What's New 更新履歴
 
   
  選択した記事を印刷  印刷用ページはこちら  

 No.13-16  4月24日

[ 中南米 ]
チリ・アルゼンチン:Copiapo上訴裁判所、Pascua Lama金-銀プロジェクトへの停止命令取り消し要求を却下
チリ:Pucobre、El EspinoプロジェクトのEIAを提出
ブラジル:EBXグループ、原油生産、港湾開発で苦境に陥り、OGX株式の一部を売却へ
ブラジル:Anglo American、Amapa鉱山の鉄鉱石生産を継続
ブラジル:鉱業法改正、最終段階か
ペルー:Milpo社、Cerro Lindo銅・亜鉛鉱山増産により増益の見込み
ペルー:SO2排出量変更で、銅製錬所操業停止の可能性
ペルー:検察局、Southern Copper社による水質汚染調査期間を延長
ペルー:Glencore、Las Bambas銅プロジェクト売却を発表
ペルー:元経済財務大臣、中国当局によるLas Bambas銅プロジェクト売却の要求は越権行為と批判
ペルー:政府、鉱業プロジェクト14件の承認プロセス遅延解消に取り組み
ペルー:2016年には銅生産世界第2位の座を回復か
コロンビア:CODELCO、コロンビア政府と探鉱協力で合意
グアテマラ:加Tahoe Resources社、Escobal多金属プロジェクトに資材を運ぶトラックが反対派に襲われる
メキシコ:米Paramount Gold社、San Miguel金・銀プロジェクトのプレ経済性評価結果を公表
メキシコ:加Goldcorp、高裁がPeñasquito多金属鉱山の用地のうち599 haをエヒードに返却すべきと判決
メキシコ:国会の財政経済委員会は、新規導入のロイヤルティをEbitdaの5%で採決
ドミニカ共和国:ロンドン金取引価格に応じて最大で売上高の70%まで課税する鉱業法改正案が下院に提出(加Barrick Gold社への圧力)

[ 北米 ]
米:Rio Tinto、Bingham Canyon銅鉱山の事故に関して不可抗力条項発動
米:紛争鉱物に関する情報開示規制、3分の1以上の企業で準備が進展せず
加:ON州北部Ring of Fire地域の鉱山開発プロジェクト、鉱山会社の資金繰り悪化により危機に面する
加:Avalon Rare Metals社、Nechalachoレアアース鉱山開発プロジェクトのFS結果を公表
加:Red Chris銅・金鉱山、クリーンマイニングを主張する抗議団体から坑内掘りへの移行を促される
加:Strateco Resources社、ウラン探鉱モラトリアムに関してケベック州政府を提訴
加:Rio Tinto、株主に対してAlcan買収の失敗を認める

  [ アフリカ ]
モザンビーク:ValeのMoatize石炭鉱山で地元住民が抗議行動
ガーナ:休止中金鉱山での落盤事故により違法採掘者17名が死亡
DRコンゴ:銅精鉱及びコバルト精鉱の輸出禁止
タンザニア:河南省地質鉱産局、タンザニアで大規模な金鉱床を発見

[ オセアニア ]
豪:Australian Bauxite社、山東信発集団とボーキサイト開発協定を締結
豪:Rio Tinto、2013年Q3の鉄鉱石及び銅の生産実績を発表
豪:BHP Billiton、2013年Q3の生産実績を発表
豪:紫金鉱業、2年連続で豪州金鉱山会社を買収
豪:Crossland Uranium社、Charley CreekレアアースプロジェクトのScoping Study結果を発表
豪:AMEC、連邦政府に対して政策改革を要求

[ アジア ]
インドネシア:煒燁集団の15万t/年フェロニッケルプロジェクトの投資建設承認へ
モンゴル:米国の商務省次官が鉱業分野への投資に関心を示す
モンゴル:モンゴル-中国境地域における縮尺100万分の1の総括地質図の作成が完了
モンゴル:Oyu Tolgoi銅・金プロジェクトが計画どおりに生産開始
モンゴル:Oyu Tolgoi社で会計検査を実施
モンゴル:MRAMとKIGAMが共同地質調査を実施
モンゴル:MRAM、チェコと共同地質調査を実施
モンゴル:Ukhaa Khudag炭鉱の採掘、5月1日から中止
モンゴル:加・Undur Tolgoi Minerals社、金プロジェクトを保有するAnya-2 Sari社プロジェクトの株式を購入
モンゴル:Erdene Resource Development社、モンゴルでのプロジェクトでTeck Resources社と協力
モンゴル:Oyu Tolgoi銅・金プロジェクトは2013年6月に出荷
中国:承徳市、モリブデンなどの非鉄金属基地プロジェクトを推進
中国:湖南省、鉛亜鉛鉱石・グラファイトに対する資源税率を5%に
中国:豫光金鉛の2012年精製鉛生産は前年比3.5%増加
中国:中金嶺南公司の2012年鉛・亜鉛生産は前年比8.7%増加
中国:広西防城港検験検疫局、企業と共同し広西金川ニッケル・銅加工プロジェクト建設を推進
中国:中国工業情報化部、タングステン・錫・アンチモン産業への参入条件合格企業リスト(第一期)を公表
中国:中孚実業、政府補助金4,588万元を獲得
中国:2012年、中国鉱物資源の貿易総額は9,919億US$
中国:内モンゴル自治区、2013年第1四半期のレアアース輸出量は800.3 t、前年同期比2.4倍増


チリ・アルゼンチン:Copiapo上訴裁判所、Pascua Lama金-銀プロジェクトへの停止命令取り消し要求を却下

 メディア報道によると、チリ・アルゼンチン両国にまたがるPascua Lama金-銀プロジェクトへのCopiapó上訴裁判所からの停止命令に対し、加Barrick Goldの子会社Minera Nevada社はその取り消しを要求したが却下された。上訴裁判所からの停止命令は環境規則違反の申し立てを受けて下されたものであるが、環境監督庁のみが環境問題を理由として停止を命令できる唯一の機関であり、裁判所と同じデータを保有する同庁からは停止を求められていないとMinera Nevada社は主張していた。また、同社は初期剥土とその他特定の活動はSERNAGEOMIN(チリ地質鉱業局)からの命令により中断しており、裁判所からの停止命令は不要であるとしていた。

 別の報道によると、Barrick Goldはアルゼンチン側での作業は今回の命令の影響を受けないと発表しているが、プロジェクトへ物資やサービスを提供しているアルゼンチン業者間に懸念の声が高まっているという。アルゼンチン側の本プロジェクト関連労働者数は、約1.3万人とされる。

 2013年4月16日、Barrick GoldはAntofagasta Minerals前社長Marcelo Awad氏をBarrick Chile副社長に、GoldcorpのEl Morroプロジェクト前ゼネラルマネージャーEduardo Flores Zelaya氏をPascua Lamaプロジェクトの上席副社長に指名する人事を発表した。この人事にはPascua Lamaプロジェクトのチリ側での作業を着実に進める目的があるとされる。

(2013. 4.18 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
チリ:Pucobre、El EspinoプロジェクトのEIAを提出

 チリPucobreは、El Espino銅-金プロジェクト(チリ第Ⅳ州)のEIA(環境影響評価書)を2013年4月17日に提出した。同プロジェクトへの投資額は6億2,400万US$、建設期間は2年間、2017年初頭の生産開始を見込んでいる。露天採掘で銅45,000 t/年、金25,000 oz(0.78 t)/年の生産が計画されている。Pucobreはチリ第Ⅲ州でPunta del Cobre鉱山を操業、同州でSxEwによる銅カソード生産も行っている。

