メディア報道によると、Pascua Lama金-銀プロジェクトの開発を行う加Barrick Gold社は、チリ環境監督庁(SMA)による23件の告訴のうち22件について受け入れた。Barrick Gold社の子会社で同プロジェクトの開発を担当するMinera Nevada社は、水管理システムに関する認可違反受け入れの意向を示した文書をSMAへ提出した。最悪の場合、同プロジェクトは閉鎖、環境認可の取り消し、または10,000UTA(約1,020万US$)の罰金が科せられる可能性がある。この措置につきBarrick Gold社は、環境規則及び環境認可で定められた規定を遵守する同社の意志を明確にする意味合いがあるとしており、同社の見積もりでは水管理システムの規則遵守のため2,900万US$が必要となる。

　2013年1月、Minera Nevadaは環境認可で求められていた水管理システムの問題を自発的に報告したが、環境監督庁による調査の結果、適切な情報の提出がないとして同社の申告を却下した。これを不服としたMinera Nevada社は環境裁判所への申立書を4月に提出していたが、告訴を受け入れるため、この申し立てを取り下げた。

　また、チリ下院ではPascua Lamaプロジェクト建設による周辺地域への影響を調査し、現行環境規則の遵守状況を確認するための特別委員会設置が承認された。

　米国地質調査所(USGS)のMineral Commodity Summariesで、チリのモリブデン埋蔵量(2012年)は前年比ほぼ倍増の230万tと報告された。これは何れも銅の開発プロジェクトであるCaseronesプロジェクト(第Ⅲ州)、Relinchoプロジェクト(第Ⅲ州)、Quebrada BlancaフェーズIIプロジェクト(第Ⅰ州)、Sierra Gordaプロジェクト(第Ⅱ州)の埋蔵量が計上されたことによるもの。埋蔵量ベースで、チリは中国(430万t)、米国(270万t)に次ぐ世界第3位の地位を占める。

　チリの2012年モリブデン生産量は、CODELCOの生産減が影響し2011年比16.5％減の3.5万tであった。モリブデン生産量においてもチリは中国、米国に次ぐ世界第3位の生産国である。

　COCHILCOが2013年5月7日、月報電子版で2013年3月までのチリの非鉄金属生産実績を下表のとおり公表した。

　Escondida鉱山(チリ第Ⅱ州)の2013年Q1銅生産量は30.55万tで前年同期比27.2％増となった。この生産増はEscondida Ore Accessプロジェクトが完了し、鉱石品位が上がったことによるもので直近9ヶ月の銅鉱石品位は1.4％に達した。CODELCOの2013年Q1銅生産量はChuquicamata鉱山・Radomiro Tomic鉱山(両者ともチリ第Ⅱ州)を合わせた生産量が前年同期比で10.2％増加したものの、Andina鉱山(チリ第Ⅴ州)、Gaby鉱山(チリ第Ⅱ州)、Salvador鉱山(チリ第Ⅲ州)では生産を減らし、全体では38.46万tで3.2％増に止まった。

チリの非鉄金属生産実績

　メディア報道によると、2013年5月8日、Collahuasi鉱山(チリ第Ⅰ州)で労働協約交渉が前倒しで開始された。交渉前倒しは労働者側の要求によるもの。交渉では新労働協約の条件が話し合われる。現在の労働協約は2014年4月に期限切れを迎える。2012年末の時点で労働組合に所属する労働者数は全労働者の68％にあたる1,361名である。

　Collahuasi鉱山では2010年末の労働協約交渉が難航し、1ヶ月以上に及ぶストライキが発生、多大な損失が生じた。

　Collahuasi鉱山の2012年の銅生産量は28.2万tである。

　ブラジル鉱業協会(IBRAM)は、鉱山閉山に関するガイド(Guia para Planehamento do Fechamento de Mina)に対するパブリックコメントの意見公募を開始した。同ガイドはIBRAMが、企業による閉山計画の策定のための基本的なガイドとして作成したもので、サンパウロ大学ポリテクニック校(Escola Politecnica)の協力の下で、政府、産業界、アカデミアが参加して作成された。

　メディア報道によると、Lipari Mineracao社は、2015年Q1より、Braunaダイヤモンドプロジェクト(Bahia州)の操業を開始する計画である。初期投資額は、100百万レアル(約50百万US$)。現在同社はFSを実施中で、南米初のキンバーライトの採掘によるダイヤモンドプロジェクトとなる。同社は、既に22か所のキンバーライトを捕捉している。生産計画では、225千カラット/年で採掘を7年間行う。2014年より生産を開始し、2015年Q1よりフル操業に入る。ダイヤモンドのカッティングは、イスラエル、ベルギー、中国、インド等ブラジル国外で行う。同社は、2013年1月、B3キンバーライトの資源量(概測)を1.78百万カラット、資源量(予測)0.93百万カラットと発表している。

