2013年5月1日、Antofagastaは2013年Q1生産レポートを公表した。同社グループの2013年Q1の銅生産量は2012年同期と比べEsperanza鉱山での粗鉱処理量増を反映して12.8％増の18万3,800 tとなった。この数字は前期(2012年Q4)比5.2％の減少となっているが、Los Pelambres鉱山で予定されていたメンテナンスによるもの。副産物クレジットを含めたキャッシュコストは115.5￠/lb。

　Antofagastaグループの2013年Q1銅・モリブデン・金生産量とキャッシュコストは下表のとおり。

　メディア報道によると、2013年のCODELCOへの利益返還額は2012年の8億US$を下回る見込みである。CODELCOの年次株主総会後、Felipe Larraín財務大臣は、利益返還額の決定は6月30日までに行えばよく、まだ時間に余裕があるものの、昨年認可された8億US$はむしろ例外的であると述べる一方で、CODELCOの投資格付け維持を確実に行っていくとも述べた。同大臣は最近の銅価格の下落がCODELCOの投資計画に及ぼす影響について、コスト及び銅価格を考慮した継続的な評価の必要性を訴えた。

　チリ政府は毎年6月にCODELCOへの同年の利益返還額を決定している。資金調達はCODELCOにとって非常に重要な課題であるが、政府が利益の使途の全ての決定権を有しているのに加え、適切な債務レベルの維持が求められている。同社は2013年に50億US$以上の投資を計画している。

　メディア報道によると、Copiapó上訴裁判所は先住民のColla共同体及びLautaro Carmona下院議員によるCerro Casale金-銅プロジェクト(チリ第III州)の開発停止請求を全会一致で退けた。同裁判所は、環境評価局の認可は専断的なものではなくILO第169号条約にも沿ったものであることを認めた。先住民側もCerro Casaleプロジェクトの環境影響調査の間に必要とされる協議が行われたことは認めていた。

　Cerro CasaleプロジェクトはBarrick Goldの他、Kinross Goldが25％の権益を保有している。推定及び確定埋蔵量は12億t、平均金品位0.62 g/t、平均銅品位0.22％が発表されている。CAPEXは60億US$で、2012年11月に建設決定判断の凍結が発表されていた。

　メディア報道によると、ThyssenKrupp社Valeが保有するCSA(Companhia Siderurgica Atlantica、ブラジル)社及び圧延工場(米国アラバマ州)の売却で、ブラジル鉄鋼大手CSN社が38億US$の再オファーを行った。当初オファーは2013年1月に行われ、CSN社とTernium社(アルゼンチンTechintoグループ)がオファーしたとみられているが、オファー価格が低く結論が出ていなかった。CSA製鉄所は、ThyssenKrupp社が、Valeの誘いで建設したもので、生産能力は5百万t/年(250万t炉×2基)。保有シェアは、ThyssenKrupp社73％、Vale 27％で、原料の鉄鉱石及び鉄鉱ペレット8.5百万t/年は、全量Valeが供給している。製鉄所で生産した半製品を、ほぼ同時期に米国に建設した圧延工場(アラバマ州)に持ち込み、米国市場向けの自動車鋼板等を売り込む戦略で、ブラジルの鉄鉱石資源と半製品生産、米国での自動車鋼板の生産を組み合わせ米国市場に迫る戦略であった。ThyssenKrupp社は、両プラントを150億US$で建設したと報道されている。また、CSA社のプロセスでは、操業状況が悪く現在でも稼働率は70％程度とされている。現状では、CSN社が最も有力な売却先とされているが、ThyssenKrupp社は、CSA社のマイナー株主のValeとも交渉しているとも伝えられている。

