸設備も流された可能性があるという。この港湾施設は、Macapa(Amapa州州都)から約20 ㎞離れたSantana地区にあり、2008年にAnglo AmericanがMMX社よりMinas Rio鉄鉱石鉱山を買い取った際、Amapa鉄鉱石鉱山及び付属の港湾施設も一緒に買い取ったものである。2012年のAmapa鉱山の生産量は7.2百万tであり、ペレット及びシンターフィードを生産している。しかし、その後、Anglo Americanは、Minas Rio鉱山の開発に集中投資し、Amapa鉱山をノンコア事業と位置づけたため、2013年1月に70%の権益をZamin Ferrous社に売却することで合意が成立し、現在ブラジル政府アンチトラスト監視機関の承認待ちの状態となっている。Zamin Ferrous社は、ブラジル、ウルグアイを中心に鉄鉱石開発を行っており、Zamapa鉄鉱石鉱山(Amapa州)、Susa鉄鉱石鉱山(Rio Grande do Norte州)を操業している。Minas Rio鉄鉱石鉱山の開発では、送電施設建設や環境許認可の遅れから、開発コストが80億US$超えにまで上昇し、Carol社長の進退問題にまで発展したばかりであるが、今回の事故はこれに追い打ちをかけるもので、今後のAnglo Americanのブラジルでの投資活動に与える影響が懸念される。

(2013. 3.29 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:Aura Minerals社、Serrote da Laje銅金鉄プロジェクト、2013年7月建設開始

 メディア報道によると、Aura Minerals社(トロント上場)は、Serrote da Laje銅金鉄プロジェクト(Algoas州Atapiracaの北西15 km)の建設を2013年7月に開始する。開発計画では、2015年の生産開始を目指し、初期生産量は、銅66.4百万lb/年(約30,120 t/年)、金13,800 oz/年で、13年間で、銅831百万lb(約370千t)、 金171,000 ozを露天採掘により生産する。同プロジェクトから4 kmに鉄道があり、Suape、Aracaju、Salvador等の港に鉱石の運搬が可能である。また、道路または鉄道で約500 kmの距離にブラジル唯一のCaraiba銅製錬所がある。銅鉱石の一部は酸化鉱で、将来の生産のためにストックされる。

(2013. 4. 1 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:Manabi社、Minas Gerais州での鉄鉱石開発で州政府と基本合意

 メディア報道によると、Manabi社は、Minas Gerais州政府と、同州での鉄鉱石鉱山開発に関する基本合意書(protocol of intention)を締結した。同社は、同州中央部のMorro do Pilar 及びSanta Maria do Itabira鉱区(Morro Escuro鉱山)を2011年に取得し、鉄鉱石鉱山の開発を進めている。開発計画では、初期投資額62.5億レアル(31億US$)で、生産量はペレットフィード31百万t/年である。Morro do Pilar鉱山の鉱石は主に輸出用となるが、Morro Escuro鉱山の鉱石は、Arcerol Mittal、Usiminas、Gerdau等のブラジル国内の製鉄所に供給される。Manabi社は、2011年にVale、MMX社の元幹部によって設立された鉱山開発企業で、同社には、Iron Co社(カナダ年金ファンド、Korean Investment Corp(韓国政府系ファンドが出資)、出資比率60%)、Fabrica Holdings(リオデジャネイロベースの投資ファンド、出資比率40%)が出資している。

(2013. 4. 1 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ペルー:Bear Creek社、Ancash県の金プロジェクト2件の権益を取得

 2013年3月20日付け地元紙によると、Bear Creek Mining社(本社:カナダ)は、Carito金プロジェクト及びMaria Jose金プロジェクト(双方ともAncash県)を総額1,150万US$で買収することを明らかにした。

 同社は、エネルギー鉱山省からの許可を取得後、両プロジェクトにおけるボーリング調査を2013年下半期にも開始する計画である。

 Carito金プロジェクトはLa Arena金プロジェクト(Rio Alto社、本社:カナダ、La Libertad県)と類似した、浅部に金、深部に銅が存在する鉱床であり、ボーリングにより有望な結果が出ることが期待されるとしている。他方のMaria Jose金プロジェクトは、金、銅、モリブデンを含む鉱床であるとコメントしている。

 一方、同社の主要案件であるCorani銀プロジェクト(Puno県)に関しては、計画通りに進行中であり、4月にも環境影響評価の必要条件である公聴会が実施される予定であるとコメントした。

