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 No.13-14  4月10日

[ 中南米 ]
チリ:CODELCO、2012年剰余金は前年比6.8%増の75.2億US$、平均銅鉱石品位は9%低下
チリ:Barrick Gold、環境監督庁の措置を不服とし環境裁判所へ
チリ:CODELCO、Salvador事業所存続の方針
チリ:環境監督庁、Quebrada Blanca鉱山燃料油流出事故に対する浄化計画を承認
チリ:港湾ストライキが全国に拡大、銅や農産物の輸出に甚大な影響
チリ:COCHILCO、2013年のチリ銅生産量を558万tと予想
ブラジル:Anglo American、Santana港施設崩壊でAmapa州は罰金を課す
ブラジル:鉱業協会(IBRAM)、資源経済分析情報を発表
ブラジル:Anglo American、Minas Rioプロジェクトのパートナー求む
ペルー:Xstrara、Las Bambas銅プロジェクト及びAntapaccay銅鉱山売却の可能性に言及
ペルー:Rio Alto Mining社、2013年は探鉱活動を増加
ペルー:鉱区申請件数の減少傾向続く
ペルー:Minas Conga金プロジェクトの中断、Newmont社の業績に影響与える
エクアドル:中鉄建銅冠公司のエクアドル銅鉱山増資プロジェクトを承認
エルサルバドル:加Pacific Rim社、El Dorado金・銀プロジェクトの探鉱ライセンス取消しに対し315百万US$の損害賠償を求め訴訟
グアテマラ:加Tahoe Resources社、Escobal多金属プロジェクトの操業に必要な全ての許可を取得
メキシコ:加Baja Mining社、El Boleo多金属プロジェクトの341百万US$の償還で岐路に立つ
メキシコ:加MAG Silver社、エヒードとの用地交渉で遅延しているCinco de Mayo多金属プロジェクトが進捗する見通し

[ 北米 ]
米:Caterpillar社、鉱業部門の需要緩和を受けて鉱山重機工場の人員削減
加:ケベック州、ウラン探鉱・開発に係るモラトリアムを発表
加:Goldcorp、オンタリオ州北西部のファーストネーションと共に電力供給会社設立
加:Pacific Booker社、Morrison銅・金プロジェクトを拒絶したBC州政府を訴える
加:Lundin社、銅資産の買収機会を伺う
加:原子力関係設備・技術のインドへの輸出を可能とする協定をインドと締結
加:Western Copper and Gold社、CasinoプロジェクトによるYT準州及びカナダへの経済的影響を公表

[ アフリカ ]
ザンビア:金川集団、Munaliニッケル鉱山の権益を100%へ引き上げる意向
ザンビア:新規鉱山プロジェクトにおける政府権益、最低25%となる可能性
ジンバブエ:現地化・経済権限拡大法の改正を検討
ナミビア:Namibia Rare Earth社、レアアース精鉱の初生産を発表
モザンビーク:豪州と資源開発分野での協力協定を締結
タンザニア:インド政府と協力文書に署名
南ア:有色金属公司が140億ランドの投資を計画

  [ オセアニア ]
豪:五鉱資源、2013年第2四半期に豪州鉛亜鉛銀鉱山開発のため10億US$の資金調達を完了する予定
豪:2013年2月の貿易収支は1.8億A$の赤字
豪:BHP Billiton及びRio Tinto、280億US$の資産売却か
豪:Rio Tinto、QLD州の石炭鉱山権益を売却か
豪:連邦政府、Toro社のWA州Wilunaウラン・プロジェクトの開発を条件付き承認
豪:規制強化によりプロジェクト承認取得が困難に ―豪州鉱業協会―
豪:Australian Bauxite社、TAS州及びNSW州のボーキサイトプロジェクトに関する優先交渉契約を締結
豪:QLD州が石炭鉱山に対する排水プログラムを拡張

[ アジア ]
インドネシア:国会第7委員会メンバー、鉱物資源高付加価値義務実施が2014年1月期限までに実現困難な場合、新鉱業法の改正が必要と改めて指摘
インドネシア:鉱業協会、鉱物資源高付加価値義務に関し、鉱物毎の見直しを要望
インドネシア:政府、PT Koba TinとのCOW延長に関する検討作業は継続中
インドネシア:地元ボーキサイト企業連合、INALUM社資本25%取得の意向を示す
インドネシア:政府、間もなく森林区利用料を33%引上げの予定
中国:四川涼山州政府、2013年度第1回レアアース採掘総量規制指標を通達
中国:中国レアアース産業発展状況及びその対策
中国:包頭市にある5社レアアース企業が環境検査を通過
中国:江蘇省の非鉄金属淘汰目標を発表
中国:中国鉱物資源の埋蔵量が増加へ
中国:南方希土の統合に新たな進展、贛州レアアース集団は正式に運営開始
中国:四川其亜アルミ業集団、年間生産300万t水酸化アルミニウムプロジェクトを計画
中国:豫光金鉛、2013年生産目標を発表
中国:金川集団の2013年ニッケル生産目標が15万tに
中国:年間生産能力5,000 tのネオジム・鉄・ボロン系スクラップ及び1,500 tの蛍光粉末スクラップの回収プロジェクトを江西省が承認
中国:中国工業情報化部、45社の合格鉄鋼企業リストを発表
中国:江西銅業、2012年の銅材生産は前年比18.6%増の58.21万t
中国:金川集団、2013年のコバルト生産目標は8,300 t
中国:中国工業情報化部、電気機器及び鉛関連産業で「グリーン特別行動」を重点的に実施
中国:大冶有色金属集団、レアメタルプロジェクト原料投入・生産稼動へ
中国:華菱鉄鋼、ArcelorMittal社と2013年の販売協定を締結


チリ:CODELCO、2012年剰余金は前年比6.8%増の75.2億US$、平均銅鉱石品位は9%低下

 CODELCOの2012年剰余金は前年比6.8%増の75億1,800万US$に達し、2006年及び2007年に次ぐ同社史上3番目の額を記録した。銅価格下落及び銅生産量減の中での剰余金増は、Anglo American Surの権益取得によるところが大きい。2012年の銅価格は3.6 US$/lbで前年比10%下落、同社の主要副産物であるモリブデン価格も17%下落した。2012年銅生産量は164.7万t(El Abra鉱山及びAnglo American Surの生産量は含まない)で前年比5%減となった。銅生産量が下がった事業所は、Chuquicamata、Radomiro Tomic、Salvador事業所で、Chuquicamata事業所での8.7万t減が最も大きい。一方、Minera Gaby、Andina、El Teniente事業所の銅生産は増加した。鉱石品位の低下が銅生産量減の主因で、2012年の平均鉱石品位はCu 0.73%となり前年比で9%低下した。

(2013. 4. 2 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:Barrick Gold、環境監督庁の措置を不服とし環境裁判所へ

 メディア報道によると、チリ・アルゼンチン国境にまたがる二国間プロジェクトPascua Lama金-銀プロジェクトを開発中の加Barrick Goldは、チリ環境監督庁の措置を不服とし環境裁判所に申立書を提出した。最近設立された環境裁判所が扱う最初の事例となる。

 2013年1月、Barrick Goldの子会社でPascua Lamaプロジェクトの開発を担当するMinera Nevadaが環境認可で求められていた水管理システムの問題を自主的に報告したが、環境監督庁による調査の結果、適切な情報の申告がないとして却下されていた。環境裁判所設置法では、3つの環境裁判所がチリ国内に設置されることになっている。しかし、同プロジェクトが位置する北部担当の環境裁判所はまだスタートしていないことから、サンティアゴの環境裁判所に申し立てが行われた。環境監督庁はBarrick Gold側の申し立て却下に向けて動いているという。

 Pascua Lama金-銀プロジェクトは2014年H2に生産開始、年80~85万oz(24.9~26.4 t)の金生産が見込まれている。

(2013. 4. 3 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:CODELCO、Salvador事業所存続の方針