　メディア報道によると、Aripuanaポリメタルプロジェクト(Mato Grosso州)のプレFSが2013年H2までに完成する。同プロジェクトの現在権益シェアは、Votorantim社70％、Karmin　Exploration社(TSX-V上場)30％である。現在の計画では、初期投資額は2.5億US$で、2016年までに鉱石生産量1.2百万t/年で操業を開始し、亜鉛精鉱60千t/年、鉛精鉱20千t/年、銅精鉱6千t/年を生産する。オペレータはVotorantim社である。FSは2013年H1～2014年後半に実施する。Karmin社は、2013年2月に、同プロジェクトの資源量(概測、精測)を19.1百万t(亜鉛3.87％)、予測資源量を14.7百万t(亜鉛4.8％)と発表している。

　MMX社によると、2012年の売上は、前年22％減の8.06億レアル(約4.03億US$)で、損失額も、前年の19.2百万レアル(約9.6百万US$)を大幅に上回る7.92億レアル(約3.96億US$)となった。また2013年Q1も、売り上げが237百万レアル(約119百万US$、対前年比49％増)となったが、純損益は55.2百万レアル(約27.5百万US$)の損失であった。同社は、現在主力のSUDESTEシステム(Serra Azul鉱山)を開発中であるが、2013年末には正式操業に入る予定である。同社の2012年の鉄鉱石生産量は、Corumba鉄鉱石鉱山が1.4百万t、SUDESTEシステムが5.9百万t、合計7.3百万tであった。販売コストは97.3百万レアル(約48.7百万US$)で、前年同期比31％増となった。MMX社には、中国WISCOが資本参加しており、2010年より20年間の期間、Serra Azul鉱山の生産量の50％をオフテイクする権利を有している。

　Tauil & Chequer法律事務所によると、鉱業法改正作業の遅れについて、ブラジルの鉱業投資機会の損失が起きているが、新たな鉱業政策は、より増税感があるものの、ブラジルの鉱業界にとってポジティブな影響を与える。特に、現行制度で触れていない分野や解釈に混乱がある分野が改善されることが期待されるとともに、政府は、競争原則、インセンティブ付与等の新たな政策を盛り込むという。

　現在の鉱業法改正作業の方向性は、以下のとおりである。

　・ 特定の鉱業権に対し、石油分野で導入されている制度と同様な企業間競争の概念を導入する。
　・ 探鉱権への優遇措置、採掘権期間の有限化等による探鉱開発促進
　・ 開発計画に対するより厳格な規制の導入
　・ 鉱業資源庁を新規に設立し、より厳格な鉱業監督制度の確立

　これまで、国会では、鉱業権に対する新たな費用負担、戦略的かつ高収益プロジェクトに対する入札制度の導入、自然保護区における許認可、ロイヤルティ引き上げ等について検討されてきた。しかし、最終的に利害調整がつかず、どの法案も可決に至っていない。また鉱山動力省鉱物資源局(DNPM)は、新規の鉱業権の許認可手続きを停止しているが、Lobao鉱山動力大臣は、新鉱業法が施行されるまで、この措置を継続すると語っている。ただし、建設骨材に対する許認可は例外となっている。政府としては、現行制度による許認可を継続した場合の駆け込み申請等を防ぎ、可能な限り新制度によって鉱業権を設定したい考えとみられる。しかし業界団体であるブラジル鉱業協会(IBRAM)は、この措置を撤回するよう政府に申し入れている。IBRAMの予測では、2012年から2016年にかけて、ブラジルでの鉱業投資は750億US$に上る。また、PWCの予測では、2016年までの世界の鉱業投資の20％がブラジルへの投資となる。また、主要プロジェクトとして、Minas-Rio鉄鉱石プロジェクト(Anglo American、投資額88億US$)、Serra Sul S11D鉄鉱石プロジェクト(Vale、投資額200億US$、生産能力90百万t/年)等の大型案件の開発を控えているところで、鉱業権に対する新たな許認可が止まれば、ブラジルの鉱業投資機会の損失を招くことにもなる。

　2013年5月3日付け地元各紙によると、Glencore(本社：スイス)はXstrata(本社：スイス)との合併を完了し、新会社Glencore Xstrataを設立したと発表した。この合併を実現するための条件として、中国商務省(MOFCOM)の要請に基づくLas Bambas銅プロジェクト(Apurimac県)の売却が決定された。