(2013. 4. 1 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:鉱業界、電力不足に苦言

 2013年3月27日付け地元紙によると、Volcan社(本社:ペルー)のEstelaエネルギー部長は、国内の発電所や送電線建設等、電力投資計画が全体的に不足しているとの批判を行った。その例として、同社の鉱業プロジェクトにおいても周辺の高圧線が飽和状態であるなど、効率的なプロジェクトの実施に必要な安定的な電力供給が確保できない状況にあると訴えた。

 さらに、全国電力連結システム(SEIN)に係る様々な問題に触れ、全国の発電の80%がリマ及びその周辺部に集中しているが、今後鉱業開発の進行によって、特にペルー南部における電力需要が高まることが予測されるなか、どのように供給を満たすのかが示されていないと指摘した。

 Herrera前エネルギー鉱山大臣によれば、今後毎年500 MWの電力増産が必要であり、さらに8~10年目以降は、年間1,000 MWの増産が必要と計算されている。

 一方、Macroconsult社コンサルタントのTamayo氏は、特に大規模プロジェクトによる電力需要が高まる2015年以降の供給が懸念されるが、多くの鉱山企業は国による対策を待たず、既に自力での発電所建設による電力確保を行っているとコメントした。

 Volcan社の場合、同社の総使用電力の50%は自前の水力発電所によって供給されている。自家発電によって節減されるエネルギーコストは65%にのぼることから、操業コストの上昇に対する有効な対策にもなっている。

(2013. 4. 1 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:2013年の鉱山操業コスト、少なくとも20%上昇の見通し

 2013年3月27日付け地元紙によると、ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)会長が鉱山各社は操業コストの上昇に備えるべきとのコメントを行ったことに関連し、Volcan社(本社:ペルー)は、2012年におけるペルー鉱業全体における操業コストは前年比で20%上昇したが、さらに2013年も20%上昇するとの見通しを示した。

 操業コストの上昇は、人件費、資機材費、エネルギーコスト等の増加に加え、建設ブームによって建設費が高騰していることや現地通貨に対する米ドル安等が理由として挙げらている。

 このコスト上昇により、鉱山企業の利益は減少する一方で、プロジェクトにおける必要投資額は増加している。

 2012年にVolcan社(本社:ペルー)は12.7%、Milpo社(本社:ペルー)は12%の操業コスト上昇があったことを明らかにしているほか、Southern Copper社(本社:米国)の2012年利益は、前年比で17%低下したことを発表した。

 一方2012年8月、XstrataはLas Bambas銅プロジェクト(Apurimac県)への投資額が7%増加し52億US$となったことを発表した。

 またChinalcoによるToromocho銅プロジェクト(Junin県)への投資額も、当初より60%多い35億US$となっている。

(2013. 4. 1 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Merinoエネルギー鉱山大臣、日本で鉱業投資機会を紹介

 2013年3月28日付け地元紙は、2013年3月25日に東京で開催された、日本ペルー経済委員会(CEPEJA)主催、JETRO及びJOGMEC共催による「ペルー投資セミナー」において、日本を訪問したMerinoエネルギー鉱山大臣が講演を行い、ペルーの鉱業・エネルギー分野における多くの投資機会を紹介したと報じた。

 同地元紙によると、講演において、同大臣はペルーが世界的な鉱業国であり、ペルーの経済をけん引する産業が鉱業であること、さらに銅生産量に関しては、世界第1位の産出国チリとの生産量の差を縮めており、数年内に肩を並べる見通しであることを発表した。

 さらに、エネルギーや天然ガス分野における投資機会を紹介したほか、自然環境や社会的包摂への配慮や尊重を前提として、ペルーには投資家に友好的な法的枠組みが整っていることを説明し、世界銀行のデータにおいて、ペルーは南米諸国の中で2番目に安定的かつ友好的な投資機会を提供する国として位置づけられていることに触れた。

(2013. 4. 1 リマ 岨中真洋) 目次へ
グアテマラ:鉱業活動等に対する抗議行動を解決するための委員会を設置

 2013年3月27日付け業界紙等によると、グアテマラ政府は、鉱業活動及び水力発電に対する抗議行動を解決するための委員会を設置する旨明らかにした。

 同国では、2012年8月末に地元企業から米Kappes Cassiday & Assosiete社が100%権益を購入したTambor金プロジェクト及び加Tahoe Resources社が保有するEscobal銀プロジェクトが環境NGO等によるアクセス道の封鎖等の抗議行動により開発が停滞している。

 アナリストは、同国は鉱業分野の投資環境に問題がある国の一つであると指摘している。

(2013. 4. 1 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:2013年1月主要非鉄金属生産量