(2013. 4.18 サンティアゴ 縫部保徳) 目次へ
ブラジル:EBXグループ、原油生産、港湾開発で苦境に陥り、OGX株式の一部を売却へ

 メディア報道によると、EBXグループのEike Batista代表は、同グループの経営立て直しに躍起になっている。2012年、同グループの石油開発部門のOGX社がCampos Basinで手掛ける原油開発プロジェクトの生産量が予想より少なかったことから信用不安を起こし、同グループ各社の株価が下落、Batista代表も約250億US$の損失を抱えたとされている。同プロジェクトの生産量は、50,000バレル/日(2012年)、75,000バレル/日(2015年)と計画されていたが、2013年3月現在、生産量は8,300バレル/日(2月は11,300バレル/日)と低迷している。市場からは、同グループがOGX社の株式を保有し続けることに疑問の声もささやかれ始めているが、Batista代表は同社株式売却を否定してきた。しかし、2013年4月22日、EBXグループは、OGX株式の40%をの売却をロシア第2の石油開発企業であるLukoil社と交渉中であると報道されている。Lukoil社は、シベリアでの原油生産の伸び悩みから国外での投資先を探していたところで、EBXグループは早ければ5月上旬にも交渉をまとめたいとしている。また、OGXが保有するTubarao Martelo鉱区の権益40%については、マレーシアのPetronas に10億US$で売却する交渉も行われていると報道されている。EBXグループは資源開発を目的として設立され、2012年初頭には時価総額300億US$に上ったとみられるが、OGXの原油生産の伸び悩みやその他プロジェクトの遅延から信用不振に陥り、現在の価値は3分の2程度とされている。このため同グループは、Petrobras、BTG PactualグループのAndre Esteves代表等に支援を求めていた。

 一方、同グループが手掛けるAcu港(Rio de Janerio州、投資総額400億US$)の開発計画も先行きに不安が生じている。2013年1月には、検察局が同港建設に関し土壌汚染、水質汚染等環境上の問題があるとして、建設差し止めを提訴している。

(2013. 4.17 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:Anglo American、Amapa鉱山の鉄鉱石生産を継続

 メディア報道によると、Anglo Americanは、2013年3月28日に起きた積出港であるSantana港施設の崩壊事故後もAmapa鉱山での鉄鉱石生産は継続しており、州政府にも、被災者家族のケア、事故原因の究明、生産の継続と雇用の確保を説明している。この事故で作業員3人が死亡したが、さらに3人が行方不明になっており捜索が続けられている。事故の原因はまだ明らかでないが、港施設は大きな波が押し寄せ崩壊し、周辺の港施設も影響を受けたとも報道されている。

(2013. 4.18 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ブラジル:鉱業法改正、最終段階か

 2013年4月20日のメディア報道によると、鉱業法改正に関する調整作業が最終段階に入り、Lobao鉱山エネルギー大臣は、今後15日以内に国会に提出されると語った。今回の鉱業法改正は、ブラジル政府が2011年に策定した「2030年国家鉱業計画」にも盛り込まれているが、最大の目的は、国内付加価値化と雇用の確保であるという。当時の政権は、労働者党(PT)のLula大統領であり、現政権も同じ労働者党のRousseff大統領が引き継いでおり、国内の雇用確保が大きな政策目標となっている。また、今回の改正で、レアアース等の特別なケースに限定し、新たに入札制度が導入されるとの情報もある。国家鉱業計画では、2030年までに3,500億US$を投資し、鉄鉱石、銅、ニッケル他の金属の生産量を現在の3倍に引き上げることを目標としている。鉄鋼に関しては、国内での鉄鋼生産を増産し、税収、雇用を確保する。また、鉱業監督庁を新設して連邦政府の権限を強化するとともに、ロイヤルティを引き上げて税収も確保する。こうした一連の改正は、石油開発分野で行われた法改正と同様の内容となっており、ブラジルは石油関連の法改正を行い、石油の輸出国入りを目指している。しかし、こうした政府の方針に対し、ブラジル鉱業協会(IBRAM)関係者は、法改正の主旨は良いが、インフラ整備、減税、技術者養成等の課題も克服する必要があると指摘している。

(2013. 4.22 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
ペルー:Milpo社、Cerro Lindo銅・亜鉛鉱山増産により増益の見込み

 2013年4月11日付け地元紙によると、Milpo社(本社:ペルー)のUcovich社長は、2013年の売り上げは2012年を8%上回る750百万US$となる見通しを示した。同社長によれば、売り上げ増の見通しは主にCerro Lindo銅・亜鉛鉱山(Ica県)における増産が理由である。

 また同社は、2013年に238百万US$の投資を行う計画であるとし、その内訳は既存鉱山設備の近代化やメンテナンスのほか、Hilarion亜鉛プロジェクト(Ancash県)、Magistral銅プロジェクト(Ancash県)、Pukaqaqa銅プロジェクト(Huancavelica県)における探鉱活動であるとした。なお、これら3件のプロジェクトのFSは2013年末に完了予定で、操業開始はそれぞれ2016~2021年の予定となっている。

(2013. 4.22 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:SO2排出量変更で、銅製錬所操業停止の可能性

 2013年4月13日付け地元各紙によると、2014年1月から適用される大気汚染物質の新しい環境基準により、排出基準が極端に厳しくなるとして、銅製錬所の操業が困難になるとの見通しが示されている。

 基準が変更されるのは二酸化硫黄(SO2)の排出許容量で、現行の80 μg/㎥から20 μg/㎥へと強化されることになっている。

 専門家は、新基準は極端に厳しいものであるとしており、Southern Copper社の技術部長は、他国の現状と比較して極端に厳しいことを訴えた。新基準に関して、ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のArias会長は、SO2排出量20 μg/㎥を遵守できる銅の製錬所は世界中どこにも存在せず、技術的に不可能な基準値であるとし、SO2の排出量を抑えるためには生産量を減らすしか方法がなく、操業停止に追い込まれる可能性もあると説明した。

(2013. 4.22 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:検察局、Southern Copper社による水質汚染調査期間を延長

 2013年4月16日・18日付け地元各紙によると、Tacna県Jorge Basadre郡検察局は、Southern Copper社(本社:ペルー)に対する環境汚染の調査を8か月間延長する旨明らかにした。この調査は保健省環境衛生総局(DIGESA)の報告に基づくもので、2012年9月から実施されているが、2013年4月15日に初めて公表された。

 DIGESAの報告によると、同社の廃さい堆積場からは多量の重金属を含む廃水が流出しており、特にカドミウムは環境基準(高度処理をする場合の飲料用途:Cd 0.01 mg/L)を大幅に上回っている。さらに廃さい堆積場の近傍に位置するPampa de Sitanaの住民が利用する水の汚染を引き起こしている。

 一方、Southern Copper社は、環境基準を用いたDIGESAの報告書は誤りであるとし、法律では鉱業冶金廃水の検査には最大排出許容限度を用いることが定められていると説明している。その上で、当該廃水のカドミウム濃度は、最大排出許容限度(瞬間値:Cd 0.05 mg/L)を下回っていると反論している。