　Las Bambas銅プロジェクト売却先に関しては、米国の投資家向けウェブサイトにおいて、中国企業5社が同プロジェクトの買収に関心を持っているとの情報が掲載された。それによると、これら企業はChinalco(中国アルミ業公司)、Minmetals(中国五鉱集団公司)、Jiangxi Copper(江西銅業公司)、Tongling Nonferrous(銅陵有色金属集団公司)、Jinchuan Group(金川集団公司)と伝えている。

　2013年5月6日付け地元紙によると、先住民に対する事前協議法の適用をめぐるエネルギー鉱山省と環境省の対立を原因として、文化省のLa Negra異文化受容次官が辞任した。

　先住民事前協議法は2011年、同法施行細則は2012年に施行されたが、協議の対象となる先住民及び種族民のデータベースが未だ発表されていない。

　このデータベース作成に関し、鉱業開発への影響を回避しつつ、協議の対象となる先住民・種族民地域を選択することを巡って、政府内(エネルギー鉱山省と環境省)での対立が発生している。特に、La Negra次官はCañariaco銅プロジェクト(Lambayeque県)の地域住民であるSan Juan de Cañarisコミュニティを含めるべきだとの姿勢を示していたが、エネルギー鉱山省は本プロジェクトの実施は承認済みであり、事前協議の実施に反対している。

　Cañariaco銅プロジェクトでは、2012年7月23日に裁判所の指示に基づく住民総会が実施され、総会に出席したSan Juan de Cañaris農民コミュニティの住民725名のうち70％にあたる約500名がプロジェクトへの反対を表明した経緯がある。

　なお、先住民・種族民データベースを巡る対立の争点は、ケチュア語を母語とする農民コミュニティを事前協議の対象として認めるかという点であるとされる。これら地域が対象として認められた場合、多くの鉱業プロジェクトにおいて事前協議の実施が義務付けられることになる。

　メディア報道によると、伯ValeはRío Coloradoカリウムプロジェクト(アルゼンチンMendoza州)からの撤退について、アルゼンチン政府当局と合意した。アルゼンチン政府との合意の中でValeには同プロジェクトに雇用されていた3,000人を超える労働者の報酬、休日手当て及びその他金銭報酬の半分を支払うことが義務付けられている。Valeが保有するプロジェクト関連の鉱業権は今後4年間有効で、その間に同社はプロジェクトの鉱業権の売却や共同事業契約ができる。Valeは労働者への支払いや鉱業権維持のため、Río Coloradoプロジェクトに対し6.11億US$を2013年に投入することになる。

　Valeがプロジェクト中断を発表した当初アルゼンチン当局は鉱業権剥奪を警告するなど態度を硬化させていたが、ブラジルDilma Rousseff大統領とアルゼンチンCristina Fernández大統領の会談が平和的な解決をもたらしたものと見られている。

　2013年4月30日付け業界紙等によると、Tahoe Resources Inc.(本社：Vancouver)は、Escobal多金属プロジェクトに関し5％のロイヤルティ支払いで政府と合意した旨明らかにした。

　グアテマラにおいては、2012年1月、政府と業界団体の間で非金属鉱山については3％、金属鉱山については4％のロイヤルティを支払う法律に基づかないボランタリーな合意をしているが、加Goldcorp社のMarlin金鉱山については5％のロイヤルティとなっている。

　Tahoe社は、このロイヤルティにより地元の郡に年間6,500万GTQ(約835万US$)が支払われることで地元コミュニティとの関係を肯定的なものにすることができると表明している。

　同プロジェクトは、4月3日にエネルギー鉱山省が採掘ライセンスを付与して以来、500人以上の農民等が許可の取消しを求め抗議行動を行っており、4月16日には同プロジェクトに資材を運ぶトラックが反対派に襲撃されている。

　2012年9月発表の同プロジェクトの概測資源量は、金11.6 t、銀11,431 t、鉛192千t、亜鉛347千tとなっている。同社は、2013年Q4に操業を開始することを計画している。