　Belo Sun Mining社(トロント上場)は2013年5月6日、Volta Grande金プロジェクト(Para州)のプレFSの結果を発表したが、市場はネガティブに反応し、同社の株価が発表後37％下落したと報道されている。4月に入ってからの金価格の下落を受けた結果であるとみられている。同プロジェクトは、ブラジル最大規模の金プロジェクトで、初期投資額750百万US$で、313千oz/年の金の生産を10年間行う。埋蔵量は59,266千t(金品位1.48 g/t、金量2.8百万oz)であるが、資源量(概測、精測)4.7百万t(金品位1.68 g/t)、資源量(予測)2.4百万t(金品位1.93 g/t)もある。キャッシュコストは682 US$/oz(ロイヤルティ込みで711 US$/oz)、金価格1,450 US$/ozで、純現在価値(ディスカウント0％)934百万US$、同(ディスカウント5％)で474百万US$とされる。FSは2013年末までに完成し2016年より建設に入る。なお同プロジェクトは、Volta Grande do Xingu地域にあり、先住民であるXingu族居住地区やBelo Monte水力発電所があり、環境許認可に手間取った経緯がある。

　メディア報道によると、政府による鉱業法改正前の鉱業権許認可の手続きの凍結による影響が出始めている。鉱物資源局(DNPM)が、2011年11月より、新規の鉱業権のみならず既存プロジェクトの拡張工事等の許認可も止めている。現在、探査権に関しては4,300件、開発案件は120件が開発の最終許可待ちの状態となっている。Vale、Arcelor Mittal等の企業も許可待ちのプロジェクトを抱え、事業に影響が出始めているという。ブラジル鉱業協会(IBRAM)によると、こうした政府の措置で、これまでに200億US$の投資に影響が出ている。Arcelor Mittal社が開発しているSerra Azul鉄鉱石プロジェクトは、すでに生産能力3.6百万t/年の設備ができているが、開発許認可の遅れで、2012年は2百万tの生産しかできず、2013年は1.5百万tに落ち込む可能性がある。Anglo Gold　Ashanti社(2012年485千ozの金を生産)は、探鉱予算30百万US$で、Minas Gerais、Goias、Mato Grosso、Para各州で探鉱を計画しているが、新たな探鉱権が許可されず探鉱活動に支障が出る可能性があるという。

　メディア報道によると、MMX社が実施しているSerra Azul鉄鉱石鉱山の拡張計画に必要な資金24.5億US$の調達が難航している。同社は、現在ブラジル開発銀行(BNDES)と30億レアル(約15億US$)の融資について交渉中であるが、融資の条件が2013年12月に予定されている環境許可後となることや、プロジェクト自体の進捗が1年遅れる可能性があり、同社の資金繰りが悪化しているという。また不安定な鉄鉱石価格も状況を難しくしている。Serra Azul鉄鉱石鉱山は、現在8.7百万t/年で生産を行っているが、現在これを27百万t/年まで拡張する計画である。

　2013年5月7日付け地元紙によると、Volcan社(本社：ペルー)は、Chungar亜鉛・鉛・銀鉱山(Pasco県)におけるプラント処理能力の拡張工事を完了したことを明らかにした。この拡張によってChungar亜鉛・鉛・銀鉱山の銀生産量は年間で約2百万oz(約62 t)の増産となる。

　さらに同社は、Cerro de Pasco亜鉛・鉛・銀鉱山(Pasco県)の酸化銀プロジェクト及び、Alpamarca・Rio Pallanga銀プロジェクトは計画通りに進行しており、2014年にこれらプロジェクトが操業開始することで、年間8百万oz(約250 t)の銀増産となる旨明らかにした。

　なお同社は、金属価格下落や操業コスト上昇等への対応策として、徹底的なコスト削減を行うことで業績への影響を緩和したいとしている。

　2013年5月8日付け地元紙によると、Vega市民オンブズマンは、沿岸部、アンデス山岳地域、アマゾン地域全ての先住民の権利が保証されるべきだとの立場を示した。その上で、Cañariaco銅プロジェクトの実施地域にあたるCañaris地区の住民は先住民族であり、事前協議を実施するべきだとの考えを示した。

　さらに、本件を巡るエネルギー鉱山省と文化省の対立や、事前協議対象の先住民族データベースの公表等を原因とする文化省のLa Negra異文化受容次官の辞任は遺憾だとした一方、事前協議は投資への阻害とするエネルギー鉱山省の考え方は間違っていると意見した。

　2013年5月9日付け地元紙によると、Sulliden Gold社(本社：カナダ)は、Shahuindo金・銀プロジェクト(Cajamarca県)の第1ステージにおける鉱山建設に関する鉱山環境影響評価(EIA)が、遅くとも2013年10月までに承認される見通しを明らかにした。

　本プロジェクトで鉱山建設が開始されると、Minas Conga金プロジェクト中止以降、Cajamarca県における初の大規模鉱業投資となる。

　Sulliden Gold社のFernandez代表取締役によれば、本プロジェクトはCajamarca郡住民の大部分の賛同を得ており、エネルギー鉱山省からの許可が下り次第、鉱山建設を開始できる状況にある。第1ステージの鉱山建設費は1億3千2百万US$で、このうち1億2千5百万US$は、クレディ・スイス銀行及びバークレイズ銀行からの融資を受ける見通しとなっている。

　Shahuindoプロジェクトでは、第1ステージにおいて年間平均9万Oz(約2.8 t)の金を生産し、マインライフは10年間となる見通しである。さらに商業生産開始2～3年後には第2ステージを開始する予定である。