 この堆積場はToquepala鉱山(Tacna県)及びCuajone鉱山(Moquegua県)の双方の廃さいを集積する10 ㎢の人造湖で、1996年に建設された。

(2013. 4.22 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:Glencore、Las Bambas銅プロジェクト売却を発表

 2013年4月17日付け地元紙によると、Xstrataとの合併プロセスを進めるGlencore(本社:スイス)は、中国の独占禁止当局からの承認要件を満たすため、Xstrataが所有するLas Bambas銅プロジェクト(Apurimac県)を売却することを発表した。Glencoreはこの中で、売却は中国商務省(MOFCOM)によって承認された企業に対して、事前に取り決められる金額で、2014年9月30日までに実施されなければならない旨明らかにした。

 発表によると、事前に取り決められる売却金額の条件は、GlencoreによるLas Bambas銅プロジェクト評価額を上回ること、Glencoreが指定する投資銀行2行による評価を受けること、またGlencore及びXstrataによる同プロジェクトへの投資総額(52億US$)を上回ること等となっている。

 さらに、2014年9月までにLas Bambas銅プロジェクトの売却を行わない、或いは2015年6月までに同プロジェクトの移譲を完了しない場合、Xstrataがフィリピン、アルゼンチン、チリ等に所有する銅プロジェクトを競売によって売却しなければならない。

 Las Bambas銅プロジェクトは年間315千tの銅を生産する計画で、マインライフは18年となる見通しである。

(2013. 4.22 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:元経済財務大臣、中国当局によるLas Bambas銅プロジェクト売却の要求は越権行為と批判

 2013年4月17日付け地元紙によると、Kuczynski元経済財務大臣は、Glencoreとの合併プロセスを進めるXstrataに対して、中国の独占禁止当局がLas Bambas銅プロジェクト(Apurimac県)の売却を求めていることは権力の乱用だと批判した。また、このような状況はペルー経済に犠牲や損失をもたらすとして、外務省による対応を行い、世界貿易機関(WTO)に対し同要求の不当性を訴えるべきだと主張した。

 さらに元大臣は、現在鉱山建設の段階にあるLas Bambas銅プロジェクトの売却は、Glencore及びXstrata両社の合併後に実施するべきだとし、それ以前での売却は、Xstrataのみならずペルーにとって大きな経済的損失を意味することになると説明した。

(2013. 4.22 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:政府、鉱業プロジェクト14件の承認プロセス遅延解消に取り組み

 2013年4月18日付け地元紙によると、Jimenez首相は、鉱業プロジェクトの実施に必要とされる政府からの許可取得プロセスについて、時間がかかり過ぎるとの苦情が鉱山企業からあがっていることに関し、現在探鉱段階にある鉱業プロジェクト14件に関して迅速に許可が付与されるよう対応している旨明らかにした。

 一方で、地域住民による反対運動が行われているCañariaco銅プロジェクト(Lambayeque県)に関しては、地元との対話を継続しているとし、鉱業プロジェクトのもたらす利点について地元住民の理解が得られてはじめているとしたほか、政府として積極的に同地域の開発を進めていく姿勢を示した。

(2013. 4.22 リマ 岨中真洋) 目次へ
ペルー:2016年には銅生産世界第2位の座を回復か

 2013年4月19日付け地元各紙によると、Shinnoエネルギー鉱山次官は、2012年に中国に奪われた銅生産国世界第2位の地位を奪還できるのは2016年となる見通しを示した。

 同次官によれば、2013年から3、4年間にわたって投資総額220億US$の鉱業プロジェクトが操業を開始するが、そのうち64%が銅、13%が金、12.4%が鉄鉱石の生産を対象としている。

 同次官は該当する銅プロジェクトとして、Toromochoプロジェクト(Junín県)、Las Bambasプロジェクト(Apurimac県)、Quellavecoプロジェクト(Moquegua県)、Constanciaプロジェクト(Cuzco県)等を挙げた。また既存の銅鉱山に関しても、2013年にはAntapaccay鉱山(Cuzco県)がフル生産に入るほか、Antamina鉱山(Ancash県)拡張の完了、Cerro Verde鉱山(Arequipa県)の拡張後の操業も開始される計画を示した。

 これら全てのプロジェクト・鉱山の操業によって、銅の生産量は2012年の1.3百万tから2016年に2.8百万tになる見通しとなっている。

(2013. 4.22 リマ 岨中真洋) 目次へ
コロンビア:CODELCO、コロンビア政府と探鉱協力で合意

 メディア報道によると、2013年CODELCOは4月9日、コロンビア鉱山エネルギー省と、コロンビア政府の国有地での銅の探鉱に関し協力することで覚書(MOU)を締結した。このMOUによると、CODELCOは2年間にわたり、コロンビア政府によるStrategic Reserve Area(2,000万ha)で銅の探鉱を行う。CODELCOは現在チリのみで銅の生産を行っているが、最近探鉱活動の海外展開を図っており、これまでにエクアドル政府と銅の探鉱に関するMOUを締結するとともに、ブラジルではジュニア保有の鉱区で銅の探鉱を行っている。長らく内戦状態にあったコロンビアでは、ほぼ半世紀ぶりに政府保有地が探鉱のために解放されたことになる。コロンビア政府も、CODELCOの持つ技術力に期待を寄せていることを表明している。

(2013. 4.15 サンティアゴ 神谷夏実) 目次へ
グアテマラ:加Tahoe Resources社、Escobal多金属プロジェクトに資材を運ぶトラックが反対派に襲われる

 2013年4月17日付け業界紙等によると、Tahoe Resources Inc(本社:Vancouver)が保有するEscobal多金属プロジェクトに資材を運ぶ請負業者のトラック2台がプロジェクトの反対派に襲われ、うち1台は燃やされ、2名の運転手が負傷した。

 4月3日にエネルギー鉱山省が採掘ライセンスを付与して以来、500人以上の農民等が許可の取消しを求め抗議行動を行っており、4月12日にはアクセス道を不法に封鎖した25人の農民等が警察により逮捕されている。

 2012年5月発表の同プロジェクトの概測資源量(含有量)は、金 11.6 t、銀 11,431 t、鉛 192千t、亜鉛347千tとなっている。同社は、2013年Q4に操業を開始することを計画している。

(2013. 4.22 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:米Paramount Gold社、San Miguel金・銀プロジェクトのプレ経済性評価結果を公表

 Paramount Gold and Silver Corp.(本社:Nevada州Winnemucca)は、メキシコ・チワワ州に保有するSan Miguel金・銀プロジェクトのプレ経済性評価結果を概要以下のとおり2013年4月15日付け同社HPに公表した。

・ 粗鉱処理量:4,000 t/日
・ マインライフ:14年
・ 年平均生産量:金 1.78 t、銀 96.4 t
・ 税引前現在正味価値(NPV)・5%割引:707百万US$
・ 内部収益率(IRR):33.2%
・ 初期の開発コスト:232百万US$

(2013. 4.22 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:加Goldcorp、高裁がPeñasquito多金属鉱山の用地のうち599 haをエヒードに返却すべきと判決

 2013年4月16日付け業界紙等によると、Zacatecas州高等裁判所は、Goldcorp Inc.(本社:Vancouver)が保有するPeñasquito多金属鉱山の用地のうち、599 haをエヒード(土地を保有する農業共同体)に返却すべきとの判決を下した。