 INEGI(メキシコ国立統計地理情報院)は2013年1月のメキシコ主要非鉄金属生産量(速報値)を、2013年3月27日付けHPに下表のとおり発表した。


  2012年
1月
2012年
12月
2013年
1月
前年同月比
(%)
前月比
(%)
金(kg) 7,510 8,706 7,033 -6 -19
銀(kg) 397,481 443,608 393,204 -1 -11
鉛(t) 19,411 19,870 17,710 -9 -11
銅(t) 39,162 45,696 43,461 +11 -5
亜鉛(t) 51,146 52,512 45,993 -10 -12
(2013. 4. 1 メキシコ 高木博康) 目次へ
米:中国電力投資集団公司、Alcoaと合弁企業設立

 安泰科によれば、Alcoaは、中国電力投資集団公司(CPI社)と上海で米アルミ中電投アルミ業投資有限公司を共同設立した。同社を上海浦東新区万国博覧会団地内に登記する。

 同社を設立することによって、上海の航空・宇宙、自動車製造及び他のアルミニウム関連産業の成長を促進し、Alcoaの技術、ブランド、管理面の強みを利用することができる。

 中国電力投資集団は、電力、石炭、アルミニウム業、鉄道、港湾事業を一体化して推進する総合新エネルギー集団で、国内で唯一、水力発電、火力発電、原子力発電、新エネルギー発電及び道路・港湾物流事業を同時に展開するエネルギー企業集団である。同社の資産は国内31省(自治区)・香港・澳門及び東南アジア地域に分布し、上海電力株式有限公司を含む6社の国内上場企業を保有している。国内第2位の電解アルミニウム企業として、同社は既にハイレベルアルミニウム製品産業の投資管理及びアルミニウム業の取引などの事業を上海で進めている。

 Alcoaは主にアルミニウム原材料から各種アルミニウム一次製品、半製品、アルミニウム製品までの生産販売事業を展開し、中国国内最大のアルミニウム製品輸入業者、取引パートナーである。また中国アルミニウム産業にとって最大の海外投資者でもある。

(2013. 3.26 北京 篠田邦彦) 目次へ
米:ロビイスト団体、国防総省による戦略的鉱物資源の備蓄案に警告

 米国のロビイスト団体であるStrategic Materials Advisory Councilは、2013年3月21日、国防総省に対して中国産の戦略的鉱物資源の備蓄という危険な緩和政策を採用しないよう警告する声明を発表した。

 国防総省は、備蓄を必要とする戦略的物質について取り纏めた2年に一度発行する報告書の2013年度版「Strategic and Critical Materials 2013 Report on Stockpile Requirements」において、中国だけから産出される重希土類を1億2,043万US$で備蓄することを推奨している。

 同団体の専務理事であるJeff Green氏は、「これらの物質が不足している根幹は、我々が中国の供給者に依存していることにある」とし、「我々は国防総省に対して理論的調査から唯一かつ恒久的な解決策である米国拠点のレアアースサプライチェーンの創造・育成に向かうよう強く勧めている」と述べている。

 12億US$相当となる23種の戦略的物質の不足を緩和する3億1,974万US$の備蓄計画のうち、レアアース備蓄は3分の1強(1億2,043万US$)を占めている。

(2013. 3.28 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:Cliffs社Big Daddyクロムプロジェクト、環境審査がトラブルに陥る

 2013年3月25日付地元紙等によると、カナダ連邦政府がスピードアップに努めているON州北部Ring of Fire地域の鉱山及びエネルギープロジェクト環境審査がトラブルに陥っていると報じている。

 記事によると、Cliffs Natural Resources(本社:米・クリーブランド)がJames Bayで開発を計画しているBig Daddyクロムプロジェクトが一般へのきちんとした説明もなしに劇的に計画を変更したため、主要環境保護団体がON州政府に対して調停を要求しているとしている。環境保護団体の主張は、

・ Cliffs社が長期計画で露天掘りと坑内掘りの組み合わせではなく、露天掘りのみを選択した。

・ クロム鉱石を搬送するためのルートを先住民がインフラを必要としている東西ルートを考慮することなく、補助を多く得られる南北ルートを選択した。

・ 鉱山及び加工施設の開発には、第一に連邦及び州の環境認可が必要であるが、昨年の夏にON州は作業の参考とするとして、一般からの意見を求めるという別の方法を取った。