 メディア報道によると、CODELCOのThomas Keller総裁は上院の鉱業・エネルギー委員会で同社のSalvador事業所(チリ第Ⅲ州)の存続を約束した。存続のための選択肢として、エネルギーコスト増により中断に追い込まれたSan Antonio Óxidosプロジェクトとともに、現在坑内採掘している場所での露天採掘があるとされる。露天採掘を行う場合、10億US$以上の投資が必要とされるものの、マインライフは20年、銅の生産量は20万t/年まで増加するという。

 Salvador事業所の2012年銅生産量は62,700 tでCODELCO事業所中では最も少ない。2012年は9,800万US$以上の損失を出したとされる。

(2013. 4. 4 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:環境監督庁、Quebrada Blanca鉱山燃料油流出事故に対する浄化計画を承認

 チリ環境監督庁(SMA:Superintendencia del Medio Ambiente)は、加Teckが操業するQuebrada Blanca鉱山(チリ第Ⅰ州)で発生した燃料油流出事故の浄化計画を承認したと発表した。Teckは6ヶ月以内に同計画を実施しなければならない。2013年2月13日、同庁はQuebrada Blanca鉱山の廃水処理プラントからの流出燃料油が37 km下流まで広がり環境被害が生じていることを確認、これを環境認可の不履行と見なし、環境基準に対する重大違反として訴追手続きを開始したことを発表していた。浄化計画実施期限まで罰則適用手続きは中断されるが、計画実施が不十分と判定された場合には、当初適用されるはずであった罰則が2倍になる可能性がある。

 Quebrada Blanca鉱山は加Teckが76.5%の権益を保有して操業を行っており、2012年の銅生産量は62,400 tである。

(2013. 4. 4 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:港湾ストライキが全国に拡大、銅や農産物の輸出に甚大な影響

 メディア報道によると、チリ第Ⅱ州のAngamos港で2013年3月16日に始まった港湾労働者のストライキは全国の港湾に拡大、3週間にわたり継続され銅や農産物の輸出に大きな影響が出た。このストライキにより、1日約9,000 tの銅輸出が滞っているとHernan de Solminihac鉱業大臣が述べていた。これはチリの全銅輸出の約60%に当たる量であるという。ストライキの影響でCODELCOは約5~6万t、El Abra鉱山を操業するFreeport-McMoRanは約6,800 tの銅が輸出できず在庫となっているとの報道もあった。

 ストライキは週の労働時間を45時間以内とする規則遵守のため、港湾を管理するUltramar社が労働者の昼食休憩を削減したことが発端となった。Angamos港で始まったストライキに他港労働者も連携し、全国10以上の港に拡大した。最終的には昼食休憩削減の補償として7.50 US$を労働者側が受け入れストライキは終息した。これによりCODELCOの銅輸出は再開された。

(2013. 4. 5 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:COCHILCO、2013年のチリ銅生産量を558万tと予想

 COCHILCO(チリ銅委員会)は、2013年及び2014年のチリの銅生産量をそれぞれ557.8万t、572.5万tと予想した。2013年4月4日発表の報告書の中で予測したもの。同じ報告書の中で2013年の銅需給は66,000 tの供給過剰、銅価格は2013年が3.57 US$/lb、2014年が3.32 US$/lbと予想している。

(2013. 4. 5 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
ブラジル:Anglo American、Santana港施設崩壊でAmapa州は罰金を課す

 メディア報道によると、3月28日に起きたAnglo AmericanのSantana港の施設崩壊事故について、Amapa州IMAP(環境規制所管)は、この事故による環境汚染に対する総額20百万レアル(約10百万US$)の罰金を科す方針である。この事故で、積み出し前の鉄鉱石が海中に放出され環境汚染を引き起こした上、3人の作業員の死亡が確認され、さらに3人が行方不明となっているが、事故原因についての情報はまだ発表されていない。また、Anglo Americanの鉄鉱石の積み出しは停止されたが、生産は続けられている。

(2013. 4. 2 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:鉱業協会(IBRAM)、資源経済分析情報を発表

 ブラジル鉱業協会(IBRAM)は、2013年4月3日、ブラジル資源経済分析情報(第7版、2012年12月)を発表した。

 鉱物資源輸出入額:輸出額は、497.1億US$(2011年)、396.89億US$(2012年)であった。

 また輸入額は、112.92億US$(2011年)、91.39億US$(2012年)であった(いずれもfob)。2012年では、輸出額の内訳は、鉄鉱石が309.89億US$で全輸出の78%を占め、金(23.4億US$)、ニオブ(18.11億US$)、銅(15.11億US$)、シリカ(5.23億US$)等が続いた。また、輸入額の内訳は、石炭(36億US$)、塩化カリウム(35.1億US$)、銅(5.62億US$)であった。

 鉱物資源生産額:530億US$(2011年)、510億US$(2012年)であった。

 鉱物資源生産量の世界順位:2012年の生産量ベースで、ニオブが世界第1位で、これに、鉄鉱石、マンガン、タンタル、グラファイト、ボーキサイトが第2位であった。

 鉱業ロイヤルティ(CFEM):2012年のロイヤルティ歳入は18.33億レアル(約9.2億US$)で、2010年の10.83億レアル(約5.4億US$)、2011年の15.61億レアル(約7.8億US$)を大きく上回った。

 2016年の生産予測:2012年から2016年ベースで、生産量の拡大が見込める鉱種として、カリウム(2011年比728%増)、鉄鉱石(同122%)、銅(同50%)、金(同44%)、ニッケル(同43%)、リン鉱石(同39%)、ニオブ(同33%)、建設骨材(同26%)、亜鉛(同23%)、ボーキサイト(同23%)と予測している。

 探鉱投資額:2012年のブラジルの探鉱投資額は3.21億US$であった。ブラジル(面積854.7万㎢)とほぼ同じ面積のカナダ(997.1万㎢、探鉱投資額20.3億US$)、豪州(768.2万㎢、同12.84億US$)に比べて、著しく少額となっている。単位面積当たりで見ても、ブラジル(38 US$/㎢)は、カナダ(204 US$/㎢)、豪州(167 US$/㎢)、米国(91 US$/㎢)、チリ(707 US$/㎢)、ペルー(416 US$/㎢)等主要国と比べてきわめて低い。

(2013. 4. 2 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:Anglo American、Minas Rioプロジェクトのパートナー求む

 メディア報道によると、Carroll社長は、退任する4月3日の記者会見で、Minas Rio鉄鉱石プロジェクトについて、開発パートナーを求めていると発言した。現在の埋蔵量は6.85億t(鉄品位67.5%)。資源量は57.7億tである。現在の計画では、ペレット向け鉄鉱石の生産量は26.5百万t/年、生産コストは30 US$/tとされており、EBITDAベースで、鉄鉱石価格120 US$で25億US$、同150 US$で30億US$の収益が見込めるという。ただし、2013年1月に、Anglo Americanは、同プロジェクトについて40億US$の減損処理をおこなっており、同プロジェクトの開発コストは88億US$に膨らんでいる。なおAnglo Americanによると、4月1日に、Minas Rio鉱山の建設は約60%完成しており、鉄鉱石の生産、処理を2014年4月より開始し、同年後半から出荷する方針に変わりはない。このために、2013年10月及び2014年5月に操業許可を取得予定である。同プロジェクトは、鉱山、鉱石処理施設(約90%完成)、送電線(約50%完成)、パイプライン、港湾建設(約50%完成、LLX社が開発)から構成されている。

(2013. 4. 4 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ペルー:Xstrara、Las Bambas銅プロジェクト及びAntapaccay銅鉱山売却の可能性に言及

 2013年4月2日付け地元紙によると、英国のThe Sunday Times紙の報道によれば、Glencore CEOのGlansenberg氏は、同社とXstrataの合併プロセスを加速化させるため、Xstrataが南米及びペルーに所有する幾つかのプロジェクトを売却する可能性に言及した。