　2013年5月11日付け地元紙によると、Candente Copper社(本社：カナダ)は、2か月に及ぶ探鉱活動の結果、Lambayeque県Cañaris村において金・銀の有望鉱床を確認した旨明らかにした。同社のFreeze代表取締役によると、この鉱床はCañariaco Norte銅鉱床近傍に位置していることから、Cañariacoプロジェクトにより一層の付加価値を与えるものとなる。また、金及び銀の鉱化作用があらゆる方向に延びていることから、新鉱床がCañariaco Norte銅鉱床又はQuebrada Verde鉱床と一体化する可能性もあるとしている。

　Candente Copper社の主要プロジェクトであるCañariaco Norte鉱床の銅埋蔵量は75億lb(約3.4百万t)とされ、これまでに15億US$が投資されているが、プロジェクトは地域住民による開発反対運動に直面している。

　2013年5月13日付け地元各紙によると、資源開発に係る先住民への事前協議実施を巡る政府内での対立が取りざたされる中、Pulgar-Vidal環境大臣は、事前協議法とその適用は「前進あるのみ」であるとし、政府としてその姿勢は揺るぎないとの考えを示した。

　同大臣は通信社Andinaに対して「事前協議に関しては長年の間、過去の政府は何の対応策も示してこなかったが、現政権になってから、事前協議法とその施行細則の公布をはじめ、ガイドラインや先住民データベースの作成を行うなど、大きく前進した」とした上で、「間もなく事前協議プロセスの実施が開始される」と伝えた。

　さらに同大臣は、異文化間の対話を行うという意味において、事前協議は単純ではないが、有益なプロセスであることに理解を求めた。

　また、事前協議の適用や実施をめぐって政府内に意見対立があることを否定し、事前協議は民主主義や、文化的多様性の受容を強化するプロセスであると主張した。

　初の事例としては、2013年内に第192石油鉱区の開発に関する事前協議が実施される予定となっている。

　2013年5月6日付け業界紙等によるとRicardo Quijano商工大臣は、地元市町村への配分を増やすことを目的にロイヤルティを引き上げるための鉱物資源法改正を検討している旨明らかにした。

　パナマの現在のロイヤルティは、2012年4月に成立した鉱物資源改正法(2012年第13号法)により貴金属を除く金属鉱物資源については5％、漂砂型貴金属については8％、非漂砂型貴金属については4％となっている。

　パナマにおいては、加Pataquilla Minerals社のMorejon金鉱山が操業されている他、加First Quantum社80％、Korea Panamá Mining社(韓国鉱物資源公社(KORES)とLS-Nikko Copper社がJVで設立した会社)20％権益のMina de Cobre Panamá銅プロジェクトの開発が進展している。

　メディア報道によると、アルゼンチンSanta Cruz州政府が推進している鉱業増税法案が近日中にも可決されることに同州の鉱山会社が懸念を表明している。増税法案は、「鉱業不動産税導入」、「非再生天然資源輸出に関する売上税控除の廃止」、「鉱業ロイヤルティ税率の3％への引き上げ」を柱とするもの。鉱業不動産税は一種の土地税で、これにより州政府は1.5億Peso(約2,870万US$)の収入増を期待している。

　メディア報道によると、2013年Q1決算電話会議の中で加McEwen MiningのRob McEwen CEOは売却を検討している同社のLos Azules銅プロジェクト(アルゼンチンSan Juan州)について、現在の市場状況では売却額が2億US$に達しないかもしれないとの見方を示した。同CEOはメジャー企業がほぼ例外なくプロジェクトの売却や延期をしている現在、CAPEXが28億US$に達するLos Azulesプロジェクトが買い手に魅力的に映るのはかなり難しいだろうと述べ、アルゼンチンの経済・政治状況の不安もネガティブな要素であるとコメントした。同プロジェクトの売却手続きは2013年1月に始まり、同年Q2末に終了する。

　Los Azules銅プロジェクトでは、概測資源量3.1億t、平均銅品位0.65％、平均金品位0.06 g/t、予測資源量13億t、平均銅品位0.49％、平均金品位0.07 g/t(いずれもカットオフ条件0.35％ Cu)が見積もられている。

　2013年5月7日付け業界紙等によると、ドミニカ共和国Medina大統領は、Barrick Gold社との契約見直しで近く合意できる見通しである旨明らかにした。

　同社60％、加Goldcorp社40％権益のPueblo Viejo金・銀鉱山の商業生産が1月に発表されて以来、下院議員から2009年の政府とBarrick Gold社との契約は、同社に優位すぎるとの意見が相次いだことから、下院の委員会が政府と同社の交渉を通じて、50％国有化することを目指し、同契約を見直す報告書を作成しているところである。

　これに対し、4月下旬には、同社CEOは国際的な仲裁機関の活用を示唆している。

　同社の主要な取締役メンバーは5月6日に同国に到着し、同国政府との交渉を開始している。

　Western Lithium USA Corporation(以下、Western Lithium社)は、2013年5月9日、同社が2011年6月に申請したリチウム抽出技術に関する特許が認められたことを発表した。

　本特許は、ヘクトライトや他のリチウムに富む粘土などの鉱物からリチウムとカリウムを分離する技術であり、概要は2012年1月に発表したNI43-101準拠プレFSレポートに掲載している。