　Peñolesは、2013年Q1の業績及び金属生産量を下表のとおり、2013年4月29日付けHPに発表した。今期の損益は、金属市況の下落等により前年同期比34％減の21.4億MXN(約1億7,700万US$)の純益に留まった。

　Baja Mining Corp.(本社：Vancouver)は、KORES(韓国鉱物資源公社)を筆頭とする韓国企業団による30百万US$の償還債務の負担により、メキシコ・Baja California Sur州に保有するEl Boleo多金属プロジェクトの同社の権益比率が26.2％から20.9％に低下した旨2013年4月29日付け同社HPに公表した。

　同プロジェクトは、Baja Mining社70％、韓国企業団30％の権益比率であったが、2012年4月に開発コストが予定より246百万US$増加し、総額1,143百万US$に増加する旨公表して以来、Baja Mining社の資金調達が困難となり、償還債務を韓国企業団が負担することで同社の権益比率は段階的に低下している。その後、開発コストは1,670百万US$に増加しており、今後も韓国企業団が償還債務の負担を継続すると同社の権益比率は10％以下となる見通しである。

　同プロジェクトは、2011年6月から露天採掘、9月から坑内採掘を開始しているが、当初2012年中に予定されていたプラントの完成が遅れている。最新の技術レポートによるとマインライフは23年で、年平均生産量として銅38,100 t、コバルト1,600 t及び亜鉛29,500 tが見込まれている。

　INEGI(メキシコ国立統計地理情報院)は、2013年4月30日付けHPにて、2013年2月のメキシコ主要非鉄金属生産量(速報値)を下表のとおり発表した。

　Silver Bull Resources Inc.(本社：Vancouver)は、メキシコ・Coahuila州に保有するSierra Mojada銀・亜鉛プロジェクトの概測資源量を下表のとおり2013年5月2日付け同社HPに公表した。

　Goldcorp Inc.(本社：Vancouver)は、メキシコ・Zacatecas州に保有するPeñasquito多金属鉱山の2013年Q1生産量を下表のとおり2013年5月2日付け同社HPに公表した。同鉱山は、2012年Q4に引き続き干魃による水不足により生産量が大きく減少した。同社は、新たな水源の確保に目途がたっており、Q2から増産をし、2013年の金の生産目標11.20 t～12.44 tは達成できるとしている。

　2013年5月2日付け業界紙等によると、ドミニカ共和国の税関は申告の誤り等を理由にBarrick Gold Corp.(本社：トロント)による金の輸出を差し止めた。同社は3月中旬にも金の輸出を一次的に差し止められている。

　同社60％、加Goldcorp社40％権益のPueblo Viejo金・銀鉱山の商業生産が1月に発表されて以来、下院議員から2009年の政府とBarrick Gold社との契約は、同社に優位すぎるとの意見が相次いだことから、下院の委員会が政府と同社との交渉を通じて、50％国有化することを目指し、同契約を見直す報告書を作成しているところである。

　また、4月上旬にはロンドンの金取引価格に応じて最大で売上高の70％まで課税する鉱業法改正案が下院に提出されている。

　こうした動きに対し、4月下旬、同社CEOは国際的な仲裁機関の活用を示唆している。

　Alcoaは、2013年5月2日、軽量で耐久性があり、リサイクルが可能な自動車用アルミ薄板の需要が伸びているのを受けて、テネシー州Alcoaの圧延工場を拡張すると発表した。

　Alcoaによれば、乗用車や軽トラックの燃費効率、安全性、耐久性、性能の向上を目的としたアルミ薄板の使用量増を計画する自動車産業の動きに対応するために、今後3年間で2億7,500万US$の投資を行う予定だという。また以前に発表したアイオワ州Davenportの拡張工事(3億US$)も今年末までには完成する予定であることもあわせて発表している。

　今回新たに発表したテネシー州での拡張工事により、新たに200名分の常時雇用が生まれ、また建設期間中はさらに400名分以上の雇用が生まれるとしている。当該拡張工事は今月中に開始され、2015年中頃に完工を予定している。