 同CEOは、2社の合併は既にヨーロッパや南北アメリカ、アフリカ等の地域の当局による承認を得ているものの、中国当局による承認が遅れているが、南米及びペルー国内の鉱山売却によって、2013年4月16日に予定されている合併の最終的な決定が可能となると発言した。

 この報道によれば、Xstrataが売却を行う可能性があるペルー国内のプロジェクトは、Las Bambas銅プロジェクト(Apurimac県、投資額50億US$)とAntapaccay銅鉱山(Cuzco県、投資額18億US$)である。

(2013. 4. 8 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Rio Alto Mining社、2013年は探鉱活動を増加

 2013年4月3日付け地元紙によると、Rio Alto Mining社(本社:カナダ)は、2013年の目標は酸化鉱の発見を目的とした探鉱を行うこと、また同社のLa Arena金鉱山(La Libertad県)から8.4 kmの距離に位置するLa Colorada金プロジェクトにおける資源量の確認を行うことであると発表した。

 さらに同社は、2012年に15万~16万oz(4.7~5.0 t)であった同社の金生産量を、2013年には19万~20万oz(5.9~6.2 t)とする計画を示した。

(2013. 4. 8 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:鉱区申請件数の減少傾向続く

 2013年4月3日付け地元紙によると、鉱山地質冶金研究所(INGEMMET)は、2013年に入ってからの鉱区申請件数及び鉱区申請面積は減少しており、また鉱業権者の多くは鉱区維持費を支払うのみで、探鉱活動をはじめとする積極的な投資を行っていない旨明らかにした。

 INGEMMETによると、既に2012年の時点で鉱区申請件数は7,247件と、2011年の9,942件を27%下回る結果となっていたが、2013年に入ってからは、1月の鉱区申請件数が前年同月比で19%少ない1,121件、鉱区申請面積は25%少ない552,152 haとなった。

 さらに2013年2月には鉱区申請件数及び面積が、それぞれ前年同月比で30%及び49%減少した。

 INGEMMETのLuna鉱区台帳局長は、鉱区申請件数や面積の減少の要因は複数あるとし、その1つとしてペルー国内で鉱業活動が制限される地域が増えていることを挙げた。現在鉱業活動が実施できない地域は国土全体の69%だが、数年前までは59~60%であったほか、以前は自然保護地区を管理するのは自然保護区管理局(SERNANP)のみであったが、現在は地方政府が条例等によって独自の保護区を指定している現状を説明した。

 また、自然保護だけでなく、観光業など鉱業以外の産業活動を目的とした保護地域が指定されるようになってきた結果、鉱業活動可能エリアはさらに減少しているとコメントした。

 その一方で、鉱業権者の多くが鉱区維持費の支払いにより鉱区を維持するばかりで投資が行われていない状況について、真に投資を検討している他の企業の鉱業投資を阻害していると指摘した。

(2013. 4. 8 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Minas Conga金プロジェクトの中断、Newmont社の業績に影響与える

 2013年4月3日付け地元紙によると、Minera Yancocha社の権益51.35%を所有するNewmont社(本社:米国)は、Minas Conga金プロジェクト(Cajamarca県)の中断が同社の業績に悪影響を与える恐れがあるとした。その中で、Yanacocha社における活動が行われなかった分の生産を埋め合わせなければ、同社の業績に影響が出ることから、Minas Conga金プロジェクトが実施できない場合、同プロジェクトに投資される予定であった資金を他国に投資する考えを改めて明らかにした。

 その一方で、2013年においてMinas Conga金プロジェクトでは貯水池の建設に集中する計画であるとしたほか、ペルー政府や利害関係者のプロジェクトに対する理解を深めたいとの姿勢を示した。

(2013. 4. 8 リマ 岨中真洋) 目次へ
エクアドル:中鉄建銅冠公司のエクアドル銅鉱山増資プロジェクトを承認

 安泰科によれば、安徽省商務庁からの3月末の情報によると、中鉄建銅冠公司傘下のエクアドル銅鉱山への増資プロジェクトが正式に商務部からの承認を受けた。協議投資額は17.2億US$に達し、安徽省にとって最大の海外投資プロジェクトである。

 中鉄建銅冠公司は銅陵有色と中国鉄建設株式有限公司が共同投資によって設立した企業である。

(2013. 4. 2 北京 篠田邦彦) 目次へ
エルサルバドル:加Pacific Rim社、El Dorado金・銀プロジェクトの探鉱ライセンス取消しに対し315百万US$の損害賠償を求め訴訟

 Pacific Rim Mining Corp.(本社:バンクーバー)は、El Dorado金・銀プロジェクトの探鉱ライセンス取消しに対し、エルサルバドル政府を相手に315百万US$の損害賠償を求める訴訟をケイマン諸島において行った旨2013年4月1日付け同社HPに公表した。

 2008年、同国政府は、地元住民が環境への影響を懸念する中、Pacific社の持つ探鉱ライセンスを合法的で無いとして取り消した。これに対し、同社は2009年4月世界銀行の傘下の国際投資紛争解決センター(ICSID)にこの問題を提訴した。同社によるとICSIDの判決は間近とのことである。

 同プロジェクトの精測及び概測資源量は、4.3百万t、平均品位は金9.42 g/t、銀68.96 g/tと評価されている。

(2013. 4. 8 メキシコ 高木博康) 目次へ
グアテマラ:加Tahoe Resources社、Escobal多金属プロジェクトの操業に必要な全ての許可を取得

 Tahoe Resources Inc.(本社:バンクーバー)は、エネルギー鉱山省よりグアテマラに保有するEscobal多金属プロジェクトの採掘ライセンスを取得し、これで操業に必要な全ての許可を取得した旨2013年4月3日付け同社HPに公表した。

 初期の開発コストは327百万US$で、2013年Q2に建設工事を終了させ、2014年Q1から商業生産を開始する。当初は、粗鉱処理量3,500 t/日で2017年から4,500 t/日、2020年から5,500 t/日に引き上げる。

 マインライフは19年で、初めの5年間の銀の年間生産量は622.1 tの予定となっている。

 2012年5月現在の同プロジェクトの概測資源量(含有量)は、金 11.6 t、銀 11,431 t、鉛 192千t、亜鉛 347千tとなっている。

(2013. 4. 8 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:加Baja Mining社、El Boleo多金属プロジェクトの341百万US$の償還で岐路に立つ

 2013年4月3日付け業界紙等によると、加Baja Mining社は、5月末までに341百万US$を調達できるか否かでEl Boleo多金属プロジェクトの権益比率が40%に回復できるか、10%以下になるかの岐路に立っている。

 当初、同プロジェクトは、Baja社70%、KORES(韓国鉱物資源公社)を筆頭とする韓国企業団30%の権益比率でスタートしたが、2012年8月以降、償還金をBaja社が調達できず、韓国企業団が負担してきていることで、現在Baja社の権益比率は26.2%まで低下している。両社によるコンソーシアムであるMinera y Metalurcica del Boleo(MMB)社が3月31日に償還期限を迎えた341百万US$をBaja社が60日以内に調達できず、韓国企業団が負担した場合には同社の権益比率は10%以下に低下する。Baja社は、権益比率を40%に回復すべく、現在資金調達に取り組んでいる。

 Baja社によると2011年から既に開発工事は開始されており、2012年末現在の進捗率は、銅選鉱プラントが54.8%、コバルト・亜鉛選鉱プラントが50.9%となっている。同プロジェクトのマインライフは23年で、年平均生産量として銅38,100 t、コバルト1,600 t、亜鉛29,500 tが見込まれている。

(2013. 4. 8 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:加MAG Silver社、エヒードとの用地交渉で遅延しているCinco de Mayo多金属プロジェクトが進捗する見通し