 同社への用地の売却に当たり、合法的なエヒード総会が開催されていないことが判決の理由となっている。1月17日に下されたZacatecas州地方裁判所の判決では、土地の売却は合法的であるとされていた。同用地は、同鉱山の一部ではあるものの、現在操業しているピットに位置する重要な地区である。同社はコメントを発していないが、同社は連邦高等裁判所に上告することができる。

 同鉱山の2012年の生産量は、金 12.79 t、銀 737.3 t、鉛 69.72千t及び亜鉛 147.05千tであった。

(2013. 4.22 メキシコ 高木博康) 目次へ
メキシコ:国会の財政経済委員会は、新規導入のロイヤルティをEbitdaの5%で採決

 2013年4月19日付け業界紙等によると、国会の財政経済委員会は、18日、ロイヤルティをEbitdaの5%とし、当該郡に30%、当該州に50%及び連邦基金に20%それぞれ配分するとの決議を採択した。

 4月16日に与党のPRI(制度的革命党)が財務経済委員会に提出した決議案では、ロイヤルティはEbitdaの4%となっていた。

 メキシコ鉱業会議所(CAMIMEX)は、メキシコは法人税が利益の28~30%、労働者配当税が利益の10%、給与税(州税)が給与総額の2%、不動産所有・取得税(郡税)、消費税(16%)等既に他国に比べ企業に対する税負担が重く、最近金属価格が下落傾向にある中、ロイヤルティを導入することは、鉱業部門の発展を阻害するとして反対を表明している。

(2013. 4.22 メキシコ 高木博康) 目次へ
ドミニカ共和国:ロンドン金取引価格に応じて最大で売上高の70%まで課税する鉱業法改正案が下院に提出(加Barrick Gold社への圧力)

 2013年4月11日付け業界紙等によると、ドミニカ共和国の下院議員3名が、ロンドン金取引価格に応じて最大で売上高の70%まで課税する鉱業法改正案を下院に提出した。

 同法案ではロンドン金取引価格に応じて、売上高に対する税金を以下のように定めている。

・ 2,000 US$/oz以上の場合         70%
・ 1,500 US$/oz以上2,000 US$/oz未満  65%
・ 1,000 US$/oz以上1,500 US$/oz未満  60%
・ 555 US$/oz以上1,000 US$/oz未満   55%

 なお、この法案提出の目的は、加Barrick Gold社に政府との契約の修正交渉の席に着かせるための圧力であると見られている。Pueblo Viejo金・銀鉱山の商業生産の開始が1月に発表されて以来、下院議員から2009年の政府とBarrick Gold社との契約は、同社に有利すぎるとの意見が相次いだことから、下院の委員会が政府と同社との交渉を通じて50%国営化することを目指し、同契約を見直す報告書を作成しているところである。

 同鉱山は、Barrick Gold社60%、加Goldcorp社40%の権益で、2013年に34.2 tの金の生産を予定している。

(2013. 4.22 メキシコ 高木博康) 目次へ
米:Rio Tinto、Bingham Canyon銅鉱山の事故に関して不可抗力条項発動

 報道によると、Rio Tintoの子会社であるKennecott Utah Copper社は、2013年4月16日、ユタ州Bingham Canyon銅鉱山で発生した地滑りにより、銅カソード及び硫酸の顧客に対する契約に関して不可抗力条項を発動することを述べた。

 同社スポークスマンKyle Bennett氏によると、現在、生産再開に向けた評価作業の初期段階にあるとのこと。

 この地滑り事故により、2013年の同社の銅生産見込みは約10万t減少する見込み。

(2013. 4.22 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
米:紛争鉱物に関する情報開示規制、3分の1以上の企業で準備が進展せず

 2013年4月18日付地元紙等によると、紛争鉱物に関する情報開示規制で求められている初回の報告書類提出期限まで約1年にも関わらず、3分の1以上の企業で全く準備が進展していないと報じている。

 調査の結果、回答者の35%以上が紛争鉱物に係る規則に準拠する方法を計画していないと回答しており、2014年5月31日までの報告書提出に向けて準備が整った企業はわずか7.5%となっている。

 同規則は、米国に上場する企業であって、コンゴ民主共和国、及びその周辺国(以下、DRC諸国)で産出される紛争鉱物(3TG-タンタル、タングステン、錫、金)を含む製品を製造(委託製造を含む)する企業を対象として、米国証券取引委員会(SEC) 、及び外部に対しての情報開示義務を負わせるものである。それらの紛争鉱物はDRC諸国において非人道的な行為を行う武装勢力の資金源となっており、これを断ち切る目的で2012年8月にSECによって採択、同11月に施行されている。2013年1月1日から2013年12月31日が初回の対象期間となっており、2014年5月31日までの報告が求められている。

(2013. 4.22 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
加:ON州北部Ring of Fire地域の鉱山開発プロジェクト、鉱山会社の資金繰り悪化により危機に面する

 2013年4月16日付地元紙等によると、ON州北部Ring of Fire地域の鉱山開発プロジェクトが、同地域開発の最大の投資者Cliffs Natural Resources社(以下Cliffs社)の資金繰りの悪化により、危機に面していると報じている。

 Ring of Fire地域は鉄道やハイウェイ等の交通手段がなく、ON州政府はインフラ開発をサポートする姿勢を示すも資金不足の同州はインフラ開発資金を未だ確約していない。Cliffs社は、Big Daddyクロムプロジェクトの開発において、ハイウェイ建設6億US$を含む33億US$の開発計画を提案しており、ハイウェイが開通した場合には、同地域に他社の小規模鉱山が建設される可能性がある。

 また、Cliffs社は、先住民団体や環境保護団体がON州政府に対してBig Daddyクロムプロジェクトの環境審査に調停を要求するなどトラブルに陥っているが、新たな問題に直面している。

 一つは物流の問題。トルコのコングロマリット及びフェロクロム生産者Yildirim Groupは、物流に問題があると見ており、「Cliffs社と複数回面談したが購入の意思はない。クロム鉱石市場は供給過剰。市場価格でCliffs社が競争力を持っているとは思わない。」と述べている。

 二つ目は、鉄鉱石価格の下落及び主要鉱山であるQC州Bloom Lake鉄鉱山のコストの上昇。Cliffs社の株価は最近12か月で70%以上も下落しており、中国の需要の減少がCliffs社のような高コストの鉄鉱石生産者を悩ませている。

 アナリストは、「Cliffs社の貯金箱にはBig Daddyクロムプロジェクトに供給するほどの資本はない。同社の時価総額は約28億US$あるため、JV企業の資金源として検討するだろう。ハイウェイ建設への政府支援を得ることが必要である。」と述べている。

(2013. 4.22 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
加:Avalon Rare Metals社、Nechalachoレアアース鉱山開発プロジェクトのFS結果を公表

 Avalon Rare Metals Inc.(本社:ON州トロント)は2013年4月17日、NW準州に位置するNechalachoレアアース鉱山開発プロジェクトのFS結果を公表した。

 FS結果では、確定及び推定鉱物埋蔵量14.6百万t、品位1.7%TREO(レアアース酸化物総量、うち約27%が重希土)で、税引き後IRR 19.6%、同NPV 9億C$(割引率10%)となっており、CAPEXは約16億C$(予備費13%を含む)が予定されている。

(2013. 4.22 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
加:Red Chris銅・金鉱山、クリーンマイニングを主張する抗議団体から坑内掘りへの移行を促される