　その一方で、2013年5月1日に、今後15ヶ月のアルミ地金製錬能力を46万t削減する検討に入ることも明らかにした。これはアルミ地金価格が2011年のピーク時と比較して33％以上も下落していることに起因している。削減検討はAlcoaの全製錬設備を対象としており、高コスト体質の工場は言うまでもなく、電力コストや各種規制に対する不確実性などに代表される長期的なリスク要因を抱えている工場も含めて見直しになるとしている。追加で検討されている46万tの削減量はAlcoaの全製錬能力の11％に相当する。尚、現在同社の全製錬能力の13％に相当する56.8万tの製錬能力をすでに一時停止している。

　Xstrata ZincのBrunswick亜鉛・鉛鉱山が2013年4月30日をもって閉山した。1964年に生産を開始した同鉱山は、経済の浮き沈みや4度の所有権の変更にもかかわらず1.5億t(Zn：8.46％、Pb：3.33％、Cu：0.37％、Ag：99g/t)の粗鉱を生産したが、49年間に及ぶ操業に幕を下ろすこととなった。同鉱山は世界最大級の坑内掘り亜鉛・鉛鉱山の一つで約700名を直接雇用していた。

　2013年4月30日付地元紙等によると、Rio Tinto Alcanは、同日早朝に起きた施設内での従業員の死亡事故を受け、その事故原因の調査のためにQC州北部に位置するAlmaアルミニウム製錬所のアノード製造(年産25万t)を一時中断していると報じている。

　本事故に対して鉄鋼労働組合(United Steelworkers)ケベック支部は「被害者は女性である。Almaの人々は非常に動揺している。彼らはロックアウト^*を乗り越えた大きな家族であり、お互いが非常に近しい間柄である。」と述べている。

　なお、Rio Tinto Alcanは、アノードの操業は通知があるまで暫く中断するが、アルミニウム製造には影響がないと述べている。

　^*同製錬所では、会社と労働組合間の労働協約の改正に端を発し、2011年12月末から2012年7月までの6か月もの間、組合員労働者がロックアウトされていた。

　加BC州に居住するWet’suwet’enファーストネーションは、2013年5月1日、Huckleberry鉱山の拡張工事を差し止めるべくあらゆる法的手段を採る予定であるという声明を発表した。

　Wet’suwet’enファーストネーションのチーフであるKaren Ogen氏は声明の中で、「我々は、我々の懸念が解決されるまで、本プロジェクトを止めるという明確な義務をメンバーから与えられている」と述べている。

　Wet’suwet’enファーストネーションはHuckleberry鉱山を所有するHuckleberry Mines Ltd.(以下、Huckleberry Mines社)に対して、同社が雇用、職業訓練、利益についての問題を解決するまでは、Wet’suwet’enファーストネーションの伝統的土地内において鉱山の拡張工事を中止するよう求めていた。本拡張工事では、4億5,500万C$の利益と70名分の新規雇用が生じるとしているが、いずれもWet’suwet’enファーストネーションには直接的に利益をもたらさないとしている。Wet’suwet’enファーストネーションは、Huckleberry Mines社は以下の問題について満足のいく解決をしていないと述べている。

　● 鉱山へと至る送電線がWet’suwet’enの第7番保留地を違法に通過すること
　● 第7番保留地を横切る未舗装林道を違法に鉱山操業へ利用すること
　● 能力を有するWet’suwet’enに対して雇用・職業訓練がないこと
　● 能力を有するWet’suwet’en事業者に対して契約の機会がないこと
　● Wet’suwet’enコミュニティに対する最低限の利益

　2013年5月2日付地元紙等は、Camecoが2013年5月1日に報告した2013年第1四半期財務報告内のカナダ歳入庁(Canada Revenue Agency)に関連する情報から、Camecoに8億C$の追加納税の可能性があると報じている。