 MAG Silver Corp.(本社:バンクーバー)は、エヒード(土地を保有する農業共同体)との交渉により遅延しているメキシコ・チワワ州のCinco de Mayo多金属プロジェクトが進捗する見通しとなった旨2013年4月1日付け同社HPに公表した。

 2012年11月17日に農地法に基づく総会が開催され、地表権の売却が否決されたが、同社の訴えに基づき2013年2月6日、地方裁判所において一部の否定的なグループによる不正な委任状の存在が認められ、同総会は無効との判決が出た。同社によれば、近く再び総会が開催される予定であり、総会メンバー421人の大半はプロジェクトに賛同しているとのことである。

 同プロジェクトは3鉱体からなり、モリブデン鉱体の概測資源量(含有量)は、モリブデン42.6千t、金7.2 t、亜鉛・鉛鉱体の予測資源量(含有量)は、亜鉛 806千tなどと評価されている。

(2013. 4. 8 メキシコ 高木博康) 目次へ
米:Caterpillar社、鉱業部門の需要緩和を受けて鉱山重機工場の人員削減

 報道によると、Caterpillar Inc.(以下、Caterpillar社)は、2013年4月5日、鉱山重機を生産しているイリノイ州Decaturの工場の労働者460名を削減することを発表した。これは、同工場の労働者の約11%に相当しており、コモディティ価格低迷により資本投資額が縮小したことで、世界的な鉱山業からの需要が緩和したことを反映している。

 Caterpillar社は、既に同工場の一時レイオフ及び生産ラインの一時休止を実施しているが、今回の恒久的なレイオフは需要に合わせた生産とするために必要なものだとしている。

(2013. 4. 8 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:ケベック州、ウラン探鉱・開発に係るモラトリアムを発表

 ケベック州持続的開発・環境・野生生物・公園省は、2013年3月28日、環境公聴局に対してウラン探鉱・開発などのウラン関連産業の社会影響・環境影響を評価するための調査を命じたことを発表した。また、環境公聴局による影響評価が完了するまで、ウラン探鉱・開発に関する許認可は発行しないこともあわせて発表した。

 ウラン探鉱・開発に関する環境評価は、州内の先住民と締結したジェームス湾及び北部ケベック協定及び北東ケベック協定に基づく調査委員会及び協議委員会とともに実施され、秋に完成することが予定されている。

 カナダでは、現在、ブリティッシュ・コロンビア州及びノバスコシア州でウラン探鉱・開発のモラトリアムが設定されている。

(2013. 4. 8 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:Goldcorp、オンタリオ州北西部のファーストネーションと共に電力供給会社設立

 Goldcorpは、2013年4月4日、オンタリオ州北西部に居住する13のファーストネーションとともに、これら遠隔地のコミュニティと南部地域を接続する送電線を敷設するためのパートナーシップ企業Wataynikaneyap Powerを設立したことを発表した。

 Wataynikaneyap Powerの50%は13のファーストネーション(North Caribou Lake、Slate Falls、Wawakapewin、Cat Lake、Wunnumin Lake、Muskrat Dam、Wapekeka、Lac Seul、Kasabonika Lake、Kingfisher Lake、Sachigo Lake、Bearskin Lake、Kitchenuhmaykoosib Inninuwug)が所有し、残り50%はGoldcorpが所有する。

 Wataynikaneyap Powerを代表するMargaret Kenequanash氏は、「我々のコミュニティに有益なこの重要なインフラを最終的には100%所有するという我々ファーストネーションの目標とともに、Goldcorpと一緒にWataynikaneyap Powerを設立した。より安全で信頼あるクリーンなエネルギーを供給する州の電力網とコミュニティがつながる日を楽しみに待っている。」と述べている。

 Goldcorpが本地域で操業しているMusselwhite金鉱山は、新たに設立されたWataynikaneyap Powerの顧客の一つとなる。

 Wataynikaneyap Powerは2段階のプロセスを提案しており、第1段階ではオンタリオ州南部のPickle Lakeまでの300 kmの送電線敷設で、これにはMusselwhite金鉱山への供給も含んでいる。第2段階ではさらに北方のファーストネーションコミュニティへの供給となる送電線敷設を予定している。

(2013. 4. 8 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:Pacific Booker社、Morrison銅・金プロジェクトを拒絶したBC州政府を訴える

 Pacific Booker Minerals Inc.(本社:バンクーバー)は2013年4月4日、BC州政府を相手取りBC州最高裁判所に申し立てを行ったことを公表した。

 申し立ては、同社がBC州北中部Morrison Lake付近で建設及び操業を提案している露天掘りのMorrison銅・金鉱山に関する環境影響評価が2012年9月末にBC州環境大臣及びエネルギー・鉱山・天然ガス担当大臣に拒絶されたことに起因する。

 同社は、大臣が環境評価のレポート内容を把握しないままプロジェクトを拒絶したとして、申し立てにおいて、①2012年9月末の決定の破棄、②裁判所の指示による大臣の再検討、③プロジェクトの提案のために要した費用3千万C$の賠償、④その他裁判所の判断による適切な救済を求めている。

(2013. 4. 8 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
加:Lundin社、銅資産の買収機会を伺う

 2013年4月7日付地元紙等によると、Lundin Mining Corp.(本社:トロント)が銅資産の買収機会を伺っていると報じている。

 Lundin社社長は「メジャー企業は操業を合理化するため、明らかに非中核資産の売却に動いている。メジャー企業の資産は環境基準対応やインフラに優れており、非常に魅力的である。我が社は負債もなく健全なバランスシートを持っており、良い案件を昨年の後半から見張っている。少なくとも10年間のマインライフで銅の年間生産量50,000 tが理想的である。」と述べている。

 記事によると対象の一つとなる資産は、1月に140億US$の資産削減を公表したRio Tinto PLCの資産。Rio Tintoは先週、石炭から鉄鉱石、銅に至るまでの分野からなる削減対象資産を公表している。

(2013. 4. 8 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
加:原子力関係設備・技術のインドへの輸出を可能とする協定をインドと締結

 Joe Oliver連邦天然資源大臣は、2013年4月8日、サスカチュワン州のCameco社本社において、カナダ-インド原子力協力合意書(Canada-India Nuclear Cooperation Agreement)に従って適正協定書(Appropriate Arrangement)を締結し、原子力協力合意書が両国で発効後、速やかに本協定書も発効となることを発表した。

 本協定書により、カナダの原子力関係企業は、カナダの核不拡散政策及び国際原子力機関が定める安全対策に基づき、管理された核物質、設備、技術をインドに平和目的に輸出することが可能となる。カナダの原子力規制当局であるカナダ原子力安全委員会が、締結された適正協定書を通じて、原子力協力合意書の遂行にあたる。

 カナダでは、ウラン鉱業が年間10億C$の収益と5,000人の直接雇用を生んでいるのに対して、原子力発電部門は年間50億C$の収益、17,000人の直接雇用を生んでいる。

(2013. 4. 8 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:Western Copper and Gold社、CasinoプロジェクトによるYT準州及びカナダへの経済的影響を公表

 Western Copper and Gold Corporation(本社:バンクーバー)は2013年4月8日、同社のCasinoプロジェクトによるYT準州及びカナダへの潜在的な経済的影響に関する調査結果を公表した。

 2013年1月25日に公表したプレFS結果に基づく同調査結果によると、プロジェクトの建設と操業によりYT準州及びカナダに印象的な累積的経済効果があるとしている。

 具体的には、以下のとおり。

・ プロジェクトの建設・操業によりカナダのGDPに97億C$寄与、51,373人のフルタイム相当の雇用を創出、25億C$の給与が生じる

・ 建設によりYT準州のGDPに3.63億C$(YT準州の2011年GDPの14%)寄与

・ 建設段階でカナダ経済に20億C$寄与、22,601人のフルタイム相当の雇用を創出、11億C$の給与が生じる

・ 22年の操業期間の各年において、YT準州経済に2.74億C$寄与

・ 鉱山の操業により、カナダのGDPに3.5億C$寄与、1,308人のフルタイム相当の雇用を創出、6,100万C$の給与が生じる

・ マインライフ中、連邦及び準州政府に税及びロイヤルティ収入が31億C$生じる

(2013. 4. 8 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
ザンビア:金川集団、Munaliニッケル鉱山の権益を100%へ引き上げる意向