　ケベック州財務省は、2013年5月6日、ケベック党が政権与党となって以来、懸案であった鉱業税について素案を発表した。

　新たな鉱業税は、生産物の価値に対して課税される方式と利益に対して課税される方式の2方式で計算された税額のうち大きい方となり、利益が出ない場合でも前者により鉱業税を納める必要が生じる。

　また、ケベック州内での選鉱・製錬を行う場合に計上できる引当金の上限を引き上げることで、州内での製錬など、高付加価値産業の創出を図っている。

　ケベック州探鉱協会は、新たな鉱業税の素案発表を受けて、同州の鉱業分野での競争力低下につながるとして落胆を表明している。

　前政権が2011年5月に発表した北部開発投資計画「Plan Nord」撤回後、動向が注目されていた北部開発政策について、2013年5月7日、ケベック州は新たな北部開発計画としてNorthern Developmentを発表した。本投資計画では、今後5年間で総額約8億C$を道路整備等の公共インフラに投資するとしている。その他には北部地域のイヌイット向け住宅整備や職業訓練などが挙げられている。

　今後、これらを実現するために、州鉱業税法(Mining Tax Act)を改正するための法案が政府から提出され、審議される予定である。

　英国の貴金属製錬・加工大手Johnson Matthey社(本社：ロンドン)は2013年5月13日、2012年の白金及びパラジウムの需給実績分析と2013年の見通しを発表した。白金の需給分析は以下のとおりである。

　2012年の白金の需給については、供給は対前年比13.0％減の564万oz、総需要(中古品回収を含む)は同0.6％減の804.5万oz、需給バランスは2011年の45万ozの供給余剰から2012年には37.5万ozの供給不足に転じたと分析した。

　供給不足に転じた背景には、主に違法ストライキが原因で南アの鉱山生産量が対前年比15.7％減の409.5万ozまで減少したことが挙げられる。

　需要面を用途別にみると、自動車触媒用の需要は、対前年比1.7％増の324万ozとなった。欧州での中小型ディーゼル車(LDD)向け白金の需要減が、アジア及び北アメリカにおける自動車触媒用白金の需要増によって相殺される形となった。また工業用の白金需要に関しては、ガラス用の白金需要が2012年は対前年比65％減の18万ozとなったため、全体では同比20.5％減の157万ozとなった。一方で、宝飾用白金需要は、中国で小売販売店のネットワークが拡大したことを受けて、対前年比12.3％増の278万ozとなった。また投資用白金需要に関しては、対前年比1.1％減の45.5万ozで2011年と同程度であった。

　中古品からの白金回収は、白金価格が下がったため、白金価格の上昇を待つ自動車触媒回収業者が在庫の備蓄を行ったが、中国で宝飾品の回収が増加したことによりほぼ相殺され、全体では対前年比1.5％減の203万ozであった。

　2013年の白金需給バランスについては、投資用白金需要が2012年と同程度であれば、小幅な供給不足となると予想した。供給面では、南アの鉱山生産量は2012年と同程度だが、他地域での生産量が微増し、全体での生産量は2012年よりも回復する見込みである。需要面では、自動車触媒用及び宝飾用の白金需要では伸びが期待できないが、ガラス用の需要の回復が見込まれる工業用の白金需要は増加すると考えられる。

　また、今後、6か月間の白金価格に関しては、平均1,570 US$/oz(1,415～1,710 US$/oz)と予想した。

白金需給(2011、2012年)(単位：千OZ)

　英国の貴金属製錬・加工大手Johnson Matthey社(本社：ロンドン)は2013年5月13日、2012年の白金及びパラジウムの需給実績分析と2013年の見通しを発表した。パラジウムの需給分析は以下のとおりである。

　2012年のパラジウムの需給については、供給は対前年比11.1％減の654.5万oz、需要は同15.6％増の989.5万oz、需給バランスは前年の118.5万ozの供給余剰から107万ozの大幅な供給不足に転じたと分析した。

　供給面を国別にみると、ロシアの在庫放出は対前年比67.7％減の25万ozで、在庫量はほぼ枯渇した状態であると考えられている。南アはストライキの影響で同比9％減の233万ozとなった。

　需要面を用途別にみると、自動車触媒用の需要は日本、中国、北米で増加し、対前年比7.5％増の661.5万ozであった。一方、工業用が同4.1％減の236.5万oz、宝飾用の需要は対前年比11.9％減の44.5万ozであった。投資用の需要は、2011年はパラジウム価格の下落による大量売却で投資用パラジウム需要は56.5万ozのマイナスであったが、2012年には大幅に回復し、47万ozとなった。

　2013年のパラジウム需給バランスについては、供給不足が続くと予測した。供給に関しては、ロシアの在庫放出量がさらに減少することに加え、南ア及びロシアにおける鉱山生産量の増加は困難であると予想。一方、自動車触媒用のパラジウム需要は増加が期待される。なお、今後6か月間のパラジウム価格に関しては平均740 US$/oz(635～830 US$/oz)と予想した。

白金需給(2011、2012年)(単位：千oz)