・ 先住民等は意見の求めに対して回答を与えたが全てが好意的ではなかった。

・ Ring of Fire地域の先住民の一部Neskantagaが先月要求した調停に共鳴する。

 ON州政府はNeskantagaの訴えに対し、「我々の憲法で守られた先住民権等が修正した参照条項では適切に扱われていなかった。」として、問題が発生したことを認めたが、Cliffs社が調停に同意する必要があると述べている。

 先週、カナダ連邦裁判所は、本件を長引かせるカナダ連邦政府とCliffs社を非難し、スケジュールに従うよう命令した。

 なお、先住民は公聴会を含む審査より、カナダ連邦政府による包括的な環境審査を望んでいる。

(2013. 3.28 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
加:カナダ鉱業協会、QC州新ロイヤルティ制度に対し警告

 カナダ鉱業協会(The Mining Association of Canada)は2013年3月25日QC州政府が鉱業税及びロイヤルティを著しく高める新鉱業税制を上程する準備をしており、新ロイヤルティ制度によりQC州への投資の興味がさらに悪くなり、QC州とカナダ全体に有害な経済影響を与えると警告を発した。

 新鉱業税制は、年間生産量の総価値に対する5%の鉱業税と超過利潤への30%のロイヤルティ。QC州はすでに多くの事項で高税率管区であり、2010年には前政権により利潤への税金が12%から16%へ引き上げられている。

 カナダ鉱業協会は新鉱業税制について、「投資に適した鉱業に友好的な管区であるというQC州の評判を汚す。全世界の鉱業会社が次のプロジェクトを起こすべく注視している。QC州とそれ以外のカナダは少し特徴が異なるが、国全体の損害となる懸念がある。」としてQC州政府を非難した。

(2013. 3.28 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
加:PDAC2013終了後、探鉱ジュニア企業にチャンスが訪れる

 2013年3月26日付地元紙等によると、毎年3月にカナダ・トロントで開催される世界最大規模の鉱業大会PDAC(Prospectors & Developers Association of Canada)終了後、探鉱ジュニア企業にチャンスが訪れたと報じている。

 アナリストによると、現在の資金調達環境により575社を超える探鉱ジュニア企業が50万C$以下の現金相当しか持ち合わせておらず、その多くは諸経費の支払いに追われており、新たな探鉱投資や開発投資ができない状態となっている。上場ジュニア企業の探鉱費用は最低でも30万C$~40万C$が必要なため、それらの会社は緊縮財政の実施、資産売却が余儀なくされると予想している。

 PDAC2013終了後に資産売却を余儀なくされる会社が明らかとなったことにより、財政状況が良好な探鉱ジュニア企業は割引価格で良質な資産を取得できるチャンスであるとしている。

(2013. 3.28 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
加:サスカチュワン州首相、ウラン産業に対する外国企業制限撤廃を主張

 サスカチュワン州のBrad Wall首相は、メディアのインタビューに対して、カナダのウラン産業を他国企業にも開放すべきと述べている。また、国営・公営企業を除く外国企業に対する現在のウラン所有制限を撤廃することは、雇用の創出につながるとも述べている。

 現在の法律では、ウランプロジェクトに対する外国資本比率はマイノリティに制限されている。

(2013. 3.28 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:HudBay社、Lalor多金属鉱山の商業生産開始

 HudBay Minerals Inc.は、2013年3月27日、マニトバ州西部に位置するLalor銅・亜鉛・金鉱山が2013年3月31日で商業生産に達する見込みとなることを発表した。

 Lalor鉱山は、2012年3月末時点での推定埋蔵量が1,443.2万t(平均品位1.86 g/t Au, 23.55 g/t Ag, 0.60% Cu, 6.96% Zn)とされている。

(2013. 3.28 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:Coalspur社、Vista一般炭鉱山からの輸送に関してCN鉄道と契約締結

 Coalspur Mines Limited(以下、Coalspur社)は、2013年3月27日、同社がアルバータ州に保有するVista石炭プロジェクトの一般炭輸送に関して、カナダの鉄道会社であるCN鉄道とBC州中部Prince Rupert港にあるRidleyターミナルまでの輸送に関する包括的契約を締結したことを発表した。また、鉱山までの鉄道建設についてもCN鉄道と最終契約を締結したことをあわせて発表した。

 輸送契約は、2013年1月1日から2019年12月31日までの7年間を有効期間とし、CN鉄道はCoalspur社の石炭を海岸地帯まで輸送するために必要となる輸送機材を提供、石炭を年間1,200万tまで輸送することとしている。