 金川集団はMunaliニッケル鉱山のライセンスを保有するAlbidon社の株式49.93%を現在保有しているが、これを100%にまで引き上げ、完全子会社化させる見込みである。Albidon社が2013年3月28日に発表した内容によれば、金川集団は他の株主に対しAlbidon社株1株当たり0.0025 US$で買収オファーを提示しているところであり、Albidon社とMunaliニッケル鉱山を完全に傘下に収めたい意向である。Albidon社側もこのオファー金額は妥当であり、オファーに応じるよう他の株主に呼びかけている。

 Munaliニッケル鉱山はニッケル価格低迷に伴い、2011年11月より操業を一時休止している。

(2013. 4. 8 ロンドン 小嶋吉広/北京 篠田邦彦) 目次へ
ザンビア:新規鉱山プロジェクトにおける政府権益、最低25%となる可能性

 2013年4月4日付のメディア報道によると、Yamfwa Mukanga鉱山・エネルギー・水資源大臣は国内の新規鉱山プロジェクトに関し、同国政府の権益を最低25%、将来的には35%に拡大する意向であるが、政府はあくまで少数株主にとどまり、鉱業を国有化する予定はないとコメントした。また、Mukanga大臣によると、同国政府は鉱山会社に対して銅の生産量を報告する際に銅製品(finished copper)の生産量を明記することを義務付けるほか、鉱物資源の輸出収入を外国送金する前にザンビアの銀行に預金することも義務付ける方針である。

(2013. 4. 8 ロンドン 北野由佳) 目次へ
ジンバブエ:現地化・経済権限拡大法の改正を検討

 ジンバブエのTapiwa Mashakada経済計画・投資促進大臣は2013年4月3日、ヨハネスブルグで開催されたジンバブエ投資会議に出席し、同国政府が現地化・経済権限拡大法の改正を検討中であることを明らかにした。同法ではジンバブエで活動する外国企業が株式の51%をジンバブエ企業に移転することが義務付けられていたが、ジンバブエ投資庁によると、2012年には同国内における新規投資額が2011年と比べ激減した。Mashakada大臣は「変化と調和し投資家にとって好意的となるように、現地化法を改正することを検討している。」とコメントした。

(2013. 4. 8 ロンドン 北野由佳) 目次へ
ナミビア:Namibia Rare Earth社、レアアース精鉱の初生産を発表

 加Namibia Rare Earth社は2013年4月3日、ナミビア北西部に位置するLofdalレアアース探鉱プロジェクトにおいて、レアアース精鉱を初めて生産したことを発表した。南アMintekが作成した報告書によると、レアアース精鉱の平均品位は8.39%(TREO)、うち重希土の割合は96.1% で、トリウムの除去は現場でのリーチング処理によって可能である。同社のDon Burton社長は「Mintekからの暫定報告は、重希土、特にジスプロシウム、イットリウム、テルビウム、ユウロピウムが豊富なLofdalプロジェクトから価値の高いレアアース精鉱の生産が可能であることを示している。」とコメントした。

(2013. 4. 8 ロンドン 北野由佳) 目次へ
モザンビーク:豪州と資源開発分野での協力協定を締結

 2013年3月29日付けメディア報道によれば、豪州を訪問していたGuebuza大統領は豪政府との間で鉱物資源分野での協力協定(MOU)を締結した。協定は、Guebuza大統領と豪Gillard首相立ち会いの下、モザンビーク側Baloi対外貿易・協力大臣、豪州側Marles外務次官によって署名され、鉱物資源分野での両国の貿易投資促進や政府機関のキャパシティ・ビルディング、また人材育成での協力について合意された。協定の締結に当たりBaloi大臣は、「我々は自国の経済開発に向け、豪州が有する資源開発の経験を最大限活用したい」と述べた。

(2013. 4. 8 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
タンザニア:インド政府と協力文書に署名

 2013年4月7日付けメディア報道によれば、タンザニア政府とインド政府は鉱物資源分野における協力について合意した。インドを訪問していたMuhongoエネルギー鉱物資源大臣とインドのVerma鉄鋼大臣との間で協力文書(LOI)が調印され、鉄鋼資源の開発や供給に関し両国の協力が確認された。署名に当たりインドのVerma鉄鋼大臣は、「タンザニアには未開発の資源が賦存しており、今後インド企業とのJVによって開発を進めて参りたい」とコメントしている。

(2013. 4. 8 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
南ア:有色金属公司が140億ランドの投資を計画

 2013年4月2日付けメディア報道によれば、中国有色金属公司(CNMC)は南アへ対し今後2~3年で140億ランド(約15億US$)の投資を行う計画であることを、習近平主席の南ア訪問に随行したLuo会長がBRICS首脳会談の場で明らかにした。同社は既にザンビアとDRCコンゴで20億US$以上の投資を行っているが、為替や雇用の問題があることから、南アでの事業を本格的に拡大させる計画である。昨年10月にはヨハネスブルグに支店を開設し、今後、投資案件の絞り込みを行う予定である。同社の事業スコープとしては、鉱山操業だけでなく、金属加工やインフラ整備にも意欲を見せており、南ア政府が推し進める高付加価値化政策に合致する投資を行いたいとしている。

(2013. 4. 8 ロンドン 小嶋吉広) 目次へ
豪:五鉱資源、2013年第2四半期に豪州鉛亜鉛銀鉱山開発のため10億US$の資金調達を完了する予定

 安泰科によれば、五鉱資源は豪州の鉛亜鉛銀鉱山の開発のための資金調達を2013年第2四半期に完了する見通し。

 五鉱資源の理事会は既に国家開発銀行からの法的拘束力がない意向承諾書を受け取った。国家開発銀行は豪州のクイーンズランド州北西部にあるDugald River亜鉛・鉛・銀プロジェクトの開発・建設に10億US$を融資し、期限を13年間としている。国家開発銀行は、五鉱集団と具体的な融資案を協議し、最終的な融資協定を締結していく方針。

(2013. 4. 2 北京 篠田邦彦) 目次へ
豪:2013年2月の貿易収支は1.8億A$の赤字

 2013年4月3日、豪州政府統計局(ABS)の発表によれば、豪州の2013年2月の貿易額は、輸出額256.4億A$、輸入額258.2億A$であり1.8億A$の貿易赤字となった。2013年1月の貿易収支が12.2億A$(修正後額)の赤字であったことから赤字額は大幅に減少した。2013年2月の 金属鉱物の輸出額は71.3億A$であり2013年1月より約3.0%増加した。鉄鉱石の輸出額は47.5億A$であり、1月の輸出額47.8億A$(修正後額)の0.6%減であった。他方、石炭・コークス・ブリケットの輸出額は33.9億A$であり、1月の輸出額30.4億A$(修正後額)の11.6%増となった。

(2013. 4. 4 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:BHP Billiton及びRio Tinto、280億US$の資産売却か

 2013年4月2日付け地元紙は、複数のアナリストがBHP BillitonとRio Tintoが非中核事業及び不採算事業の資産約280億US$を売却する可能性があると予想していることを伝えている。コモンウエルズ銀行のアナリストは、Rio Tintoが135億US$の資産売却をすると予想しており、同社の豪州及びカナダの鉄鉱石鉱山、チリのエスコンディーダ銅鉱山及び米国のケネコット銅鉱山の4鉱山以外の資産はすべて売却の対象となると予想している。他方、BHP Billitonは2013年3月に、名称は明かしてはいないが10以上の資産の売却を検討していると明言している。ドイツ銀行のアナリストは、BHP Billitonは12ヶ月以上前に、既に100~150億US$の資産の売却計画を策定していると述べている。