　Camecoは財務報告内で、カナダ歳入庁が2008年に指摘した係争中の案件(2003年～2007年納税申告)に係る支払い義務額(納税者は係争中の支払い案件について50％の納税義務を負う)を現金支払いで4億C$から4.25億C$と見積もっている。なお、敗訴した場合には、一度に8億C$以上を支払う必要がある。また、係争中の案件に関連する2013年分の支払額は27百万C$と見積もっている。

　Camecoは1999年、低税率地のスイスにCameco Europe Ltd.,を設立。Cameco Europeとカナダ産ウランの17年間に及ぶ売買契約を締結し、Cameco Europeが全世界の顧客に対する最終販売者となっている。

　カナダ歳入庁は、Camecoと同社の子会社Cameco Europeの取引関係、及び移転価格を問題視しており、Camecoの過去10年以上にわたる申告回避額はカナダ国内で認識されるべき収入が49億C$、それに伴う納税額を14億C$と見積もっている。

　Camecoは支払い義務の免除を確信しているが、アナリストは、報告で正確な金額が公開されており、同意できないとしている。

　Aurizon Mines Ltd.(以下、Aurizon社)は、2013年5月2日、同社がケベック州で操業中のCasa Berardi金鉱山において、5月1日に行われた尾鉱ダムの定期検査中に内側尾鉱ダムの提体に亀裂を発見、その亀裂により、外側の尾鉱ダム内の水位が上昇し、外側尾鉱ダムの提体外部に液体や物質が漏洩したことを発表した。物質の多くは尾鉱ダム内に残っており、また周辺環境へのこれ以上の漏洩は発生していない。同鉱山は4つの尾鉱沈殿池を有しており、一つの沈殿池から他の沈殿池へと尾鉱が流れているが、現在の操業ではいずれの沈殿池も使用されていない。

　事故を受けて、環境当局が直ちに現場に到着、翌日には現場を離れている。すでに手作業での浄化作業に取り掛かっており、鉱山操業には影響はないとしている。

　メディア報道によると、ザンビア財務省は、鉱山会社等の輸出企業がグループ内取引を行う際の価格(移転価格)を操作することで租税回避を行っており、これによる国家財政の逸失利益が20億US$に上るとして、輸出企業の資金管理を厳格化する方針を固めた。ザンビアでは輸出収入の20％は銅輸出によるものであるが、国家財政へはGDPの0.5％相当しか寄与していない。このため財務省は輸出企業の徴税を徹底するため、企業が輸出で得た収入をザンビア国内の口座に60日間預金させることを義務づけ、当該期間中は配当や輸入品の支払い等正当な理由がある場にのみ外国送金を認めることとする。ザンビア国内で営業する全ての企業が対象となり、10,000 US$以上の対外取引が対象となる。

　メディア報道によると、Norilsk Nickelはボツワナで操業するTatiニッケル鉱山に関し、ニッケル価格低迷から操業の一時休止も視野に入れた事業見直しを検討している模様である。同社は2013年4月24日、市況におけるニッケル価格低迷を受け、Lake Johnsonニッケル鉱山(豪)の操業一時休止を既に発表しており、今後のニッケル価格によってはTatiニッケル鉱山も操業を一時休止させる可能性がある。同社はTatiニッケル鉱山の権益85％を保有(残りはボツワナ政府)。同鉱山の生産開始は1995年であり、2012年生産量はニッケル 12,200 t、銅 10,292 t。

　2013年4月30日付けニュースリリースによれば、Lonmin社のMarikana PGM鉱山・製錬所の2号炉が損傷し、2号炉の運転が一時停止している。今回の事故は偶発的なものであり、負傷者はいない。炉が冷めるまで数日間を要し、その後、事故の発生原因を調査する予定であるが、2号炉の完全復旧までに30～40日かかる見込みである。同社の1号炉は定期的なメンテナンスのため現在操業を休止しているため、現状では3号炉のみが稼働している状況である。

　2013年4月30日、WA州鉱物エネルギー協会(Chamber of Minerals and Energy of Western Australia inc、以下CME)は、KPMGと共同で2012年Q3(2013年1月～3月)のWA州資源・経済報告書(WA Resources and Economics Report)を発表した。