　Globe Metal & Mining社(本社：パース)は2013年5月7日付けプレスリリースで、中国国営企業である有色金属華東地質勘査局(ECE)と拘束的MOUを締結し、マラウィ国内で現在探鉱を行っているKanyikaニオブプロジェクト、Machingaレアアースプロジェクト、Chiziroグラファイトプロジェクト等に係る実質的に全ての探鉱資金を、ECEからの資金支援で賄うことを発表した。また、ECEは5月中に最大10名の地質技術者を現地に派遣し、作業に当たることも発表している。ECEは2011年、Globe社の株式51％を47百万A$で取得している。

　Globe社の計画では、最もステージが進んでいるKanyikaニオブプロジェクトの詳細F/S完成に当面は注力するとのことである。

　アナン前国連事務総長が議長を務めるアフリカ進捗パネル(Africa Progress Panel)は2013年5月10日、年次報告書「Africa Progress Report 2013」を発表し、2010～2012年の間、DRコンゴ政府からENRC等の外国鉱山会社へ行われた5件の鉱山資産売却によるDRコンゴ政府の逸失利益は13.6億US$に上ることを明らかにした。

　資産価格が最も過小評価されていた取引は、2010年のKolwezi銅鉱山の権益70％とComide銅鉱山の売却案件であり、国営鉱山会社GecaminesがHighwind Group社(英領バージン諸島)へ63.5百万US$で売却した。その後ENRCが、Highwind社の親会社であるCamrose Resources社を685.75百万US$で買収し、これら銅鉱山の権益を獲得した。Gecaminesによる売却額とENRCの取得額の差額622.25百万US$がDRコンゴ政府の逸失利益として報告されている。

　Camrose Resources社は、カビラ大統領と親交が深いと言われているイスラエル人富豪Dan Gertler氏が保有する会社であり、メディア報道によれば本取引について英国重大不正捜査局(SFO)がENRCに対し現在調査を行っているとのことである。

　安泰科によれば、紫金鉱業の海外子会社である金江鉱業有限公司は、NKWE　Platinum　Limited社と転換社債の引き受けに関する契約を締結した。同契約に基づき、金江鉱業は2,000万A$(約1.27億元に相当する)でNKWEが発行する転換社債を引き受ける。この転換社債はNKWE社の株式2億株への転換が可能である。同取引によって、南ア白金族金属鉱山の開発が可能となる。

　現在、紫金鉱業はNKWE社の1,057万6,800株を所有し、それは発行済み株式全体の1.57％を占める。上述の転換社債を全て株式に転換すれば、紫金鉱業及び金江鉱業の持株は約2億1,100万株となり、発行済み株式全体の24.16％を占めることになる。

　NKWE社はバミューダ諸島で登記設立した探査企業で、豪州証券取引所に上場している。南アに多くの白金族金属鉱山の採掘権を所有している。

　Anglo American Platinum社(Amplats)は2013年5月10日、同社の事業再編計画に関して南ア鉱物資源省(DMR)と協議した結果、事業再編計画の内容を変更し、雇用削減数を当初予定していた1万4,000人から6,000人にまで減らすことを発表した。変更された事業再編計画には、Rustenburg地域の鉱山を3鉱山へと「統合(consolidation)」することやUnion鉱山を売却することによって生産量を減らすことに加え、諸経費を削減し、生産効率を向上すること等が含まれており、2015年までに38億ランドの費用削減が達成される見込みである。

　なお、AmplatsのChris Griffith CEOによると、変更された事業再編計画は、労働組合との協議が完了するまではあくまで計画案であり、協議は長くて3か月ほど続くことが予想されている。

　安泰科によれば、中国五鉱集団公司傘下のOZ Minerals社は豪州のDugald River亜鉛鉛銀多金属鉱山の建設を開始し、2015年第2四半期に生産を開始する予定。同プロジェクトでは坑内採掘及び浮遊選鉱プロセスを導入し、鉱石採掘選鉱能力は200万t/年、年間亜鉛精鉱20.5万t(金属量)、鉛精鉱2.7万t(金属量)を産出する計画。情報によると、Dugald River 鉱山はQLD州北西部に位置し、世界レベルの大型未開発亜鉛・鉛・銀多金属鉱山である。

　2013年5月7日、豪州政府統計局(ABS)の発表によれば、豪州の2013年3月の貿易額(いずれも季節調整値)は、輸出額257.5億A$、輸入額254.4億A$であり3.1億A$の貿易黒字となった。2013年2月の貿易収支は1.1億A$の赤字であったが、3月は黒字に転じた。2013年3月の 金属鉱物の輸出額は72.3億A$であり2013年2月より約1.7％増加した。鉄鉱石の輸出額は56.7億A$であり、2月の輸出額48.4億A$から17.2％増加した。他方、石炭・コークス・ブリケットの輸出額は33.4億A$であり、2月の輸出額34.2億A$の2.3％減となった。

　2013年5月8日付け地元紙は、VIC州Nicholas Kotsirasエネルギー・資源大臣が今後4年間で同州の鉱業分野に3,170万A$を支出すると発表したことを伝えている。同大臣は今般の施策は、雇用の創出や投資による州経済への重要な貢献が期待される鉱業分野のための施策であり、土地所有者の権利を尊重し環境保護を考慮した上で執行するとコメントしている。同大臣はまた、当該予算は鉱業分野の活性化を図るため同分野への投資障壁を低減することに適用するとともに、グリーンフィールドの探査プロジェクト等に適用するとしている。