(2013. 4. 8 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:Rio Tinto、QLD州の石炭鉱山権益を売却か

 2013年4月4日付け等、地元各紙は、Rio TintoがQLD州のクレアモント石炭鉱山の権益50.1%及びブレアソール石炭鉱山の権益の売却を検討していることを報じている。両石炭鉱山は一般炭を産出する石炭鉱山である。地元各紙はまた、同社がNSW州の石炭鉱山会社コール&アライド社の持株比率80%の一部売却を検討(同社持株比率を80%から51%に引き下げる旨の検討)をしていることを報じている。

(2013. 4. 8 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:連邦政府、Toro社のWA州Wilunaウラン・プロジェクトの開発を条件付き承認

 2013年4月3日付地元紙等は、連邦政府のTony Burke環境大臣がToro Energy社(以下Toro社、本社:SA州Adelaide)のWA州Wilunaウラン・プロジェクトを承認したと報じた。Burke大臣はプロジェクトの承認にあたり、閉山時のリハビリ費用のための担保の支払いを含む36項目の条件を付けている。Wilunaプロジェクトについては、2012年10月にWA州政府の条件付き承認を得ていたものの、連邦政府の承認の是非は当初発表予定の2012年12月から2013年3月まで延期されていた。

 Toro社のVannesa Guthrie社長は、課せられた条件は対応可能であるとし、今後資金調達及びオフテイク契約を進め、これらの条件が整えば2015年末までに生産開始できると述べた。

 Toro社はWilunaプロジェクトについて、当初10年間にわたり年間130万tの鉱石を処理し約820 tのウラン酸化物の生産を見込んでいる。

(2013. 4. 9 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:規制強化によりプロジェクト承認取得が困難に ―豪州鉱業協会―

 2013年4月3日付地元紙は、豪州鉱業協会(Mineral Council of Australia、以下MCA)は豪州の探査環境は高コスト及び規制の強化によって阻害されている、との報告を連邦の生産性委員会に対して行った、と報じた。MCAは、コンサルタントのURSの分析によるとプロジェクトの承認に必要な主な法律は2006年の94から144に増加し、その他の法律及びガイドライン数も66から119に増加していると、生産性委員会への提案で述べている。その結果、豪州の州および準州の投資先としての魅力はWA州を除いて全てボツワナより下位に転落し、世界探鉱費の割合でも16年前の12%から9%へと下落した、としている。生産性委員会は、鉱物エネルギー資源探査に対する非財務上の障壁について12ヶ月間の公開調査を行っており、2013年5月にドラフトを完成し、同年9月には最終報告書を連邦政府に提出する予定となっている。

(2013. 4. 9 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:Australian Bauxite社、TAS州及びNSW州のボーキサイトプロジェクトに関する優先交渉契約を締結

 2013年4月4日、豪州のボーキサイト探査会社Australian Bauxite社(以下ABX、本社:NSW州シドニー)は、TAS州Tasmaniaプロジェクト及びNSW州Gouldburnプロジェクトに関して中国のXinfa Groupとの間で優先交渉(タームシート)契約を締結したと発表した。Xinfa Groupは50万A$をABXに支払うことによって5ヶ月間の排他的なデューデリジェンス期間を保有でき、この期間は追加の10万A$を支払えば9ヵ月まで延長できる。また、この排他的期間終了時にXinfa Groupが追加の200万A$を支払えばABXの株式の5.8%を取得することになる。さらに、Xinfa Groupは各々のプロジェクトにおける最初の鉱山開発までの費用を全額負担することによってプロジェクトの権益50%を取得し、ABXが承認すれば製品の100%を取り扱うことができる。

(2013. 4. 9 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:QLD州が石炭鉱山に対する排水プログラムを拡張

 2013年4月8日付け地元紙は、QLD州政府が石炭鉱山から河川に排水する際のプログラムを拡張し、次の雨季の時期においても排水を認める方針であることを伝えている。排水プログラムは2010年から2011年にかけて発生した洪水によって石炭鉱山内に流入していた水を河川に放出することを可能とする試験的プログラムであり、QLD州政府が2012年11月に発表したもの。2013年1月の雨季には、河川水量が増加し放水の基準を満たしたことから、排水プログラムに参画しているBMA(BHP三菱アライアンス)の4鉱山が河川に排水した。地元紙は、QLD州政府シーニー副首相が排水プログラムに基づく同年1月のBMAによる排水は成功したと述べるとともに、今般の排水プログラムの拡張は、現在石炭鉱山が操業に際し、鉱山内のピットに溜まった水を別のピットに移送するために要している数億A$のコストを解消することになるとコメントしたことを伝えている。

(2013. 4. 9 シドニー 伊藤浩)  目次へ
インドネシア:国会第7委員会メンバー、鉱物資源高付加価値義務実施が2014年1月期限までに実現困難な場合、新鉱業法の改正が必要と改めて指摘

 2013年4月2日付け地元報道によれば、インドネシア国会第7委員会(エネルギー鉱物資源、技術、環境等担当)Satya W Yudha委員は、新鉱業法(2009年法律第4号)により2014年1月までに実施が予定されている鉱物資源の高付加価値化義務に関し、期限までに製精錬所建設の実現が困難な場合、政府が主導して同法の改正案を国会に提出する必要があると指摘した。仮に改正しなかった場合、現行法の期限が適用され、期限後の高付加価値化義務を果たさない鉱山事業者は違法となる旨も改めて示した。さらに同議員は、現在の製精錬所建設の進捗状況や期限が近付いている現状を踏まえ、改正手続きは早期に進めるべきとの見解を示している。

(2013. 4. 8 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:鉱業協会、鉱物資源高付加価値義務に関し、鉱物毎の見直しを要望

 2013年4月2日付け地元報道によれば、インドネシア鉱業協会は、新鉱業法(2009年法律第4号)により2014年1月までに実施が予定されている鉱物資源の高付加価値化義務に関し、鉱物毎に経済性が異なり、製精錬所建設に要する期間も違うことから、政府に対し鉱物毎の政策の検討を行うよう要望した。同協会Syahrir専務理事が述べたもの。鉱物により経済的に実現可能なものもあるが、そうでないものもあり、さらに同建設には数年の長期間を要することから、少なくとも2017年まで実施期限を延長し、業界関係者との議論を通じ、各鉱物の政策を決定する必要があるとの見解を示した。具体的には、ニッケル、ボーキサイト、砂鉄は複数のプロジェクトが進行していることもあり、2014年中のある程度の実現可能性は有しているものとも思えるが、銅、亜鉛に関しては、その経済性に大きな問題があり、少なくとも2014年の実現は不可能なことは明らかと指摘し、政府は各鉱物における現状を見極め、現実を受け入れるべきと示している。

 一方、エネルギー鉱物資源省は経済性を判断するために関連する現地サイト調査を実施する予定であり、先般IMAから受け取った製精錬所建設に関する経済評価レポートの結果検証などもその目的に含んでいるとしている。

(2013. 4. 8 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:政府、PT Koba TinとのCOW延長に関する検討作業は継続中

 2013年4月2日付け地元報道によれば、PT Koba Tinは、インドネシア政府との現行鉱業事業契約(COW)の契約期間が3月31日までとなっているバンカ・ブリトゥン州の錫生産関連事業の契約期間延長に関し、政府内での検討作業がなお継続中である旨の正式通知を政府から受け取ったことを明らかにした。また、3か月を限度とし、政府の検討が完了するまでは同COWは有効扱いとなることも加えてコメントしている。PT Koba Tin は、Malaysia Smelting Corp. Berhadが 75%出資、国営PT Timahが25%出資する企業で、PT Timahに次いでインドネシア国内第2位の錫生産企業。同社は1973年に締結した当初COWに基づき30年間、2003年には10年間の期間延長を行い、同錫事業を実施してきた。今回の契約期間満了に際し、同社は再度10年間の延長を申請しているが、昨今の報道では、政府は同社との再度の期間延長は行わない方針を示している。