 鉄道建設に関する契約では、Coalspur社の積荷地点から既存のCN鉄道へのアクセスとして6.5 km長の鉄道建設について定めている。建設は、許認可を条件に、2013年第3四半期に開始を予定しており、2015年初頭には完成を見込んでいる。

(2013. 3.28 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
ロシア:中国・中色株式、Oggero鉛亜鉛プロジェクト開発へ

 安泰科によれば、中色株式は、ロシア東シベリア金属公司(MBC)が所有するOggero鉛亜鉛プロジェクトの50%の権益を買収する予定。

 中色株式は国家開発銀行及びMBC社と共同で「融資協力原則的協定」を締結し、中色株式はMBC社が保有するOggeroプロジェクトの50%の権益を買収し、MBC社と共にOggero鉛亜鉛鉱山を共同開発する予定。具体的な投資金額については、評価後に交渉により定めるものとしている。同協定では、中色株式は鉱山稼動後に製品の販売を一手に担うことを定め、同時に、国家開発銀行は同プロジェクトの開発に融資することを定めている。

 調査によると、同鉱山は世界レベルの鉛亜鉛鉱山で、鉛の品位は1.02%、亜鉛の品位は5.23%、鉛亜鉛金属量は約980万t、鉱石中の銀の平均含有量は37 g/tである。

 情報によると、中色株式は、50%の権益を買収した後、鉱山の開発と採掘選鉱連携企業の設立に参加し、同企業への投資総額は15億US$に達する見込み。

(2013. 3.28 北京 篠田邦彦) 目次へ
ジンバブエ:Zimplats社、政府による鉱区の強制取得に異議申し立て

 南アImpala Platinum社(以下Implats社)は2013年3月28日、ジンバブエ政府による同社子会社Zimplats Holding社(以下Zimplats社)所有鉱区の約50%(27,948 ha)の強制的取得に関して、異議の申し立てを行ったことを発表した。Zimplats社は同政府から3月1日付けの告知を受け取っており、その告知によると同政府は「国民の利益のために鉱業地域を活用すること」を鉱区の強制取得の目的として挙げている。Implats社は同社の株主に対し、本件の進行状況について報告するとコメントしている。

(2013. 3.28 ロンドン 北野由佳) 目次へ
マダガスカル:StratMin社、Loharanoプロジェクトからグラファイトを初出荷

 StratMin社(本社:ロンドン、ロンドンAIM上場)は2013年3月26日、同社がマダガスカルに有するLoharanoプロジェクトからグラファイト20 tの初出荷を行ったことを発表した。同社は2012年11月にマダガスカルで探鉱を行うGraphmada社を買収・完全子会社化し、2013年1月末からLoharanoプロジェクトにおける増産のための設備投資が行われており、生産能力を300 t/月(稼働日数20日)にまで増強する計画である。

(2013. 3.28 ロンドン 北野由佳) 目次へ
DRCコンゴ:ルブンバシで武装勢力による攻撃、鉱山大臣がコメント

 2013年3月23日、カタンガ(Katanga)州の州都ルブンバシ(Lubumbashi)で反政府武装勢力による攻撃があり、少なくとも35名が死亡し、政府は外出禁止令を発令した。その後、武装勢力は国連コンゴ民主共和国安定化ミッション(MONUSCO)に降服し、外出禁止令は解除された。銅資源が豊富に賦存するカタンガ州での紛争悪化への懸念が投資家の間で高まる中、同国のMartin Kabwelulu鉱山大臣は「今回の一連の出来事は一時的なものであり、事態は完全に収束することを鉱山会社に対して私が個人的に保証する」と投資家の不安を軽減するためのコメントをした。

(2013. 3.28 ロンドン 北野由佳) 目次へ
豪:インターナショナル・コール社、QLD州で高品位原料炭鉱床を発見

 2013年3月25日、QLD州の炭鉱会社であるインターナショナル・コール社はQLD州で実施しているバンダバーグ石炭探鉱プロジェクトにおいて、高品位の原料炭鉱床を発見したことを発表した。同社はJORC規程(鉱物資源量及び鉱石埋蔵量の報告に関する大洋州規程)に基づく予測資源量(Inferred Resources)を2,850万tと報告している。同社のバンダバーグ石炭探鉱プロジェクトにはハンコック・プロスペクティング社の子会社であるQLDコール・インベストメント社が51%出資している。

(2013. 4. 2 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:Gary Gray資源エネルギー大臣、MRRTの再検討は行わないと表明