 2013年4月19日付地元紙等によると、Imperial Metals Corporation(本社:バンクーバー)の所有するRed Chris銅・金鉱山がクリーンマイニングを主張する抗議団体から坑内掘りへの移行を促されていると報じている。

 鉱山はすでに建設中にも係わらず、先住民Tahltan First Nationの一部等からなる抗議団体は、土地や水、野生生物への鉱山による影響を減少できるとして露天掘りから坑内掘りへの移行を促すキャンペーンを開始した。

 しかし、Imperial社は「鉱床が地表近くから始まるため、坑内掘りに適していない。露天掘り鉱山は費用対効果が高く、低リスクでより安全である。坑内掘りを考慮していないため、坑内掘りによる追加コストを見積もることができなかった。将来的には坑内掘りが可能かも知れないがFSは行っていない。」と述べている。

 抗議団体は、同地域は神聖な源流であるとしてShell CanadaのKlappanプロジェクトのガスの掘削の中止に成功しており、同様の中止決定を狙っている。Tahltan First Nation、Shell及びBC州の3社間協定において、Shellは同地域のリースを諦め、BC州は同地域で許可証を発行しないと述べている。

(2013. 4.22 バンクーバー 大北博紀) 目次へ
加:Strateco Resources社、ウラン探鉱モラトリアムに関してケベック州政府を提訴

 ケベック州内にMatoushウランプロジェクトを保有するStrateco Resources Inc.(以下、Strateco社)は、2013年4月22日、ケベック州持続的開発・環境・野生生物・公園省(以下、MDDEFP)が発表したウランプロジェクトに対する許認可発行のモラトリアム(一時停止)を受けて、同社及び株主の権利保護を目的に一連の法的手続きに踏み切ることを発表した。最初の段階としてStrateco社は、MDDEFPに対して1,600万C$の損害賠償を通告した。この額は、MDDEFPによるモラトリアム発表以降、Strateco社が失った時価総額に相当する。

 また、Strateco社は、ケベック州最高裁判所に対して保護命令を発行するよう求めた。迅速な保護命令もしくは救済命令が執り行われないと、Strateco社はMatoushプロジェクトの施設等の維持や存続に必要な費用の支払いが不能になるとし、この緊急性や政府の違法な立場を勘案すると、2013年3月31日以降、9月30日までの毎月末に42万~80万C$の金額を政府がStrateco社に支払うよう裁判所が命じることを求めている。

 さらに最高裁判所に対して大臣が許認可発行を決定することを命じるよう求めた。

(2013. 4.22 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
加:Rio Tinto、株主に対してAlcan買収の失敗を認める

 Rio TintoのJan du Plessis会長は、2013年4月18日にロンドンで開催された定例株主総会において、2007年に行われた加Alcan買収について、同社の株主価値に多大な負の影響があったことを認める発言を行った。

 同会長は、「今から振り返ると市場が高値の悪い時期だっただけでなく、昨年、一昨年にかけて起こったアルミニウム産業界の構造変化の時期でもあった」とし、「買収は、株主価値に多大な負の影響をもたらしたことを我々は認識しなければならない」と述べている。

(2013. 4.22 バンクーバー 片山弘行) 目次へ
モザンビーク:ValeのMoatize石炭鉱山で地元住民が抗議行動

 メディア報道によると、ValeのMoatize石炭鉱山で2013年4月16日、鉱山開発のために行われた地元住民の移転に対する補償金が不十分であるとして、数百名の抗議者が鉱山の入り口を封鎖するという抗議行動を開始した。同鉱山の開発にあたり、2008年に一人当たり約2,000 US$の補償金が支払われ、約5,000名の移転が行われたが、2012年から補償金が不十分であったと主張する抗議者とValeとの間で話し合いが行われていた。なお、現時点では今回の抗議行動による生産への影響はないとみられている。

(2013. 4.19 ロンドン 北野由佳) 目次へ
ガーナ:休止中金鉱山での落盤事故により違法採掘者17名が死亡

 メディア報道によると、2013年4月15日、ガーナのKyekyewereにある休止中金鉱山で違法に金の採掘を行った17名が落盤事故により死亡した。事故時に坑内で作業をしていた違法採掘者の人数は明らかになっていない。同国では違法な採掘活動が問題になっており、2013年4月初めには違法な採掘活動に従事していた中国人労働者15名以上が本国に送還されたと報じられている。

(2013. 4.19 ロンドン 北野由佳) 目次へ
DRコンゴ:銅精鉱及びコバルト精鉱の輸出禁止

 2013年4月17日付のメディア報道によると、DRコンゴ政府は同国からの銅精鉱及びコバルト精鉱の輸出を禁止した。輸出禁止に関する指示文章は、4月5日に同国のMartin Kabwelulu鉱山大臣及びPatrice Kitebi Kibol Mvul財務大臣によって署名されており、鉱物資源の同国内での高付加価値化を促進することが目的であるとされている。なお、鉱山会社が現在の在庫を処分できるよう、輸出禁止の施行まで90日間の猶予期間が与えられている。

(2013. 4.19 ロンドン 北野由佳) 目次へ
タンザニア:河南省地質鉱産局、タンザニアで大規模な金鉱床を発見

 安泰科によれば、河南省地質鉱産局第2地質鉱産調査院は、タンザニアで大規模金鉱床を発見し、確保した金金属量は23 tである。

 河南省地質鉱産局はタンザニアで探査権23件、採掘権1件を保有しており、それらは主にビクトリア湖南部、東部及び東南部に位置し、その半数以上の地域に対し事前地質調査を行った。

(2013. 4.16 北京 篠田邦彦) 目次へ
豪:Australian Bauxite社、山東信発集団とボーキサイト開発協定を締結

 安泰科によれば、豪州ボーキサイト社Australian Bauxite(ABx社)は、タスマニア及びゴールバーン(Goulburn)南部にあるボーキサイト鉱区の開発について、山東信発集団と初期段階の協力協定を締結した。

 同協定に基づき、山東信発集団は、独自のデューディリジェンスのための関連費用を支払わなければならない。その他、調査終了後に協力覚書を締結し、同覚書に基づき、信発集団は200万A$を投入し、ABx社の5.8%の株式を買収する。タスマニアプロジェクトは2014年下半期にボーキサイトの納入を開始する予定。信発集団は、同プロジェクトで産出した50%のボーキサイトを獲得することができる。

(2013. 4.16 北京 篠田邦彦) 目次へ
豪:Rio Tinto、2013年Q3の鉄鉱石及び銅の生産実績を発表

 2013年4月16日、Rio TintoはQ3(2013年1月~3月)生産実績を発表。同社の主要生産物である鉄鉱石と銅のQ3生産量はいずれもQ2(2012年10月~12月)生産量より減少。同社のWA州Pilbara地区における鉄鉱石のQ3生産量は荒天の影響でQ2生産量の7.2%減となる5,780万tとなったが、進行中の生産拡大事業の効果により前年同期比では3.6%増であった。また、同社全体では、鉄鉱石のQ3生産量はQ2の7%減となる4,825万tであったが、前年同期比では5.7%増となった。他方、同社の銅のQ3生産量はQ2の8.3%減となる15万tであったが、前年同期比では25.8%増となった。

(2013. 4.17 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:BHP Billiton、2013年Q3の生産実績を発表