(2013. 4. 8 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:地元ボーキサイト企業連合、INALUM社資本25%取得の意向を示す

 2013年4月4日付け地元報道によれば、インドネシアの80社以上から成る地元ボーキサイト企業連合が、インドネシア・アサハン・アルミ社(INALUM)の資本25%を取得する意向を明らかにした。同企業連合は、鉱業業界団体の一つであるインドネシア鉱物企業協会(Association of Indonesian Mineral Companies:APEMINDO)に加盟する企業で構成され、同協会Ladjiman Damanik会長によれば、資本取得及びアルミニウム製錬プラント拡張のため5兆Rp(約5億US$)の資金を準備することに合意しているとし、日本との契約が満了しインドネシア側が全資本を引継ぐ場合、政府は国営企業のみならず民間企業に対しても参入機会を与え、官民合同プロジェクトとすべきだと主張している。INALUMが操業するアサハン・アルミニウム製錬所は、日本側58.88%(国際協力銀行及び民間企業)、インドネシア政府41.12%の資本構成であるが、2013年10月末に契約期限を迎えるため、日本側は契約の延長を要望する一方、インドネシア政府は全資本を引継ぐ方針を示している。

(2013. 4. 8 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
インドネシア:政府、間もなく森林区利用料を33%引上げの予定

 2013年4月5日付け地元報道によれば、インドネシア政府は、森林区域における鉱業事業を始めとする各事業活動に課す利用料を1 ha当たり現行の3百万Rp(約300 US$)から33%引き上げの4百万Rp(約400 US$)とする予定。Zulkifli Hasan森林相が述べたもので、新たな利用料を定める規則は間もなく発行される予定となっており、現在、発行所管となる財務大臣の署名待ちとなっている模様。新たな利用料は2008年に定められたものを更新するものであり、引上げ後は年間4兆Rp(約4億US$)~6兆Rp(約6億US$)の政府税外収入を見込む。

 現在鉱業分野が最大の森林区域利用者で、探鉱、採掘併せて約282万haを利用しているが、業界関係者は今回の引上げに対し大きな懸念を示している。業界団体の一つインドネシア鉱業協会(IMA)のTony Wenas副会長は、今回の引上げは政府側の一方的なものであり、現在の金属価格低迷に加え、さらに鉱山企業の収益を大きく圧迫するものであると訴えている。加えて、森林行政に対しては、利用許可を取得するのに3~5年の期間を要するなどの従来からの問題に対しても大きな不満を示している。今回の引上げ措置により、大きく影響を受けるのが外資系企業であると見られており、Freeportが21.3万ha、Newmontが8.8万haの森林区利用となっている。

(2013. 4. 8 ジャカルタ 高橋健一) 目次へ
中国:四川涼山州政府、2013年度第1回レアアース採掘総量規制指標を通達

 安泰科によれば、レアアース資源の効果的な保護と合理的な利用を強化し、特定鉱物資源の持続可能な発展を促進するため、四川省政府は、涼山州のレアアース採掘総量規制指標(第1期)を発表し、レアアース鉱石(レアアース酸化物REO)の採掘総量規制指標を1万2,200 tとした。州全体のレアアース資源の分布状況及びレアアース産業計画を考慮し、採掘総量規制指標は冕寧県で9,760 t、徳昌県で2,440 tとした。

 涼山州国土資源局は、冕寧県や徳昌県と「涼山州2013年度レアアース採掘総量規制責任文書」をそれぞれに締結し、2013年度レアアース採掘総量規制業務の権利及び責任を明確にした。冕寧県や徳昌県は鉱山企業と「2013年度レアアース採掘総量規制契約」を結び、規制指標を鉱山企業に示し、レアアース生産指標をコントロールする。各県政府がレアアース生産企業に対して、生産、規制指標の達成、鉱産物の販売、総量規制業務の実施、内部管理制度の確立・実施、現状報告の各状況について定期的・不定期的に検査を行い、直ちに問題を発見し、解決していく。

(2013. 3.28 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中国レアアース産業発展状況及びその対策

 現地報道によれば、2012年は、国内外の多様な要因の影響を受け、中国国内のレアアース業界は全体的にみて深刻な下降局面を迎えた。市場においては、国内外のレアアース需要が衰退期に入り、レアアース価格も低下し、企業の業績も悪化した。中国のレアアース輸出割当量のわずか半分しか活用されず、市場の秩序が非常に混乱した。アメリカは日本、欧州連合(EU)とともに、中国によるレアアース(希土類)の輸出制限について世界貿易機関(WTO)に提訴した。このような状況の下で、中国政府はレアアース産業への監督管理をより厳しくした。2012年4月に中国レアアース産業協会を発足し、同年6月にレアアース専用インボイスを正式に使用開始した。また同年8月、レアアース取引プラットフォームを構築し、9月、レアアース資源に対する戦略的買上げ備蓄を実施した。その他、政府はレアアース業界への環境保全参入許可条件を引き上げた。2012年下半期、中国国内のレアアース企業の統合再編事業をより深化させ、競争力のある大規模企業や大集団を形成した。例えば北部の包鋼希土、南部の五鉱、中色、中国アルミなどである。

(2013. 3.28 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:包頭市にある5社レアアース企業が環境検査を通過

 安泰科によれば、中国国家環境保護部からの情報によると、中国国内の80社のレアアース企業が環境保護法の要求に基づき、中国環境保護部の検査を通過した。そのうちレアアースハイテク団地で5社の企業が環境検査を通過した。

 これら5社の企業とは、包頭市新源ハイテク新材料有限公司、包頭羅地亜レアアース有限公司、包頭天驕清美レアアース研磨剤有限公司、包頭瑞鑫レアアース金属材料株式有限公司、包頭三徳電池材料有限公司である。

 環境検査を通過した後は、企業の環境保護施設の建設レベル及び環境管理能力は上がり、ハイテク団地内の環境品質も改善される。

(2013.3.28 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:江蘇省の非鉄金属淘汰目標を発表

 安泰科によれば、江蘇省政府の審査を得て、江蘇省経済信息委員会は2013年度の淘汰目標を公表した。合計14業種、90社企業に及び、2013年末までに淘汰目標を達成することが求められている。

 江蘇省は2013年、コークス60万t、合金鉄1.2万t、製錬銅15.6万t、製錬鉛8万t、セメント292万t、板ガラス262万換算箱、製紙13.8万t、製革16万枚、捺染7億1,435万m、化学繊維14万t、鉛蓄電池632万KWh、紡績製品7.3万t、圧延製品10万tを淘汰する予定。

(2013. 3.28 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中国鉱物資源の埋蔵量が増加へ

 安泰科によれば、中国国土資源部が北京で2012年度の中国の石油、天然ガス及び主要鉱物資源の埋蔵量の最新の成果を発表した。石油の新規増加埋蔵量は前年比13%増の15.2億t、天然ガス新規増加埋蔵量は9,612.2億m3で、中国史上最高記録となった。また石炭、鉄鉱石、銅鉱石、鉛鉱石、亜鉛鉱石、ボーキサイトなど14種の主要鉱物の資源量もともに増加した。

 2012年、探査した新規増加資源量は、それぞれ以下のとおりである。石炭5,570.3億t、鉄鉱石37.3億t、銅鉱石319.2万t、鉛鉱石338.7万t、亜鉛鉱石642.7万t、ボーキサイト2.1億t、タングステン鉱石84.1万t、錫鉱石53.4万t、モリブデン鉱石171万t、アンチモン鉱石16.4万t、金鉱石518.3 t、銀鉱石12,517.6 t、黄鉄鉱1,672.1万t、燐9.6億t。