 2013年3月26日付地元紙等は、連邦Gary Gray資源エネルギー大臣が鉱物資源利用税(MRRT)の見直しは行わないと表明したと報じた。Gray大臣は2013年3月22日に与党労働党内の党首を巡る混乱から辞任したMartin Ferguson前大臣に代わって3月25日に就任していた。2012年7月から導入されたMRRTに関しては当初予想された20億A$の税収が1億2,600万A$にとどまったこともあり、Ferguson前大臣は退任の際MRRTは不完全であると示唆していた。

 Gray大臣は2010年から特別国務大臣や公共サービス大臣を歴任、2007年の国会議員当選前は石油会社Woodside Energy社(本社:WA州パース)のSenior Executiveを務めていた。

(2013. 4. 2 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:Tianqi Group、Talison Lithium社の買収完了

 2013年3月26日Talison Lithium社(本社:WA州パース、TSX上場、以下Talison)は、Chengdu Tianqi Industry (Group)社(本社:中国四川省成都、以下Tianqi)によるTalison社の買収が完了した、と発表した。2012年8月にRockwood Holdings社(本社:米国NJ州プリンストン)がTalison社に対して発行済株式全てをTalison株1株当り6.5 C$で取得する買収案を提案して以来、当時Talison社株の16%を保有し、WA州Greenbushes鉱山から生産される高品位リチウムを全て購入していたTianqi社との間で買収合戦が繰り広げられていた。Tianqi社は最終的に1株当り7.5 C$でTalison社と合意に至った。

(2013. 4. 2 シドニー 栗原政臣) 目次へ
インドネシア:PT Antam、製錬所建設プロジェクトなどへの投資計画額2013年は6.25億US$

 2013年3月27日付け地元報道によれば、国営鉱山企業PT Antamは、現在進めている複数の精製錬所建設プロジェクトなどに、2013年は6兆ルピア(約6.25億US$)を投資する計画である。同社Alwinsyah Lubis社長が示したもので、財源は自己資金及び銀行融資からを予定している。昨年2012年での同投資額は3.87兆ルピア (約3.98億US$)であった。今年の計画額の対象となるプロジェクトは、北マルク州ハルマヘラでのフェロニッケル製錬所建設、西カリマンタン州タヤンでのケミカルグレード・アルミナ精錬所建設、ミャンマーでの金鉱山開発の新規事業に加え、金生産量拡張:2.85 tから3.32 tへ、ニッケル鉱石生産量拡張:750万tから1,250万tへといった拡張事業も対象となる。

(2013. 4. 1 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:PT Timah、COW期限切れとなるPT Koba Tin社事業を引継ぐ意向

 2013年3月28日付け地元報道によれば、国営錫企業PT Timahは、PT Koba Tin社とインドネシア政府との既存鉱業事業契約(COW)が2014年4月末までとなっている件に関し、政府が延長しない場合、PT Koba Tin社のバンカ・ブリトゥン州の錫生産関連事業を全て引き継ぐ考えであることを示した。同社幹部Agung Nugroho氏が述べたもので、PT Timahとしては現在政府の最終的な決定を待っている状況であるとし、政府は最終的な現在事業資産の評価を実施している模様。同事業を引継ぐこととなった場合、PT Timahの2013年の錫生産量は、当初の3万tから4.8万tに増加となる見込み。PT Koba Tin は、Malaysia Smelting Corp.Berhadが 75%出資し、PT Timah自身もが25%出資しており、PT Timahに次いでインドネシア国内第2位の錫生産企業である。同社は1973年に締結した当初COWに基づき30年間、2003年には10年間の期間延長を行い、錫事業を実施してきた。以前よりインドネシア政府は、同社との再度の期間延長は行わない方針を示していた。

(2013. 4. 1 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
ベトナム:ヌイパオ・タングステン鉱山の試験操業始まる

 2013年4月1日、ハノイ駐在員事務所が直接マサンリソース社のDominic Heaton CEOに確認したところ、ベトナム北部タイグエン省にあるヌイパオ・タングステン鉱山が試験操業を開始した。今月中にはタングステン精鉱が試験的に生産され、副産物である銅精鉱や蛍石、ビスマスも順次回収される予定。同社資料によれば、年間350万tの鉱石を採掘し、タングステン4,100 t、蛍石21万t、ビスマス2,300 t、及び銅6,500 tの生産を目指す。同鉱山は2012年12月24日付け鉱物輸出に関する通達(41/2012/TT-BCT)により、一定の品質を満たせばタングステン及び銅の精鉱輸出を2015年末まで認められている。Heaton CEOによれば、ベトナムにおける鉱山開発において最も重要なことは、鉱山の位置する地元との良好な関係で、省レベルの人民委員会や地方政府の強力な支援のみならず、省の下のdistrictやcommuneレベルでの関係においても、人材育成への協力や啓蒙活動が大切であるとした。また、2011年7月に施行となった新鉱物法より前に許可を取っているため、新鉱物法下より有利な点もあるとした。なお、マサンリソース社の親会社は食品関係で財を成したベトナム最大規模の民間企業であるマサングループで、2010年にヌイパオを買収した。