　2013年5月10日付け地元紙によれば、Rio TintoのSam Walsh CEOは同社のPilbara地区の鉄鉱石事業の拡張計画に約50億US$を投じることを表明した。これにより2015年までに鉄鉱石生産量を現在の2.9億t/年から3.6億t/年とする計画。地元紙は同社の鉄鉱石事業は同社で最も収益性の高い事業であり同社の収益の約85％を担うものであると伝えている。

　2013年5月10日付け地元紙によると、連邦政府は軍事用地として鉱業活動が制限されているSA州Woomera立入禁止区域(Woomera Prohibited Area、以下「WPA」)へのアクセスを管理するための枠組みを示す法案を発表した。WPAには銅、金、ウラン、鉄鉱石等350億A$相当の鉱物資源が賦存するとされている。法案は、アクセス権、アクセス許可計画、補償及び費用回収アレンジメント、実施規定及び控訴手続きから構成され、2013年5月下旬に国会へ提出される。

　安泰科によれば、広晟有色金属株式有限公司(以下広晟有色と略称する)は、2013年4月24日広州で第5期取締役会第18回会議を開催し、広東省南方希土備蓄有限公司の合弁設立案など16項の議案を審議し、採択した。

　国務院の「レアアース(希土類)産業の持続的かつ健全な発展促進に関する若干意見」を徹底的に実行し、国家が保護すべき鉱物資源の戦略的備蓄を強化し、商業用備蓄を構築し、市場調整メカニズムを発揮し、レアアース市場の安定的で健全な発展を維持し、より良い経済効果を創造するため、広晟有色は同社の大株主である広東省広晟資産経営有限公司(以下広晟公司と略称する)との共同投資により広東省南方レアアース備蓄有限公司(仮名、工商登録機関の裁定により定める、以下備蓄公司と略称する)を設立する予定。

　同備蓄公司の登録資本金は5,000万元で、そのうち広晟有色が2,550万元(51％の権益を保有)、広晟公司が2,450万元(49％の権益を保有)を出資する。同社の経営範囲は、レアアース鉱産品、レアアース酸化物の備蓄及び貿易事業の実施となる予定 (工商登録機関の裁定により定める)。備蓄公司は、主に南部イオン吸着型希土類鉱産品、希土類高純度酸化物の備蓄及び取引などの経営業務に従事する予定。

　安泰科によれば、中国レアアース統合計画案では、包鋼希土、広晟有色、中国アルミ集団、五鉱集団と贛州希土集団の大手5社への統合がほぼ確定し、次に地方の民間レアアース企業と大手5社企業との統合事業が重要な鍵となる。同統合計画案は、2013年8月に正式に公表される可能性がある。

　同統合計画案の中で、包鋼希土、広晟有色、贛州希土集団を民間のトップ企業とし、中国アルミ集団と五鉱集団を中央企業の代表とする。

　2010年5月10日、中国政府は「レアアース(希土類)産業の持続的かつ健全な発展促進に関する若干意見」(以下、「意見」)を発表した。同「意見」は、大企業主導のレアアース産業構造を確立すること、中国南部のイオン吸着型レアアース業界の上位3つの企業グループへの産業集中度を80％以上にすることを求めた。

　調査によると、包鋼希土は、甘粛希土集団公司と連携し、四川省、山東省などにある中核企業を引き入れ、共同で中国北方レアアース集団を設立する予定。

　安泰科によれば、河南豫光金鉛集団の2013年の生産目標は、電気鉛40万t、電気亜鉛28万t、金3,500 kg、銀800 t、硫酸73万t、鉛亜鉛合金12万t、再生鉛12万tである。技術指標面では、鉛亜鉛製錬の回収率96.5％以上、金の回収率95.5％以上、銀の回収率94.5％以上の保持を計画している。

　安泰科によれば、中国環境保護部は、タングステン・モリブデン企業に対して環境保護検査を実施する予定。2013年5月1日に発表された関連通知の中で、今回の環境検査を通過するための条件の一つは、周辺住民からの企業に対する環境問題の訴訟がないこと、或いは苦情問題が既に解決済みであることとしている。

　また、今回のタングステン企業にはパラタングステン酸アンモニウム(塩)、タングステン酸、酸化タングステン、タングステン粉末などの製品の生産企業が含まれる。モリブデン企業にはモリブデンチャージ(酸化モリブデン)、フェロモリブデン、モリブデン酸アンモニウム(塩)、モリブデン酸、高純度酸化モリブデン、高純度硫化モリブデン、モリブデン粉末などの製品の生産企業が含まれている。

　安泰科によれば、重慶市経済・情報化工作委員会からの情報によると、中国工業情報化部は重慶市の2013年における立ち遅れた生産能力の淘汰目標の任務指標を通達し、製鋼2万t、コークス5万t、合金鉄11.6万t、カーバイド1.8万t、セメント150万t、板ガラス50万重量箱、製紙7万tの7業種に及んでいる。中国工業情報化部の要求に基づき、重慶市は、淘汰すべき立ち遅れた生産能力の主要設備、生産ラインを2013年末までに全て撤去しなければならない。