 2013年4月17日、BHP BillitonはQ3(2013年1月~3月)の生産実績を発表。同社のWA州Pilbara地区における鉄鉱石のQ3生産量はQ2(2012年10月~12月)の5%減となる4,020万tであったが、前年同期比の6%増となった。同社のPilbara地区における直近9ヶ月(Q1~Q3:2012年7月~2013年3月)の鉄鉱石生産量は同社のQ1~Q3期間の生産量において過去最大となった。同社は同地区における2012/2013年度の計画生産量の1億8,300万tに変更はないとしている。他方、同社の銅のQ3生産量はQ2の4%増となる31万tであり、前年同期比9%増となった。また、原料炭のQ3生産量はQ2の1%増となる897万tであり、前年同期比の22%増となった。一般炭のQ3生産量はQ2の15%減となる1,549万tであり、前年同期比10%減となった。

(2013. 4.17 シドニー 伊藤浩) 目次へ
豪:紫金鉱業、2年連続で豪州金鉱山会社を買収

 安泰科によれば、紫金鉱業は2012年に行った豪州の金生産・探査企業ノートン・ゴールド・フィールズ社の買収に続いて、再び海外の金鉱山会社の買収に乗り出した。その目標はやはり豪州の金鉱山企業である。

 2013年4月17日、紫金鉱業集団は豪州子会社ノートン・ゴールド・フィールズ社が豪州証券取引所上場の産金会社カルグーリ・マイニング・カンパニー社(KMC社と略称する)と買収執行協定を締結し、株式交換方式でKMC社の発行済み株式を全て取得する友好的な公開買い付けで合意したと発表した。

 資料によると、KMC社は豪州で登記している一次産金鉱業企業で、西部のBullant 金鉱山の100%の採掘権を保有している。Bullant 金鉱山はノートンが金を生産しているパディントン(Paddington)選鉱工場から28 ㎞離れた位置にある。同金鉱山の金資源量は43 万1,200 oz、品位3.76 g/t、埋蔵量は4万366 oz、品位4.5 g/tである。

 買収完了後、ノートンの金の生産量は増加し、生産コストを低減させることが可能となる。

(2013. 4.19 北京 篠田邦彦) 目次へ
豪:Crossland Uranium社、Charley CreekレアアースプロジェクトのScoping Study結果を発表

 2013年4月15日、Crossland Uranium Mines Ltd.(本社:NSW州シドニー、以下Crossland社)はNT州南部Alice Springsの西北西約100 kmに位置するCharley Creekレアアースプロジェクト(Crossland社55%、Pancontinental Uranium Corp.45%)について、Scoping Study結果を発表した。資本コストは1億5,600万A$で、最初の5年間は800~1,200万t/年、その後2,000万t/年の鉱石を採掘し、3,645 t/年のREOを20年間生産する計画。Charley Creekプロジェクトはモナザイト、ゼノタイムを含む堆積鉱床で、平均層厚15 m、概測鉱物資源量は3億8,686万t(TREO品位295 ppm)と発表されている。Crossland社は、必要な資金調達に成功した場合、2015年に建設を始め2016年には生産を開始したいとしている。

(2013. 4.23 シドニー 栗原政臣) 目次へ
豪:AMEC、連邦政府に対して政策改革を要求

 2013年4月18日、AMEC(The Association of Mining and Exploration Companies Inc.)は、Federal Policy Platformを発表、連邦政府に対し豪州が資源に関する投資先としての魅力を維持できる政策を実施するよう要求した。

 AMECのSimon Bennison CEOは、豪州の資源業界にはもはや国際的な競争力はなく、そのために豪州の探査会社の海外志向は増加しており、かなりの株式投資は海外プロジェクトに使われていると述べた。Bennison氏は、豪州における一般炭1 tの生産に必要なコストは5年前と比較して180%増加、176 A$となり世界平均の106 A$を大きく上回っていると例示している。

 AMECは、Federal Policy Platformで以下の提言を行っている。ディーゼル燃料控除を2012年7月の炭素税導入前のレベルへ回復、Native Title Act 1993修正案の撤回、鉱物資源利用税(Mineral Resources Rent Tax)及び炭素税の破棄、及び環境問題に関するリフォーム、地方インフラ、労使関係に対しての懸念を表明した。

 AMECの主な目標は、グリーンフィールドでの鉱物探査への投資に対するインセンティブを与えるMineral Exploration Tax Creditの導入である。

 なお、AMECは豪州における主に中小企業の探鉱・採掘活動を、大企業からの独立性を保ちつつ、支援することを目的に1981年に設立された団体。

(2013. 4.23 シドニー 栗原政臣) 目次へ
インドネシア:煒燁集団の15万t/年フェロニッケルプロジェクトの投資建設承認へ

 安泰科によれば、先日、山東煒燁集団と香港昭余裕有限会社がインドネシアで進める生産能力15万t/年フェロニッケルプロジェクトの投資建設が、山東省発展改革委員会から承認を得、国家発展改革委員会によって登録された。

 調べによると、同プロジェクトはインドネシア西ジャワ南部アンディー区に位置し、投資総額は9,790万US$となる。これまで山東浜北新材料有限公司等の企業がインドネシアで100万t酸化アルミニウムプロジェクトを投資建設して以来、浜州市にとって、もう一つの大規模投資案件となる。

(2013. 4.17 北京 篠田邦彦) 目次へ
モンゴル:米国の商務省次官が鉱業分野への投資に関心を示す

 現地メディアによると、モンゴルを訪問している米国商務省Francisco Sanchez次官とモンゴル国家大会議Z.Enkhbold議長が会談した。Francisco Sanchez次官は2009年から米国の商務省次官となっている。また、Obama大統領の輸出政策を策定した専門委員会のメンバーであった。

 会談中、Z.Enkhbold議長は、「アメリカからの投資拡大を重要視している、安定した貿易収支の実現、輸出品の拡大、鉱業・畜産業の発展のためアメリカの機械・技術を導入したい」と表明した。

 米国商務省のFrancisco Sanchez次官は、「両国間の貿易・経済交流を拡大させたい、特に鉱業分野へ投資したい」と述べた。また、戦略的分野への投資に対する法的環境の改善を外国投資家が期待していると表明した。

(2013. 4. 5 北京 篠田邦彦) 目次へ
モンゴル:モンゴル-中国境地域における縮尺100万分の1の総括地質図の作成が完了

 現地メディアによると、2007年から実施されてきたモンゴル-中国境地域における縮尺100万分の1の総括地質図作成の共同プロジェクトが完了したため、完了に関するMOUの調印式がMRAM(鉱物資源庁)で実施された。モンゴル側はMRAMのD.Bold地質部長、中国側は中国地質機関のMiao Peijin天津部長が代表して調印した。同地質図面作成プロジェクトの作業範囲、地質構造及び鉱物資源の縮尺100万分の1の総括地質図、説明書を作成した。

(2013. 4. 8 北京 篠田邦彦) 目次へ
モンゴル:Oyu Tolgoi銅・金プロジェクトが計画どおりに生産開始

 現地メディアによると、Rio Tintoは、Oyu Tolgoi銅・金プロジェクトに関するモンゴル政府との交渉がある程度進んでいるため、Oyu Tolgoi銅・金プロジェクトの生産が計画どおりに開始される見通しであると表明した。Rio Tintoにとって、解決されていない問題もまだある。ただし、立ち上げが順調に進んでいるので、2013年の夏期に生産が開始されることが期待される旨表明したと報道されている。