(2013. 4. 1 ハノイ 五十嵐吉昭) 目次へ
中国・ロシア:ChalcoとRusal、覚書締結

 安泰科によれば、中国アルミ業株式有限公司(Chalco)が、ロシアRusalと覚書を締結した。両社は、アルミニウムの新技術開発、ボーキサイト資源開発及び水力発電によるアルミニウム生産の共同経営投資などの分野で協力することに合意した。

(2013. 3.25 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:上饒和豊銅業、年間生産規模5万tの電解銅生産ラインを正式稼動

 安泰科によれば、江西省上饒和豊銅業有色有限公司で初の電解銅製品が生産され、同企業の年産5万t銅電解生産ラインが正式稼動したことになる。

 同生産ラインの投資総額は3億元、高純度銅カソードの年間生産5万tの予定で、2011年5月に建設を開始した。全面稼動後、年間ベースで新規に増加する主要事業収入額は30億元、税収額は1.5億元で、就業者数は200人増となる

(2013. 3.25 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:電解マンガン産業の参入許可基準を引き上げ

 安泰科によれば、中国国内マンガン産業の過剰な生産能力や低調な産業集積度などの問題に対し、全国マンガン産業技術委員会の関係者は、第12次五ヵ年計画期間中に、マンガン産業への厳しい参入許可基準を更に一層引き上げる予定と発表した。生産能力5,000 t/年以下の企業を淘汰する見込み。

 情報によると、中国のマンガン金属産業は急速に成長し、特に第11次五ヵ年計画期間中に、中国のマンガン金属生産能力は220万t/年、生産量は138万t/年に達し、それぞれ全世界の生産能力、生産量の98%、96%を占めている。5,000 t/年の制限基準に基づき、1/3の企業が淘汰の対象となる。同淘汰政策を実施することによって、数多くの中小規模のマンガン金属企業が閉鎖し、大規模なマンガン金属企業は新たな発展空間を切り開き、中国のマンガン金属市場に対し明らかに大きな影響を与えることになる。

(2013. 3.26 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:鉛亜鉛精鉱不足により継続的に輸入

 安泰科によれば、五鉱集団関係者の話によると、中国の鉛亜鉛精鉱は不足しており、今後も継続的に輸入していく見込みである。また、中国国内鉛亜鉛精鉱の生産量は公開統計データより少ないと思われ、亜鉛精鉱は不足状態が続いている。

 中国有色金属工業協会鉛亜鉛部会の秘書長の話によると、2012年中国の亜鉛精鉱の輸入量は国内亜鉛精鉱需要量の16%を占め、2011年には25%だった。中国国内の亜鉛精鉱生産は現地の製錬所の需要に応じられないため、亜鉛精鉱の輸入量を一定水準に保ち続けていく見込み。現在、中国鉛精鉱の不足量は40万tで、2008年にはその不足量が110万tに達していた。2012年の鉛精鉱の輸入量は前年比25.8%増の182万tである。

(2013. 3.26 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:2013年内に基準達成できない再生鉛生産能力は全部淘汰へ

 安泰科によれば、中国工業情報化部・環境保護部は「再生鉛産業の参入許可条件の実施に関する通達」について意見を募集した。同通達で2013年末までに立ち遅れた再生鉛生産能力を全て淘汰することを提出した。

 同意見募集案では、各地は生産能力淘汰事業を徹底的に実施し、立ち遅れた再生鉛生産能力を淘汰対象とすることを要求。年間1万t以下の再生鉛生産能力、坩堝炉での鉛溶錬、直接石炭燃焼の3 t以下の反射炉を淘汰する。2013年末までに年間3万t以下の再生アルミニウム生産能力も淘汰対象とする。

(2013. 3.26 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:広西自治区政府は、探査突破戦略活動の推進を加速するために5億元調達

 安泰科によれば、広西国土資源庁からの情報によると、2013年、広西チワン自治区政府は、5億元以上の資金を調達し、探査突破戦略活動を促進し、鉱物資源埋蔵量1.5億t以上を新規に増加させ、広西の経済社会発展に向けて鉱物資源分野での保障を提供する。