　安泰科によれば、2011年に東烏旗鉛亜鉛鉱区は全国の整装探査(大規模探査)鉱区の重点4鉱区の1つに指定された。最近内モンゴル国土資源局が整装探査鉱区における探査状況及び成果資料を入念に集計し、速やかに報告を行った。東烏旗の整装探査鉱区内には非鉄金属探査権103か所を設置している。新規に増加した資源埋蔵量は、鉛亜鉛105.36万t、モリブデン79.23万tである。

　安泰科によれば、2013年第1期の非鉄金属輸出割当量は、2012年より若干増加した三酸化タングステン及びブルー酸化タングステンの割当量5,847 t、銀3,233 t以外は、2012年と比べある程度縮小された。

　中国商務部は2013年タングステン・アンチモン非鉄金属輸出(供給できる)企業リスト及び第1期輸出割当量を公表した。2013年第1期割当量は年度総量の60％となる。

　2013年輸出供給企業リストの中には、厦門タングステン業、崇義章源タングステン業、江蘇弘業株式、雲南銅業(集団)、雲南錫業株式、河南豫光金鉛、銅陵有色金属集団、江西銅業集団、湖南辰州鉱業などの上場企業が入っている。

　アンチモン(アンチモン合金を含む)・同製品、酸化アンチモン、モリブデン製品の割当量は前年並だが、その他の品目はいずれも減少した。

　安泰科によれば、広東省経済・情報化工作委員会は、工業情報化部の「2013年第1期レアアース指令性生産計画」 (工信部原「2013」18号) の通知に基づき、2013年第1期レアアース指令性生産計画を分けて通達し、管轄内の関連企業は以下の要求に基づき指令性生産計画を実施する。

　生産計画では、レアアース鉱産品の生産量は1,100 t、製錬分離製品は4,350 tとした。そのうち、広東珠江希土類有限公司及び広州建豊五鉱希土類有限公司の製錬分離製品の生産計画指標については、中国工業情報化部から別途で中国有色鉱業集団有限公司及び中国五鉱集団公司に配分する。同省のレアアース指令性生産計画指標は、主にレアアース産業への参入許可を取得し、技術設備が先進的で、技術レベルの高い、製品品質の良い、環境保全施設を完備した、国家関連政策を徹底的に実行している重要生産企業に重点的に配分し、いかなる企業も無計画な生産や計画を超えた過剰生産は禁止される。

　現地の実情を踏まえ、健全なレアアース管理制度を確立し、業界管理の責任を徹底的に果たす。月ごとに生産計画の実施状況、精錬分離企業による鉱産品の買収状況について検査する。無計画な生産や計画以上の生産をした企業に対しては、同企業の生産を停止させ、国土、工商などの行政管理部門と共同で鉱産品の供給源を追跡調査する。また、違法買収・販売を行った企業に対しては、法律を基に処罰する。

　関連企業は責任者を指定し、レアアース生産の統計作業に責任を負い、生産計画の月間実施状況、同地域のレアアース資源開発状況と生産経営状況を報告する。さらに生産統計データに基づき、毎月5日までに関連データ及び生産状況を経済・情報化委員会の原材料工業処に提出する。

　安泰科によれば、中国国家発展改革委員会は、中色南方希土(新豊)有限公司(以下、中色株式)の年間製錬分離能力7,000 tのプロジェクトを承認した。同プロジェクトは、広東省韶関市新豊県回龍鎮に設置され、確立した分離プロセスを用い、希土類酸化物を産出する。同プロジェクトは、イオン吸着型希土類製錬分離能力年間7,000 tで稼働し、希土類酸化物年間6,531.7 tを産出することができる。同時に、広東珠江希土類有限公司の3,000 t、江蘇卓群納米希土類株式有限公司の2,000 t及び常熟市盛昌希土類材料有限公司の2,000 tの年間製錬分離能力を淘汰する方針である。

　同プロジェクトへの投資総額は6.12億元で、そのうち資本金は3億元で、投資総額の49％を占める。

　同プロジェクトは2008年8月に開始しており、中色株式が江蘇卓群納米希土類株式有限公司、常熟市盛昌希土類材料有限公司、新豊県豊源開発有限公司の3社企業と連携し、再編を行い、製錬分離能力をこれまでの3,000 tから7,000 tに引き上げる。

　情報によると、広東省韶関市新豊県は中・重希土資源が豊富で、現在国内でも埋蔵量の多い完備された中・重希土鉱区である。中色株式は、国家発展改革委員会の認可に従い、国家及び関連地方政府の関連規定に基づき同プロジェクトの建設を加速する。

　安泰科によれば、山西省国土資源庁からの情報によると、過去5年間で、山西省政府は地質探査資金として24億元を投入し、地質探査プロジェクト387件を認可し、主に石炭883億t、ボーキサイト11億t、鉄鉱石3億tを含む鉱物資源900億tを新規に発見した。近年、山西省政府は、「山西省探査突破戦略行動実施案」、「山西省地質探査基金管理方法」を起草した。2012年、山西省政府は地質探査に5.5億元を投入し、新規探査プロジェクト68件を立ち上げ、発見した重要な大中規模鉱徴地12箇所、審査に合格した地質探査プロジェクト104件で、それぞれ新規増加した資源量は石炭80億t、鉄鉱石1億t、ボーキサイト1億tである。2013年、山西省政府は、地質探査資金5億元以上を投入する予定で、鉄鉱石、ボーキサイトについて2ヵ所の大規模探査区の探査事業を全面的に進める。同時に、既存鉱山の深部探査及び周辺資源への探査を継続的に実施し、鉱山のマインライフを延長させる。