(2013. 4.11 北京 篠田邦彦) 目次へ
モンゴル:Oyu Tolgoi社で会計検査を実施

 現地メディアによると、Oyu Tolgoi社の株主会議が延期されているが、計画より実際の投資額が上回った理由を確認した後に再開される見通しであるとモンゴル側の関係大臣が表明した。

 鉱業省、経済開発省、財務省、国家専門検査機関、Erdenes Oyu Tolgoi社の代表により構成された専門家チームがRio Tintoから派遣されたチームと共にOyu Tolgoi社に対して会計検査を行っている。

 投資額が計画どおり執行されているか否かを確認する同検査が2013年3月下旬にスタートしたが、今月中に完了する予定である。

(2013. 4.15 北京 篠田邦彦) 目次へ
モンゴル:MRAMとKIGAMが共同地質調査を実施

 現地メディアによると、MRAM(モンゴル鉱物資源庁)の代表団がKIGAM(Korean Institute of Geoscience and Mineral Resources)の招待を受けて韓国を訪問した。訪問中、「中央モンゴル森林地帯の東南部における地質調査及び鉱物探査の共同調査」の契約を締結した。同契約には、モンゴル側を代表してMRAMのD.Uuriintuya副総裁、D.Bold 地質部長、韓国側を代表してKIGAMのSun-Vuk Cho総裁、 Chul-Ho Khyoプロジェクト担当者が署名をした。

 同プロジェクトでは、対象地域に関する縮尺200万分の1の3D-地質図面の作成、韓国での地質サンプルの研究実施、情報交換、人材育成等の条項が契約に盛り込まれた。

 韓国の情報通信部、未来創造科学部の融資で実施される同プロジェクトは8ヶ月以内に終了する予定である。

(2013. 4.17 北京 篠田邦彦) 目次へ
モンゴル:MRAM、チェコと共同地質調査を実施

 現地メディアによると、MRAM(モンゴル鉱物資源庁)とチェコ地質庁が3年間の共同調査を実施することで合意し契約を締結した。モンゴル側を代表しMRAMのD.Uuriintuya副総裁、チェコ側を代表しチェコ地質庁のPetr Miksa執行総裁が署名した。同調査では、選択された地域で縮尺5万分の1の地質図面作成、地質・地化学探査、基本探査などが実施される。

 上記の調査で必要な全経費をチェコ側が負担することに合意している。

(2013. 4.17 北京 篠田邦彦) 目次へ
モンゴル:Ukhaa Khudag炭鉱の採掘、5月1日から中止

 現地メディアによると、中国石炭市場での不況により、Energy Resources社(Mongolian Mining Corporation)は夜勤操業を中止して社員を休職させていたが、短期的に石炭市場が回復する見通が立たない中、2013年5月1日から1ヶ月の期間、全社員を休職させることを決定した。ただし、6月から中国石炭市場が改善すれば、事業を再開する予定である。Energy Resources社は2011年に1億1,900万US$の利益を得ていたが、2012年には254万US$の赤字だった。

(2013. 4.19 北京 篠田邦彦) 目次へ
モンゴル:加・Undur Tolgoi Minerals社、金プロジェクトを保有するAnya-2 Sari社プロジェクトの株式を購入

 現地メディアによると、西南モンゴルのBayankhongor県で中国の国境から10 km離れ、232.7 ㎢の鉱区を対象としたOchiriin BulagプロジェクトをモンゴルのWestern Minex社が所有している。Western Minex社の66%の株式をルクセンブルグのAnya-2 Sari社が所有している。この度、カナダ証券取引所に上場されているUndur Tolgoi Minerals社がAnya-2 Sari社の株式の30.25%を72万5,000 US$で購入すると報道された。Ochiriin Bulagプロジェクト地域では旧ソ連の地質学者が1980年代に調査を行っていた。Undur Tolgoi Minerals社は同プロジェクト地域で大規模な金埋蔵量が存在すると予測している。

(2013. 4.19 北京 篠田邦彦) 目次へ
モンゴル:Erdene Resource Development社、モンゴルでのプロジェクトでTeck Resources社と協力

 現地メディアによると、Toronto証券取引所に上場しているErdene Resource Development社がカナダのTeck Resources社と協力すると報道されている。Teck Resources社は2013年5月からモンゴルで事業を開始する予定であるが、第一にErdene Resource Development社のKhuviin Khar斑岩銅プロジェクトの探査に集中する見込み。モンゴルで15年間、事業を行っているErdene Resource Development社は、Khuviin Kharプロジェクト(西南モンゴルのBayankhongor県)以外では、Zuun Mod銅・モリブデンプロジェクト、Altan Nar金プロジェクトを実施している。

 Zuun Mod銅・モリブデンプロジェクト:Bayankhongor県に位置する同プロジェクト地域で品位0.062%の1億3,400万lbのモリブデン埋蔵量が確定されている。現在、調査が続いている。

 Altan Nar金プロジェクト:Bayankohongor県に位置する同プロジェクトで実施されたボーリング調査結果で、延長4.5 mで品位2.4 g/tの金、19 g/tの銀の鉱化帯が確認されている。

(2013. 4.19 北京 篠田邦彦) 目次へ
モンゴル:Oyu Tolgoi銅・金プロジェクトは2013年6月に出荷

 現地メディアによると、2013年4月16日から18日までロンドンで開催されたMongolia Investment Summit2013に参加したOyu Tolgoi社の Kameron Mackrei執行社長が2013年6月にOyu Tolgoi銅・金プロジェクトから製品を出荷すると表明した。当初、2013年3月に出荷するよう計画されていたが、2月中旬から4月までに技術的な問題により(注:実際はモンゴル政府が投資額を承認しなかったためと考えられる)、プロジェクトが一時的に停止されたため、延期された。現在、1,400万tの鉱石が確保され、露天掘りは20 mの深さに達したと述べた。

 石炭輸出による収入が大幅に減少しているモンゴルにとって、Oyu Tolgoiの出荷はとても重要である。2013年1月~3月の石炭輸出額が前年同期比57.0%減の1億5,810万US$となったため(減少幅は2億930万US$)、モンゴル政府は、国家予算の歳入が大幅に減少して困難な立場となっており、現在はOyu Tolgoiプロジェクトに対して以前と同様に厳しい立場を表明できない状況になっていると考えられる。

(2013. 4.19 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:承徳市、モリブデンなどの非鉄金属基地プロジェクトを推進

 安泰科によれば、承徳市で非鉄金属基地プロジェクトが推進される。2012年11月22日、河北国有資産持株運営有限公司と承徳市政府は、小寺溝銅鉱及び寿王坟銅鉱国有株式の所有権交代式を行った。それによって、2社の銅鉱山に関する戦略的再編を完了し、承徳非鉄金属基地プロジェクト建設の幕が開いた。小寺溝銅鉱は、現在銅金属量13.67万t、モリブデン4.52万tを保有し、資源の潜在価値は100億元である。

(2013. 4.16 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:湖南省、鉛亜鉛鉱石・グラファイトに対する資源税率を5%に

 安泰科によれば、湖南省政府は、「鉛亜鉛鉱石・グラファイト資源税に関する従価税方式の改革試験導入についての通達」を公表し、2013年1月1日より、湖南省の鉛亜鉛鉱石・グラファイトの資源税に対し従価税方式を導入し、税率を5%に定めた。