　2012年Q2(2012年10月～12月)を2012年Q1(2012年7月～9月)と比較すると、生産量は鉄鉱石が4％増の1億3,500万t、銅が5.4％増の5万9,000t、ニッケルが1.6％減の6万1,000 t、チタン鉱物が4％増の23万6,000 tとなり、輸出額は鉄鉱石が3.7％増の130億5,400万A$、銅が14.6％増の4億7,250万A$、ニッケルが7.2％増の3億1,500万A$、チタン鉱物が14.3％増の9,000万A$となった。

　また、CMEは、資源プロジェクトの建設工事に関係する労働者数は2014年にピークを迎える一方で、操業に関係する労働者数は2018年まで増加し、さらに19,000人が必要になると予想している。

　2013年5月2日、豪州政府統計局(ABS)はQ3(2013年1月～3月)の貿易価格指数を発表した。豪州の全輸出品目を対象としたQ3の輸出価格指数はQ2(2012年10月～12月)の2.8％増となったが、前年同期比では5.2％減となった。基準年(2011年7月～2012年6月)の四半期平均輸出額を100とした際のQ2の金属鉱物の輸出価格指数は79.8であり基準年より約2割(20.2ポイント)減少したが、Q3の輸出価格指数は90.3となりQ2より増加した。他方、Q2の石炭・コークス・ブリケットの輸出価格指数は77.6であり基準年より約2割強減少し、Q3の輸出価格指数は73.2となりQ2から更に減少した。

　2013年5月2日付け地元紙は、NSW州環境保護局(EPA)がBHP Billitonが操業しているSydney南西部のWest Cliff石炭鉱山及びNorth Cliff石炭鉱山に対し、従来の排水規制を変更し、石炭鉱山から河川に排出する排水中の塩分及び重金属を削減する内容の規制を適用したことを伝えている。EPAがこれまで同社の両石炭鉱山に対して行っていた規制内容は2016年末を期限としてGeorges River及びBrennans Creekへの排水を停止することであり排出量は規制されていなかった。当該規制に対しては環境団体の内でも意見が分かれていた。EPAは調査結果から、河川への塩分及び重金属の排出は下流の地域のトビケラ、カゲロウ等の生物種の20％から60％に影響が及んでいるとしている。

　2013年4月30日、China Minmetals Corp.(中国五鉱集団公司)の豪州子会社MMG Ltd.(本社：VIC州Melbourne)は2013年Q1報告書(2013年1月～3月)を発表し、QLD州Century亜鉛・鉛鉱山の亜鉛生産量が減少した、と報告した。Century鉱山2013年Q1の亜鉛生産量は105,279 tで2012年Q4比で31％、2012年Q1比で21％減少している。これは鉱石品位低下によるもので、Century鉱山は2016年に閉山するとされている。

　2013年5月1日Xstrata Nickel(本社：加ON州Tronto)はマインライフの終了に伴いWA州Sinclairニッケル鉱山の採鉱を、2013年5月15日で終了すると発表した。尚、ストックパイル鉱石は2013年Q3までに処理される予定。Sinclair鉱山は2008年に露天掘りで操業を開始し、翌年から坑内掘りに移行した。これまで140万tの粗鉱が採掘された。

　Alara Resources社(ASX上場、本社パース)が2013年4月30日に発表したKhnaiguiyah亜鉛・銅プロジェクトの詳細F/S結果によれば、生産開始は2015年Q4を目途、マインライフは13年間。マインライフ中の予測生産量は亜鉛775,000 t、銅52,000 t。生産開始後最初の7年間は亜鉛79,750 t/年、銅5,750 t/年を生産予定(平均)。CAPEXは257百万US$であり、生産開始後2.8年間で回収可能としている。本プロジェクトはサウジアラビアの中央部に立地しているため、生産される精鉱(精鉱品位：Zn 55％、Cu 25％)はトラックでペルシャ湾岸のDammam港まで運搬される。