　安泰科によれば、安徽省国土資源庁からの情報によると、同庁は安徽省工商業連合会と共同で「国土資源分野への民間資本投資のさらなる奨励並びに誘導に関する実施方法」を発表し、農村の土地改良や鉱物資源の探査開発、鉱山の環境保護と復旧対策などの国土資源分野への民間資本の参加を奨励し、誘導する。

　安徽省国土資源庁の責任者によると、法律法規と国家政策で明確に禁止されていない国土資源投資分野については、全ての民間資本に開放し、国有企業及び外資企業に与えている待遇を国内民間資本にも同等に与え、民間資本のみに他の条件を付加することを禁止する。

　鉱物資源探査開発への参加については、安徽省は、民間資本の投資主体が自主的に探査機関を設立し、探査内容を申請することを明確に規定する。全面的に鉱業権市場を開放し、法律に基づき、民間資本の投資主体が鉱物探査権範囲内の鉱物資源採掘権を優先的に取得することを保障する。

　さらに、安徽省政府は、鉱山の環境保護と復旧対策の分野への民間資本の参加を奨励する。民間資本の投資主体は入札募集・払い下げなどの方法により、鉱山の環境保護と復旧対策に参加し、契約の規定に基づき利益を取得することができる。

　安泰科によれば、青海省の省委員会、省政府は、省内の出資企業である西部鉱業の石炭・電気・アルミニウム資産を同じく省内の出資企業である青海省投資集団有限公司に移転し、統合することを承認した。

　青海省投資集団有限公司は、既に基本的な石炭－電気－電解アルミニウム－アルミニウム加工、水力発電－アルミニウム合金の産業サプライチェーンを構築しており、西部鉱業の資産を統合した後には、石炭の年間生産能力300万t、火力発電の最大出力量116.5万KW、電解アルミニウムの年間生産能力85万tを構築することができる。同時に水力発電の最大出力量126万KWを増加できる。

　現在の青海省投資集団有限公司の電解アルミニウム生産能力15万tを、2～3年後には70万tに引き上げる見込み。

　安泰科によれば、内モンゴル地質探査第三院の地質関係者の推測によると、阿尓山火龍溝に鉛亜鉛多金属鉱床があると確定した。

　阿尓山火龍溝の鉛亜鉛多金属鉱床は阿尓山市東北部にあり、断裂構造で、マグマ活動が活発な地域である。ボーリング探査により、長さ200 ｍ～300 ｍ、幅10 ｍ～70 ｍ余りの鉛亜鉛銀鉱体2か所を発見した。

　同鉱床体の品位は比較的高く、平均品位は鉛4.85％、亜鉛1.41％、銀735.0 g/tである。専門家によると、同鉱区の鉱床規模は大規模以上となる見込み。

　安泰科によれば、2013年、黒字転換目標を実現するため、中国アルミニウム業はアルミニウム加工業務から全面的に撤退することを決定し、主に酸化アルミニウム及び石炭・電気・アルミニウム一体化などの収益性の高い事業に重点を置いていく計画。今回の計画を通じ、同社のキャッシュフローを増やし、資金調達の問題を改善すると同時に資産負債率と財務費用を削減することもできる。

　同社の公告によると、同社が所有するアルミニウム加工企業の株権益をすべて譲渡する。取引は9社のアルミニウム加工企業に及んでいる。さらに、中国アルミニウム業貴州分公司が所有する酸化アルミニウム生産能力も協議譲渡方式で中国アルミニウム業に返還される。

　公告によると、今回中国アルミニウム業が計画している譲渡企業は以下の通りである。中国アルミ河南アルミ業有限公司、中国アルミ西南アルミ板帯有限公司、中国アルミ西南アルミ冷却連続圧延板帯有限公司、華西アルミ業有限責任公司、中国アルミ瑞闽アルミ板帯有限公司、中アルミ青島軽金属有限公司、西北アルミ加工分公司、中国アルミ薩帕特種アルミ材(重慶)有限公司、貴州中国アルミ業有限公司。

　安泰科によれば、山東信発集団は遵義市人民政府と石炭・電気・アルミニウム一体化プロジェクト枠組み協力協定を正式に締結し、700億元を投入し、貴州北部に石炭・電気・アルミニウム一体化高度加工基地を建設する予定。

　計画に基づき、信発集団は300億元を投資し、正安県、道真自治県でボーキサイト、水酸化アルミニウムなどの石炭・電気・アルミニウム一体化プロジェクトを建設し、かつ随伴共生金属ガリウム、リチウムなどの資源を十分に利用する。同プロジェクトは2013年6月までに建設を開始し、総建設期間は5年間とし、第1期建設プロジェクトは20か月以内に生産開始する計画。

　信発集団は、更に400億元を投資し、電解アルミニウム、高度加工及び発電所などのプロジェクトを建設する予定。