 情報によると、2013年の探査突破戦略活動の主要目標は以下の通り。

1. 一般地質調査面積を全区域の面積の50%以上にするとの目標を達成し、国内平均レベルに追い付かせる。

2. 31件以上の探査プロジェクトを展開し、鉱物資源埋蔵量1.5億t以上を新規に増加させる(そのうちレアアース30万t、ボーキサイト6,000万t、マンガン2,000万t、鉛亜鉛30万t、モリブデン2万t、銅2万t、錫2万t、ドロマイト900万t)

3. 30ヵ所以上の国家レベルの探査区または広西チワン族自治区の重点探査区への地質事業を展開する。

4. 鉄、マンガン、アルミニウム、銅、鉛亜鉛、タングステン、錫、アンチモン、金、銀、モリブデン、ニッケル、燐、蛍石、重晶石、黄鉄鉱、レアアースと石炭など19鉱種の資源ポテンシャル評価を全面的に実施する。

5. 横県、南寧市江南区、欽州市欽北区等地域の土地品質地球化学評価事業を展開し、その調査面積は2,350 ㎢とする。

(2013. 3.26 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中国アルミ遵義酸化アルミ公司、年産40 tのガリウムの生産目標を達成

 安泰科によれば、1年間の建設や試運転を経て、中国アルミ遵義酸化アルミ公司の年間生産能力40 tのガリウム金属生産プロジェクトが順調に目標を達成した。

 同生産ラインは2012年12月末から試運転を開始し、安定的に稼働、生産能力は徐々に拡大し、現在、ガリウムの一日生産量は200 kgに達している。

(2013. 3.27 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:政府は小規模再生アルミニウム工場を閉鎖する計画

 安泰科によれば、政府は草案を公表し、年間生産能力1万t以下かつ坩堝炉での鉛溶錬、直接石炭燃焼による再生鉛生産工場を閉鎖する計画。同草案では、新規の再生鉛生産工場の年間生産能力は5万t以上とし、かつ坩堝炉での溶錬、直接石炭燃焼炉による製錬を禁止する。生産工場は省クラス及びその以上の部門から環境保全審査承認を受けなければならない。中国工業情報化部・環境保護部は3月25日に同文書を共同で起案していた。

 政府は、2013年末までに生産能力3万t/年以下の生産企業を閉鎖する予定である。それについての意見募集は4月10日までとしている。

(2013. 3.27 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:投資額30億元の五鉱集団水口山金銅プロジェクトが環境影響評価審査に合格

 安泰科によれば、中国国家環境保護部は「湖南水口山有色金属集団有限公司の金・銅総合回収産業技術の改善プロジェクトに関する環境影響評価報告書に対する回答」を発表した。これは中国五鉱集団湖南水口山有色金属集団有限公司傘下の同プロジェクトに関する環境影響評価に正式に合格したことを示している。

 計画に基づき、同プロジェクト第1期は2010年末に承認されており、稼動後は銅カソード年間生産量10万t、副産物である硫酸の生産量50万t、売上額60億元、税引前利益は3億元となる見込み。

(2013. 3.27 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中国国土資源部、レアアース等戦略的鉱種について「三率」基準を設定

 安泰科によれば、中国国土資源部は「2012年中国石油天然ガス・主要固体鉱物資源埋蔵量状況」についてのニュースを発表した。中国国土資源部では、今後国内鉱物資源総合利用状況を把握し、重要鉱物資源について「三率」調査評価を終了させ、データベースを構築し、中国鉱物資源総合利用調査評価成果を提出し、総合利用に関する年度公表制度を構築する。中国最初の節約及び総合利用評価指標体系を公表することで、資源節約実施のための検査・審査基準を提供する。

 鉱種ごとに「三率」基準を作成し、資源の合理的利用のための制限値を設置する。2013年度には鉄、銅、鉛、亜鉛、レアアース、カリ塩などの戦略的資源に対し「三率」基準の設定作業を実施する。

 「三率」とは、採掘回収率、選鉱回収率、総合利用率を表す指標で、中国の鉱山企業が鉱物資源を開発利用するレベルを評価するための主要指標である。中国国土資源部は、補償金の徴収及び回収率と結びつけ、「三率」の高い鉱山に対して報奨を与え、さらに経済的手段を利用し鉱物資源の合理的開発利用を促進していく。

(2013. 3.28 北京 篠田邦彦) 目次へ
おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

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