 2012年度に新規探査した鉱徴地は合計154ヵ所で、そのうち大規模52ヵ所、中規模102ヵ所で、主に新疆、雲南省、山西省、内モンゴル、河南省、山東省、貴州省及び吉林省などの省区に分布している。

(2013. 3.28 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:南方希土の統合に新たな進展、贛州レアアース集団は正式に運営開始

 安泰科によれば、贛州レアアース集団有限公司は2013年3月30日正式に運営を開始し、集約的な開発利用に向けて重要な一歩を踏み出した。

 資料によると、贛州市は、現在国内最大の中・重希土の資源生産地及び製錬加工集中地域で、中・重希土分野の発展のため重要な役割を果たしている。

 調査によると、2010年12月から贛州市はレアアース業界の統合に力を入れ、2011年5月まで、市内のレアアース鉱山を全面的に生産停止し、整理を開始した。現在、標準化鉱山の建設を実施している。

 贛州レアアース集団は、企業の統合再編を加速し、産業集積度や市場競争力を引き上げ、大規模な南部レアアース企業集団の構築に力を尽くしている。

 贛州レアアース集団は贛州市にある大手国有企業で、南部希土類企業の先頭企業でもある。贛州のレアアースを唯一開発することができ、レアアース採掘、製錬分離、加工、貿易、研究開発を一体化する産業サプライチェーンを構築している。

(2013. 4. 1 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:四川其亜アルミ業集団、年間生産300万t水酸化アルミニウムプロジェクトを計画

 安泰科によれば、四川其亜アルミ業集団有限公司は山西省臨汾汾西県で100億元を投資し、年間生産300万tの規模の水酸化アルミニウムプロジェクトを建設する計画で、2012年6月には現地政府と合意に達し、現在、プロジェクトの設計段階に入っている。

(2013. 4. 1 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:豫光金鉛、2013年生産目標を発表

 安泰科によれば、河南豫光金鉛株式有限公司は2013年の生産目標を発表した。2013年の精製鉛の生産量を40万t(2012年より10万t増加)とし、そのうち再生アルミを12万t含むとしている。生産目標は、精製亜鉛28万t、銀800 t、金3.5 tである。

(2013. 4. 2 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:金川集団の2013年ニッケル生産目標が15万tに

 安泰科によれば、中国最大手ニッケル生産企業である金川集団は2013年のニッケル生産目標を15万tにし、前年より11%増加となった。同社の2012年のニッケル生産量は13.5万tで、2011年は13万tであった。

(2013. 4. 2 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:年間生産能力5,000 tのネオジム・鉄・ボロン系スクラップ及び1,500 tの蛍光粉末スクラップの回収プロジェクトを江西省が承認

 安泰科によれば、江西省発展改革委員会は「尋烏県恒源科学技術開発有限公司の年間生産能力5,000 tのネオジム・鉄・ボロン系スクラップ及び1,500 tの蛍光粉末スクラップの回収プロジェクトの登録に関する通達」を下付し、今後の作業を展開し、プロジェクトの実施に向け真剣に取り組むよう要求した。情報によると、同プロジェクトは贛州市尋烏県文峰郷石排村に置かれ、投資総額は9,800万元である。国内にある成熟した技術を用い、各指標はともに国内最高レベルに達する見込み。

(2013. 4. 3 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中国工業情報化部、45社の合格鉄鋼企業リストを発表

 安泰科によれば、中国工業情報化部は「鉄鋼業界規範条件」に適合する企業45社の第1回公表を行った。その中には宝鋼、鞍鋼、武鋼などの国有企業が含まれ、その他沙鋼、方大特殊鋼など民間企業も含まれている。これら45社の企業の2012年の合計生産量は3億tで、国内粗鋼生産の41.4%を占めている。

 関係者の話によると、鉄鋼企業の規範事業を安定的に促進するため、2013年内に1-2回規範条件に該当する企業のリストを発表する予定。さらに業界発展のためにタイムリーに「規範条件」を修正していく。

 第12次五ヵ年計画末までに80%の既存の鉄鋼生産能力に対して規範化管理を導入する予定。規範条件に適合する企業に対し、中国工業情報化部は関連部署と共同で企業の成長を支援し、産業構成及び地域配置を最適化し、構造調整や構造転換・高度化を実現させる。

(2013. 4. 3 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:江西銅業、2012年の銅材生産は前年比18.6%増の58.21万t

 安泰科によれば、江西銅業公司は、2012年の銅材生産量が2011年比18.6%増の58.21万tに達したと発表した。2013年の生産量は一層増加して、84.5万tに達し、年間成長率は45%に達する見込み。

(2013. 4. 3 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:金川集団、2013年のコバルト生産目標は8,300 t

 安泰科によれば、中国国内最大のコバルト生産企業である金川集団は、2013年のコバルトの生産目標を対前年比12%増加の8,300 tとした。ニッケルの生産目標も2012年の13.5万tから15万tに引き上げる。2013年の売上額目標を1,750億元とする。

(2013. 4. 7 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中国工業情報化部、電気機器及び鉛関連産業で「グリーン特別行動」を重点的に実施

 安泰科によれば、中国工業情報化部は「2013年工業省エネ・グリーン発展特別行動実施計画案」を発表し、今年は電気機器のエネルギー効率の向上及び鉛関連産業のグリーン発展計画を重点的に推進する。特別行動の目標として、国内の工業用電力エネルギー節約1%の実現、同時に鉛関連産業の分散や混乱した局面の解決を目指している。

 計画案に基づき、今年中国工業情報化部は効率の高い電気機器の普及、効率の低い電気機器の淘汰及び省エネ技術の改善など6つの分野で実施する予定。

 鉛関連産業でのグリーン特別行動分野では、中国工業情報化部は鉛酸蓄電池及び再生鉛産業の規範的発展の促進に関する意見を公表する。鉛酸蓄電池産業への参入許可管理を徹底的に実施するほか、「再生鉛産業への参入許可条件」を公表し、再生循環利用モデル事業を構築し、鉛の再生循環利用率を40%に引き上げる。

(2013. 4. 7 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:大冶有色金属集団、レアメタルプロジェクト原料投入・生産稼動へ

 安泰科によれば、大冶有色金属集団持株有限公司は、2年半にわたって建設しているレアメタル工業団地で近日正式に原料投入し、生産稼動する。同プロジェクトは金、銀、白金、パラジウム、セレン、テルル等レアメタルを主要製品とし、2015年末までに生産額が100億元に達する見込み。

 2010年8月に大冶有色金属集団持株有限公司は30億元を投入して大冶非鉄黄金山工業団地を建設する。同団地内にはレアメタル工業団地、20万t銅棒、鋼材、湖北東南道路物流・情報センターなどの5つのプロジェクトが含まれている。同プロジェクトの稼動後は、年間金12 t、銀600 t、銅棒20万t、各種鋼材製品2.2万tを産出することができる。倉庫の年間貯蔵量は50万tで、それに数多くの白金、パラジウム、セレン、テルル等レアメタルも生産され、売上額は230億元以上に達することが可能である。

(2013. 4. 8 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:華菱鉄鋼、ArcelorMittal社と2013年の販売協定を締結

 安泰科によれば、湖南華菱鉄鋼株式有限公司は、ArcelorMittal社と「2013年鋼材販売枠組協定」及び「2013年鉄鉱石調達枠組協定」を締結した。契約期限は1年間とする。価格については原則、市場価格に基づき定める。華菱鉄鋼は、ArcelorMittal社に一部の鋼材を販売し、同時に一部鉄鉱石を購入する。

 ルクセンブルクにある世界第1位のArcelorMittal社は、華菱鉄鋼の25%の株を保有し、第2位の株主である。2012年12月末時点で、同社の資産総額は1145.73億US$である。2012年の売上額は842.13億US$で、純利益は38.44億US$の赤字となった。

(2013. 4. 8 北京 篠田邦彦) 目次へ
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