 同通達では、規則に違反し設立された政府系ファンド事業や、現行の行政有償事業に不適合な事業に関する費用徴収をすべて取り消しとする。

 一部の政府系ファンドと政府有償事業については、費用徴収を整理し一時停止する。そのうち第一に鉛亜鉛鉱石・グラファイトの森林育成ファンド、価格調整ファンドに関する費用徴収を停止し、第二に水土保持施設の補償費、森林植生復旧費、土地再生費の徴収に関して厳格に規範化し、統一的な徴収方式や徴収代行などをもって二重徴収を禁じる。第三に、鉛亜鉛鉱石、グラファイトの資源税に対する従価税方式を試験的に導入する日から、水土流出対策費の徴収を一時的に停止する。

(2013. 4.16 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:豫光金鉛の2012年精製鉛生産は前年比3.5%増加

 安泰科によれば、2012年、中国最大手の精製鉛生産企業である河南豫光金鉛集団の精製鉛生産量は39.62万tで、対前年比で3.5%増加した。2012年の金生産は前年比15.7%減の2,926 kgであった。関連資料によると、同社の2012年の純利益額は前年比45%減の4,850万元で、売上額は前年比7%増の125億元である。2011年と比べ、同社の利益が低下したのは、主に生産運営のコスト高、原料調達の逼迫及び金属価格の下落などのマイナス要因の影響を受けたと見られる。

 河南豫光集団傘下の企業数社は主に河南省済源市に位置し、現在、精製鉛について40万tの年間生産能力を備えている。

(2013. 4.17 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中金嶺南公司の2012年鉛・亜鉛生産は前年比8.7%増加

 安泰科によれば、2012年、深圳中金嶺南公司の鉛・亜鉛生産量は14.39万t(金属量)で、前年比8.7%増加した。同社は鉛亜鉛製品の具体的な生産量を公表していないが、傘下にある国内鉱山の鉛亜鉛精鉱生産量は前年比8.8%減の18.2万tで、海外に保有する鉱山の精鉱生産量は前年比7.7%増の13.1万tである。

 2013年には、同社は鉛亜鉛生産23.68万tを計画し、かつ国内鉱山の鉛亜鉛精鉱の目標生産量を19.5万tとしている。

 資料によると、同社の2012年の純利益は前年比54.5%減の4億3,280万元で、年間売上額は前年比1.3%減の184億元であった。これは運営コストの上昇、需要不振や金属価格の変動が大きく影響している。

(2013. 4.17 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:広西防城港検験検疫局、企業と共同し広西金川ニッケル・銅加工プロジェクト建設を推進

 安泰科によれば、広西防城港検験検疫局は、広西金川有色金属有限公司と防城港において協力覚書を締結し、両者は新たな連携協力を開始し、広西金川ニッケル・銅加工プロジェクト建設を共同で推進する。情報によると、同プロジェクトの投資総額は300億元で、年間で銅60万t、ニッケル11万tを生産するとともに、銅・ニッケル・化学工業製品の高度加工事業を展開する予定で、世界規模のニッケル・銅製錬生産基地を建設する。

(2013. 4.17 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中国工業情報化部、タングステン・錫・アンチモン産業への参入条件合格企業リスト(第一期)を公表

 安泰科によれば、「タングステン産業への参入許可条件」、「錫産業への参入許可条件」、「アンチモン産業への参入許可条件」及び「タングステン・錫・アンチモン製錬企業への参入許可に関する公表管理の暫定制度」の通達に基づき、省クラスの工業情報化主管部門が確認・推薦し、中国工業情報化部の一次審査及び専門家の再審査を経て、上述の産業への参入許可条件に合格した企業(第1期)を中国工業情報化部が公表した。今回合格した企業は合計16社で、江西省が9社を占め、錫産業で合格した企業は1社のみである。

 タングステン・錫・アンチモン産業への参入許可条件に合格した企業リスト(第1期)


順番 企業名
1. 崇義章源タングステン業株式有限公司
2. 江西耀昇タングステン業株式有限公司
3. 江西江タングステン超硬合金有限公司
4. 贛州海盛タングステンモリブデン集団有限公司
5. 贛州江タングステン友泰新材料有限公司
6. 贛州遠馳新材料有限公司
7. 贛州華茂タングステン業材料有限公司
8. 贛州有色金属製錬有限公司
9. 贛州華興タングステン製品有限公司
10. 湖南春昌有色選別冶金有限公司
11. 湖南世紀特種合金有限公司
12. 厦門嘉鷺金属工業有限公司
13. 厦門金鷺特種合金有限公司
14. 福建寧化金江タングステン業有限公司
15. 厦門タングステン業株式有限公司
16. 雲南錫業株式有限公司
(2013. 4.18 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:中孚実業、政府補助金4,588万元を獲得

 安泰科によれば、河南中孚実業株式有限公司の発表によると、同社は河南省財政庁から補助金の付与に関する通達を受けた。電解アルミニウム企業に対する苦境脱却政策を徹底的に実施するため、省財政庁は同社に補助金4,588万元の付与を決定し、すでに2013年4月18日に交付した。

(2013. 4.19 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:2012年、中国鉱物資源の貿易総額は9,919億US$

 安泰科によれば、2012年の中国の鉱物資源貿易は非常に活発で、輸出入総額は9,919億US$で、対前年比3.4%増加した。

 中国国土資源部が2013年4月20日発表した「2012年中国国土資源公報」によると、原油、石炭、鉄鉱石、銅、ニッケルなどの鉱物資源の輸入量は前年と比べいずれも増加した。特に石炭については、2009年の純輸入状態から、2011年には初めて輸入量が日本を超え世界第1位となり、2012年には2万8,851 tに達し、前年比29.8%増加となった。

 公報によると、2012年度の地質鉱産探査投資総額は、1,259.24億元で、そのうち石油・ガス鉱物資源の探査投資額は749.10億元、非石油・ガス鉱物資源の探査投資額は510.14億元である。中国の鉱物資源の探査は顕著な成果を挙げ、新規に発見した固体資源の大中規模鉱徴地は227ヵ所で、そのうち109ヵ所が大規模である。石油・天然ガスの探査でも重大な進展を遂げた。渤海海域の蓬莱9-1油田、オルドス盆地の姫塬油田、靖安油田と紅河油田で新規に増加した原油の埋蔵量は1億t以上で、オルドス盆地の靖辺ガス田、四川盆地の成都ガス田、タリム盆地の克深ガス田で新規に増加した天然ガスの埋蔵量は1,000億㎥以上である。また石炭及び他の鉱物資源の探査についても積極的な進展を遂げた。

(2013. 4.22 北京 篠田邦彦) 目次へ
中国:内モンゴル自治区、2013年第1四半期のレアアース輸出量は800.3 t、前年同期比2.4倍増

 安泰科によれば、フフホト税関からの情報によると、2013年第1四半期の内モンゴル自治区のレアアース輸出量は800.3 tで、前年同期比で2.4倍増加した。

 2013年に入ってから、内モンゴル自治区のレアアース輸出が大幅に増加し、3月だけで307.6 tを輸出した。一般貿易方式によるレアアース輸出量は800.3 tで、前年同期比で2.4倍増加した。民間企業と国有企業が主要輸出企業で、民間企業については同38.2倍増加した。8割以上のレアアースがアメリカ及び日本に輸出されている。

(2013. 4.22 北京 篠田邦彦) 目次へ
おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

ページトップへ ページトップへ